West Japan Railway Company · TSE:9021
West Japan Railway — Q2 FY2027.3 Earnings Presentation
74 slides from West Japan Railway's earnings presentation, Nov 5, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期決算説明会
2027年3月期 第2四半期決算説明会 2026年11月5日 西日本旅客鉄道株式会社
Slide 2: 目次
27.3期2Q決算 P. 3 JR西日本グループ中期経営計画2030（再掲） P. 20 Appendix（※） P. 61 ※一部2Q実績に基づき更新 2
Slide 3: ハイライト
ハイライト ⚫ 27.3期上期は堅調な国内需要を捉え、対前年増収も、インフレ影響等に伴うコスト増により対前年減益 ⚫ 上期実績が期首予想を上回ったことを踏まえ、通期業績予想を上方修正 ⚫ 配当予想は、株主還元方針等を踏まえ、期首予想を据え置き （億円） 26.3期 27.3期 対前年 26.3期 27.3期 対前年 対期首予想 上期実績 上期実績 差額 比率 通期実績 期首予想 今回予想 差額 比率 差額 比率 【連結】 営業収益 8,718 8,792 +74 100.9% 18,458 18,290 18,670 +211 101.1% +380 102.1% 営業費用 7,488 7,6
Slide 4: 27.3期上期実績の概要（対前年同期）
27.3期上期実績の概要（対前年同期） ⚫ モビリティ業は、新幹線の運輸収入が伸長した一方、インフレ影響等に伴うコスト増により、増収減益 ⚫ 流通業は、CVSや飲食業が前年並みに推移した一方、土産店における万博効果の剥落が大きく、減収減益 ⚫ 不動産業は、ショッピングセンター業が好調に推移した一方、中国政府の渡航自粛要請等によりホテル業の収益が伸び悩み、増収減益 ⚫ 旅行・地域ソリューション業は、国際情勢の影響等により収益が伸び悩んだ一方、費用削減効果により、減収増益 ※各セグメントの内訳は、主な子会社の合計値であり、セグメント計と一致しません。 ※前期末開示より連結上の科目・金額へ組み替え後
Slide 5: 通期営業利益の上方修正に関する概要
通期営業利益の上方修正に関する概要（対期首予想） ⚫ 連結営業利益は、通期業績予想を200億円上方修正 ⚫ モビリティ業は、新幹線を中心とした好調な運輸収入や費用の進捗状況を踏まえ、業績予想を165億円上方修正 ⚫ 流通業は、好調な鉄道利用を背景に、物販・飲食業も堅調に推移したことなどを踏まえ、業績予想を15億円上方修正 ⚫ 不動産業は、中国の渡航自粛等によりホテル業が苦戦する一方、ショッピングセンター業が好調に推移し、業績予想を20億円上方修正 不動産 +20 （億円） ※単体（不動産業）含む ▲10 1,850 流通 +15 +30 ±0 モビリティ +15 ±0 不動産 ショッピング ±
Slide 6: 参考：中東情勢影響
参考：中東情勢影響 ⚫ 上期実績を踏まえ、中東情勢による業績への影響を見直し ⚫ 今年度の営業利益へのマイナス影響は、期首予想の130億円から60億円へ縮減（70億円改善） 27.3期通期 前提 連結営業利益への影響（億円） 中東情勢の影響 指標 期首予想 今回予想 期首予想 今回予想 原油及び石炭価格の上昇 ▲85 ▲60 費用 ・電力調達コストの増大 原油価格 ※ 100$/B 90$/B (内 単体費用▲65) (内 単体費用▲55) ・気動車、バス燃料費の増 インバウンドの減少 訪日外国人 ▲25 ・中東および中東経由の ▲80万人 ±0万人 ±０ 欧州からのインバウンド減少 旅行者数
Slide 7: モビリティ業
モビリティ業 26.3期 27.3期 27.3期 (単位：億円) 対前年 モビリティ業の実績・計画（通期） 上期実績 上期実績 今回予想 +181 11,245 営業収益 5,278 5,460 (103.4%) (101.7%) +139 9,730 うち単体運輸収入 4,657 4,797 (103.0％) (102.6%) 新幹線 2,657 2,793 +136 5,713 近畿圏 1,597 1,589 ▲8 3,185 その他在来線 403 414 +11 831 うち工事業 272 308 +36 815 ▲20 1,170 営業利益 863 842 (97.6％) (89.4%
Slide 8: モビリティ業：運輸収入、単体費用
モビリティ業：運輸収入、単体費用 運輸収入の動向(対前年) 単体費用の状況(対前年) ⚫ 上期実績は、万博効果の剥落を国内需要の増で補い、好調に推移 ⚫ 賃上げや労務単価の上昇等のインフレ影響により、対前年で増加 ⚫ 上期実績および下期見通しの見直しを踏まえ、通期予想を上方修正 ⚫ 上期の進捗等を踏まえて各科目を見直し、対期首予想+110億円 （対期首予想+270億円） 2,754 （億円） （104%） 2,534 （億円） （102%） 2,470 26 （104%） 2,384 108 141 2,327 *(1) （105%） 2,296 2,266 2,273 114 2,287 2
Slide 9: インバウンド収入
インバウンド収入 ⚫ インバウンド需要の取り込みを進めたものの、訪日外国人旅行者数が前年を下回った影響もあり、 運輸収入は235億円、グループ収入は151億円、計387億円（対前年94%・通期進捗率46%）の実績 インバウンド収入 （億円） 訪日外国人旅行者数の推移 法務省「出入国管理統計」を基に当社作成 ■運輸収入 ■グループ会社(百貨店業、ヴィアイン、ホテル業、旅行・地域ソリューション業) 6,000万人 120 0 *（）は万博需要と重複分 100 0 4,277万人 823 835 3,865万人 723 21% 800 19% 591 329 335 2,951万人 314 （対前年
Slide 10: 流通業
流通業 26.3期 27.3期 27.3期 (単位：億円) 対前年 流通業の実績・計画（通期） 上期実績 上期実績 今回予想 営業収益 1,191 1,115 ▲75 2,230 (93.7%) (95.9%) 物販・飲食 1,069 996 ▲73 1,980 うちヴィアイン 130 122 ▲8 250 百貨店 112 110 ▲1 235 営業利益 103 72 ▲30 145 (70.5%) (89.2%) 物販・飲食 97 70 ▲26 135 うちヴィアイン 32 20 ▲11 40 百貨店 5 2 ▲2 15 EBITDA 133 100 ▲33 200 ※ 各内訳は主な子会社の
Slide 11: 不動産業
