Aoyama Zaisan Networks Co., Ltd. · TSE:8929
Aoyama Zaisan Networks — Q3 2026 Earnings Presentation
35 slides from Aoyama Zaisan Networks's earnings presentation, Nov 12, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期 決算説明資料
2026年12月期 第3四半期 決算説明資料 2026年11月12日 証券コード:8929 © Aoyama Zaisan Networks Group
Slide 2: 目次
目次 Topics 霞ヶ関キャピタル株式会社との協業について 1 2026年12月期第3四半期 業績報告 2 株主還元方針 3 Appendix © Aoyama Zaisan Networks Group 1
Slide 3: 霞ヶ関キャピタル株式会社との協業について
TOPICS 霞ヶ関キャピタル株式会社との協業について 当社は、2026年10月15日に、企業が抱える事業承継・経営上の課題の解決と、保有不動産の 有効活用を一体的に支援するファンドの組成に向け、霞ヶ関キャピタルグループと協業することを 決定いたしました。 当社は、2016年から事業承継ファンド事業に取り組んでおります。今後、事業承継ファンド事業 の更なる成長・拡大のため、様々な事業承継・経営上の課題に応じ、投資を通じた支援領域を拡充 してまいります。 青山財産ネットワークス 霞ヶ関キャピタルグループ 事業承継・資産承継に強み 豊富なコンサルティング実績、専門家ネットワーク × 不動産価値の最
Slide 4: 霞ヶ関キャピタル協業 ロードマップと投資スキーム
TOPICS 霞ヶ関キャピタル株式会社との協業について 今後、当社と霞ヶ関キャピタルグループは、2026年11月30日までに合弁会社を設立予定です。 2026年から投資候補案件の検討を開始し、2027年以降、複数案件への投資を目指してまいります。 案件投資に向けたロードマップ 基盤構築 案件検討 投資実行 2026年中 2027年以降 合弁会社の設立 等 投資候補案件の検討 複数案件への投資 ファンド運営体制を整備 案件発掘・デューデリジェンス・投資判断を推進 継続的な案件投資を目指す 投資スキーム 青山財産ネットワークス 合弁会社 霞ヶ関キャピタルグループ 投資事業有限責任組合(LPS) 不
Slide 5: Section1 2026年12月期第3四半期 業績報告
Section1 2026年12月期第3四半期 業績報告 連結業績ハイライト 実態PL~純額方式採用の場合~ 営業利益の増減内訳 財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移 売上高の区分別業績 財産コンサルティング売上の推移 BSハイライト
Slide 6: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト 通期業績に対する当第3四半期連結会計期間の進捗は以下の通りですが、複数の大型案件の成約 が第4四半期連結会計期間に集中していることから、各段階利益は通期業績予想を達成する見込み です。 2025年度 2026年度 修正後通期 修正後業績予想 単位:百万円 増減率 第3四半期 第3四半期 業績予想 に対する進捗率 売上高 34,119 16,713 ▲51.0% 28,720 58.2% 財産コンサルティング 8,821 8,373 ▲5.1% 12,660 66.1% 不動産取引 25,298 8,340 ▲67.0% 16,060 51.9% 売上原価 27,264 11
Slide 7: 連結業績の5ヵ年推移
連結業績の5ヵ年推移 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 単位:百万円 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 売上高 28,033 25,699 31,909 34,119 16,713 財産コンサルティング 4,393 4,588 5,922 8,821 8,373 不動産取引 23,640 21,111 25,987 25,298 8,340 売上原価 24,058 21,603 27,050 27,264 11,369 売上総利益 3,975 4,096 4,859 6,855 5,343 売上総利益率 14.2% 15.9% 15
Slide 8: 実態PL~純額方式採用の場合~
実態PL~純額方式採用の場合~ 高い水準で実質営業利益率を維持 ADVANTAGE CLUB等の不動産取引の売上は会計上、原則、総額表示を採用しております。 しかしながら、当社の実態に基づいたPLは下表の通りで、コンサルティング会社としての利益率を 確保しております。当社とすればこの実態開⽰が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 単位:百万円 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 売上高※ 6,724 6,983 8,496 11,706 9,708 財産コンサルティング 4,393 4,
Slide 9: (参考)実態PL純額方式のご説明
(参考)前頁 実態PL純額方式採用の場合 のご説明 会計上、不動産取引の売上について総額表示と純額表示の2つの方式がございます。実態PLは純額方式を採用した場合の表示であり、売上高は 不動産売上高と不動産仕入原価との差額を売上高として記載したものです。また、当社の人件費は売上原価と販管費それぞれ含まれておりますが これらを分かりやすくご理解いただくために実態PLでは販管費に表記させて頂いております。前述の通り当社は開示において総額表示を採用して おりますが社内管理上は純額方式で管理を行っております。 2026年度 2026年度 単位:百万円 第3四半期 組換え 第3四半期 会計PL 実態PL
