Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2013 Earnings Presentation

38 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 28, 2014

  1. Slide 1: 平成25年度決算と経営戦略について

    ≪平成25年度決算説明会≫ 平成25年度決算と経営戦略について 2014年(平成26年)5月28日 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行

  2. Slide 2: 目次

    (目次) 1.はじめに 1.01.池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要 … 3 2.平成25年度の業績と平成26年度の予想 2.01.1.平成25年度の業績(損益の状況) … 5 2.01.2.平成25年度の業績(特殊要因の説明) … 6 2.02. トップライン(コア業務粗利益)の状況 … 7 2.03. 資金利益 … 8 2.04.1.貸出金 … 9 2.04.2.貸出金(事業性貸出) … 10 2.04.3.貸出金(住宅ローン) … 11 2.05. 預金 … 12 2.06. 平成26年3月末の預貸金残高 … 13 2.07. 有価証券 … 14 2.08. 役務取引等利益 … 1

  3. Slide 3: 1.はじめに

    1.はじめに 1.はじめに 1.01.池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要 … 3

  4. Slide 4: 池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要

    1.01.池田泉州HDグループと池田泉州銀行の概要 【池田泉州銀行プロフィール】 【池田泉州HD沿革】 設立日 昭和26年9月1日 平成21年 10月 池田泉州ホールディングス設立 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 子銀行が合併 平成22年 5月 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 「池田泉州銀行」誕生 資本金 507億円 平成24年 1月 システム統合完了 店舗数 139ヶ店 3月 MUFG持分法適用解除 平成25年 証券子会社設立 店舗外ATM 217ヶ所(駅のATM 99ヶ所含む) 9月 「池田泉州TT証券」開業 (平成26年3月末現在) 【全国地銀における順位】 【大阪・兵庫の地銀

  5. Slide 5: 2.平成25年度の業績と平成26年度の予想

    2.平成25年度の業績と平成26年度の予想 2.平成25年度の業績と平成26年度の予想 2.01.1.平成25年度の業績(損益の状況) … 5 2.01.2.平成25年度の業績(特殊要因の説明) … 6 2.02. トップライン(コア業務粗利益)の状況 … 7 2.03. 資金利益 … 8 2.04.1.貸出金 … 9 2.04.2.貸出金(事業性貸出) … 10 2.04.3.貸出金(住宅ローン) … 11 2.05. 預金 … 12 2.06. 平成26年3月末の預貸金残高 … 13 2.07. 有価証券 … 14 2.08. 役務取引等利益 … 15 2.09. 預り資産(含む、池田泉州

  6. Slide 6: 平成25年度の業績(損益の状況)

    2.01.1.平成25年度の業績(損益の状況) (単位:百万円) H24年度 H25年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 中期計画比 1 経常利益 12,806 17,551 4,745 4,051 2 税金等調整前当期純利益 13,197 19,653 6,456 3 当期純利益 10,102 16,604 6,502 5,104 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 69,022 59,369 ▲9,653 5 経費(▲) 47,642 46,347 ▲1,295 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 21,380 13,021 ▲8,359 ▲3,479 7 コア業務純

  7. Slide 7: 平成25年度の業績(特殊要因の説明)

    2.01.2.平成25年度の業績(特殊要因の説明) ➢ 政策投資株式の価格変動リスクを回避するため、ベア型の投資信託等を活用したヘッジに取組み ➢ 持合の解消に伴いヘッジの処分を実施したが、損益の計上箇所が異なるため決算上の『開示計数』を『実態』に あわせ整理したものが下表。 ➢ 資金利益に含まれている当該投資信託の解約損を実態とあわせ表示すると、コア業務純益は168億円、実質業務純益 は199億円となる。 (単位:百万円) 開示計数 実態 コア業務粗利益 59,604 コア業務粗利益 63,178 投信解約損益を除く 56,698 うち資金利益 53,125 ヘッジ投信解約損 ② ▲2,81

  8. Slide 8: トップライン(コア業務粗利益)の状況

    2.02.トップライン(コア業務粗利益)の状況 ➢ 貸出金ボリュームは増加したが利回り低下を主因に貸出金利息が減少 ➢ 投資信託の解約損など特殊要因は減少したものの、実態のコア業務粗利益は減少 (単位:億円) (単位:億円) H24年度 H25年度 H26年度(計画) ( )は前年比 ( )は前年比 投信解約損 投信解約損 ▲51 596 合計 対顧 市場 その他 合計 対顧 市場 その他 合計 対顧 市場 その他 591 ▲36 41 582 581 573 596 10 5 +37 1 コア 608 572 91 ▲54 596 545 101 ▲50 668 564 150 ▲46 9

