Nippon Paper Industries Co., Ltd. · TSE:3863
Nippon Paper Industries — Q2 FY2026 Earnings Presentation
49 slides from Nippon Paper Industries's earnings presentation, Nov 6, 2026
Slide 1: 2026年度第2四半期 決算・戦略説明資料
２０３５ビジョン・中期経営計画２０３０（案） ２０２6年度第2四半期 決算・戦略説明資料 202６年５月○○日 2026.11.06 証券コード ： 3863
Slide 2: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー ◼ 熊本地震、NDPタンク倒壊事故などの事案に適切に対応 ◼ 中期経営計画2030の基本戦略 「B/Sの最適化」、「構造改革の断行」、「収益性の向上」を計画的に推進 １ 八代工場の今後の方針 ２ NDP事故の対応 ► 地域との共生を重視 ► NDPの対応 ► 資本効率の高い事業体制への転換を図る • 当局の調査に全面的に協力 • グラフィック用紙事業・パルプ事業を終了 • 段階的に操業を再開 • 家庭紙事業は計画を再検討 ► 当社の対応 • 八代工場の強みを活かし新たな事業・協業を検討 • 親会社としての状況を的確に把握、適切に支援 3 上期実績・通期業績予想 4 中
Slide 3: 目次
目次 1 2026年度第2四半期決算概要 2 重要課題への対応と中期経営計画2030の実行 • 2026年度 第２四半期決算 • 八代工場 • 2026年度 業績予想 • NDP • 中期経営計画2030 基本戦略の進捗 Appendix NDP ：Nippon Dynawave Packaging 略称に NTI ：日本東海インダストリアルペーパーサプライ ついて NPCE：Nippon Paper Chemicals Europe NPRA：Nippon Paper Resources Australia Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., L
Slide 4: 2026年度第2四半期決算概要
NIPPON PAPER 20267 os 2 20-F HH RAE
Slide 5: 連結損益概要
2026年度2Q 決算 連結損益概要 （億円） ◼ 売上高は、連結子会社の増加や為替 換算影響などにより増収 前年同期比 2025年度 2026年度 上期実績 上期実績 ◼ 営業利益は、国内事業が増益となっ 増減額 増減率 た一方、Opal・NDPを中心とする海 外事業の悪化により減益 売上高 5,892 6,323 431 7.3% ◼ 中期経営計画2030に沿った投資有 価証券売却益、事業構造改善費用を 計上。熊本地震、NDP事故に伴う特 営業利益 90 7 ▲83 ▲92.1% 別損失も計上 特別損益の主な内訳 ⚫ 特別利益 （上期実績） 経常利益 85 6 ▲79 ▲92.6% • 投
Slide 6: セグメント別概要
2026年度2Q 決算 セグメント別概要 ◼ 国内事業は増益となった一方、生活関連事業を中心とする海外事業の悪化により減益 （億円） 売上高 営業利益 2025年度 2026年度 前年 2025年度 2026年度 前年 上期実績 上期実績 同期比 上期実績 上期実績 同期比 紙・板紙 2,742 3,005 263 ▲15 ▲9 6 生活関連 2,392 2,573 181 24 ▲53 ▲77 エネルギー 228 211 ▲17 17 12 ▲5 木材・建材・土木建設関連 379 376 ▲3 53 41 ▲12 その他 151 158 7 11 16 5 合計 5,892 6,323 43
Slide 7: 増減要因内訳
2026年度2Q 決算 増減要因内訳 （億円） 紙・板紙事業 生活関連事業 数量・売価 99 71 － 28 － チップ ▲33、古紙 7、パルプ 0、 重油 ▲7、石炭 ▲8、ＬＮＧ ▲2、 チップ ▲1、パルプ 1、石炭 ▲3、 原燃料価格 ▲98 ▲75 薬品他 ▲32 ▲23 薬品他 ▲20 （価格影響 ▲38、為替影響 ▲37） 原価改善 13、前年度 生産体制見直し コストダウン等 0 9 効果 4、労務費 ▲7、物流費 ▲1 ▲9 原価改善 ▲3、労務費 ▲6、物流費 0 海外事業 ▲91（Opal ▲24、 海外事業 2、減価償却費 3、 その他 ▲72 1 退職給付費用 1、
Slide 8: 紙・板紙事業
2026年度2Q 決算 紙・板紙事業 • 売上高は、価格修正効果や連結子会社の増加 • 十條サーマル（JTOy）は、販売数量が回復傾向 国内 などにより増収 海外 にあり、前年同期比で増益。 • 営業利益は、円安による原燃料価格上昇や、 労務費の上昇があったものの、コストダウンや 価格修正効果の発現により増益 （億円） 売上高 営業利益 2025年度 2026年度 2025年度 2026年度 前年同期比 前年同期比 上期実績 上期実績 上期実績 上期実績 2,742 3,005 263 ▲15 ▲9 6 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD.
