Meiko Network Japan Co., Ltd. · TSE:4668
Meiko Network Japan — FY2020 Earnings Presentation
15 slides from Meiko Network Japan's earnings presentation, Oct 15, 2020
Slide 1: 2020年8月期 決算説明
（銘柄コード：4668） 株式会社 明光ネットワークジャパン 2020年8月期 決算説明 代表取締役社長 山下 一仁 2020年10月15日
Slide 2: 2020458 FACS 36H4)
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Slide 3: 2020年8月期 連結業績
2020年8月期 連結業績 （単位：百万円） 前期比 計画比** 2020.8期 実績 実績 増減額 増減率 計画値 増減額 増減率 売上高 18,218 19,967 △1,749 △8.8% 18,220 △1 △0.0% 営業利益 214 1,775 △1,560 △87.9% △ 80 ＋294 － 経常利益 451 1,907 △1,455 △76.3% 100 ＋351 ＋351.9% 当期純利益* △2,232 958 △3,190 － 240 △2,472 － ＊ 親会社株主に帰属する当期純利益（以下のスライドでも同様） ** 2020年7月10日発表の業績予想 ・【前期比】新
Slide 4: 2020年8月期 決算概要（連結P/L）
2020年８月期 決算概要（連結Ｐ/Ｌ） 売上高 （単位：百万円） ・明光義塾事業（直営・ＦＣ） △1,027百万円 前期比 ・日本語学校事業 △ 205百万円 2019.8期 2020.8期 ・その他事業 △ 516百万円 増減額 増減率 売上原価 売上高 19,967 18,218 △1,749 △8.8% ・仕入（原価） △284百万円 売上原価 13,744 13,816 71 +0.5% ・人件費（原価） ＋370百万円 売上総利益 6,222 4,401 △1,821 △29.3% KMG子会社化（2019.8期3Q～） 明光NWJ単体（人員体制強化） 販売管理費 4,44
Slide 5: 特別損失に関して
特別損失に関して ■コロナ禍の状況を踏まえて、今後の事業計画を見直したことにより、減損損失を計上 （単位：百万円） 内訳 金額 備考 のれん減損（連結子会社5社※） 2,296百万円 減損損失 2,453 （※MAXIS、ケイライン、KMG、早稲田EDU、国際人材開発） 固定資産減損 156百万円 投資有価証券評価損 468 ベンチャー投資先5社の評価損 関係会社株式売却損 53 連結子会社ユーデック・晃洋書房の株式売却 有形固定資産除却損 8 計 2,983 5
Slide 6: 2020年8月期 決算概要（連結B/S）
2020年８月期 決算概要（連結Ｂ/Ｓ） （単位：百万円） 資産の部 対前期末 （流動資産） 19.8期末 20.8期末 増減額 増減率 ・現預金の減少 △479百万円 ・売掛金の減少 △448百万円 流動資産 9,734 8,848 △885 △9.1% （無形固定資産） ・のれんの減少 △2,769百万円 有形固定資産 1,220 1,142 △78 △6.4% MAXIS・ｹｲﾗｲﾝ・KMG・早稲田EDU・国際人材開発の減損 △2,296百万円 無形固定資産 3,311 545 △2,766 △83.5% のれん償却 △472百万円 （投資その他の資産） 投資その他の資産 5,497
Slide 7: 2020年8月期 決算概要（連結C/F）
2020年８月期 決算概要（連結Ｃ/Ｆ） （単位：百万円） 前期比 ＜増減額＞ 2019.8期 2020.8期 増減額 営業活動ＣＦ ・税金等調整前当期純利益の減少（当期純損失の増加） 営業活動CF 2,505 140 △2,364 △3,397百万円 ・減損損失の増加 ＋2,410百万円 投資活動CF △347 1,243 +1,590 ・投資有価証券売却損益（△は益） △ 994百万円 財務活動CF △829 △2,063 △1,234 投資活動ＣＦ ・投資有価証券の売却による収入 ＋1,674百万円 現金及び現金 1,328 △679 △2,008 同等物の増減 財務活動ＣＦ ・自
Slide 8: セグメント別売上高、営業利益
セグメント別売上高、営業利益 （単位：百万円） 明光義塾 明光義塾 日本語学校 その他※2 全社費用 全社合計 直営事業 FC事業 事業※1 売上高 ※3 10,297 4,349 1,156 2,414 －18,218 （前期比増減額） △342 △685 △205 △516 － △1,749 2020年 営業利益 294 1,428 54 △276 △1,287 214 8月期 （前期比増減額） △599 △564 △28 △350 △17 △1,560 売上高対 2.9% 32.9% 4.7% △11.4% － 1.2% 営業利益率 売上高 ※3 10,639 5,035 1,361 2