  9. Slide 9: 資金利益

    2.03.資金利益 【資金利益の推移】 ➢ 預金コストの減少や有価証券利息の増加はあったが、貸出利息の減少が大きく特殊要因考慮後でも資金利益は減少 ➢ 中小企業貸出だけでなく消費者ローン分野に本格的に取組むことにより、資金利益の減少に歯止め。 (単位:億円) (単位:億円) H24 H25 H26 貸出金利息 投信の解約損を 年度 年度 年度 900 有価証券利息 調整した実態で表示 前年比 (計画) 前年比 預金利息 ■ 投信解約損 その他 1 資金利益①-②+③+④ 551 531 ▲20 572 41 602 ▲35 +5 572 700 567 2 貸出金利息① 546 505 ▲41

  10. Slide 10: 貸出金

    2.04.1.貸出金 【貸出金平均残高と利回りの推移】 ➢ 事業性貸出金の平均残高は339億円の増加、個人貸出金は182億円の減少となり、貸出金全体の平均残高では 156億円の増加となった。一方、利回りが0.12%低下したことから、貸出金利息は41億円減少となった。 (単位:億円) (単位:億円) H24 H25 H26 1.55% 年度 年度 年度 1.43% 1.36% 前年比 (計画) 前年比 事 業 性 貸 出( 左 軸 ) 個 人 ロ ー ン( 左 軸 ) 1 貸出金利息 546 505 ▲41 495 ▲10 利 回 り ( 右軸 ) 1.0% 40,000 2 平均残高 35,1

  11. Slide 11: 貸出金(事業性貸出)

    2.04.2.貸出金(事業性貸出) 【事業性貸出および地公体向け貸出】 ➢ 地域銀行ならではの「紹介+高度提案(BM含む)+競争力ある商品」戦略が功を奏し、先数・残高とも増加 ➢ 累計18自治体と協定締結、産業振興融資ファンドの創設など自治体との連携も地元貸出増強に寄与 (単位:億円) (単位:億円) 1.5% H24 H25 H26 1.30% 1.15% 1.08% 年度 年度 年度 前年比 (計画) 前年比 大企業・中堅企業(左軸) 中小企業・個人事業主(左軸) 1 事業性貸出利息 229 206 ▲23 204 ▲2 公共(左軸) 利回り(右軸) 0.5% 2 平均残高 17,574

  12. Slide 12: 貸出金(住宅ローン)

    2.04.3.貸出金(住宅ローン) 【住宅ローン平均残高と利回りの推移】 【住宅ローン残高の推移】 ➢ 三大疾病やガン特約付住宅ローン等、非金利競争商品投入の効果大きく、今年度は残高の反転を目指す。 ➢ 給与振込・クレジットカード・IB等のセットなどクロスセルに取組むことにより、総合的な収益性向上を見込む。 (単位:億円) (単位:億円) 2% 18,500 住宅ローン残高 18,000 1.72% 1.64% 1.57% 期中平均残高(左軸) 1.0% 17,539 住宅ローン利回り(右軸) 17,500 17,320 1% 17,211 17,203 17,150 17,004 17,00

  13. Slide 13: 預金

    2.05.預金 【預金平均残高と利回りの推移】 ➢ 高金利預金を見直す一方、地域ブランド応援定期等金利に依存しない商品投入により、調達力増強と利回り改善を図る ➢ 年金、給与振込だけでなく法人決済預金増強により、安定調達基盤の構築に取組む (単位:億円) (単位:億円) H24 H25 H26 年度 年度 年度 前年比 (計画) 前年比 0.15% 1 預金利息 67 62 ▲5 56 ▲6 0.13% 2 平均残高 44,297 45,557 1,260 46,219 662 個人預金(左軸) 0.12% 3 利回り 0.15% 0.13% ▲0.02% 0.12% ▲0.01% 法人預金(