Slide 9: 生活関連事業
2026年度2Q 決算 生活関連事業 （億円） 国内 売上高 営業利益 2025年度 2026年度 前年 2025年度 2026年度 前年 • 家庭紙・ヘルスケアは、販売数量が 上期実績 上期実績 同期比 上期実績 上期実績 同期比 堅調に推移したことや、価格修正 国内 1,202 1,198 ▲4 56 70 14 効果の発現などにより増収増益 • パッケージング加工は増益、ケミ 海外 1,190 1,375 185 ▲32 ▲123 ▲91 カルは減益 合計 2,392 2,573 181 24 ▲53 ▲77 海外 • 売上高は、円安による為替換算影 国内 営業利益 海外 営業利益 響な
Slide 10: エネルギー事業／木材・建材・土木建設関連事業
2026年度2Q 決算 エネルギー事業／木材・建材・土木建設関連事業 エネルギー事業 （億円） 売上高 営業利益 • メンテナンス休転日数の増加な どにより減収減益 2025年度 2026年度 前年 2025年度 2026年度 前年 上期実績 上期実績 同期比 上期実績 上期実績 同期比 228 211 ▲17 17 12 ▲5 木材・建材・土木建設関連事業 （億円） 売上高 営業利益 • AMCEL社の配船数変動のため、 減収減益 2025年度 2026年度 前年 2025年度 2026年度 前年 上期実績 上期実績 同期比 上期実績 上期実績 同期比 379 376 ▲3 53 41 ▲1
Slide 11: 連結貸借対照表
2026年度2Q 決算 連結貸借対照表 （億円） ◼ 新規連結や円安の影響などにより 総資産は増加 ◼ 純有利子負債は557億円減少、 ネットD/Eレシオは1.06倍に改善 ＊ ネットD/Eレシオ（自己資本ベース）＝(純有利子負債－資本性負債）／（自己資本＋資本性負債） 資本性負債：ハイブリッドローンで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額（調達額の50％） Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rights reserved 11
Slide 12: 2026年度 業績予想 連結損益概要
2026年度 業績予想 連結損益概要 ◼ 八代工場の被災とNDPのタンク倒壊 （億円） 事故の影響を織り込み、通期業績予 （参考） 前年同期比 想を改めて公表 2025年度 2026年度 2026年度 実績 予想 予想 増減額 増減率 ◼ NDPの操業停止影響などにより、営 (5月公表) 業損失▲50億円を予想 売上高 11,9２6 12,200 274 2.3% 12,200 ◼ 投資有価証券売却益や事業構造改善 費用などの特別損益を考慮し、当期 純損失▲４００億円を予想 営業利益 252 ▲50 ▲302 － 250 特別損益の主な内訳 ⚫ 特別利益 （年度見込） • 投資有価証券売却益
Slide 13: 業績予想 セグメント別概要
2026年度 業績予想 セグメント別概要 （億円） 売上高 営業利益 2025年度 2026年度 前年 2025年度 2026年度 前年 実績 予想 同期比 実績 予想 同期比 紙・板紙 5,579 5,640 61 6 5 ▲1 生活関連 4,８２０ 5,000 180 ７２ ▲170 ▲242 （うち海外） （▲63） （▲310） （▲247） エネルギー 43２ 400 ▲32 3３ 20 ▲13 木材・建材・土木建設関連 765 830 65 １０0 65 ▲35 その他 330 330 0 ４１ 30 ▲11 合計 1１,９２6 12,200 274 ２52 ▲50 ▲302 国内
Slide 14: 主要な前提条件
2026年度 業績予想 主要な前提条件 ◼ 紙・板紙 国内販売数量（対前年） ◼ 主要原材料価格、為替 上期実績 下期 通期 下期 新聞用紙 為替（米ドル） 160円/ドル ▲10% ▲16% ▲13% 為替感応度 米ドル1円円高で＋5.5億円/年 印刷用紙 ▲4% ▲15% ▲10% 石炭 150ドル/ｔ（豪州炭） 情報用紙 ▲9% ▲28% ▲19% 原油 100ドル/バレル（ドバイ） 段原紙 1% 0% 1% 古紙 足元の価格動向を勘案 ※需要動向および八代工場の操業停止影響を加味 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rig