Slide 9: 明光義塾直営事業
明光義塾直営事業 （単位：百万円） 売上 売上 ■教室数：421教室（前期比 24教室増） 12,000 10,639 10,297 ・当社直営※1：＋23 MAXIS：＋2 ケイライン：±0 ＫＭＧ：△1 10,000 414 利益率 利益率 1214 808 ※1 FC教室譲受による増加。なお、2020年9月1日付けで新設分割した株式会社One link 8.4％ 1145 2.9％ （完全子会社）に21教室を承継している。 8,000 2867 2703 6,000 営業利益 営業利益 ■売上高 342百万円減 894 294 ・当社直営：△504百万円 4,000 (直営 795) (
Slide 10: 明光義塾FC事業
明光義塾FC事業 （単位：百万円） 6,000 5,035 ■教室数：1,441教室（99教室減） 5,000 ・新設・増設・再開 + 4 4,349 4,000 利益率 ・直営より譲受 ＋ 1 39.6％ 利益率 ・直営へ譲渡 △ 29 3,000 32.9％ ・閉鎖・休校・解約 △ 75 2,000 1,993 1,428 ■売上高 685百万円減 1,000 ・ロイヤルティ収入 △341百万円 0 1,473 1,435 ・契約金売上 △ 95百万円 2019.8期 2020.8期 ・ＦＣ備品売上 △ 80百万円 売上高 営業利益 ・ＦＣ教材売上 △ 77百万円 （単位：教室、名） Ｆ
Slide 11: 日本語学校事業・その他事業
日本語学校事業・その他事業 （単位：百万円） 20.8期 19.8期 前期比 実績 特記事項（カッコ内は前年同期比） 増減額 増減率 日 売上高 （２校 計） 1,361 1,156 △205 △15.1% 早稲田ＥＤＵ 生徒数 386名（△311） 学本 校 語 営業利益（２校 計） 82 54 △28 △34.1% 国際人材開発(ＪＣＬＩ) 生徒数 568名（△517） 売上高 2,931 2,414 △516 △17.6% ・早稲田アカデミー個別進学館 532 531 △1 △0.2% 校舎数：当社直営12(MAXIS5含む)、早稲アカ直営28、ＦＣ11、生徒数：4,126名（＋1,00
Slide 12: 2021年8月期（第37期）業績予想・配当予想
２０２１年８月期（第３７期） 業績予想・配当予想 12
Slide 13: 2021年8月期 業績予想
2021年８月期 業績予想 （単位：百万円） 2020.8期 2021.8期 前期比 連結業績 連結業績予想 増減額 増減率 売 上 高 18,218 18,300 82 +0.4% 営 業 利 益 214 264 50 +22.9% 経 常 利 益 451 319 △ 132 △29.4% 当期純利益* △ 2,232 270 2,502 - ＊ 親会社株主に帰属する当期純利益 2021年8月期の連結売上高は 前期比8,200万円増収 の計画 内訳：明光ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾞｬﾊﾟﾝ単体＋4.2億円 （明光義塾△1.4億円(One link新設分割等)、ｷｯｽﾞ＋1.8億円、新規(RED・ty
Slide 14: 2021年8月期 配当予想・株主優待制度
2021年８月期 配当予想・株主優待制度 1株当たり配当金 基準日 第２四半期末 期末 合計 連結配当性向 2021年８月期 予想 5円 5円 10円 92.9% 2020年８月期 実績 15円 15円 30円 － 2021年8月期の１株当たり年間配当額につきましては、 10円（中間5円、期末5円）、配当性向は92.9％を予想しております。 株主優待制度は変更し、保有株式数及び継続保有年数により贈呈する ＱＵＯカードの額面金額を一律半額といたしました。 ※2020年８月末日現在の株主の皆様に対する株主優待制度より変更 2021年８月期も変更した内容にてＱＵＯカードを贈呈 14
Slide 15: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 坂元 小谷野 T E L ： 03 - 5860 - 2112 F A X ： 03 - 5332 - 7091 E-mail：[email protected] W E B ：https://www.meikonet.co.jp/ 本資料は、2020年8月期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の 投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2020年8月末日現在のデータに基づい て作成されております。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し