不動産業 26.3期 27.3期 27.3期 (単位：億円) 対前年 不動産業の実績・計画（通期） 上期実績 上期実績 今回予想 営業収益 1,236 1,246 ＋10 2,850 (100.9％) (99.7％) 不動産賃貸・販売 615 622 +7 1,560 うち不動産賃貸 302 326 +23 660 不動産販売 312 296 ▲16 900 ショッピングセンター 360 377 +16 765 ホテル 255 242 ▲12 515 営業利益 255 240 ▲14 475 (94.3％) (102.5％) 不動産賃貸・販売 102 103 +0 195 うち不動産賃貸 78
Slide 12: 不動産業：関連指標
不動産業：関連指標 SC売上高 ホテルADR ⚫ インバウンド需要が減少したものの、前年度の新規開業物件の収益貢献 ⚫ 大阪エリアは万博効果の剥落により大きく減少したものの、他エリアで に加え、旗艦店のルクアを中心に堅調な国内需要を捉え、対前年増収 一定程度補い、全体としては概ね前年並みの水準を確保 対26.3期 24,700 (106%) （円） 23,300 (99%) 1,249 22,800 （億円） 1,154 1,191 21,400 21,200 21,100 1,103 1,121 1,101 総客室数 (97%) 2,538室 13,200 12,100 11,700 11,
Slide 13: 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業 26.3期 27.3期 27.3期 旅行・地域ソリューション業の実績・計画（通期） (単位：億円) 上期実績 上期実績 対前年 今回予想 営業収益 871 832 ▲38 2,010 (95.5％) (106.2％) 営業利益 ▲9 ▲9 +0 10 (-％) (188.8％) EBITDA ▲6 ▲6 +0 15 ※ カッコ内は対前年の比率 27.3期 上期（1-6月）実績のポイント • ツーリズム事業とインバウンド事業において、国際情勢等の影響により減収 総括 • 一方、ツーリズム事業において、経費節減の効果等により増益 13
Slide 14: JR西日本グループ 中期経営計画2030 サマリ
JR西日本グループ 中期経営計画2030 サマリ 基本方針 安全、良質でサステナブルな 事業ポートフォリオの変革 2030年度財務目標 モビリティへの変革 利益創出力 経営効率 重点戦略 事業戦略 営業利益 2,300億円 ROIC ４％程度 物販飲食、不動産 鉄道 JCLaaS うち生活サービス・ うち生活サービス・ 旅行、決済 2次アクセス 技術ソリューション インフラソリューション 1,350億円 インフラソリューション ６％程度 新たな事業 交通モード 新たな事業 生活サービス モビリティ インフラ EBITDA 4,700億円 ROE ９％程度 ソリューション ①安全、良質で 財務規
Slide 15: 事業戦略の進捗（モビリティ）
モビリティ 事業戦略の進捗（モビリティ） 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 ⚫ 安全性向上を最優先に、最新技術の活用やサプライチェーン強化を通じ、鉄道事業の生産性向上と将来の人手不足への対応を推進 ⚫ 加えて、コロナ禍以降の単価向上施策の積み上げや万博閉幕後の更なるご利用拡大施策を通じ、新幹線運輸収入は着実に拡大 安全性向上 「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」到達目標に掲げるホーム安全・踏切安全・地震対策のハード整備を推進 生産性向上・将来の人手不足への対応 新幹線運輸収入の拡大 最新技術の活用 新幹線輸送サービスの品質向上・単価向上 ドローンを活用した鉄道設備点検 コ
Slide 16: 事業戦略の進捗（生活サービス）
生活サービス 事業戦略の進捗（生活サービス） ⚫ 大阪IR・なにわ筋線開業を見据え、京阪神エリアを中心に不動産事業・まちづくりを積極的に推進 水色：今年度までに取得・竣工・開業等の不動産関連プロジェクト 濃紺：次年度以降に取得・竣工・開業等予定の不動産関連プロジェクト 【大阪駅】AONA 【三ノ宮駅】 大阪梅田(サービス 【大阪駅西側まちづくり】 【大阪駅】LUCUA SOUTH 【岸辺駅】J.NODE Lab 健都Ⅱ 【長岡京駅】 京都駅改良(31年度) 山科駅改良(29年度) 新駅ビル(29年度) オフィス)(26年冬) バルチカM(27年3月) (26年4月～27年) (ラボオフィス)(
Slide 17: 経営基盤強化（人財戦略）
経営基盤強化（人財戦略） エンゲージメントスコア：’26実績踏まえ設定 共創・挑戦する人財の創出、エンゲージメント向上を 2030 方針 DX推進キーパーソン： 11,000人 DXも活用して実現し、安全を高め変革を推進 目標 一人あたり人的投資付加価値：＋15％以上 対’24年度比 「私たちの志」の実現 ■ 人財ポートフォリオの多様化に向けて 社会的価値（地域・社会） 経済的価値（お客様、株主、従業員等） モビリティ分野の持続的進化と生活サービス分野およびインフラソリューション 分野への戦略的な人財運用を進め、各分野の事業戦略に対応した多様な 中計 人財ポートフォリオの実現を目指す 2030
Slide 18: 株主・投資家とのコミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション 統合レポート2026 JR西日本グループ イノベーション&チャレンジデー ステークホルダーへの情報発信を強化すべく以下の内容を表現 イノベーション創出に向けた当社グループの取り組みを社内外に発信 ・日時：2026.12.22、23 ⚫ 「私たちの志」や長期ビジョンを明示するととも ・会場：グランフロント大阪（JR大阪駅すぐそば） に、中期経営計画の取り組みを進めることで、 価値創造モデルの中で、将来にわたり価値を 創造することが出来る企業グループに進化して いくこと ⚫ 価値創造の基盤としてのサステナビリティ (ESG)の取り組みを通じて、長期的な視点で 企
Slide 19: 目次
27.3期2Q決算 P. 3 JR西日本グループ中期経営計画2030（再掲） P. 20 Appendix（※） P. 61 ※一部2Q実績に基づき更新 19
Slide 20: 中期経営計画2030
中期経営計画2030 ◼ 環境認識、中計2030の基本方針 ◼ 3つの重点分野 ◼ 本中計の位置づけ、目指す水準 20
Slide 21: 環境認識