Slide 15: 業績予想 増減要因内訳
2026年度 業績予想 増減要因内訳 （億円） 紙・板紙事業 生活関連事業 数量・売価 280 172 － 108 － チップ ▲88、古紙 ▲12、パルプ ▲3、 重油 ▲14、石炭 ▲38、ＬＮＧ ▲23、 チップ ▲3、パルプ ▲4、石炭 ▲7、 原燃料価格 ▲360 ▲269 薬品他 ▲91 ▲91 LNG ▲5、薬品他 ▲72 （価格影響 ▲216、為替影響 ▲53 ） 原価改善 37、前年度 生産体制見直し コストダウン等 8 12 効果 7、労務費 ▲18、物流費 ▲14 ▲4 原価改善 7、労務費 ▲12、物流費 1 海外事業 12、減価償却費 5、 その他 ▲171 84 退
Slide 16: 重要課題への対応と中期経営計画2030の実行
NIPPON PAPER SPREADS PPAR = atil2O3 ODF
Slide 17: 八代工場｜熊本地震による被害状況
重要課題への対応 八代工場｜熊本地震による被害状況 設備被害の状況 安全対策 • 工場内の広い範囲にわたり、甚大な損傷を確認 • 周辺の安全確保を最優先に、煙突やコンベアなどの設備 • 主要設備を全面的に補修・更新する場合、3～4年の工 を順次撤去中 期を要する見通し • 煙突の損傷・倒壊のメカニズムおよび原因について、被 • 復旧には相当規模の費用を要する見込み 害調査委員会による調査を実施中 • 煙突の安全・維持管理の方針を公表 単純な原状復旧は極めて困難と判断 巻取が散乱した製品平屋倉庫 建屋内に生じた段差 コンクリートが剥落した柱 Copyright © NIPPON PAPER IN
Slide 18: 八代工場｜今後の事業方針
重要課題への対応 八代工場｜今後の事業方針 ◼ 八代工場の事業基盤を活かし、地域社会と共生する新たな取り組みを推進 ◼ 中期経営計画２０３０の基本戦略に則り、資本効率の高い事業体制へ転換 グラフィック用紙・パルプ事業の終了 家庭紙事業の計画再検討 新たな事業・協業の検討 • 全ての抄紙機、パルプ生産設備、 • 建設工事を一旦停止し、建設スケ • 強固な木材資源サプライチェーン、 関連設備の稼働を再開しない ジュールや事業性を含め、計画を 広大な敷地・水・電力のインフラな • 中期経営計画2030の基本戦略 再検討 どを活用 に則り、グラフィック用紙の生産拠 • 2026年度中を目途に方針を決
Slide 19: 八代工場｜従業員および協力会社への対応
重要課題への対応 八代工場｜従業員および協力会社への対応 ◼ 今後の事業方針を見据え、従業員の雇用確保と協力会社の事業・雇用への影響緩和に取り組む 従業員への対応 協力会社への対応 当社グループ内での雇用機会確保 三者が連携して対応 一人ひとりの事情を確認し、再配置を実施 仕事・人材・支援制度をつなぎ、各社の状況に応じて対応 対象規模 従業員 約400人 対象規模 協力会社従業員 400人以上※ 日本製紙 近隣企業 ①異動先の確保 ②個別面談 ③配置 • 工場内整理作業等の発注 • 求人情報を提供 他工場・他事業所・ 希望・家庭事情・ 個人適性も踏まえ グループ会社の受入枠 勤務地・職務を確認
Slide 20: NDP｜タンク倒壊事故後の業績影響と対応
重要課題への対応 NDP｜タンク倒壊事故後の業績影響と対応 NDP 2026年度見通し（当社通期業績予想への反映額） 営業損失 約▲210億円 特別損失 約▲110億円 特別利益 約30億円 • 上期 ▲64億円 • 薬品の洗浄費用 • 受領済みの物的損害に • 下期 ▲146億円 • 設備修繕費用 係る保険金 • 操業休止期間中の固定費など NDPの対応 当社の対応 • 安全最優先での対応と、関係当局の • 親会社として、NDPの事業価値回復 顧客からのNDP製品の供給要望 調査への全面協力 状況の継続的なモニタリングと、合理 • 顧客維持に向けた、外部調達原料（原 2 • 品質・納期に対す
Slide 21: 中期経営計画2030｜基本戦略の進捗
