Blue Innovation Co.,ltd. · TSE:5597
Blue Innovation Co.,ltd — Q2 FY2025 Earnings Presentation
88 slides from Blue Innovation Co.,ltd's earnings presentation, Aug 8, 2025
Slide 1: ブルーイノベーション 2025年12月期 第2四半期 決算説明資料
ブルーイノベーション株式会社 2025年12月期 第2四半期 決算説明資料 2025.8.8
Slide 2: 目次
｜目 次 1. 会社概要 2. 中長期戦略 3. 中長期戦略の実現に向けた取り組み 4. 決算概要 5. ソリューション別 実績 6. KPI推移 Appendix 1. 会社概要 7. トピックス 2. 事業概要 3. 市場環境 4. 当社の強み 5. 成長戦略 1
Slide 3: 1. 会社概要
W Blue innovation 1.3082
Slide 4: 自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーへ
自律分散型の社会インフラを支える ロボット・システムのプラットフォーマーへ 3
Slide 5: ブルーイノベーションのミッション
ブルーイノベーションのミッション 人とドローン・ロボットを繋ぐシステム開発で、スマートなまちづくりに貢献 ロボット・システムの プラットフォーマーとして 自律分散型社会のインフラを支える Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 4
Slide 6: コア技術 Blue Earth Platform
コア技術 Blue Earth Platform® 独自のデバイス・情報統合プラットフォームをベースに点検ソリューション等を提供 マルチセンサ ポジショニング サーバー・アプリ プラットフォーム 操作アプリ センサフュージョン （位置情報算出） サーバー通信システム 情報統合管理システム センサを組み合わせ 高精度な屋内自動飛行を可能に マップ情報 データベース セルフナビゲーション （自動ルート設定） プラント点検 ロボット巡回点検 障害物を自動回避する 最適ルートを指示 送電線点検 センサの情報をドローンに伝達。 センサや機体の組み合わせで さまざまな機体を自動飛行に使用可能 さまざまなシ
Slide 7: 事業概要
事業概要 4つのソリューションを軸に、 導入コンサルから運用、機体導入、人材育成、データ管理・分析まで幅広く提供 点検ソリューション ポート※ソリューション 教育ソリューション ネクストソリューション ドローンを活用した石油化学 ドローン等が離発着するド ドローンの産業活用に向けた 顧客と共同での新たなソ や製鉄所、発電所などのプラ ローンポートの開発・提供 パイロット育成や、 リューションの開発、DX化 ント、送配電線の点検などの ドローンパイロット専用・ に向けたコンサルティング ※2025年度より「物流」から「ポー ソリューションを提供 ト」ソリューションに名称変更 データ管理プラットフ
Slide 8: 社会を守る、未来の防災
社会を守る、未来の防災～次世代モビリティが築く、持続可能なインフラ社会～ Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 7
Slide 9: 2. 中長期戦略
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Slide 10: 環境分析と戦略の方向性
環境分析と戦略の方向性 外部環境 機会 ドローン業界の課題 • 市場ポテンシャルは大 ポテンシャル • ドローン（機体）の導入は各業界で進んでい きく、特に、点検、防 るものの、ドローンを活用しきれていない業 災、物流についてのポ テンシャル大 大 界が多く、社会実装（普及・拡大）には至っ ていない • 法規制は、徐々に規制 法規制/ 緩和し、国が補助や予 国からの支援 ドローンの活用 不十分 算を確保 （活用しきれていない） 順調 ドローンを活用したサービスを提供し、 社会実装を加速することが急務 Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All R
Slide 11: 短期・中期戦略
短期・中期戦略 当社の強みを活かしたドローンを活用したサービスを提供 当社の強み 特殊環境下での JUIDA連携等による ソリューション開発提供の強み 全国のパイロットネットワーク形成 約10万人の パイロットネットワーク プラント点検 送電線点検 ドローンを活用したサービスを提供することで、 2027年12月期までに ドローンの社会実装（普及・拡大）をけん引し、 営業利益 市場創造に努める 黒字化 Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 10
Slide 12: 長期戦略
長期戦略 事業環境 国プロ（SBIR）における国産ドローンポートの ３～５年後には 開発が進むことにより、 ドローンポートを活用したサービスが 全国に国産ドローンポートが普及・拡大 ドローンビジネスの鍵となる 当社の強み 複数デバイスとの 組み込み技術や ドローンポートの 連携による柔軟性 クラウドとの組み合わせ技術により ISO規格化に議長として参画 （一対多運航） サービスの拡張性が高い ドローンポートのISO規格化 ドローンポートの普及による更なる事業の拡大に加え、技術進化 （自動化）による省人化が進むことで、サービス運用コストが低減 され、収益性が改善。売上成長と共に利益率の向上を実現
Slide 13: 成長戦略 – 売上・営業利益の拡大
成長戦略 – 売上・営業利益の拡大 ドローンのサービスの拡大 により、さらなる成長フェーズへ 現在（2024年12月期） 中期（2027年12月期） 長期（2030年12月期） 検証・導入フェーズ 社会実装フェーズ 自動化フェーズ ニーズを捉えた実証実験・ ドローン活用が様々な業界 BEPパッケージを活用 受託開発・BEPパッケージ に浸透し、ドローンポート したサービス提供を行い、 （機材・ソフトウェア） を活用し自動化・省人化を 社会実装を加速 販売が中心 加速し、収益拡大 売上高 営業利益 売上高は約12億円 社会実装加速で売上拡大 利益率改善を伴う売上拡大 営業利益は赤字 営業利益は黒
Slide 14: 成長戦略 – 領域の拡大 TAM拡大の推移
成長戦略 –領域の拡大│TAM拡大の推移 業界ごとのサービス（点検ソリューション）のラインナップを増やすことで、TAMを拡大させていく ※年間総点検日数は業界のドローンで対応可能な点検カ所を ブルーイノベーションの実績に基づき１日の点検可能範囲を求め、その数値で割ることで算出した日数となる Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 13
Slide 15: 当社の強み – PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供