  14. Slide 14: 平成26年3月末の預貸金残高

    2.06.平成26年3月末の預貸金残高 (単位:百万円) H25年3月末 H25年9月末 H26年3月末 (預金の種類別内訳・期末残高) H25年3月末比 H25年9月末比 1 個人預金 3,619,531 3,650,561 3,662,810 43,279 12,249 2 法人預金 893,361 923,402 954,524 61,163 31,122 3 一般法人 759,234 772,849 813,752 54,518 40,903 4 金融機関 7,404 15,597 23,093 15,689 7,496 5 公金 126,722 134,956 117,678 ▲9,

  15. Slide 15: 有価証券

    2.07.有価証券 【国債残高とデュレーション】 【有価証券の含み損益の状況】 投資方針 ➢ 円債は、短期債償還に伴う入替によりデュレーションは若干長期化したが、短期化の方針は継続 その他の証券は、米国債及び欧州国債への分散投資により、リスクコントロール ➢ 政策投資株式の残高圧縮計画は、前倒しでほぼ達成、引き続き市場リスク量の適正なコントロールを実施 (単位:億円/取得原価) (その他有価証券で時価のあるもの) (単位:億円) 10,000 4 H24年3月末 H25年3月末 H26年3月末 米国債・欧州の国債(左軸) 日本国債(左軸) 取得 評価 取得 評価 取得 H25/3比 評価 H2

  16. Slide 16: 役務取引等利益

    2.08.役務取引等利益 【役務取引等利益の状況】 【役務取引等利益・預り資産手数料収益】 ➢ 投信・保険等の預り資産関連の手数料が好調、引き続き役務取引等収益の増加を見込む ➢ 外貨貸付や外貨両替など外為関連業務、事業承継などプライベートバンキング業務も順調 (単位:億円) (単位:億円) 300 その他役務取引等収益(左軸) H24 H25 H26 生命保険手数料(左軸) 年度 年度 年度 投信手数料(左軸) 100 前年比 (計画) 前年比 役務取引等費用(左軸) 76 役務取引等利益(右軸) 1 役務取引等収益 141 154 13 167 13 200 59 (役務取引等収益) 46

  17. Slide 17: 預り資産(含む、池田泉州TT証券)

    2.09.預り資産(含む、池田泉州TT証券) 【預り資産残高の推移】 【預り資産販売額の推移】 ➢ 昨年9月開業の証券子会社(池田泉州TT証券)との連携も順調にスタート。グループとしての預り資産販売体制が 充実し、預り資産残高は増加。 ➢ 引き続き、NISA口座の獲得、商品ラインナップの充実、人材育成に取り組み、取引顧客数の増加を目指す。 (単位:億円) (単位:億円) 4,000 4000 公共債 投資信託 公共債(左軸) 保険(左軸) 池田泉州TT証券 投資信託(左軸) 池田泉州TT証券 3000 (日経平均株価) 14,406円 3,000 2,852 9,612円 10,859円 9,

  18. Slide 18: 経費の状況

    2.10.経費の状況 【経費の内訳と経費率】 ➢ 営業店BPRの推進、集中部門効率化への対応などコスト削減に取組み、新・大阪センターは5月に稼動 ➢ 本体人員のスリム化や時間外の削減など働き方の効率化に取組み、総人件費の削減も図る (単位:億円) (単位:億円) 400 78.3% 77.7% 人件費(左軸) 物件費(左軸) 80% H26 H24 H25 税金(左軸) 年度 年度 年度 コアOHR (計画) コアOHR(除く特殊要因) 前年比 前年比 300 70% 1 経費 476 463 ▲13 461 ▲2 69.0% 238 216 225 216 217 217 2 人件費 238

  19. Slide 19: 不良債権比率、与信関連費用

    2.11.不良債権比率、与信関連費用 【不良債権残高と不良債権比率】 【与信関連費用】 ➢ 再生子会社を含め、不良債権比率は低下傾向 ➢ 与信関連費用は、貸倒引当金の戻し入れなどにより大幅に減少。今後も低水準を見込む (単位:億円) (与信関連費用) (単位:億円) 1500 3% 2.37% 2.25% 1.95% 2% 事 業 再 生 子 会 社( 左 軸 ) 100 93 92 要 管 理 債 権( 左 軸 ) (単体) 1% 危 険 債 権 (左 軸 ) 破 産 更 生 債 権 等( 左 軸 ) 1.40% 1000 不 良 債 権 比 率( 右 軸 ) 0% 861 817 203