中期経営計画20３０｜基本戦略の進捗 中期経営計画2030｜基本戦略の進捗 ◼ 中期経営計画2030の基本戦略に沿った主な進捗 ◼ 保有資産の見直し ： リンテック株式の売却 1 B/Sの最適化 ⚫ 資産のスリム化 ⚫ 有利子負債の削減 ◼ Opalの改革 ： 製袋事業を売却 2 構造改革の断行 ◼ NPCEの事業活動停止を決定 ⚫ グラフィック用紙の生産拠点集約 ⚫ 不採算事業の抜本的改革 ◼ 物流子会社3社の統合を決定 ◼ パッケージング事業の協業推進 3 収益性の向上 ◼ 豪州で植林・カーボンクレジット事業を開始 ⚫ グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大 ⚫ パッケージング事業の川
Slide 22: B/Sの最適化
中期経営計画20３０｜B/Sの最適化 B/Sの最適化に向けた保有資産の見直しと財務基盤の強化 ◼ 中期経営計画2030に基づく保有資産の見直しを着実に実行 ◼ 創出した資金は、有利子負債の削減を最優先に活用 保有資産見直しの進捗 財務基盤の強化 リンテック株式の売却 ⚫ 創出資金の活用 ► リンテックとの協議を通じて最適な資本関係を検討し、本株式 保有資産売却による 有利子負債の削減を の売却が両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断 資金創出 最優先 売却総数 売却総額 連結特別利益 ⚫ 財務指標 2025年度末 ２０２６年度末 18,209,500株 951億円 360億円 実績 見込
Slide 23: Opalの改革｜2026年度の見通し・課題への対応
中期経営計画20３０｜構造改革の断行 Opalの改革｜2026年度の見通し・課題への対応 営業利益 （A$百万） 上期 下期 年度 2026上期の進捗・課題 2025年度 実績 ▲35 ▲49 ▲84 ⚫ 段ボール販売拡大は計画通り実行（前年比+4％） 2026年度 期初予想 ▲52 ▲8 ▲60 ⚫ 原紙輸出市況は回復基調も、豪ドル高と販売構成が悪化 2026年度 修正予想※ ▲52 ▲28 ▲80 ⚫ 原燃料・労務費等のコスト上昇に対して売価改善が不十分 ※上期実績＋下期計画 ⚫ 人員合理化は着実に推進 増減益要因 （2026年 対 2025年） 上期 下期 年度 2026下期の取り組み
Slide 24: Opalの改革｜収益改善施策の進捗状況
中期経営計画20３０｜構造改革の断行 Opalの改革｜中期経営計画2030の収益改善施策の進捗状況 早期黒字化に向けた収益改善目標額 135A$百万 （中期経営計画2030目標額） （A$百万） 2026年度 中期経営計画2030 項目 具体的な施策 発現見込額 目標額 • 差別化製品による新規顧客の獲得 段ボール拡販・生産性向上 ① 9④ 19 •②投資効果による生産効率の向上③ほか • メアリーベール工場人員削減 人員合理化 • 全社的なホワイトカラー削減 17 52 • 間接業務の外注化 ほか • 調達・物流の最適化 コストダウン 9 37 • メアリーベール工場の操業改善、ほか • 製
Slide 25: NPCE事業活動停止
中期経営計画20３０｜構造改革の断行 NPCE事業活動停止 ◼ 欧州でのCMC※生産を停止し、国内集約によって効率性と競争力を強化 市場環境の変化 生産体制の見直し LiB用CMC事業の継続・強化 • 米国EV市場の減速、欧州LiBメーカー 2026年12月末 NPCE事業活動停止 生産を江津工場へ集約 の立ち上げ遅延、中止 • 損失・キャッシュ流出の拡大を抑制 • 生産効率・コスト競争力を向上 • 政策・補助金制度の見直し • 約50億円の特別損失を計上見込み • 当社の技術力を活用した、市場ニーズ • グローバルな競争環境の激化 • 土地・建物・設備の活用方法は継続検討 に合う新製品の開発
Slide 26: 物流子会社3社の統合による物流基盤の強化
中期経営計画20３０｜構造改革の断行 物流子会社3社の統合による物流基盤の強化 ◼ 物流子会社3社の経営資源・技術・ノウハウを結集し、全国規模の物流ネットワークを活かした、 安定的で競争力のある物流体制を構築 日本製紙物流 南光運輸 旭新運輸 3社の経営資源・技術・ノウハウを結集 日本製紙グループロジ株式会社 2027年7月1日 発足予定 ① 物流機能の一元化・最適化 ② 安定的な輸送体制の強化 ③ 収益基盤の強化 3社が培ってきた物流ノウハウを共有し、 物流業界における人材不足等の環境変化 全国規模の物流ネットワークとスケールメ 全国を俯瞰した効率的な物流体制を構築 に対応し、持続可能な物流