Slide 10: 営業利益の増減内訳
営業利益の増減内訳 • 財産コンサルティングの売上総利益は84百万円増加したものの、不動産取引の売上総利益が 1,596百万円減少したことにより売上総利益は1,511百万円の減少 • 販管費に含まれる人件費が68百万円増加したものの、人件費以外の経費が159百万円減少 したことにより、販管費は91百万円の減少 単位:百万円 財産コンサル 不動産取引 人件費(販管費) 販管費の減少 2,178 3,598 ティング (売上総利益) の増加 (人件費を除く) (売上総利益) +84 ▲1,596 ▲68 +159 売上総利益の減少▲1,511 販管費の減少+91 2025年度 2026年度 第3四
Slide 11: 財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移
財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移 財産コンサルティングの売上原価は主としてコンサルタントの人件費と金融機関等への紹介料です。アドバンテージクラブ の販売時に金融機関等へ紹介料をお支払いしておりますが、当期につきましては、既存のお客様を中心に販売していること から紹介手数料が減少しております。売上原価の減少に伴い、財産コンサルティングの売上総利益率が上昇しております。 財産コンサルティング 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 単位:百万円 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 売上高 4,393 4,588 5,922
Slide 12: 売上高の区分別業績
売上高の区分別業績 財産コンサルティング 不動産取引 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナー 財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの への事業承継コンサルティング、独自の商品を開発して 対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の お客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の 開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の売上を不動産取引 売上等を、財産コンサルティングに計上。 に計上。不動産保有時の賃料収入も併せて計上。 2025年度 2026年度 修正後通期 修正後業績予想 単位:百万円 増減率 第3四半期 第3四半期 業績予測 に対する
Slide 13: 財産コンサルティング売上の推移
財産コンサルティング売上の推移 単位:百万円 財産承継 事業承継 事業承継ファンド 商品組成等 8,821 8,373 1,691 1,744 654 260 5,922 1,147 1,961 1,425 4,393 4,588 263 1,042 1,269 8 1,250 177 664 993 5,219 4,513 2,871 2,983 1,952 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 ※前連結会計年度までは事業承継ファンドの売上を事業承継に含めていましたが当第1四半期より別掲しております。
Slide 14: 財産承継(個人資産家向け)
財産承継(個人資産家向け) 単位:百万円 9,000 7,770 8,000 (予) 7,000 一棟収益不動産の購入コンサルティングや土地 6,496 進捗率 有効活用コンサルティングが堅調に推移した 6,000 67.2% こと、お客様の資産額の増加に伴い成約単価が 上昇したことにより、売上高が大幅に増加。 5,000 4,008 4,032 4,000 3,000 2,974 5,219 4,513 2,000 2,871 2,983 1,000 1,952 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3
Slide 15: 事業承継(企業オーナー向け)
事業承継(企業オーナー向け) 単位:百万円 同族承継 M&A(第三者承継) 3,000 2,700 (予) 2,500 同族承継 2,248 前年同期と比べ概ね同水準。 2,000 1,961 1,522 進捗率 M&A(第三者承継) 1,500 1,460 852 42.5% 1,264 1,250 当期は第4四半期に集中していることから前 1,147 993 131 年を下回る実績となっております。 1,000 387 791 通期では、前期(888百万円)と同水準の売 664 40 上を見込んでおります。 500 1,108 1,016 606 624 458 0 2022年
Slide 16: 事業承継ファンド
事業承継ファンド 単位:百万円 900 800 777 700 2案件の投資回収を行い、当期予算を達成し 600 ております。 500 400 357 654 250 300 (予) 200 177 153 進捗率 263 260 100 104.4% 177 8 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 © Aoyama Zaisan Networks Group 15
Slide 17: 商品組成等
商品組成等 単位:百万円 AD組成 AD解散 その他 2,500 AD組成(AD組成時の手数料) 2,319 ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前 2,209 年を下回っております。 進捗率 1,940 89.9% 2,000 (予) 1,787 AD解散(AD解散時の手数料) 1,691 1,744 約7~8年の運用期間を終えた4件の組合の解 1,500 1,459 1,425 散を行い、売上を計上しております。 1,269 754 880 559 1,042 1,000 440 その他 195 168 549 198 ADVANTAGE CLUBの組成残高が増加し
Slide 18: コンサルタント数と顧客数の推移
コンサルタント数と顧客数の推移 顧客数は毎年10%の増加を計画しており、2026年9月末時点で約8%の増加と堅調に 推移しております 約8% 単位:人 3,846 3,567 コンサルタント数 顧客数 3,118 2,780 2,377 2,076 292 1,905 281 1,752 1,823 257 1,398 203 211 183 167 170 967 134 148 847 120 97 735 102 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 3Q © Aoyama Zaisan Netw
Slide 19: 不動産取引
不動産取引 単位:百万円 ADVANTAGE CLUB その他不動産取引 30,000 ADVANTAGE CLUB(不動産取引) 25,987 25,298 25,000 23,640 1,236 19,400百万円の販売を計画しておりましたが、 4,357 2,037 税制改正の内容が確定するのが11月以降になる 21,111 ため、販売計画を10,910百万円に修正して 20,000 おります。 5,240 15,000 その他不動産取引 24,061 10,000 21,602 21,629 ADVANTAGE CLUB以外の不動産の提供や 8,340 不動産保有時の賃料収入を
Slide 20: アドバンテージクラブの販売にかかわる取組みについて
アドバンテージクラブの販売にかかわる取組みについて ❶ 全国4000名超のお客様および200社超のパートナーの方々へAD(不動産小口化商品)の 税制改正の影響について説明し、ご不安解消に努めています。また、9月18日に公表されたパ ブリックコメント(改正通達案)の内容の説明もあわせて行っております。 ❷ 41物件(組成し解散したもの)の運用実績をご説明し、不動産運用商品としての魅力を 丁寧に説明しています。 41物件(組成し解散したもの)の運用実績 1口当たり実績 単純平均した 平均運用期間 組 成 金 額 平均売却価格 売 買 損 益 平均分配金 平均差引収支 年間換算利回り 累 計 額 (
Slide 21: BSハイライト(財務戦略)
BSハイライト(財務戦略) 〈現預金水準の方針〉 運転資金、不動産取得資金、AD敷金返還資金を常に確保し、不足額については有利子負債で調達する方針です。 〈販売用不動産の在庫方針〉 販売用不動産については原則、在庫を持たない方針です。2025年度末においては、税制改正の影響によりADVANTAGE CLUBの販売を一時中断したことから赤坂見附駅前の物件を期末に保有しておりましたが、当第1四半期に販売・売却して おります。また、当第1四半期に取得したADVANTAGE CLUB用の物件については、3月より販売活動を開始しております。 9月末時点で複数の一棟収益不動産の在庫を一時的に保有しておりま
Slide 22: Section2 株主還元方針
Section2 株主還元方針
Slide 23: 株主還元方針
株主還元方針 1 配当性向50%水準 2 累進配当 3 株主資本コストを上回るDOE水準の維持 株主資本コストは投資家との対話により約8%と想定しております。 ※なお、自己株式の取得については機動的に検討してまいります。 2023年度 2024年度 2025年度 3ヶ年平均 目標 配当性向 48.3% 46.0% 46.2% 46.8% 50%水準 DOE 11.2% 11.5% 11.9% 11.5% 10%水準 © Aoyama Zaisan Networks Group 22
Slide 24: 配当の推移
配当の推移 15期連続増配を実現済、2026年度は「16期」連続増配へ (単位:円) 中期経営計画期間(2025-2027年)におきましては、毎年10%の営業利益成長を計画しておりましたが、 58.0 2026年度においては、不動産取引売上の減少に伴い、営業利益につきましては当初計画を下回る見込みです。 一方、2027年度につきましては当初計画を踏襲しております。 53.0 従って、2026年度の配当につきましては、当初計画通り、2025年度に対して10%の増配を行う予定です。 その結果、2026年度の配当性向は50%ではなく52.7%となる見込みです。 46.0 41.0 35.0 35.0
Slide 25: 株主優待制度
株主優待制度 6月末日の株主様を対象とした株主優待 保有株式数 優待内容 1,000株以上 QUOカード 1,000円分 前期末時点で0~999株ご保有の方が 2,000株未満 6月末中間に1,000株以上2,000株未満になった場合に付与 2,000株以上 3,000円相当ギフト ∎ ギフト ※イメージ または 寄付2点から1点選択 さらに 10,000株以上を うかいグループ共通御食事券 または うかい特選牛 2年以上継続保有 各20,000円相当 12月末日の株主様を対象とした株主優待 保有株式数 優待内容 1,000株以上 QUOカード 2,000円分 ∎ うかいグループ共通御食事券
Slide 26: Section3 Appendix
Section3 Appendix
Slide 27: 会社概要
会社概要 Company Profile 商号 株式会社青山財産ネットワークス 東京証券取引所市場スタンダード 上場市場 (証券コード:8929) 〒107-0052 本店所在地 東京都港区赤坂8丁目4番14号青山タワープレイス3階 電話 03-6439-5800(代) 設立 1991年9月17日 資本金 12億7683万円 ※2026年6月30日現在 従業員数 424名(グループ連結) ※2026年6月30日現在 財産コンサルティング 事業内容 事業承継コンサルティング 不動産ソリューションコンサルティング ∎ 財産コンサルティング・事業承継コンサルティング専業の上場企業 ∎ 税理士・公認会
Slide 28: 沿革
沿革 History of the Company 1990 1991年 9月 (株)船井財産ドック 〈(株)船井総合研究所のグループ会社〉を設立 年代 1999年 4月 (株)船井財産コンサルタンツに商号変更 2000年 10月 (株)船井エステート〈現:(株)青山綜合エステート〉を設立 2000 2002年 5月 ADVANTAGE CLUB(アドバンテージクラブ)がスタート 年代 2004年 7月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2008年 10月 (株)プロジェストホールディングスを経営統合 2011年 1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガ
Slide 29: 経営目的と事業内容
経営目的と事業内容 経営目的 財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する 事業内容 最適な財産構成の実現とキャッシュフローの極大化コンサル 〈 総合財産コンサルティング 〉 顧客層 個人資産家 企業オーナー (地主・金融資産家) 資産平均10億円 (経営者) ∎ 相続対策 ∎ 事業承継(後継者支援) ∎ 不動産有効活用 ∎ M&A ソリューション ∎ 広大地活用 ∎ 転廃業支援 ∎ 不動産購入、売却 など ∎ 財務改善、成長戦略 等 ∎ ADVANTAGE CLUB、地域創生事業、海外資産運用、 IFAによる金融商品コンサルティング※ ※グループ会社である株式会社青山フィナンシャルサ
Slide 30: 個人資産家向けビジネス
個人資産家向けビジネス 問題解決 1年目 ソリューション 土地を 有効活用したい 問題解決に 対する対価 3年目 ライフステージに合わせて 資産の組換えを 最適な財産構成になるよう したい 長期・継続的に コンサルティング 個人資産家 1X年目 相続分割で 困っている 個人資産家の顧客数 約3,200名 顧問契約により、 継続的にサポート 顧問契約料 / 毎月 © Aoyama Zaisan Networks Group 29
Slide 31: 企業オーナー向けビジネス
企業オーナー向けビジネス 問題解決 1年目 ソリューション 株式集約や 事業承継方針で 悩んでいる 問題解決に 対する対価 お客様にとって 3年目 最適なタイミングで 事業承継や財産運用などの 成長戦略で 悩んでいる 課題を解決することで 長期・継続的に 企業オーナー コンサルティング 1X年目 M&Aで得た 金融資産の運用 で困っている 企業オーナーの顧客数 約600名 顧問契約により、 継続的にサポート 顧問契約料 / 毎月 © Aoyama Zaisan Networks Group 30
Slide 32: ビジネスモデルの特色
ビジネスモデルの特色 お客様が抱える問題を解決し、長期的な関係を構築 当世代 次世代 次々世代 財産の承継 財産の承継 個人資産家 企業オーナー ・運用・ ・運用・ 管理、 管理、 事業承継 事業承継 当世代から次世代以降へのコンサルティングよる 収益を長期的に計上するビジネスモデル © Aoyama Zaisan Networks Group 31
Slide 33: 上場後の売上高と営業利益
上場後の売上高と営業利益 (売上高:百万円) (営業利益:百万円) サブリース、その他 不動産の転売 コンサル不動産取引 財産コンサルティング 営業利益 〈アドバンテージクラブ〉 上場後、積極的な 4,500 45,000 不動産販売により、 収益・利益が拡大 4,000 40,000 不動産市況の悪化に 転売目的の不動産 35,000 より、不動産在庫を を取得しない方針、 3,500 損切り、多額の損失 財政状態の健全な を計上 経営へシフト 3,000 30,000 25,000 2,500 20,000 2,000 15,000 1,500 10,000 1,000 5,000 500
Slide 34: ROEおよびROICの推移
ROEおよびROICの推移 ROE 目標 20%水準以上 ROIC 目標 10%水準以上 ROE ROIC 30.0% 25.2% 25.7% 25.0% 22.0% 23.2% 22.0% 20.0% 17.0% 15.1% 15.0% 12.7% 12.9% 12.2% 10.0% 10.0% 8.0% 5.0% 0.0% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 © Aoyama Zaisan Networks Group 33
Slide 35: IR情報・お問い合わせ
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。 https://www.azn.co.jp 株式会社青山財産ネットワークス コーポレートファイナンス統括部 TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5851 本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想 とは異なることがありますことをご承知おきください。 © Aoyama Zaisan Networks Group 34
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