  20. Slide 20: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況

    2.12.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 ➢ 連結TierⅠをベースに各リスクカテゴリーにリスク資本を配賦、ストレステストの実施など十分性を検証 ➢ H26年3月末より、新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)が適用。従来の自己資本比率規制との連続性はない H25年下期 H26年3月 H25年3月 H25年9月 H26年3月 リスク配賦額 リスク使用額 (RA25,113億円) (RA24,705億円) (RA25,712億円) (合計1,100億円) (合計669億円) [持株連結自己資本] (単位:億円) 自己資本 自己資本 自己資本 2,770 2

  21. Slide 21: 平成26年度の業績予想

    2.13.平成26年度の業績予想 【コア業務純益の見通し】 【利益計画】 ➢ 貸出金利息の減少額は縮小の見通し、預金コストの改善、預り資産収益の貢献、外為収益の拡大などにより、 H26年度の予想コア業務純益は増益を見込む ➢ 予想当期純利益は、ホールディングス連結、子銀行単体ともに、前期比増加の見通し (単位:億円) (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) 5 205 198 H26年度 187 +37 H25年度 (予想) 前年度比 中期計画比 2 168 10 164 171 203 経常収益 1,048 1,010 ▲38 11 特殊 16 経常利益 175 195 20 要因

  22. Slide 22: 3.経営戦略について『長期経営計画~2020年度に向けて』の策定

    3.経営戦略について『長期経営計画~2020年度に向けて』の策定 3.経営戦略について『長期経営計画~2020年度に向けて』の策定 3.01. 長期経営計画のコンセプト … 22 3.02. 目指すべき経営指標 … 23 3.03. 地域との共存共栄 … 24 3.04. フォーカスするマーケット、主要施策 … 25 3.05.1.【融資戦略】 … 26 3.05.2.【営業戦略全般】 … 27 3.05.3.【個人戦略】① … 28 3.05.4.【個人戦略】② … 29 3.05.5.【アジアチャイナ戦略】 … 30 3.05.6.【チャネル戦略】 … 31 3.06. BPR(コスト削減

  23. Slide 23: 長期経営計画のコンセプト

    3.01.長期経営計画のコンセプト 外 部 環 境 戦 略 内 的 資 源 ・合併シナジー ➢全国有数の恵まれた地盤 ○親切で新しい 現 ・東京都に匹敵する人口(1,348万人)、 地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力 ~営業面・コスト面とも『余地』大 強み ・唯一の『独立系』『地元』銀行 在 事業所(68万事業所) ・稠密な店舗網(府内最大の有人店舗網) ・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では 基本戦略(勝ち残り戦略) ~全店1時間以内の本部サポート 国内№1(シェア15%) (1)効率化の徹底 ・シニア層、地主層取引に強み ~合併シナジーの極大化、事務効率化 ・他行に先駆けた独自

  24. Slide 24: 目指すべき経営指標

    3.02.目指すべき経営指標 目指す姿 [重点戦略] ① 収益力の拡大 ~独自の提案力強化と変化に対応した『ビジネスモデル』確立 ② 強靭な企業体質の確立 ~BPRの徹底⇒合併シナジー極大化 ③ 自己資本の充実 ~最適な長期的資本政策の遂行 [主なメルクマール] SIHD連結 税金等調整前当期純利益:250億円以上 池田泉州銀行 コアOHR:60%台前半 を目指す。 2020年度の目指すべき経営指標 2013年度 2015年度 2020年度 (実績) 【中期計画】 【長期経営計画】 【池田泉州ホールディングス(連結)】 経常利益 175億円 185億円以上 250億円以上 税金等調整前当期純利

  25. Slide 25: 地域との共存共栄

    3.03.地域との共存共栄 ~ 長期経営計画の前提 地域との共存共栄 海外ビジネスサポート 18自治体と連携協定締結 ➢関西地銀№1のネットワークを活用 大阪府 大阪市 →地元企業の海外進出サポート 池田市 へ 業 ➢現地情報、サービスの紹介 海外 る企 川西市 す 進出 宝塚市 箕面市 伊丹市 豊中市 地域の産学官をマッチング ➢ビジネス・エンカレッジ・フェア 堺市 吹田市 の開催 高石市 摂津市 →企業・大学・公的機関の技術が 集積 和泉市 松原市 地域 活躍 内で ➢ビジネス交流会、ビジネス商談会 熊取町 する →情報交流、販路開拓等に貢献 岸和田市 企業 泉佐野市 貝塚市 創業・技術開

  26. Slide 26: フォーカスするマーケット、主要施策

    3.04.フォーカスするマーケット、主要施策 従来からの『基本戦略』、『グループ中期計画』は不変とし、 地域金融機関として一層地域全体へのコミットを強めるために…… 新たな収益モデル どのマーケットで 如何にして(変化への対応) ➢ 中小企業/オーナー ➢ 法人新規獲得や住宅ローンの取組みを、『将来のビジネス』に向けた『入口』と位置付け基盤拡大 ➢ 地元地主層 →エリアマーケティング、独自の保有データ活用により『唯一の独立系地元地銀』として法・個人のシェアを拡大 ➢ 高齢者ビジネス:事業承継、医療介護ビジネス、大相続時代到来下の相続税法への対応 ➢ 個人シニア層 ➢ 海外ビジネス:海外

  27. Slide 27: 【融資戦略】貸出業務は収益ビジネスの入り口

    3.05.1.【融資戦略】貸出業務は収益ビジネスの入り口(独自の提案力強化) 提案推進室 融資金利水準は低下傾向 成長分野向け融資 PB 先進テクノ 住宅ローン 事業性 (単位:億円) 残高 1.533% 1.505% 残高 1.829% 1.433% 1.794% 利回り 1.350% 利回り 医療 再生可能 地域 産学官 1.746% 1.255% 介護 エネルギー インフラ 連携 1.700% 1.171% 1.660% 17,329 1.630% 15,539 17,203 17,150 17,211 14,961 15,115 15,024 15,200 海外ニーズ アジアチャイ

  28. Slide 28: 【営業戦略全般】世代を繋ぐビジネスへの取組み

    3.05.2.【営業戦略全般】 世代を繋ぐビジネスへの取組み(独自の提案力強化) 世代を繋ぐビジネスモデルの強化 (収益計画) (当行預金の成り行き推移シミュレーション) ■2013年12月末 (単位:億円) ■2020年12月末 12 11億円 11億円 信託関連 90歳以上 90歳以上 70代以上 約1兆8700億円 10 資産有効活用 80歳代 70代以上 80歳代 ファイナンスアレンジメント 約1兆4500億円 70歳代 70歳代 8 事業承継関連 60歳代 60歳代 5億円 5億円 50~60代 6 男 50歳代 約1兆4500億円 50歳代 女 50~60代 男 4 40歳代 4

  29. Slide 29: 【個人戦略】① 住宅ローンストックを活かした商品提案

    3.05.3.【個人戦略】① 住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化(独自の提案力強化) 当行の 地銀有数の住宅ローンのストック=勤労者世帯の情報ストックを保有 強み ⇒データを活用した商品提案の多様化が可能 家電買換ニーズ先への 住宅ローン 当行住宅ローン先クロスセルの特色 無担保ローンクロスセル 返済中 ローコスト DM 非対面 非対面 チャネル 2020年 豊富な 全住宅ローン先 チャネル 住宅ローン 約93千先/1.7兆円 拡充 基盤 住宅取得後 住宅取得後 1,000億円 1,000億円 10年経過先を抽出 10年経過先を抽出 現状 316億円 316億円 教育ローン、 約27

  30. Slide 30: 【個人戦略】② 預り資産の増強

    3.05.4.【個人戦略】② 預り資産の増強~ストック重視による安定化(独自の提案力強化) 収益構造の改革 フロー収益からストック収益主体への転換 (販売手数料) (平準払保険、信託報酬等) 将来収益の安定化 15,000 保険販売態勢の強化 (単位:百万円) 合計 その他 平準払保険 保険見直し 非対面 保険・平準払い 12,400 積上げにより スキームの チャネル 保険・一時払い の充実 800 ストック収益確保 確立 投資信託・信託報酬 投資信託・販売手数料 1,100 10,000 9,500 取引顧客数の増加 200 200 4,800 顧客基盤増強 初心者向け NISA ⇒投信残

  31. Slide 31: 【アジアチャイナ戦略】

    3.05.5.【アジアチャイナ戦略】 環境変化への対応による収益増強(独自の提案力強化) ASEAN共同体/EPA/TPP進展に伴い、取引先中堅・中小企業の海外取引や海外進出が更に加速 また、円安効果、USJ、あべのハルカス、舞洲カジノ構想でインバウンドも大幅増加見通し ・関西唯一の蘇州駐在員事務所を活用した 当行の きめ細かなサポート 「海外ビジネスサポート力」 強み ・関西NO1のアジアチャイナ金融ネットワーク 地域No1を目指す ・豊富な海外経験者による高度なサポート ●金融機関トップの品揃え(23通貨)の 外為先数増加 外為先数増加 顧客の海外展開サポートが ●金融機関トップの品揃え(

  32. Slide 32: 【チャネル戦略】チャネル戦略の変革

    3.05.6.【チャネル戦略】チャネル戦略の変革(独自の提案力強化) 店舗チャネル 非対面チャネル 当行エリアの将来人口分布(2020年) 最近5年間の金融機関との取引増減 銀行チャネルの利用頻度 人口数の 人口数の 多いエリア 多いエリア メガバンク・地銀は 取引増加・減少が ほぼ同一 インターネットバンキングの インターネット専業銀行が 利用頻度が 大幅増加 窓口より多い 重点 重点 ターゲットエリア ターゲットエリア 出典:全銀協「よりよい銀行づくりのためのアンケート」(2012) 人口の 人口の 少ないエリア 少ないエリア 60歳未満の顧客層では窓口より 60歳未満の顧客層では窓口

  33. Slide 33: BPR(コスト削減)

    3.06.BPR(コスト削減) 厳しい時代を生き抜くために徹底したローコストオペレーションを断行 ❑ BPR推進により業務の見直しを実施、体制のスリム化を図る ⇒ より筋肉質で強靭な企業体質の構築 ❑ 抜本的なコスト削減策を実施 ⇒ さらなる統合効果を追求 (統合シナジー創出は、第三フェーズに移行) BPR推進、体制スリム化 抜本的なコスト削減策の実施 業務の抜本的な見直し 統合シナジーの第三フェーズ ➢ 営業店事務の見直し ➢ 業務の再構築 (外部コンサルも積極活用) ⇒ 新端末導入による窓口業務の効率化 ~ 現行水準から11億円程度の削減を目指す ⇒ 集中化、IT化等による後方・役席事務の

  34. Slide 34: グループ戦略

    3.07.1.グループ戦略 グループ各社の再配置 ~「開かれたホールディングス」機能を最大限に活用。 ・業界を問わず、他社との「アライアンス」が可能な会社をホールディングス直接出資に。 ・当行独自のグループ会社は銀行に残す。 池田泉州HDグループ 池泉HD 池泉BK 組織・態勢面からの、 グループ一体営業促進 池泉TT証券 BK子会社 自然総研 リース2社 キャピタル トップライン引上げ 連結利益拡大 … 連単差拡大 【開かれたホールディングス機能を最大限に活用】 機能・サービスを拡充するとともに、ホールディングス直下に戦略的に配置することで、 他社提携等、グループ外からの収益獲得も目指す。

  35. Slide 35: グループ戦略(池田泉州TT証券の活用)

    3.07.2.グループ戦略(池田泉州TT証券の活用) 池田泉州TT証券 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとのアライアンスにより、昨年9月2日に営業開始。 ➢ 地域及び地域のお客さまのお役に立つ証券会社 目指す姿 目指す姿 ➢ 銀行と証券が融合した新たなビジネスモデル ➢ 池田泉州HDグループの金融機能・提案力の強化 銀行との連携 平成25年度決算の状況 緊密な連携により、顧客紹介スキームの 持株会社との共催セミナー開催など、グループ 定着化を図り、収益の拡大を目指す。 内の連携は順調にスタート。損益状況も当初 計画を上回る進捗。 ① 銀行からの紹介顧客の獲得(顧客基盤の構築) ② 取引

  36. Slide 36: 資本政策

    3.08.資本政策 適正な自己資本比率の確保 ❑ 自己資本比率10%台の確保 ❑ コア資本比率(完全適用)の向上 配当方針 ❑ 安定配当の維持 株主構成の是正 ❑ 利益積上げ、株価に影響を与えない資本調達により、優先株償還 ❑ 各種会社説明会の実施、個人向けIR活動の充実により地元個人株主の増強 株主≒当社グループ顧客 (個人株主比率:17%→35%) IR活動の強化 ❑ 各種会社説明会の実施、個人向けIR活動の充実 35

  37. Slide 37: wansozan |e | eaaue

    wansozan |e | eaaue wansoran |e |enaut-

  38. Slide 38:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種

Senshu Ikeda Holdings — FY2013 Earnings Presentation on 6ix