Slide 27: パッケージング事業の川下戦略
中期経営計画20３０｜収益性の向上 パッケージング事業の川下戦略(原紙と加工の協業具体化に向けた進捗) ◼ 協業推進体制を構築し、開発・物流を中心とする具体的なテーマの評価・検証を開始 推進体制 協業推進委員会 ロジスティクス分科会 開発分科会 ①協業開始 ②体制立ち上げから評価・検証へ 構想・方向性を共有 具体テーマを選定し検証 ⚫ 協業4社※による検討を開始 開発 高付加価値化・環境対応等を 評価 ⚫ 原紙製造と段ボール加工の知見・ リソースを相互活用 技術面・生産面の実現可能性を検証 ⚫ 共同開発、生産・物流効率化等の 物流 輸送効率化・資源循環・DX等 方向性を共有 を具体化 2026
Slide 28: 豪州植林事業｜NPRA
中期経営計画20３０｜収益性の向上 豪州植林事業｜NPRAによる木材資源とカーボンクレジットの価値創出 ◼ 既存の広葉樹植林地を針葉樹へ転換し、木材資源の活用とカーボンクレジット創出を両立 針葉樹植林事業による木材資源の活用とカーボンクレジット創出 順次伐期を迎える ラジアータパインによる針葉樹植林事業 広葉樹植林地 2026年から順次転換 成長過程のCO₂吸収 木材資源の活用 カーボンクレジット創出 植林地での植栽作業の様子と植栽された苗 • 当社向け針葉樹製紙原料の安定確保に • 豪州のコンプライアンスカーボンクレジッ 第1期事業 将来展開 寄与 トである「ACCUs」※の創出を2027年
Slide 29: 工場用地・既存インフラの有効活用
中期経営計画20３０｜収益性の向上 工場用地・既存インフラの有効活用 ◼ 日本製紙釧路事業所にコンテナ型データセンター(DC)を誘致、用地提供・電力供給で既存資産を有効活用 3社連携による事業スキーム 当社にとっての意義 ◼ 資産の有効活用 日本製紙 工場用地・既存設備を新たな事業に活用 •用地提供 •電力供給 ◼ 安定的な電力供給 発電・受電設備などを活用し、DCへ電力を供給 コンテナ型DC事業 ◼ 新たな収益機会 ゲットワークス TGES 用地提供・電力供給を通じた収益機会を創出 コンテナ型DCの •事業化推進 コンテナ型データセンター完成イメージ 企画・設計・ •設備工事の 今後の予定
Slide 30: 国産材由来バイオエタノールの社会実装
中期経営計画20３０｜収益性の向上 国産材由来バイオエタノールの社会実装に向けた取り組み ◼ 国産材を起点とする純国産ATJ-SAF ※1サプライチェーンの構築に向け、実証・事業化の取り組みを推進 ◼ 2026年5月 供給体制構築に向け連携強化 ◼ 国産材100%を原料として使用 社 • 出光興産と物流、情報発信、制度・環境 特 • 低GHGのSAF原料を供給 会 長 整備の共同検討を開始 • エネルギー自給率の向上に寄与 実 装 に ◼ 2026年9月 東京都の支援対象事業者に採択 岩沼工場で建設中のバイオエタノール生産実証機※2 向 • 森空バイオリファイナリー合同会社（当社子会 「森空プ
Slide 31: 新素材｜cellenpia PLAS（CNF強化樹脂）
中期経営計画20３０｜収益性の向上 新素材｜cellenpia®PLAS（CNF強化樹脂） ◼ cellenpia®PLASの実用化領域を着実に拡大 既存重点分野での深化 新たな用途分野への拡張 ヤマハ発動機株式会社の水上オートバイ外装部材 株式会社アスペクトの3Dプリンター用粉末樹脂材料 に採用 に採用 モビリティ分野で採用領域を拡大 新たな成形用途へ展開 2023年採用 今回採用 従来の主要用途 今回の展開 エンジンカバー 消火器カバー 高強度に加え 3Dプリンター用 同一強度で 射出成形用途 （内装部材） （外装部材） 耐水性も評価 材料 17％軽量化 cellenpia®PLASが採用
Slide 32: Appendix
“x NIPPON PAPER @ Appendix
Slide 33: 八代工場概要