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030 環境認識 グループ全体を取り巻く経営環境は急激に変化 外部 物価・金利上昇 人口減少 気候変動 AIを中心とした 顧客の インバウンド 地域インフラ 工事費高騰 人手不足 地震対応 技術の進展 価値観変化 外国人労働力増 の老朽化 環境 基幹事業である鉄道事業の持続的進化 グループ全体の成長に向けた鉄道事業以外の成長 人に蓄積された固有技術の継承と 豊富な顧客接点・データ、培われてきた技術・ ヒト デジタルを活用した技術の更なる進化 ノウハウ、共創パートナーとの関係強化 グループの 国鉄・JR初期車両の更新期到来 強みの活用 マーケティング起点の
Slide 22: 中計2030の基本方針
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030 中計2030の基本方針 人起点を更に徹底のうえ、顧客生涯価値の最大化を追求し、人々の生活により深く寄り添うグループへの進化を目指す 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 事業ポートフォリオの変革 CX※向上・技術革新を軸に運賃改定も活用し、 グループの強み（顧客接点・データ、技術・ノウハウ等）を 将来にわたる安全・サービスの維持向上を図る 最大限に活用し、鉄道中心の収益構造から転換を図る 目指す事業ポートフォリオ（営業利益割合） 顧客体験 技術 顧客ロイヤルティの獲得 価値向上 による [2030年度] 革新 [2025年度] 生活サービ
Slide 23: 中計2030の重点分野の考え方
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030 中計2030の重点分野の考え方 コロナ禍での移動需要の激減を受け、移動に左右されにくいライフデザイン分野の利益割合を高めていくことを目指す 中計 モビリティサービス分野 ライフデザイン分野 2025 鉄道・交通、流通（物販飲食等）、ホテル、旅行 不動産、SC、地域・まちづくり、デジタル戦略、新たな領域 振り返り リアルでの豊富な顧客接点を認識し、 これまで培った鉄道技術・デジタル技術 デジタルでの新たなつながりを構築 の持つ可能性、広がりを認識 生活サービス分野 モビリティ分野 インフラソリューション分野 中計 2030 中計2025で得た人と人
Slide 24: 3つの重点分野
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030 3つの重点分野 ⚫ モビリティ分野は、CX、DX、基盤技術の深化、メンテナンス革新を軸に、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革を目指す ⚫ 顧客接点・データ、技術・ノウハウ、DX等により、生活サービス分野、インフラソリューション分野を成長させ、事業ポートフォリオを変革 → 共創と挑戦により、これら3つの重点分野が連携を図る“まちづくり”を通じて、将来にわたる価値創造を実現 「人の心が動く」体験 「人と人をつなぐ」移動の 「人、まち、社会を支える」 を通じた成長 提供に向けた事業の持続的進化 基盤の構築を通じた成長 生活サービス分野 モビリ
Slide 25: 本中計の位置づけ、目指す水準
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030 本中計の位置づけ、目指す水準 中計2025 中計2030 2035 安全性の更なる向上 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 未来につながる 基本方針 コロナ前水準到達 モビリティの創造と、 事業ポートフォリオの変革 事業ポートフォリオ再構築 変革した事業ポートフォリオ による更なる飛躍 重点分野 モビリティサービス / ライフデザイン モビリティ / 生活サービス / インフラソリューション （単位：億円） ▼2030 統合型リゾート大阪IR 3,000 ▼2031 なにわ筋線開業 2,300 1,980 CX向上・技術革新による グル
Slide 26: 中計最終年度のセグメント別営業利益想定
【補足】 IR補足 中計最終年度（31.3期）におけるセグメント別の営業利益想定（対26.3期） 26.3期 27.3期 31.3期 主な増減要因 億円 実績 期首予想 目標 対26.3期 モビリティ ・運賃改定、インバウンド増等による運輸収入の増 モビリティ業 インフラソリューション 1,309 1,005 1,125 ・インフレ影響による人件費単価（ベア等）、外注労賃 （鉄道）、委託・材料単価等の増 うちモビリティ分野 モビリティ 1,191 865 950 ・設備投資関連コストの増 うち工事業 インフラソリューション 118 140 175 ・外部工事受注の増加に伴う増 ・店舗売上、 ヴ
Slide 27: ５つの重点戦略
◼ ５つの重点戦略 ① 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 ② まち・地域の持続性・魅力向上 全社横断戦略 ③ 共創による顧客体験価値向上 ④ インバウンド需要の取り込み ⑤ 更なる成長に向けた領域拡大・事業創出 ◼ 経営基盤の強化（人財・地球環境・ガバナンス） 27
Slide 28: ①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 モビリティ インフラソリューション 安全性向上を最優先に、顧客体験価値向上と 2027 JR西日本グループ 方針 技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへ変革 目標 鉄道安全考動計画2027の完遂 安全性向上 顧客体験 技術による 顧客ロイヤルティの獲得 価値向上 すべての人に安心して ・重大リスクの抑え込み 革新 ご利用いただける安全な 鉄道サービス ・社会のニーズに応じた安全対策 顧客体験価値向上 モビリティ ・カスタマージャーニーに沿った体験価値の向上 安全性向
Slide 29: ②まち・地域の持続性・魅力向上
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ②まち・地域の持続性・魅力向上 モビリティ 生活サービス インフラソリューション 交通ネットワークを軸に関西・西日本エリアの回遊を高め、 2030 拠点エリアの活動量増（来街者数×エリア滞留時間） 方針 地域との共創により目的地として選ばれ続けるエリアへ 目標 せとうちエリア訪日客 ＋140万人(1.6倍) 対’25年比 大阪IR・なにわ筋線開業に向けて、拠点エリア整備や地域のプレイヤーとの共創を通じ、 自治体・地域のプレイヤーとの共創を通じ、 “世界から人と資本を呼び込み続ける”まちづくりを推進 まち・地域が持つ魅力を磨き上げ、
Slide 30: まちづくり・不動産パイプライン