当社の強み – PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル フロー型サービスで顧客開拓し、リピート顧客を増やし、さらに継続利用に移行することで、 ストック型サービスの増加に繋げ、継続的収益の拡大を目指す 収益拡大戦略イメージ 収益拡大イメージ ストック型売上の (案件数及び売上規模) 拡大を目指す ストック型 売上増 収益基盤の 案件D PoC・ソリューション開発 運用・サポート 強化 案件C PoC・ソリューション開発 運用・サポート プロジェクトの 安定 着実な遂行 キャッシュ 案件B PoC・ソリューション開発 運用・サポート 増加 案件A PoC・ソリューション開
Slide 16: 短期・中期戦略 – 財務指標
短期・中期戦略– 財務指標 売上高 営業利益 販管費 売上原価 （単位：百万円） 2,600 2600 ① 運用サービスを中心に売上拡大により、 ①売上成長率 売上成長率（CAGR） 30～40％を目指す CAGR 2,100 2100 30-40％ ② 運用サービス、国プロ案件に戦略的に注力しながら、 売上総利益率40％台を維持 ②売上総利益率 1,600 1600 1,513 42％ 39％ 40％台 918 ③ ローコスト・オペレーションの徹底により、 1,223 712 販管費の増加率（CAGR）は10%以下を維持 CAGR 1,100 1100 25.5％ 売上総利益率 上記方針の結
Slide 17: 3. 中長期戦略の実現に向けた取り組み
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Slide 18: 点検ソリューション – 老朽化する下水道管の社会問題化
点検ソリューション – 老朽化する下水道管の社会問題化 埼玉県八潮市道路陥没事故を契機に下水道管の老朽化が社会問題化 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用して安全・効率的な下水管内調査を実施 • 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日、埼玉県八潮市道路陥没事故現場 において、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した下水管内調査を実施 • 本調査では、GPS信号が届かない環境でも安定して飛行可能な「ELIOS 3」を活用し、事故現場の下流約600m 付近のマンホールから下水管内の状況を調査 • 内部映像とともにリアルタイムに表示される高精
Slide 19: 点検ソリューション – 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備
点検ソリューション – 次期国土強靱化計画とインフラの点検・整備 すべての領域でドローンは有効な技術手段であり、点検・監視・輸送・情報共有など多様な機能を果たす想定 1.8兆円 地域防災力の一層の強化 自治体・地域住民・消防団などの防災力向上、 1.8兆円 住民参加型訓練や見守り体制整備 5.8兆円 官民連携の強化／事業継続性確保 【ドローン活用の可能性】 防災インフラ整備・管理の強化 企業BCP促進、インフラ事業者との協定、 • 災害時の避難所・孤立集落の上空監視 老朽インフラ（橋梁・堤防・ダムなど）の 民間資源の活用、災害対応人材の連携 • 防災訓練での映像活用 点検・改修、流域治水、土砂
Slide 20: 点検ソリューション – 全国下水道調査の本格始動
点検ソリューション – 全国下水道調査の本格始動 下水道管の全国調査に2024年度予算の予備費から99億円を支出 ✓ 埼玉県八潮市の道路陥没事故を背景に「下水道管路の全国特別重点調査」の実施が閣議決定 ✓ 2026年夏までに約5,000kmの下水道管路の点検を実施 ✓ 潜行目視またはドローン、テレビカメラ等による調査実施 ✓ 全国特別重点調査以外の対象箇所については後年度までに調査を完了予定 Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 出典：国土交通省「下水道管路の全国特別重点調査の概要」 19
Slide 21: 点検ソリューション – 地方自治体と連携した下水道点検の有効性確認
点検ソリューション – 地方自治体と連携した下水道点検の有効性確認 政府の下水道点検への取組みを受けて、地方自治体と連携した点検技術の検証を実施 安全性・効率性・作業時間短縮といった実用性の高さに加え、飛行の安定性、3D可視化技術も実証 大阪府富田林市 奈良県奈良市 • 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した下水道 • 施工前調査としてELIOS 3を用いた下水道管渠内調 点検技術の検証を実施 査を実施 • 硫化水素や流水で人力調査が困難な管路において、安 • 国の緊急調査要請を背景に、デジタル技術の活用を 全性と効率性を兼ね備えた新技術の導入可能性を検証 検証する目的で実施 •
Slide 22: 点検ソリューション – パートナーと連携したインフラ点検の推進
点検ソリューション – パートナーと連携したインフラ点検の推進 政府の下水道点検への取組みの動きを受けて、パートナーとのアライアンスを積極的に推進 フソウ ブルーイノベーション NTTイードローン ブルーイノベーション • 水インフラ事業における施 • ELIOS 3による管内3D点検技術 NTT東日本グループの地域 • ELIOS 3による管内3D点検技術 工・運用の実績 • BEPによるデータプラットフォーム 運用網、NTTイードローン • BEPによるデータプラットフォーム • BIM/CIM解析 の全国展開力、AI解析技術 実環境下での下水道点検に対応した 老朽化する下水道管路の 新た
Slide 23: ポートソリューション – 「BEPポート｜防災システム」の社会実装
ポートソリューション – 「BEPポート｜防災システム」の社会実装 2025年7月30日、ロシア・カムチャツカ半島の地震による津波警報を受け、 「BEPポート｜防災システム」を活用した「津波避難広報ドローンシステム」が自動連動・自動飛行し、 沿岸域の住民や利用者に対し上空から迅速な避難呼びかけを実施、日本初の実運用での初稼働 ⇒今後、人に依存しない無人防災の実現を目指し、全国自治体への展開を推進 【システム導入の背景】 仙 台 市 ：東日本大震災時に津波避難広報中の市職員２名が津波の犠牲になったことを教訓に2022年10月運用開始 千葉県一宮町：全国有数のサーフィンスポットであり、サーファーへ
Slide 24: ポートソリューション – 防災システム構成
ポートソリューション – 「BEPポート｜防災システム」 システム構成 防災放送や人による避難誘導を補完・強化する、次世代防災ソリューション ・ドローンポート情報管理システム（VIS）を基盤に、Jアラートと連動 ・避難広報と状況把握を完全自動化した世界初のドローンソリューション ・災害発生時に、ドローンが自動で発進し、避難を呼びかけながら上空から映像を取得 ・遠隔地からでもリアルタイムに広域の被災状況を確認でき、迅速かつ安全な避難支援と初動対応に貢献 リアルタイムで Jアラートと連動 状況把握可能なUI 国内クラウド 撮影データは 災害の発生 BEPポートサーバーに保存 自動離着陸/自動巡回/