八代工場概要 基本情報 所在地 熊本県八代市十条町1-1 操業開始 1924年 工場敷地面積 約330,000㎡ 従業員数 ３８１名（２０２６年１０月１日時点） 主要生産設備 設備 生産能力 主な生産品種 4号抄紙機 35千t／年 上質紙 ６号抄紙機 66千t／年 上質紙、PPC用紙 N1抄紙機 110千t／年 新聞用紙、PPC用紙 パルプ生産設備 250千ｔ／年 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rights reserved 33
Slide 34: 洋紙・板紙販売数量
洋紙・板紙販売数量 （千ｔ） 2025年度 202６年度 対202５ 上期 上期 上期 新聞用紙 259 233 ▲9.9% 印刷用紙 431 415 ▲3.6% 情報用紙 170 154 ▲9.4% その他 151 153 1.1% 国内 1,011 956 ▲5.5% 輸出 80 71 ▲12.1% 洋紙 合計 1,091 1,026 ▲6.0% 段ボール原紙 759 767 1.0% 紙器用板紙他 150 150 ▲0.1% 国内 909 917 0.8% 輸出 55 78 43.0% 板紙 合計 964 995 3.2% 洋紙・板紙 合計 2,055 2,021 ▲1.7% ＊日本製紙
Slide 35: 設備投資額・減価償却費
設備投資額・減価償却費 設備投資額* （億円） 減価償却費 （億円） 860 706 607 606 634 665 663 642 666 632 579 581 587 524 544 316 322 228 未定 未定 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 2026 2026 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025 2026 2026 上期 上期 見込 上期 上期 見込 （年度） （年度） * 建仮計上ベース Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All
Slide 36: セグメント別 売上高推移
セグメント別 売上高推移 （億円） 2025年度 2026年度 1Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 上期実績 下期予想 紙・板紙 1,382 1,360 1,445 1,392 1,533 1,472 3,005 2,635 生活関連 1,167 1,225 1,212 １,２１６ 1,266 1,307 2,573 2,427 エネルギー 106 122 86 118 85 126 211 189 木材・建材・土木建設関連 196 183 178 ２０８ 184 192 376 454 その他 75 76 82 97 77 81 158 172 合計 2,926 2,966 3,003 3,
Slide 37: セグメント別 営業利益推移
セグメント別 営業利益推移 （億円） 2025年度 2026年度 1Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 上期実績 下期予想 紙・板紙 ▲9 ▲6 13 8 ▲1 ▲8 ▲9 14 生活関連 30 ▲6 18 30 3 ▲56 ▲53 ▲117 エネルギー 6 11 1 15 0 12 12 8 木材・建材・土木建設関連 30 23 16 31 20 21 41 24 その他 ▲2 13 12 18 7 9 16 14 合計 55 35 60 102 29 ▲22 7 ▲57 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rights rese
Slide 38: 業界統計 国内出荷高と輸出入
業界統計 紙・板紙の国内出荷高と輸出入（2026年度上期） * 塗工印刷用紙には微塗工紙を含む 出所：日本製紙連合会、財務省貿易統計 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rights reserved 38
Slide 39: 業界統計 国内出荷量・衛生用紙生産高