【補足】 IR補足 まちづくり・不動産パイプライン 複合ビル オフィス 分譲マンション 賃貸レジデンス 商業施設 主な実績 中計2030における開発件名 開発ポテンシャル 中核都市の玄関口として必要な駅機能を高めると共に、せとうちエリアのブランディングにより広域周遊を促進することで交流人口を拡大 広島駅北口周辺まちづくり ’25 広島駅ビル 岡山駅 27年度 広島市との連携協定に基づき minamoa 山 26年度 岡山駅前地区再開発 ジェイグラン大濠公園 都市型アリーナの検討や ’25 グランヴィア広島 26年度 岡山一番街リニューアル （分譲マンション） 陽 サウスゲート 鉄道と一体となっ
Slide 31: ③-1 共創による顧客体験価値向上
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ③-1 共創による顧客体験価値向上 モビリティ 生活サービス 一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、 2030 方針 関係・交流人口の拡大と、 共創プラットフォーム取扱高※1 340億円 目標 移動におけるサステナブルなエコシステムを実現 JR各社連携による 販売チャネルの利便性向上 JR 鉄道×航空による 関西エリアにおける 関西 航空 広域な移動サービス お客様が移動に関連した多様なサービスを シームレスな移動サービス • 鉄道会社の枠を超えた 民鉄 • シームレスな予約の実現に向けた検討 シームレスに利用できる仕組
Slide 32: ③-2 共創による顧客体験価値向上
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ③-2 共創による顧客体験価値向上 モビリティ 生活サービス 一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、 2030 方針 WESTER会員取扱高※ 4,700億円 顧客生涯価値（LTV）の最大化を実現 目標 ※当社グループサービス・施設におけるWESTER会員の購買額 顧客ロイヤルティプログラムの新設による 選ばれ続けるサービスへの進化 一人ひとりに最適な体験価値の提供 サービスラインナップ拡大による 日常の利用シーン・接点拡大 宿泊 ショッピング・食事 移動 決済 金融サービス 1to1レコメンド機能の強化による 一人ひと
Slide 33: ③-3 りそなグループとの資本業務提携
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ③-3 共創による顧客体験価値向上 モビリティ 生活サービス 方針 りそなグループとの共創を通じて、移動・暮らし・お金をシームレスにつなげ、新たな金融・決済体験を創出 資本業務提携の概要 • りそなホールディングスの保有する関西みらい銀行の株式の20.0%を取得（持分法適用会社化） • 新たな金融・決済体験の創出を通じた地域経済の活性化に向けて、資本業務提携契約を締結 協業の概要 • 『WESTERミライバンク（仮称）』（BaaS事業）の展開 新たな金融体験の • 鉄道・生活サービスと連携した、 創出 便利でおトクなサービスの開発
Slide 34: ④インバウンド需要の取り込み
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ④インバウンド需要の取り込み モビリティ 生活サービス 6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした 2030 方針 グループインバウンド収入 1,110億円 西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化 目標 2030年統合型リゾート大阪IRで、 • なにわ筋線による関空アクセス強化を活かした • 山陽新幹線の輸送力増強 関西はじめ西日本エリアへの流入が期待 大阪都心部の競争力向上 快適性向上（のぞみ個室導入等） • 京都の玄関口機能拡張 • 2次アクセス機能の充実 （はるか新型車両導入および山科駅延伸等） •
Slide 35: ⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） ⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出 生活サービス インフラソリューション 生活サービス・インフラソリューション分野 共創と挑戦による事業領域拡大と 2030 方針 営業利益 1,350億円 新たな事業創出による事業ポートフォリオの変革 目標 （営業利益に占める割合 60％） M&A・提携等による非連続な成長 次なる成長分野への挑戦 • 生活サービス・インフラソリューション分野の事業領域拡大 1,350億円 • 技術ソリューション事業、JCLaaS事業の拡大 （顧客接点・データを生かした新たな事業 等） • 成長市場での新たな事
Slide 36: 経営基盤強化（人財戦略）
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） 経営基盤強化（人財戦略） エンゲージメントスコア※1：’26実績踏まえ設定 共創・挑戦する人財の創出、エンゲージメント向上を 2030 方針 DX推進キーパーソン※2： 11,000人 DXも活用して実現し、安全を高め変革を推進 目標 一人あたり人的投資付加価値※3：＋15％以上 対’24年度比 多様な人財ポートフォリオの ダイバーシティ＆インクルージョン 実現・活躍により変革を推進 多様な経験等を持つ社員が能力を発揮できる機会の提供と支援 共創と挑戦で 生活サービス 変革をリードする人財の育成 共創と挑戦を育む風土の構築 つなが
Slide 37: 経営基盤強化（地球環境）
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） 経営基盤強化（地球環境） 環境にやさしい鉄道を軸に、 2030 方針 GHG排出量※：▲50％ グループ全体のアセットを活用し持続可能な地球環境に貢献 目標 ※連結スコープ1＋2、対’13年度比 持続可能な地球環境に貢献 ✓ 水資源の維持、保全、再興 ✓ 生物多様性の維持、保全、再興 ・ 影響要因の特定、LEAP分析実施※ ✓ 自然共生を活用した事業機会創出 ✓ 廃棄物の削減 ・ 自然資源のクレジット化 ・ リサイクル率向上、水平リサイクルの実施 循環型社会構築 自然との共生 ✓ 資源投入量の改善 への貢献 ・ 環境配慮素材の使用
Slide 38: 経営基盤強化（ガバナンス）