Slide 25: ポートソリューション – ドローンポートシステム開発経緯
ポートソリューション – ドローンポートシステム開発経緯（物流、警報、点検、監視等） ポートソリューション 2016年より国土交通省や東京大学と共同研究を進めている ドローンポートシステムを軸に、ドローンの社会実装を推進 ドローンポート 情報管理システム（VIS） 政府研究開発プロジェクト ドローン運航管理システム ドローンポート×配送システム 災害用可搬式ドローンポート 災害時広報ドローンポート 次世代モビリティ連携 SBIR※に参加（2027年3月まで） モビリティ連携 災害時ネットワーク構築 モビリティ連携 2016 2017 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 26: ポートソリューション – ドローンポートシステムの市場規模
ポートソリューション – ドローンポートシステムの市場規模（公共インフラ） 災害対応の国策拡大を追い風に、ドローンポートの社会実装と市場拡大が見込まれる 森林火災・ 河川・ダムの巡視 山間部インフラの巡視 河川上空のドローン航路 全国の森林面積 約2,502万ヘクタール 100km(2027年)～1万km(2033年) ※3 （国土面積の約67%）※1 全国のダム 2,763基 ※4 港湾の監視・点検 津波避難広報 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 ※1 出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率（令和4年3月31日現在）」 全国の港湾 993港 ※5 ※2 出典：内閣府「南海トラフ地震津
Slide 27: 4. 決算概要
W Blue innovation 4. RABE
Slide 28: 2025年12月期 第2四半期 業績サマリー
決算概要｜2025年12月期 第2四半期 業績サマリー 売上高 売上総利益 純損失 5.2億円 2.1億円 ▲ 2.6億円 （前期比 ＋50百万円） （前期比 ＋18百万円） （前期比 ＋4百万円） 業績概要 売上高 ➢ 点検ソリューションにおいては、プラント点検（BEPインスペクション）を中心とする点検サービスの増加、下水道等の点検需 要増加に伴い屋内点検用球体ドローンの販売が増加したこと、送電線点検（BEPライン）、巡回点検（BEPサーベイランス）に おいて、電力、鉄道業界を中心に検証案件等が増加したことにより、前期比増収 ➢ ポートソリューションにおいては、長期戦略の観点で受託した複数の
Slide 29: P/Lサマリー
P/Lサマリー ➢ 売上高：点検・ポートソリューションを成長ドライバーとして売上高は前期比増加（詳細は前ページ参照） ➢ 売上総利益：点検およびポートソリューションにおいて売上高が増加したこと、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持 したことにより売上総利益が前期比増加 ➢ 販管費：営業体制の強化や研究開発体制の整備など、将来成長を見据えた戦略的な先行投資により、販管費は前期比増加 ➢ 純損失：上記を踏まえ、前期比＋4百万円の▲257百万円に改善 2024年12月期 2025年12月期 （参考） （単位：百万円） 第２四半期 第２四半期 前期比 2025年12月期 実績 実績 増減額 増減率 業
Slide 30: 売上高、売上総利益 四半期推移
売上高、売上総利益 四半期推移（累計期間） ➢ 売上高：点検・ポートソリューションを成長ドライバーとして売上高は増加傾向 （2023年度の送電線点検（BEPライン）におけるハードウェア販売の大型受注による一時的な売上増加の影響を除く） ➢ 売上総利益：国プロ案件（SBIR ※1等）の戦略的受託により売上総利益率は低下したものの、SBIRを除く売上総利益率は 40%台半ばを維持。SBIR受託後の2024年度以降では売上総利益は増加傾向 ｜売上高（単位：百万円） ｜売上総利益・売上総利益率（単位：百万円） 800 売上総利益 60% 売上総利益率 700 52% 除くSBIR SBIR除く 1,2
Slide 31: 5. ソリューション別 実績
W Blue innovation 5. YVVYa-varyh) £8
Slide 32: ソリューション別売上の推移：点検ソリューション
ソリューション別売上の推移：点検ソリューション 点検ソリューション （単位：百万円） 263 241 • プラント点検（BEPインスペクショ ン）を中心とする点検サービスの増加、 200 および下水道等の点検需要増加に伴い 183 屋内点検用球体ドローンの販売が前期 比増加 151 • 送電線点検（BEPライン） ・巡回点検 （BEPサーベイランス）において、電 力、鉄道業界を中心に検証案件等が前 期比増加 • なお、2023年度は、送電線点検（BEP ライン）においてハードウェア販売の 大型受注があったため、一時的に売上 が増加 2021年2Q 2022年2Q 2023年2Q 2024年2Q
Slide 33: ソリューション別売上の推移：ポートソリューション
ソリューション別売上の推移：ポートソリューション ポートソリューション （単位：百万円） 165 143 • 仙台市に、津波避難広報ドローンシス テム（BEPポート）で使用する3台目の ドローンを導入 105 101 • 千葉県一宮町における津波避難広報ド ローンシステム（BEPポート）の運用 が開始し、前期比増収 49 • 長期戦略の観点で複数の国プロ案件 （SBIR、ドローン航路※1）を継続受注 し、売上高が前期比増加 2021年2Q 2022年2Q 2023年2Q 2024年2Q 2025年2Q ※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「デジタルライフラ
Slide 34: ソリューション別売上の推移：教育ソリューション
ソリューション別売上の推移：教育ソリューション 教育ソリューション （単位：百万円） 150 132 • 基礎教育（BEPベーシック）において、 利益率の低い一部の受託業務を戦略的 113 104 に終了したこと等により前期比減収 93 • 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を 対象とする機種別ライセンスの講習プ ログラム提供をリリース、今秋より提 供開始 • 売上高は減少しているものの、利益率 の低い案件を戦略的に終了したことに より、原価構成は改善され、売上総利 益率は改善 2021年2Q 2022年2Q 2023年2Q 2024年2Q 2025年2Q ※ 当社は、2023年12月期
Slide 35: 6. KPI推移
W Blue innovation 6. KPISE
Slide 36: ストック型・フロー型の売上構成比
ストック型・フロー型（既存/新規 顧客）の売上構成比 ・教育ソリューションにおいて、利益率の低い一部の継続受託業務を戦略的に終了したことにより、ストック型売上が減少 ・点検ソリューションでは、既存顧客からのリピートが増加し、フロー型（既存）の売上が前期比で増加 ・今後、点検サービスのリピート率向上と継続利用への移行により、点検ソリューションのストック型売上の増加を見込む ｜売上構成比推移とストック型売上比率 （単位：百万円） 600 45% ストック型 40% 86 39.2% 500 フロー型（既存） フロー型（新規） 66 35% ストック型売上比率 39 42 400 30% 24.8%
Slide 37: 累計取引企業数の推移
累計取引企業数の推移（2021年～） 点検ソリューションを中心に下水道、電力業界等において取引企業数の拡大を推進 ｜取引企業数（単位：社） 660 社 642 572 550 524 497 422 396 372 344 270 242 213 187 128 92 78 56 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 ※ 当該年度に取引実績のあった企業数の累計。なお、知見の蓄積並びにトラックレコードの積上げが新たな取引の獲得につながるため、単年の数字よりも、のべ数の
Slide 38: 2025年度上期の総括と下期の展望
2025年度上期の総括と下期の展望 2025年度上期の総括 2025年度下期の展望 点検ソリューション ⚫ 下水道等の公共分野での国策と連動したインフラ点検の導入機会が拡大、 点検用ドローンおよび点検技術・サービスの普及、社会実装に向けた動き ⚫ プラント点検（BEPインスペクション）を中心とする点検サービスの増加に が加速 伴い、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」の販売も増加 ⚫ パートナー企業と連携して点検サービスのパッケージ化に向けた実証実験 ⚫ フソウ、NTTイードローンなどのパートナーと連携し、下水道等含めたイン の実施 フラ点検を加速 ⚫ 下水道やプラント業界に、屋内点検用球
Slide 39: 7. トピックス
W Blue innovation 7. KEYTR
Slide 40: トピックス：橋梁点検技術がNETISに登録
トピックス 点検ソリューション 2025年5月15日PR 「ドローンを活用した橋梁点検技術（ELIOS 3）」が 国土交通省 新技術情報提供システム（NETIS）に登録 • 屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した橋梁点検技術が、国土交通省の新技術情報提供システム （NETIS）※1に登録 • 本技術は、橋梁の桁下や天井部などの高所や狭所の点検を、足場やクレーンを使用せずに実施可能なドローン 技術 • 作業員の安全性を確保するとともに、点検準備に係る時間とコスト、労務負担の大幅な削減に貢献 • NETIS登録技術としての認知により、公共インフラ分野での競争優位性の強化と採用拡大が期待
Slide 41: トピックス：清水建設 ELIOS 3 地下ピット遠隔検査
トピックス 点検ソリューション 2025年7月16日PR（当社HP） 清水建設、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を活用した地下ピットの遠隔検査手法を確立 • 建設現場における地下ピットの検査業務に、当社がソ リューション提供する球体ドローン 「ELIOS 3」を活 用し、作業の効率化と安全性向上を実現 • 従来の検査方法と比較して、作業日数を7日から1日に 短縮し、作業員も半減するなど、大きな効果を確認 • 同社では、現在施工中で完成時に日本一の高さとなる 「Torch Tower」をはじめ、大規模現場での適用も予定 • 今後は、体育館の天井部や煙突内など、高所・閉所と いった点検が困
Slide 42: トピックス：スマートメンテナンスプロジェクト始動
トピックス 点検ソリューション 2025年6月3日PR 次世代モビリティ×BEP連携による「スマートメンテナンス」プロジェクトを始動 • スズキ株式会社の電動モビリティベースユニット※１を活用したUGV（無人地上車両）と、当社が提供するBEP によるロボット統合制御の強みを活かし、プラントやインフラ現場における点検・保守業務の自動化・省人 化・高効率化を推進 • 加速する労働力不足や高齢化、保安人材の減少といった社会課題に対応し、持続可能な社会インフラの実現に 向けた新たなソリューション提供を目指す （構成イメージ図） ※1 電動モビリティベースユニットは、多様なロボットの足回りとしての活用を
Slide 43: トピックス：Aeroprobing社とMOU締結
トピックス 点検ソリューション 2025年7月1日PR 台湾のドローンメーカーAeroprobing 社と ドローンソリューションの海外販売に関する覚書（MOU）を締結 ～グローバル市場に向けたドローン事業拡大を加速～ • Aeroprobing社は、AIおよびドローンハードウェア の開発に特化した台湾のリーディングカンパニーで あり、東南アジア市場を中心に建設、農業、物流分 野で豊富な実績を保有 • 安全保障リスクの高まりに伴い、ドローン部品の輸 出規制が強化される中、供給網の再構築が急務。日 本と台湾の企業による連携は、信頼性と安定供給を 兼ね備えたサプライチェーンの構築に寄与、リスク 分
Slide 44: トピックス：国産ドローンポート共同開発
トピックス ポートソリューション 日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの共同開発を推進 • 2025年6月4日に、経済産業省「中小企業イノベー ション創出推進事業（SBIR）」※1において、VFR、 Cube Earth、Prodroneと当社にて共同開発を進め ている「国産ドローンポート」の試作機をリリース • 国内外で高まるインフラ維持管理や災害対応へのド ローン活用ニーズに対し、安全な離着陸・充電・保 守を一体化 • 地方自治体やインフラ事業者への導入・展開を通じ て、社会インフラの災害への強さを高め、ドローン を活用した新しい運用体制の整備に貢献 ドロー
Slide 45: トピックス：林業研修テキストが林野庁ガイドラインに掲載
トピックス 教育ソリューション 2025年5月9日PR ブルーイノベーションの林業研修テキスト、「林野庁ガイドライン」に掲載 ～ドローン活用で森林防災とスマート林業を加速～ • 当社の「林業事業体向けリモートセンシング研修テキスト」が林野庁ガイドラインに掲載。当社の技術信頼性 と社会実装力の高さより、国のガイドラインとして採用へ • 森林管理や防災分野で急務となっているスマート林業の推進に向け、当該教材が全国の現場での標準的な研修 コンテンツとして活用されることを期待 • ドローン活用による災害リスク軽減や作業の安全性向上に貢献 実技研修の様子 ドローンによる写真測量 Copyright ©2
Slide 46: トピックス：機種別ドローン操縦者講習プログラム
トピックス 教育ソリューション 2025年6月2日PR JUIDA 監修「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証（ELIOS 3）講習プログラム」今秋始動へ ～国内初、機種別ライセンス制度の第1弾／6月2日より先行案内登録開始～ • JUIDA監修による国内初の「機種別ライセンス」講習を2025年秋より開始予定。第1弾は屋内点検用球体ドロー ン「ELIOS 3」を対象とし、操縦・運用・点検技術を体系的に習得できる実践型プログラムを提供 • 「ELIOS 3」はインフラ点検分野での信頼性と導入実績が拡大。ライセンス制度の確立により業界内での運用 基準が明確化され、導入企業の信頼獲得にも寄与 なぜ「
Slide 47: トピックス：米PKL社とMOU締結
トピックス 教育ソリューション 2025年5月27日PR 米PKL社とドローン×AIを活用した次世代訓練シミュレータの共同開発に向けMOUを締結 • インフラ点検現場や災害対応においてドローン活用が拡大する一方 で、操縦者・整備士の人材不足や、屋内空間や被災現場などの特殊 環境を十分に再現できない従来型訓練では実戦力の習得が困難とい う課題が顕在化。こうした背景を踏まえ、実運用・教育プログラム 開発に強みを持つ当社と、航空宇宙・防衛分野で実践型シミュレー ションに実績を持つ米PKL社が提携 • 両社は、屋内点検や災害環境の特性を再現可能とするAI・MR※1技 術を活用し、用途別の反復学習が可能
Slide 48: Appendix｜1. 会社概要
W Blue innovation Appendix | 1. 241
Slide 49: 会社概要
1. 会社概要 – ① 会社概要 設立 従業員数 ※１ 売上高 ※２ 1999年6月 71名 1,223百万円 （内外国人11名） 売上総利益率 ※２ 売上高CAGR※３ ストック型売上高CAGR※４ 42% 25％ 27% 主な取引先 国土交通省 経済産業省 東京電力 九州電力 JERA ENEOS 清水建設 トヨタ自動車 鴻池運輸 三井不動産 日鉄興和不動産 他 ※１ 2024年12月末時点 ※２ 2024年度（2024年1月～2024年12月）実績 ※３ コロナ回復後（2020～2024年度）におけるCAGR ※４ コロナ回復後（2020～2024年度）におけるCAGR Copyrigh
Slide 50: 沿革
1. 会社概要 – ② 沿革 ドローンからロボティクスへ、産官学共創により業界をリード JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）設立に参画 子ども向けプログラミング教室「ドロミング ラボ」 球体ドローン「ELIOS ３」 ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス 日本初のドローン専用飛行支援地図サービス ドローンの基礎教育事業を開始 JUIDAプラント点検スペシャリスト JUIDA森林測量スペシャリスト 新R&D拠点 「クラウドモビリティ研究所」開設 ドローン人材育成 応用教育 2014 2016 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 1999 2013
Slide 51: ミッション（再掲）
1. 会社概要 – ③ ミッション（再掲） 人とドローン・ロボットを繋ぐシステム開発で、スマートなまちづくりに貢献 ロボット・システムの プラットフォーマーとして 自律分散型社会のインフラを支える Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 50
Slide 52: Appendix｜2. 事業概要
W Blue innovation Appendix | 2. 332
Slide 53: 課題と提供価値
2. 事業概要 – ① 課題と提供価値 複数のドローンやロボットなどのデバイスを遠隔で制御・統合管理し 点検などの業務を自動化・効率化するソリューションを開発・提供 Before 人による作業 After ドローン・ロボットによる自動化・効率化 膨大なコスト ドローンとIoT機器、デバイスを組み合わせ、ソリューション導入 労働集約的な業務による人件費負担やコスト増 業務の安全化、効率化、低コスト化の実現 労働力不足 労働人口の減少と高齢化による採用・雇用維持の課題 ドローンパイロット育成 専門点検員の確保とノウハウ蓄積 ノウハウ属人化 熟練技能の継承と業務品質のバラツキに課題 独自の開発のデバ
Slide 54: コア技術 Blue Earth Platform（再掲）
2. 事業概要 – ② コア技術 Blue Earth Platform ® （再掲） 独自のデバイス・情報統合プラットフォームをベースに点検ソリューション等を提供 マルチセンサ ポジショニング サーバー・アプリ プラットフォーム 操作アプリ センサフュージョン （位置情報算出） サーバー通信システム 情報統合管理システム センサを組み合わせ 高精度な屋内自動飛行を可能に マップ情報 データベース セルフナビゲーション （自動ルート設定） プラント点検 ロボット巡回点検 障害物を自動回避する 最適ルートを指示 送電線点検 センサの情報をドローンに伝達。 センサや機体の組み合わせで さまざまな機
Slide 55: 事業概要（再掲）
2. 事業概要 – ③ 事業概要（再掲） 4つのソリューションを軸に、 導入コンサルから運用、機体導入、人材育成、データ管理・分析まで幅広く提供 点検ソリューション ポート※ソリューション 教育ソリューション ネクストソリューション ドローンを活用した石油化学 ドローン等が離発着するド ドローンの産業活用に向けた 顧客と共同での新たなソ や製鉄所、発電所などのプラ ローンポートの開発・提供 パイロット育成や、 リューションの開発、DX化 ント、送配電線の点検などの ドローンパイロット専用・ に向けたコンサルティング ※2025年度より「物流」から「ポー ソリューションを提供 ト」ソリューション
Slide 56: 提供ソリューション｜点検
2. 事業概要 – ④ 提供ソリューション｜点検 点検ソリューション デバイスやセンサなどを組み合わせBEPで制御・統合管理 対象施設やデータ取得に最適化した点検ソリューションを開発・展開 ドローン プラント・工場施設の屋内点検 AI分析 AGV データ管理 ロボッ ト パイロット センサ 外部システ ム 弛みのある送電線やケーブルを自動点検 ロボット巡回で設備や機器を自動点検 Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 55
Slide 57: 提供ソリューション｜送電線点検
2. 事業概要 – ⑤ 提供ソリューション｜送電線点検 点検ソリューション GPSだけでは自動飛行点検できない送電線のたわみにも、 独自センサ搭載で高精度に自動飛行点検、データ取得 ① 従来の送電線ドローン点検の課題 ｜送電線点検 たわみのある送電線を 機体が電線に近づき過 電流値などで電線の形 リアルタイムに検知し ぎると、磁界の影響で 状が変化するため、事 追従飛行できない 安定飛行できない 前に飛行ルートが設定 できない ② 独自のセンシング技術とアプリを開発 対象物 機体制御 カメラ 専用アプリ 検知センサ ジンバル制御 Copyright ©2025 Blue innovation
Slide 58: 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検
2. 事業概要 – ⑥ 提供ソリューション｜プラント屋内・巡回点検 点検ソリューション GPSが届かない屋内環境でも特殊センサで安定飛行、データ取得 異機種・複数デバイス連携による施設全体の情報デジタル化も可能 ｜プラント屋内点検 ｜巡回点検 非GPS環境下では一般的なドローンは飛行不可 ±1cm程の誤差で自動巡回し対象を撮影 特殊センサで自動制御しつつ安定飛行を実現 搭載センサを変えることでさまざまなデータ取得に対応 Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 57
Slide 59: 提供ソリューション｜ドローンポート
2. 事業概要 – ⑦ 提供ソリューション｜ドローンポート（物流、警報、点検、監視等） ポートソリューション 2016年より国土交通省や東京大学と共同研究を進めている ドローンポートシステムを軸に、ドローンの社会実装を推進 ドローンポート 情報管理システム（VIS） 政府研究開発プロジェクト ドローン運航管理システム ドローンポート×配送システム 災害用可搬式ドローンポート 災害時広報ドローンポート 次世代モビリティ連携 SBIR※に参加（2027年3月まで） モビリティ連携 災害時ネットワーク構築 モビリティ連携 2016 2017 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 60: 提供ソリューション｜教育
2. 事業概要 – ⑧ 提供ソリューション｜教育 教育ソリューション 数多くの企業・団体や国と連携し作成したカリキュラムをベースに、 ドローン操縦の基礎教育からソリューション特化型の応用教育まで幅広く提供 基礎教育 応用教育 ドローン操縦の基礎から法規制への プラント点検、 日本全国の 対応まで 森林測量等ソリューションに特化、 パイロット プラットフォーム 法人教育にも高いニーズ JUIDAと連携して、ドローン操縦の基礎教育を ソリューション特化型のドローン教育講習を法 ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」 提供。パイロットの教育履歴、技能レベル、飛 人向けに提供。各ソリュー
Slide 61: Appendix｜3. 市場環境
W Blue innovation Appendix | 3. Trini
Slide 62: ドローン市場
3. 市場環境 – ① ドローン市場 高い成長率を誇るドローン市場。中でも点検分野は2022年から2028年にかけて 1,486億円の市場規模（246%成長）増加が見込まれ、市場の成長を大きく牽引 単位：億円 10,000 9,000 CAGR ドローン市場全体 18.6％ 9,054 8,000 点検分野 23.0％ 7,635 2,281 機 体 7,000 6,396 1,933 サ周 6,000 1,619 ー辺 5,490 1,633 ビ 4,684 ス 5,000 1,393 1,388 3,854 1,215 1,193 2,088 点検分野 4,000 3,１１１ 1,051
Slide 63: Appendix｜4. 当社の強み
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Slide 64: 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制というポジショニング
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 施設環境を選ばない技術とネットワークで、ユニークな業界内ポジショニングを確立 独自のセンシング技術による、 多様なニーズに応える 特殊環境下でのドローン飛行 デバイスフリー＆パイロットネットワーク 複数のセンサフュージョン※１により、非GPS環境※２や、 ドローン、AGV、ロボット等と繋がるソフトウェアを開発・提供 GPSのみでは飛行精度が低い特殊環境でのドローン飛行に強み JUIDA※３と連携し、全国10万人以上のパイロットネットワークを展開 全国のパイロットネットワーク 非GPS環境 o
Slide 65: 自社開発技術と特許
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 自社開発の独自技術（クローズ）を、各種ハードウェアメーカーや、システム開発者、 サービスプロバイダに対して、API連携（オープン）することで、サービスの機能拡充と領域拡大を推進 特許出願中・登録済の自社開発技術 ｜プラント屋内点検 橋梁点検関連 橋梁の損傷状態調査システム 登録番号： 6203569 自己位置推定関連 飛行管理関連 管路内点検関連 自己位置特定方法 飛行体の安全管理システム 管路内壁の調査装置 登録番号：7521761 登録番号：6713134 登録番号： 6783303、7
Slide 66: Flyability社との国内独占提携
4. 当社の強み – ① 特殊環境、高い技術力、強固な協力体制という点検市場のユニークなポジショニング 屋内点検に適したスイスのFlyability社と国内独占提携を結び 「ELIOSシリーズ」を活用した点検ソリューションを提供 • 非GPS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れたドローン • 2018年に日本における独占販売契約を締結、 屋内空間に特化した点検ソリューションの提供を開始 • 製鉄所、水力・火力・原子力発電所、石油化学、下水道等の屋内 施設を中心に、約320以上の現場導入の実績 ELIOSシリーズ最新機種 「ELIOS ３」 Copyright ©2025 Blue innova
Slide 67: 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 国内有数のドローンコンソーシアムであるJUIDAと ドローンパイロット育成体系を構築し、豊富な教育アセットを保有 カリキュラム監修 ※ 27,875 ※ 会員管理システムユー 操縦技能証明証 32,594名 ザー数（JUIDA会員数) ※ 安全運航管理者証明証 27,596名 事務局運営 ※ ドローンスクール数 233校 PLT管理 システム提供 北海道 8校 中部 東北 認定 教育 受講料 45校 30校 協業 ライセンス発行 中国・四国 関東 21校 62校 教育 近畿 九州・沖縄 33校 35校 受講料 2014年
Slide 68: SORAPASS会員数
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 日本全国のパイロットプラットフォーム運営により、パイロット情報を蓄積 飛行エリア検索から保険加入、フライトログ管理まで、 ドローン運用に必要な機能を集約したドローンパイロット支援プラットフォーム ｜SORAPASS会員数（累積） ➢ 飛行禁止区域MAP ➢ 飛行日誌作成・データ管理 「BLUE SKY」 約 7万人 ➢ 飛行申請サポート ➢ ドローン保険「SORAPASS care」 その他、ドローンレンタルサービス、アマチュア無線取得サポート、 気象情報サービスなど 2016年 2017年 2018年 2019年 202
Slide 69: BEPユーザー数が着実に拡大中
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 BEPユーザー数が着実に拡大中 法人｜点検ソリューションにおいて、電力、鉄道業界等の顧客に対するBEPライセンス導入数の拡大により増加 個人｜ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」 （BEPベーシック）が増加に寄与 (BLUE SKY登録者数（2024年12月末時点）5,558人) ｜BEPユーザー数 法人※1 ｜BEPユーザー数 個人※2 （単位：契約数） （単位：人数） 173 件 106,867人 100,039 141 87,677 72,0
Slide 70: 一気通貫のサービス提供サイクル
4. 当社の強み – ② 教育ノウハウの蓄積による教育×点検の相乗効果 点検ソリューションにおいて、一気通貫のサービス提供サイクルを構築 （例） 主な一般電気事業者の国内電力施設※２ BEPユーザー数（個人） 専門スキル保有スタッフ を育成・輩出 106,867名 ※１ プ 送電線 104,104km ラ パイロット育成 ン ト ｜ 火力発電所 120ヵ所 送 点検の需要拡大・普及に伴い 電 人材ニーズが継続的に発生 線 ｜ 水力発電所 1,200ヵ所 自 動 巡 データ管理プラットフォーム 回 原子力発電所 12ヵ所 点 検 取得データの管理・分析で 変電所 7,115ヵ所 予兆保全ニーズも
Slide 71: 強固なパートナーシップ
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ 法規制対応 人材育成 国・自治体 国土交通省 ガイドライン提案、施策提言 大学教授 経済産業省 航空業界有識者 など など ガイドライン、国際標準化に向けた取り組み 教育カリキュラム開発、人材育成で協業 技術 インフラ企業と事業課題の共同解決 ソリューションに特化した新規デバイスと連携 研究開発 ハードウェア パートナー パートナー 大手電力会社 Flyability など 自動車メーカー など 市場創出、サービス投入 Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Right
Slide 72: アジャイル型の組織体制
4. 当社の強み – ③ ソリューションにつながる強固なパートナーシップ ■ アジャイル型の組織体制で変化に即応 ■ 最先端の技術者が、今迄に世界10ヵ国・地域以上から参加 コンサルからアジャイル型のソリューション開発、 運用・サポートまで一気通貫で提供 ■ 人員数の推移※１ 69 65 ※2 69 71 48 50 37 ※１ 正社員および臨時雇用者（契約社員・アルバイト）の合計。取締役は含まず 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ※２ 2021年に積極採用を行ったため、２022年は採用を抑制。２０２２年は、退職者もあり人員数は前年比で減少 Copyrigh
Slide 73: PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 導入検討から運用まで、顧客ニーズに即した段階的サービスを一貫して提供 導入コンサルティング ヒアリングから要件定義、現地調査に基づくデバイスやアプリ選定、 プロジェクト進行管理など、導入計画の決定まで支援 運用・サポート BEPパッケージ 社員教育 ソリューション開発 本格導入 必要に応じて新規センサや システムを開発 自社運用開始 保守メンテナンス 実証実験（PoC） ヒアリング後の要件定義を経 データ管理・分析 て現地での実証実験を実施。 結果によりデバイスやアプリ 選定 トライアル導入・導入講習
Slide 74: BEPパッケージによるソリューション提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ボートソリューション ネクストソリューション ドローン・ロボットにBEPを接続したBEPパッケージを構築し、ソリューションを提供 ハード、ソフト、 サービスの提供 ハード提供 ハードウェアメーカー デバイスメーカー ハード、デバイスとBEPを連携 ハード、ソフト、 仕入対価 サービスの購入 × または月額利用料 顧客 ハード、ソフト提供 ハード、ソフト購入 ハード、ソフト提供 BEPパッケージの販売代理店 ハード、ソフト購入 ハード、ソフト、サービスの流れ 費用の
Slide 75: パイロット管理システムの提供
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル 点検ソリューション 教育ソリューション ポートソリューション ネクストソリューション BEPによるパイロット管理システムおよびその運営サービスをJUIDA等の法人に提供 基礎教育（BtoB） ※パイロット管理システム含む 応用教育（BtoB） カリキュラム・ 発行料 （JUIDAライセンスのみ） テキスト等提供 教育実行機関 官公庁、業界団体 （JUIDA認定校など） 民間企業、 カリキュラム・ JUIDAライセンス発行 テキスト費用 ・会員管理業務※ ライセンス パイロット システム サポ－ト ・会員
Slide 76: 収益モデル（再掲）
4. 当社の強み – ④ PoCから本格運用まで一気通貫のサービス提供及び多様な収益モデル（再掲） フロー型サービスで顧客開拓し、リピート顧客を増やし、さらに継続利用に移行することで、 ストック型サービスの増加に繋げ、継続的収益の拡大を目指す 収益拡大戦略イメージ 収益拡大イメージ ストック型売上の (案件数及び売上規模) 拡大を目指す ストック型 売上増 収益基盤の 案件D PoC・ソリューション開発 運用・サポート 強化 案件C PoC・ソリューション開発 運用・サポート プロジェクトの 安定 着実な遂行 キャッシュ 案件B PoC・ソリューション開発 運用・サポート 増加 案件A PoC
Slide 77: Appendix｜5. 成長戦略
W Blue innovation Appendix | 5. Bk ae Bens
Slide 78: 成長戦略 – 機能の拡大
5. 成長戦略 – ① 機能の拡大 大きく4つの段階に分けて順に開発し、サービス提供を拡大。BEPの機能段階にあわせてデバイス、アプリ等の提供 サービスのメニューが増え、1顧客に対するアップセル、クロスセルが拡大し、顧客単価が向上する Step.1｜ 手動でドローン等を動かす Standalone solutions 手動操縦（BEP非接続） Step4｜ 人手により実施していた業務に対し、ドローンを遠隔、 BEPに接続されたドローンやロボット等が 目視内で手動操縦して代替するソリューション 自律して動く Network-based solutions BEPに接続されたドローンや Step.
Slide 79: 成長戦略 – 業界内の横展開
5. 成長戦略 – ② 業界内の横展開 電力会社をはじめ、同業界に属する企業は設備等が類似しているため、ソリューションの横展開が可能 また、他業界においても横展開と機能拡大を並行して行うことで受注拡大を目指す 国内電力業界への当社ソリューション導入状況 アップセル・クロスセルおよび横展開で受注を拡大 （図はイメージ） AI解析 ア ッ 電力会社A 本サービス POC ー プ データ管理 セ 電力会社B POC ー POC パイロット連携 ル 電力会社C 本サービス 本サービス POC ・ ク 外部システム連携 電力会社D 本サービス ー POC ロ 電力会社E POC トライアルサービス ス
Slide 80: 中期戦略方針（再掲）
5. 成長戦略 – ③ 中期戦略方針（再掲） Step.2｜Connected solutions 単体のドローンやロボット等が 当社の強みを活かしたドローンを活用したサービスを提供 BEPと接続する 当社の強み 特殊環境下での JUIDA連携等による ソリューション開発提供の強み 全国のパイロットネットワーク形成 約10万人の パイロットネットワーク プラント点検 送電線点検 ドローンを活用したサービスを提供することで、 2027年12月期までに ドローンの社会実装（普及・拡大）をけん引し、 営業利益 市場創造に努める 黒字化 Copyright ©2025 Blue innovation
Slide 81: 長期戦略の方向性（再掲）
5. 成長戦略 – ④ 長期戦略の方向性（再掲） Step.3｜Integrated solutions ドローンやロボットの複数機種、 事業環境 複数台がBEPと接続 国プロ（SBIR）における国産ドローンポートの ３～５年後には 開発が進むことにより、 ドローンポートを活用したサービスが 全国に国産ドローンポートが普及・拡大 ドローンビジネスの鍵となる 当社の強み 複数デバイスとの 組み込み技術や ドローンポートの 連携による柔軟性 クラウドとの組み合わせ技術により ISO規格化に議長として参画 （一対多運航） サービスの拡張性が高い ドローンポートのISO規格化 ドローンポートの普及によ
Slide 82: 売上・営業利益の拡大（再掲）
5. 成長戦略 – ⑤ 売上・営業利益の拡大（再掲） ドローンのサービスの拡大 により、さらなる成長フェーズへ 現在（2024年12月期） 中期（2027年12月期） 長期（2030年12月期） 検証・導入フェーズ 社会実装フェーズ 自動化フェーズ ニーズを捉えた実証実験・ ドローン活用が様々な業界 BEPパッケージを活用 受託開発・BEPパッケージ に浸透し、ドローンポート したサービス提供を行い、 （機材・ソフトウェア） を活用し自動化・省人化を 社会実装を加速 販売が中心 加速し、収益拡大 売上高 営業利益 売上高は約12億円 社会実装加速で売上拡大 利益率改善を伴う売上拡大 営業利益は
Slide 83: 領域の拡大│TAM拡大の推移（再掲）
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│TAM拡大の推移（再掲） 業界ごとのサービス（点検ソリューション）のラインナップを増やすことで、TAMを拡大させていく ※年間総点検日数は業界のドローンで対応可能な点検カ所を ブルーイノベーションの実績に基づき１日の点検可能範囲を求め、その数値で割ることで算出した日数となる Copyright ©2025 Blue innovation Co., Ltd. All Rights Reserved 82
Slide 84: 領域の拡大│点検ソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│点検ソリューション 点検ソリューション 当社技術の強み※１が活きる、GPSが入らない橋梁下、上下水道等の特殊環境 【国内の橋梁および水管橋等の数、下水道管渠の総延長】 橋梁 175,828ヵ所※２ 水管橋等 146,317ヵ所※３ 下水道管渠の総延長 49万km※４ 橋梁、水管橋および上下水道点検の「課題とニーズ」 ・施設の高経年化により点検頻度が増加 ・点検方法は人手が中心、高齢化に伴いコストも増加 ・橋梁下はGPSが入らない場合が多く、従来のドローン技術では難しい 当社のセンシング技術でリアルタイムなドローン点検が可能に 自己位置 リアルタイム 対象物
Slide 85: 領域の拡大│ポートソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│ポートソリューション 点検ソリューション レベル４※の解禁にあわせ、社会実装に不可欠な自動充電などを備えた ポートソリューション 「ドローンポートシステム」を開発。 政府研究開発プロジェクト（SBIR）にも参加 ｜ レベル４解禁で求められる自動化技術 ｜ 仙台市災害時広報ドローンポートシステム １．人々の頭上を複数ドローンが自動飛行 ２．安全で確実な自動離発着や自動充電 ３．他モビリティとの自動連携、ハブ機能 ４．ビッグデータのリアルタイム収集・解析 ５．これらの運用・運航を一括管理するシステム ドローンポートシステムは、新たな社会インフラへ 国土交通省と共
Slide 86: 領域の拡大│防災ソリューション
5. 成長戦略 – ⑥ 領域の拡大│防災ソリューション 防災ソリューション ドローンやドローンポートを活用した、 様々な災害時支援や防災ソリューションを提供 ｜能登半島地震 災害時支援（2024年1月～） ｜熱海市伊豆山土石流 災害時支援（2021年7月） 状況把握 ドローンポートから自動かつ定期的 輪島市街地の橋梁について、桁下や箱 陸上自衛隊東部方面隊からの要請に基づき、JUIDAの指揮の元、熱海市伊 に発着するドローンにより、地震の 桁など目視では確認できない箇所の損 豆山で発生した土石流災害での支援を実施 影響で河川に出来た土砂ダムの状況 傷状況を球体ドローン（ELIOS 3）に ドロ
Slide 87: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づ いて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、 必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述に よって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開す る
Slide 88: Blue innovation
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