業界統計 メーカー国内出荷量(対前年) 衛生用紙生産高(対前年) 塗工紙輸入推移 紙 板紙 ティシュー トイレットロール タオル用紙 （千ｔ） 120% 120% 20 110% 110% 15 100% 100% 10 90% 90% 5 80% 80% 0 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 出所：日本製紙連合会、経産省生産動態統計、財務省貿易統計 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO.,
Slide 40: 業界統計 価格動向・在庫高
業界統計 品種別価格動向 塗工紙在庫高推移 段原紙在庫高推移 (2020年＝100) （千ｔ） メーカー 代理店 （千ｔ） メーカー 160 塗工紙 ライナー ティシュー 600 800 150 450 600 140 130 300 400 120 110 150 200 100 90 0 0 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 23/10 24/4 24/10 25/4 25/10 26/4 出所：日本製紙連合会、日本銀行「国内企業物価指数」 Copyright © NIPPON PAPER I
Slide 41: 主要原燃料価格推移
主要原燃料価格推移 新聞古紙（輸出） 段ボール古紙（輸出） 原油 (¥/kg) (¥/kg) (US$/BL) 50 50 150 40 40 120 30 30 90 20 20 60 10 10 30 0 0 0 20/4 21/4 22/4 23/4 24/4 25/4 26/4 20/4 21/4 22/4 23/4 24/4 25/4 26/4 20/4 21/4 22/4 23/4 24/4 25/4 26/4 出所：古紙再生促進センター、財務省貿易統計、日本経済新聞 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rights
Slide 42: グラフィック用紙の生産拠点集約
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 構造改革の断行｜グラフィック用紙の生産拠点集約 ◼ 需要減少を見越して生産能力を削減し稼働率を維持 基 ► グラフィック用紙事業の強靭化を図り利益率 （百万トン） 内需(国内出荷+輸入):左軸 日本製紙 生産量：右軸 本 を向上 6 方 ► 需要減少を見越した生産体制の最適化と 針 15 稼働率の維持 4 10 ◼ 需要減少を見越して生産能力を適時削減 2 5 • 内需は2030年度までの5年間で3割以上減少と想定 0 0 戦 ◼ 生産拠点の集約検討 2005 2010 2015 2020 2025 2030 略 の • 早期に石巻、岩沼、岩国
Slide 43: 構造改革の断行｜Opalの改革
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 構造改革の断行｜Opalの改革 2025 事業の選択と集中 営業利益（A$百万） 年度 対策後 ► 段ボール一貫事業（原紙＋加工）に経営資源を集中 段ボール一貫事業（原紙・加工) 4 65 基 ► メアリーベール（MV）工場は速やかにEBITDA黒字化 メアリーベール工場 ▲ 67 ▲ 20 本 ► 低収益事業の整理 その他加工事業（段ボール以外） ▲ 22 5 方 針 Opal計 ▲ 85 50 （A$百万） 早急に営業利益を黒字化 60 27 50 40 黒字化に向けて迅速に行う対策 拡販・生産性向上 19 47 20 固定費削減他 42
Slide 44: 構造改革の断行｜Opalの改革（市場）
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 構造改革の断行｜Opalの改革 【豪州段ボール市場とOpal販売額の推移】 出典 豪州市場全体：IBIS World 2025 段ボール一貫事業の収益性向上 豪州市場全体（左軸）（A$百万） Opal 豪州段ボール（右軸）（A$百万） ► 需要が増加する豪州市場で自然成長以上の販売拡大 4,000 1,000 ► 生産性向上とコストダウンによる競争力強化 3,000 ◼ 販売拡大の取り組み 2,000 500 • 原紙・加工一貫体制による高付加価値・差別化製品の開発・拡販 1,000 • 納期管理等、徹底した顧客サービス提供 • 紙化需要の取り