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（全社横断戦略） 経営基盤強化（ガバナンス） 環境変化に対応したガバナンス体制の充実 持続的な成長に向けた経営の機能強化と 2030 方針 情報セキュリティに関する重大インシデント グループ全体を見通したリスクマネジメント・コンプライアンスの充実 目標 ：発生させない ガバナンスの強化・充実を通じた共創と挑戦の加速 ① 持続的な成長に向けた経営の機能強化 ポートフォリオ 適時適切な経営資源の配分、事業ポートフォリオ経営の仕組み化を 株主総会 経営の質的向上 通じた事業の選択と集中 戦略に即した 取締役会の実効性向上 デジタル、マーケティング等、戦略
Slide 39: 事業戦略
◼ モビリティ分野 - 更なる安全性の向上、持続的進化の取り組み 事業戦略 ◼ 生活サービス分野 - 流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業 ◼ インフラソリューション分野 39
Slide 40: モビリティ 更なる安全性の向上
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） モビリティ 更なる安全性の向上 JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027 福知山線列車事故を原点とした、 2027 お客様が死傷する列車事故：発生させない 方針 安全性向上による安心・信頼していただける鉄道の実現 目標 死亡に至る鉄道労災：発生させない JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027 被害に遭われた方々への真摯な対応 到達目標に向けて着実にハード整備を推進 私たちは、福知山線列車事故を決して 忘れません。 ハード整備 2027 この事故で被害に遭われた方々に真摯 乗降10万人以上駅 ホーム柵整備 6割 に対応するとともに
Slide 41: モビリティ 持続的進化の取り組み①
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） モビリティ 持続的進化の取り組み① 顧客体験価値向上と技術による革新で、 2030 方針 運輸収入 10,700億円（運賃改定含む） 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 目標 顧客体験価値向上 ご利用者数の伸び カスタマージャーニーに沿った体験価値の磨き上げ・創造 新幹線輸送サービスの品質向上 （’24→’30目標） 旅マエ 旅ナカ 旅アト 安全性 +10% 移動・サービス体験向上 顧客関係強化 • 地震対策の着実な実行 • 自動運転の導入 • 車両・設備管理のDX化 北陸 北陸 • お客様の趣味や嗜好に沿 • 人による接遇
Slide 42: モビリティ 持続的進化の取り組み②
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） モビリティ 持続的進化の取り組み② 顧客体験価値向上と技術による革新で、 2030 方針 モビリティ業 セグメント営業利益 1,125億円 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革 目標 技術による革新 顧客サービス革新 生成AIを活用した、一人ひとりに寄り添うサービス 当たり前の安心感、無意識の心地よさの追求 リアルとデジタル両面でのCX向上 • WESTERの進化（パーソナルナビゲーター）を通じて、 • “人ならではの接遇”と”セルフ化”の融合 おでかけをサポート • 駅や車両のバリアフリー化、チケットレス化の推進 • コンタ
Slide 43: 鉄道運賃・料金
【補足】 IR補足 鉄道運賃・料金 ⚫ これまでは経営努力等により、総括原価を上回る収入を確保できたことで、運賃改定を実施できる状況になかったが、 継続的なインフレ等の影響を踏まえ、中計期間中に運賃改定を実施 （具体的な規模、時期については未定） 総括原価と収入との関係の推移 運賃改定余地 総括原価 収入 収入 総括原価 収入 収入 総括原価 ～コロナ前(~2018年頃) 26.3期末時点 中計期間(見込み) コスト削減や増収施策といった経営努力等 インフレ等による費用増により総括原価の インフレ等の継続により、総括原価が収入 により、収入が総括原価を上回っている状況 上昇が加速 を上回り、運
Slide 44: 生活サービス 流通業
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） 生活サービス 流通業 集客力の高い駅立地の強みを活かし、 2030 方針 流通業 セグメント営業利益 215億円 パートナーとの共創で顧客満足と収益力の最大化 目標 物販・飲食 ヴィアイン（宿泊特化型ホテル） 駅ナカの魅力向上 「MY HOME HOTEL.」の実現によるブランド力向上 施設リニューアルにより駅ナカMDを最適化し、顧客満足度向上 01. 徹底的に便利（全ホテル 最寄り駅から徒歩5分圏内） 02. 質の高いサービス • 新大阪駅在来線改札内 • 大阪城公園駅 03. 充実した会員制度 • 大阪駅西高架下 等 04. 安全
Slide 45: 生活サービス 不動産業①
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） 生活サービス 不動産業① マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、 2030 方針 不動産業 セグメント営業利益 850億円 経済的価値・社会的価値を同時に実現 目標 不動産賃貸・販売 既存物件の収益性向上 まちづくりプロジェクトの推進 マーケティング起点の付加価値提供により、 ・ 西明石駅 Make PLACE （安心して暮らせるコミュニティ）と収益性（NOI）向上 明石市との連携による「便利で住みよいまちづくり」 の社会的価値と経済的価値の同時実現を図る の一体的実現 重点エリア・アセットの強化 エリア・アセットを絞り込み、
Slide 46: 不動産戦略
【補足】 IR補足 不動産戦略 不動産賃貸・販売 賃貸等不動産保有・売却検討 エリア戦略 基本方針 当社沿線のまちづくりを継続的に推進 駅ビルを中心とした利回りの高い資産保有による利益創出が基本方針 なにわ筋線や山陽新幹線等の鉄道ネットワークとのシナジーを創出し、まちの更なる魅力向上に貢献 今後も市況や利回り等を総合的に勘案した不動産売却も随時検討 首都圏等の不動産開発を並行することでポートフォリオを分散化 25.3期末実績 マーケティング起点でターゲットニーズ・重点エリアを絞り込み、流動性を重視した物件を開発 簿価 賃貸 販売 戦略的物件保有 売却検討 4,940億円 オフィス環境整備等が追
Slide 47: 不動産賃貸・販売パイプライン
【補足】 IR補足 不動産賃貸・販売パイプライン 分譲マンション 賃貸レジデンス オフィス 27.3期 28.3期以降 プレディア (仮称) 箕面市 ジェイグラン シティ ジェイグラン 神戸舞子レジデンス 船場西 2 丁目PJ 西明石 タワーウエスト 大濠公園 竣工予定：26年6月 竣工予定：26年秋 竣工予定：27年6月 竣工予定：28年2月 西 (仮称)芝田二丁目 プレディア 日 ジェイグラン ジェイグラン タワー 京都桂川駅前 開発 井口WEST・EAST 本 京都向日町 沿 竣工予定：26年10月 竣工予定：26年冬 竣工予定：27年12月~ 竣工予定：28年7月 線 プラウドタワー
Slide 48: 生活サービス 不動産業②
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） 生活サービス 不動産業② マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、 2030 方針 不動産業 セグメント営業利益 850億円 経済的価値・社会的価値を同時に実現 目標 ショッピングセンター ホテル 旗艦SC ルクアの成長 顧客体験の進化 ルクアサウス開業による更なる成長と、ルクアのブランド力向上 「食」「地域」「サービス」へのこだわり、会員施策も活用して、エリアの ・2026秋頃：LUCUA キャラクターズワールド ファン＝リピーターづくりを進め、地域の交流拠点の役割を果たす ・2027：LUCUA SOUTH 全面開業 ・”食
Slide 49: 生活サービス 旅行・地域ソリューション業
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） 生活サービス 旅行・地域ソリューション業 顧客と地域のソリューション提供の拡大、 2030 旅行・地域ソリューション業 方針 国内外のツーリズム事業の進化による変革 目標 セグメント営業利益 10億円 ソリューション事業 ツーリズム事業 インバウンド・グローバル事業 • 産官学金労言連携による社会課題解決事業 • デジタルツーリズム加速化、仕入・造成・販売の • BtoC販売の新規領域、 webシフト加速 素材販売やランドオペレーター事業の拡大 • コンサルティングを主体とした高収益化事業 • アウトバウンド、三国間取引等の多角化 •
Slide 50: インフラソリューション
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（事業戦略） インフラソリューション JR西日本グループで培った技術を社会に展開し、 2030 工事業 サブセグメント営業利益 175億円 方針 顧客・地域社会の課題解決を目指す 目標 JCLaaS事業案件受託数 累積30件 技術ソリューション 業界内 グループへ JR西日本グループの技術 交通事業者向け製品・サービス（製造・保守）を拡大し、業界の革新をリード 安全・安定・高品質な 拡大 鉄道オペレーション・技術 交通事業者へ 建設業を始めとした 販路・サービス拡大 地域鉄道・バス向け ICOCA導入 鉄道以外の広範な技術 ICOCA WEB定期券
Slide 51: 財務戦略・KPI
◼ キャッシュアロケーション 財務戦略 ◼ 設備投資・出資計画（5ヶ年） KPI ◼ 株主還元 ◼ 財務目標、非財務目標 51
Slide 52: キャッシュアロケーション
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（財務戦略・KPI） キャッシュアロケーション ⚫ 安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革、事業ポートフォリオの変革を成し遂げて、営業キャッシュフローを高める ⚫ 現状の格付維持と資本コスト低減の観点を総合的に勘案して財務規律を設定し、負債調達余力を活用して戦略的に投資を実行する • 財務規律は、NetD/EBITDA倍率 株主還元 経営のフェーズが変わる中でも、長期安定的な を6倍程度とし、負債調達余力を活用し 株主還元を目指すことを意識した方針を設定 た資本コスト低減を図りつつ、戦略的に投 資金調達 資を実行 • 株主資本配当率（DOE）
Slide 53: 設備投資・出資計画（5ヶ年）
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（財務戦略・KPI） 設備投資・出資計画（5ヶ年） ありたい姿の実現による未来に向けた成長を見据え、戦略的に過去最大規模の投資を行い変革を実現 26,200億円 ポートフォリオ変革に向けた成長(9,300億円) • デジタル戦略等による顧客体験価値向上、不動産を中心とした 成長投資 生活サービスの成長 従来以上に利回りを 11,700億円 • 戦略投資による生活サービス、インフラソリューションの非連続な 意識しWACC※を 16,100億円 成長 超えるリターン創出 モビリティ成長へのCX・生産性向上(2,400億円) 成長投資 戦略投資 ※現時点
Slide 54: 設備投資・出資計画 成長投資
【補足】 IR補足 設備投資・出資計画（5ヶ年）成長投資 投資・出資額 5つの重点戦略 主な施策 顧客体験価値向上 生産性向上 安全、良質で 1,300億円 サステナブルなモビリティ 提供: への変革 JR東海 モビリティ インフラソリューション グリーン車個室 有料座席専用設備 地上設備の遠隔検査 ドローン活用 線路設備診断 新線・駅改良 三ノ宮駅ビル 流通業の拡大 まち・地域の 山科駅改良 ’29開業予定 ビジネスホテル フランチャイズ事業 持続性・魅力向上 ’29竣工予定 不動産 モビリティ 生活サービス なにわ筋線 SC インフラソリューション ‘31開業予定 ホテル 6,800億円
Slide 55: 設備投資・出資計画 維持更新投資
【補足】 IR補足 設備投資・出資計画（5ヶ年）維持更新投資 インフレ影響 安全性向上施策の実施 車両更新時期の集中 労働力不足・賃金上昇を背景に労務費は上昇基調 福知山線列車脱線事故から20年以上経過し、 在来線の電車・気動車の内、 鋼材やケーブル類等の主要資材の材料費が高騰 事故後重点整備した多くの設備が更新時期 国鉄・JR初期の多くの車両において更新期が到来 ※地上設備について、約1,000億(2020年比)の上昇 12,600 億円 (対中計2025UD +4,400 億円) 4,700 億円 (対中計2025UD +1,200億円) そ 維 の モビリティ 2,200 億円 生活サー
Slide 56: 株主還元
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（財務戦略・KPI） 株主還元 ⚫ お客様、地域・社会、パートナー、共に働く仲間への提供価値を高めるとともに、株主へは長期安定的な還元を目指す ⚫ 経営フェーズが変わる中でも、資本効率をより意識し、株主資本に基づく配当方針に変更する • 株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安 株主還元方針 • 本計画の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施 中計2022 中計2025 中計2030 配当方針 配当性向35%程度 配当性向35%以上 DOE3.5%程度を目安 97.5 97.5 87.5 91.3 84.5 1株あたり コロナ影響 7
Slide 57: 利益規模と資本効率向上の両立に向けた取り組み
【補足】 IR補足 利益規模と資本効率向上の両立に向けた取り組み モビリティ分野のROICは低下するものの、アセットライトなインフラソリューションや、生活サービス分野の利益成長により補い、連結での一定 の資産効率の確保を目指す セグメント別ROIC 重点分野別ROIC 2024 実績 2025 実績 2026 予想 2030 目標 モビリティ業 モビリティ 4.2％ 4.4% 3.2%程度 モビリティ インフラソリューション 2~4%台 流通業 15.4% 18.8% 15.0%程度 生活サービス 生活サービス 不動産業 3.5% 3.9% 3.5%程度 生活サービス インフラソリューション
Slide 58: 財務目標（財務KPI）
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（財務戦略・KPI） 財務目標（財務KPI） 2025年度 2026年度 2030年度 実績 期首予想 目標 営業利益 1,980億円 1,650億円 2,300億円 うち生活サービス・ インフラソリューション 802億円 790億円 1,350億円 利益 創出力 EBITDA 3,759億円 3,530億円 4,700億円 (参考) 運輸収入 9,479億円 9,460億円 10,700億円 ROIC 5.0％ 3.9％程度 4%程度 経営 うち生活サービス・ 効率 インフラソリューション 5.9% 5.4%程度 6%程度 ROE 10.8% 8
Slide 59: 非財務目標
中計2025振り返り ありたい姿 中計2030（財務戦略・KPI） 非財務目標（安全を除く非財務KPI） 2025年度 2030年度 実績 目標 共創・挑戦スコア※1 ― (’26新設) ’26実績踏まえ別途設定 インクルーシブスコア※2 6.66 7.0 人財 エンゲージメントスコア※3 ― (’26新設) ’26実績踏まえ別途設定 多様性指標※4 （女性管理職比率） 単体 4.3%、グループ会社 14.0% 単体 10%、グループ会社 20％ 地球 GHG排出量※5 ▲24％ ▲50％ 環境 ※1 「社員が積極的に共創・挑戦を実践している状態」を調査・測定 ※2 「多様な社員が能力・経験を
Slide 60: 目次
27.3期2Q決算 P. 3 JR西日本グループ中期経営計画2030（再掲） P. 20 Appendix（※） P. 61 ※一部2Q実績に基づき更新 60
Slide 61: 今後の主な取り組み
appendix 今後の主な取り組み ‘26 ‘27 ‘28 ‘29 ‘30 ‘31~ ■ 山陽新幹線 個室導入開始 ■ 滋賀デスティネーションキャンペーン(JR6社) ■ 関空特急「はるか」山科駅延伸 ■ なにわ筋線開業 ■ 「EXサービス」「e5489」間の連携開始 ■ 森の芸術祭開催 ■ 森の芸術祭開催 ■ ’31 京都駅改良 顧客体験 ■ 顔認証改札機実証実験 ■ 磁気乗車券を順次QR化 ■ 神戸空港国際便定期就航 （自由通路等） 価値向上 ■ 大阪IR開業 ■ 山陽新幹線 輸送力増強（N700S車両の拡大） モビリティ 共創プラットフォームによるシームレスな移動サービスの実現 ■ 地
Slide 62: 中計2025振り返り（KPI実績）
appendix 中計2025振り返り（KPI実績） 中計2025 目標※1 2025 実績 営業利益 1,850億円 1,980億円 利益 創出力 EBITDA 3,700億円 3,759億円 (参考) 運輸収入 9,050億円 9,479億円 ROA 5%程度 5.1% 経済的価値 経営効率 ROE 10%程度 10.8% (参考) ROIC 4.8%程度 5.0% 財務規律 Net 有利子負債/EBITDA 4倍程度 3.7倍 事業構成 ライフデザイン分野営業利益割合 25％程度 22% 地球環境 CO2排出量（連結スコープ1＋2・2013年度比） 139万t-CO2（▲35%） 164
Slide 63: 安全考動計画2027の進捗
appendix 【2Q更新】JR西日本グループ安全考動計画2027の進捗 2027年度までの5年間を通じた目標 27.3期2Q末時点の進捗 お客様が死傷する列車事故 発生させない 発生させていない 死亡に至る鉄道労災 発生させない 2023年度に2件発生させた 2027年度の到達目標 ハード整備 〔ホーム安全〕 バリアフリー料金制度対象駅のうち、 ① 乗降10万人以上の駅にホーム柵を整備 整備率６割 整備率62% ② 乗降10万人未満の駅にはホーム柵または ホーム安全スクリーンを整備 整備率５割 整備率31% 〔踏切安全〕 一定以上の条件の踏切に対して、大 計 ① 「無線発報」装置を整備して
Slide 64: 中計2030 KPI（全社横断戦略）
appendix 中計2030 KPI（全社横断戦略） 全社横断戦略 モビリティ 生活 インフラ 2030目標 サービス ソリューション 安全、良質でサステナブルな [2027目標] ● ● モビリティへの変革 JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027の完遂 まち・地域の 拠点エリアの活動量（来街者数×エリア滞留時間）増加 ● ● ● 持続性・魅力向上 せとうちエリア訪日客＋140万人（1.6倍） 共創による 移動の共創プラットフォーム取扱高 340億円 重点戦略 ● ● 顧客体験価値向上 WESTER取扱高 4,700億円 インバウンド需要 ● ● インバウンド収入 1,110億円 の取り
Slide 65: 中計2030 KPI（事業戦略）
appendix 中計2030 KPI（事業戦略） （単位：億円） 2025年度 2026年度 2030年度 実績 期首予想 目標 営業利益 1,980 1,650 2,300 モビリティ業 1,309 1,005 1,125 流通業 162 130 215 不動産業 463 455 850 旅行・地域ソリューション業 5 10 10 その他 54 55 100 65
Slide 66: 重点分野の分類
appendix 重点分野の分類 決算セグメント単位※現行から変更なし 中計2030重点分野 モ 鉄道事業 ビ リ 清掃整備業 テ ィ バス・船舶事業 モビリティ分野 業 工事業 単体（流通） 流 通 物販飲食業 業 百貨店・卸売業 インフラソリューション分野 単体（不動産） 不 動 不動産賃貸販売業 産 SC運営業 業 ホテル業 旅行・地域ソリューション業 生活サービス分野 単体（その他） 土木コンサル業 そ の 警備 物流業 他 情報サービス業 広告業 66
Slide 67: インバウンド需要の取り込み
【補足】 IR補足 インバウンド需要の取り込み 大阪IR （参考）大阪・関西万博 MGM大阪㈱提供/転載禁止 ©Expo 2025 開催期間 184日間 開業予定 2030年秋頃 （2025年4月13日～10月13日） 2,558万人* 来場者数 来場者数 約2,000万人/年 うちインバウンド約132万人 （想定） うちインバウンド約600万人 当社の 営業利益200億円 万博効果 うち単体167億円/グループ会社33億円 出典：大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画 ＊ AD証入場者（会場内に入退場が必要な関係者）を除く 67
Slide 68: 北陸新幹線（整備新幹線）
【補足】 IR補足 北陸新幹線（整備新幹線） ⚫ 平成8年12月の「政府・与党合意」および「全国新幹線鉄道整備法」等に基づき、公共事業として「上下分離方式」で整備された路線 ⚫ 現行制度において当社は、新幹線開業によって得られる受益の範囲を限度とした貸付料をJRTT※1に支払う ※1 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency）の略称 運行区間の概要 区間 ①上越妙高～金沢 ②金沢～敦賀 距離 168.6km 125.2km 山陽新幹線 (自社保有) 当社区間 JR東日本区
Slide 69: ローカル線、地域交通のあり方検討
【補足】 IR補足 【2Q更新】ローカル線、地域交通のあり方検討（対話状況） ⚫ 2022年4月より、輸送密度2,000人/日未満の線区別の収支率などを開示（当初:17路線30線区⇒2025年度:19路線32線区） ⚫ 当社の営業キロの約1/3を占める当該線区において、1987年以降、ご利用は約3割まで減少しており、 大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていない課題を提起。以降、様々な形で議論を開始 ⚫ 地域交通法改正（2023年10月1日施行）により、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき国土交通大臣が組織する 「再構築協議会」など、新たなローカル線の再構築議論の仕組みが創設
Slide 70: AIの活用
【補足】 IR補足 AIの活用 全社員が生成AIを身近に活用し、業務効率化と社会への価値創出を図る状態を目指す 【WorK Smile Project】 【お客様センター業務の効率化】 【移動の共創プラットフォーム】 P40参照 デジタルツールを活用し、業務変革を お客様センターにおける電話 推進。1,900名が参画。 対応履歴の作成に生成AI 現場視点でのアプリ作成、業務自 を活用。平均後処理時間を 動化などの実績 約50％削減 価 値 【個別業務への生成AI活用】 【画像診断AIの内製開発】 向 上 鉄道現場で培ったノウハウ や技術を活用。画像解析 AI「mitococa（ミトコ ／ カ）
Slide 71: 拠点まちづくりプロジェクト：三ノ宮
【補足】 IR補足 拠点まちづくりプロジェクト：三ノ宮 開発概要 ※UR都市機構との共同事業 新駅ビル外観イメージ 開業予定 2029年度 延床面積 約91,500㎡ 規模 高さ 約155m（当社主体の開発では過去最大） 用途 商業 （店舗面積 約19,000㎡） ホテル （約250室） オフィス （賃貸面積 約7,000㎡） 広場 （駅前広場上空デッキ） JR三ノ宮新駅ビル及びその周辺の乗換動線イメージ ポートライナー三宮駅 地下鉄 JR三ノ宮駅中央口 三宮駅 阪急 阪神 神戸三宮駅 神戸三宮駅 71
Slide 72: まちづくりプロジェクト：沿線（向日町・西明石）
【補足】 IR補足 まちづくりプロジェクト：沿線（向日町・西明石） 向日町駅東地区（JR京都線/京都府向日市 ） 西明石駅南地区 （JR神戸線/兵庫県明石市） 目指す姿 多様なスタートアップや最先端企業の集積による「働きたい 目指す姿 明石市との連携による「地域課題の解決」と広域鉄道ネットワー まちづくり」 クを活かした「便利で住みよいまち」づくりの一体的実現 開発概要 駅の東西自由通路・橋上化事業 開発概要 新改札・新駅ビル整備 市街地再開発事業（分譲住宅・駅ビル） 社宅跡地を活用した分譲住宅開発（Ⅰ期・Ⅱ期） (市事業：駅前広場・アクセス道路整備、地域交流拠点整備) 開業予定 東西自由通路
Slide 73: 社債償還見込み
【補足】 IR補足 【2Q更新】社債償還見込み 社債償還額（単体） （億円） 1,500 20.3期以前 21.3期-23.3期(コロナ禍) 25.3期～ 1,000 10 250 300 600 500 400 524 350 200 350 450 249 400 400 400 150 350 300 300 300 250 250 250 250 200 200 200 200 200 150 150 150 150 100 100 123 100 100 100 100 100 0 '27 '28 '29 '30 '31 '32 '33 '34 '35 '36 '37 '38 '39
Slide 74: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 ◼ 本スライドは、JR西日本の事業、産業及び世界の資本市場についてのJR西日本の現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても 言及しています。 ◼ これらの将来の展望に関する表明は、さまざまなリスクや不確かさがつきまとっています。通常、このような将来への展望に関する表明は、「かもしれない」、「で しょう」、「予定する」、「予想する」、「見積もる」、「計画する」、又はこれらに類似する将来のことを表す表現で表わされています。これらの表明は、将来への予 定について審議し、方策を確認し、運営実績やJR西日本の財務状況についての予想を含み、又はその他の将来
West Japan Railway Company — Q2 FY2027.3 Earnings Presentation on 6ix