Slide 45: パッケージング事業の川下戦略（原紙と加工の協業推進）
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 収益性の向上｜パッケージング事業の川下戦略（原紙と加工の協業推進) パッケージング用紙事業（原紙製造事業） 基 本 ► グループ内外のパッケージング加工事業・会社との協業による 方 シナジー効果の早期発現と収益性向上 針 ◼ 原紙生産・段ボール加工・販売ノウハウ・リソース相互活用に向けた専業段メーカーとのさらなる協業拡大 原紙製造 販売 加工 エンドユーザー 日本製紙（５工場） NTI 日本トーカンパッケージ㈱ 戦 持分：日本製紙65%、 日本製紙45%出資 新東海製紙㈱ 略 特種東海製紙35% 株式会社トーモク 持分：特種東海製紙65%、 の
Slide 46: パッケージング加工事業の戦略
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 収益性の向上｜パッケージング事業の川下戦略（原紙と加工の協業推進) パッケージング加工事業（グループ内原紙・加工一貫事業） 基 ► グループ原紙を活用した差別化容器の開発・上市（加工事業拡大による原紙販売拡大） 本 差別化容器※1比率 ： 20％（2025）→30%（2030） 方 ► ELOPAK・四国化工機との協業によるアジア・オセアニア地区事業拡大 針 海外売上高比率※2 ：1%（2025）→4%（2030）→12%（2035） ◼ 液体用紙容器事業ビジネスフロー： ビジネスパートナー（日本製紙出資先）と協業し、トータルパッケージングソリ
Slide 47: 生活関連事業の収益力強化 家庭紙・ヘルスケア
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 収益性の向上｜生活関連事業の収益力強化 家庭紙・ヘルスケア事業 基 本 ► 高齢化等、社会構造の変化に対応した事業展開 方 ► ビジネスパートナーとの協業によるグローバル展開の加速 針 ◼ 高付加価値製品の開発と成長市場での拡販 • 家庭用品 ：差別化製品の継続投入、新型抄紙機を活用した製品開発 戦 • ヘルスケア ：市場拡大を見据えた生産設備増強と拡販 略 ◼ グローバルパートナーと連携した輸出拡大 の ポ • 東アジア・オセアニア・北米西海岸等、環太平洋地域への展開の加速 中期経営計画2030目標 営業利益率 営業利益率 イ 海外売上高比率
Slide 48: 生活関連事業の収益力強化 ケミカル事業
中期経営計画2030 ＊2026年５月28日公表 収益性の向上｜生活関連事業の収益力強化 ケミカル事業 基 ► 自動車・ディスプレイ等、成長市場向け製品の拡販 本 ► 新製品・新用途の開発と海外展開強化 方 針 ► 各事業の成長を支える生産体制・能力の整備 ◼ 成長市場で確実に収益を拡大 ＜2030年度売上高 20%増 （対2025年度比）＞ 戦 機能性コーティング樹脂 ： 海外市場での積極的な拡販 略 機能性フィルム ： OLEDディスプレイ向けの採用拡大 の ポ 中期経営計画2030目標 営業利益率 営業利益率 ◼ 中核工場である江津工場の競争力向上・収益基盤強化 イ ケミカル事業 ン ＜
Slide 49: 注意事項
日本製紙グループは世界の人々の 豊かな暮らしと文化の発展に貢献します 〈注意事項〉 当資料に記載されている見通しに関する内容については、種々の前提に 基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約した り、保証するものではありません。 Copyright © NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD. All rights reserved 49
Nippon Paper Industries — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix