Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — H1 FY2003 Earnings Presentation
28 slides from Monex's earnings presentation, Oct 17, 2002
Slide 1: 平成15年3月期 中間決算発表 会社説明会
平成15年3月期 中間決算発表 会社説明会 平成14 平成14年 14年10月 10月17日 17日 東証アローズ
Slide 2: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと新サービス
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと新サービスについて 1
Slide 3: 平成15年3月期中間期 業績概要
平成15 平成15年 15年3月期中間期 月期中間期 業績概要 （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年3月期 2003年 2003年3月期 対前年同期比 中間期 中間期 増減 営業収益 1,707 1,452 △14.9% （うち受入手数料） 1,679 1,425 △15.1% 販売費及び一般管理費 2,156 2,285 6.0% 営業損失 449 833 - 経常損失 416 828 - 中間純損失 468 859 - （2001年 2001年4月-9月） （2002年 2002年4月-9月） （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年
Slide 4: 平成15年3月期第2四半期 業績概要
平成15 平成15年 15年3月期第 月期第2四半期 業績概要 （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2003年 2003年3月期 2003年 2003年3月期 対前四半期比 第1四半期 第2四半期 増減 営業収益 811 641 △21.0% （うち受入手数料） 793 631 △20.5% 販売費及び一般管理費 1,148 1,136 △1.0% 営業損失 337 495 - 経常損失 334 493 - 四半期純損失 349 509 - （2002年 2002年4月-6月） （2002年 2002年7月-9月） （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2003年 2003年3月
Slide 5: リース残高
リース残高 百万円 4,000 信用・貸株関連リース（当初投資額） 3,500 リース残高 3,000 2,500 データは既存リースのもので、今後の 業容拡大や老朽化した設備の買替に 2,000 より発生する新規リースについては 含んでいない 1,500 1,000 500 0 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 00 00 01 01 02 02 03 03 04 04 05 05 06 06 07 ※今後、陳腐化した資産の償却を行う際の影響は含んでいない 4
Slide 6: 営業収益 VS 販売費及び一般管理費
営業収益 ＶＳ 販売費及び一般管理費 (百万円） 1,182 1,217 1,142 1,148 1,136 1,015 974 923 891 848 942 営業収益 850 794 811 748 752 764 779 647 641 販管費 2001年 2Q 3Q 4Q 2002年 2Q 3Q 4Q 2003年 2Q 3月期 3月期 3月期 1Q 1Q 1Q 営業収益内訳 販売費及び一般管理費内訳 100%＝641（百万円） 100%＝1,136（百万円） 事務委託費 10 10 器具備品費 16 25 19 6 その他 48 36 53 310 情報料 118 従業員給料 通信・運
Slide 7: 損益分岐点分析スプレッドシート
損益分岐点分析スプレッドシート １．主な販売費及び一般管理費を、変動費(約定件数ベース､口座数ベース）と固定費に分ける。 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 (単位：百万円） ＦＹＥ FYE ＦＹＥ 2001.3 2002.3 2003.3 主な販売費及び一般管理費 変動費/固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 支払手数料 変動（約定件数ベース） 146 126 32 22 34 34 42 27 44 36 取引所・協会費 固定 12 17 22 19 24 22 22 20 21 19 通信・運送費 変動（約定件数ベース） 66 76 69 5
Slide 8: 損益分岐点分析－約定件数
損益分岐点分析－約定件数 2,500 1000 867 822 791 788 2,000 753 800 FYE 2003/3 2Q 費用は全般に低く 612 788 601 抑えられており、 約定件数（千件） 564 577 損益分岐点には 費用（百万円） 1,500 600 441 465 482 大きな変化はない。 441 461 414 518 369 378 372 1,000 400 実績約定件数が 320 290 256 相場の影響を受 257 227 233 377 けて、落ち込んだ 261 251 500 213 200 ために損益分岐 607 616 612 588 約定
Slide 9: 損益分岐点分析－約定率
00 年 18% 20% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 00 4月 年 00 5月 年 00 6月 年 00 7月 年 00 8月 年 00 9 年 月 00 10 年 月 00 11 年 月 損益分岐点分析－約定率 1 01 2月 年 01 1月 年 01 2月 年 01 3月 年 01 4月 年 01 5月 年 01 6月 年 損益分岐約定率 01 7月 年 01 8月 年 01 9 年 月 （6月30日）による 01 10 セゾン証券との合併 年 月 01 11 年 月 1 実績約定率 02 2月 年 02 1月 年 （実績約定率）＝（実績約定数）/（口座
Slide 10: 東証個人売買高 vs マネックス売買高
東証個人売買高 ｖｓ マネックス売買高 （指数：2000年４月＝100） 600 2000年4月-9月 2000年10月-2001年3月 2001年4月-9月 2001年10月-2002年3月 2002年4月-9月 9.0% 信用取引 信用取引 売買高 信用取引 信用取引 売買高 売買高 500 21% 29% 現物取引 売買高 現物取引 7.5% 現物取引 36% 現物取引 売買高 ？ ？ 売買高 売買高 43% 売買高 64% 57% 79% 71% 400 ネット取引に占める現物取引・信用取引の割合 6.0% マ ネックスシ ェア 売買高（指数） ネット取引において、2000 ネット取引
Slide 11: 株価の推移
株価の推移 マネックス株価v.s. マネックス株価v.s.日経平均株価指数 v.s.日経平均株価指数 （2000年 2000年8月4日基準） 200 マネックス株価（2000年8月4日終値＝100） 180 日経平均株価指数（2000年8月4日終値＝100） 160 マネックス公募価格（2000年8月4日終値＝100） 140 120 100 80 60 2000年8月4日からの価格変動 （2002年9月末時点） 40 マネックス証券(公募価格ベース) -64% 20 日経平均株価指数 -40% 0 01 0月 01 1月 02 月 月 月 月 9月 02 月 02 月 02 月 02 月 0
Slide 12: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと新サービス
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと新サービスについて 11
Slide 13: 顧客開設口座数
00 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 年 00 4月 年 00 5月 年 00 6月 年 顧客開設口座数 出所：各社IR 00 7月 年 00 8月 IR資料 出所：各社IR資料 年 00 9 年 月 0 0 1 0月 年 0 0 1 1月 年 1 0 1 2月 年 01 1月 年 01 2月 年 01 3月 年 01 4月 年 01 5月 年 01 6月 年 01 7月 年 01 8月 年 01 9 年 月 0 1 1 0月 年 0 1 1 1月 年 1 0 2 2月 年 02 1月 年 02 2月 年 02 3月 年 02 4月 年 02
Slide 14: 顧客獲得費用
顧客獲得費用 獲得顧客口座数 オンライン証券ビジネスの２大 25,000 初期コスト 20,000 ①システム費用 15,000 ②顧客獲得費用 10,000 のうち、②を低く抑えることで高 5,000 いエクイティリターンを実現する 0 FYE 2003/3 2Q 広告宣伝費 (千円） ･獲得口座数は減少ながら、 50,000 広告宣伝費の抑制により 40,000 顧客獲得費用を低く維持 ・下半期は新サービス導入の 30,000 広告宣伝コストが見込まれる 20,000 ため、短期的に顧客獲得 10,000 費用が上昇、他社並となる 見込 0 口座(顧客）獲得費用 (円） 参考※ 当社 松井
Slide 15: 顧客預かり資産の推移
顧客預かり資産の推移 15000円 日経平均株価指数 12000円 9000円 預り資産（億円） 4,470 4,589 4,184 4,288 4,021 720 3,745 761 642 644 634 314 319 310 660 318 2,919 303 287 555 130 3,185 3,341 3,490 3,266 2,745 3,031 2,226 MRF(準現金） MRF(準現金） と投資信託 01年3月 6月 9月 12月 02年3月 6月 9月 国内株 投信（ＭＲＦを除く） ＭＲＦ その他 ■2002年 2002年9月末現在のMRF 月末現在のMRF残高： MR
Slide 16: 投資信託業務の現況
投資信託業務の現況 残高と注文件数の推移 （ＭＲＦ，上場投信は除く） 1,000 1,200 949 983 969 839 879 833 889 760 792 773 788 794 残高（億円） 717 注文件数 646 643 500 470 600 421 405 329 319 320 320 318 307 310 305 300 287 297 302 303 297 304 314 316 59 62 65 66 68 73 78 83 90 91 97 96 100 99 99 66 130 139 146 1 3 4 132 131 125 126 126 123 11
Slide 17: 引受業務の現況
引受業務の現況 引受件数 引受手数料（百万円） 引受銘柄と引受比率 4Q 167 4Q 36 3Q 141 3Q コンピュータウェーブ 5% 2Q 2Q レントラックジャパン 4% 9 1Q 1Q 日本ヘラルド映画 2% 67 7 16 ソフトフロント 3% 11 16 アンジェスエムジー 2% 15 28 33 6 19 新日鉄ソリューションズ 5 5 28 0.75% 13 FY2001 FY2002 FY2003 FY2001 FY2002 FY2003 ※8626（マネックス証券）などの販売のみの取扱案件による手数料は除く IPO市場全体が前年 IPO市場全体が前年 •IPO 引受件数
Slide 18: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと新サービス
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと新サービスについて 17
Slide 19: 経営モデル－マネックスは「構造改革銘柄」です
経営モデル－マネックスは「構造改革銘柄」です 【リアルネットワークの構築】 【提携】 ・ATM網の整備 ATM網の整備 ・クレディセゾンとの ・CMA（ CMA（マネックス《セゾン》 協働マーケティング カード）の提供 【アセットギャザリング】 ・積立投信 ・マネーステーション 【構造改革】 ・マネープランナー ・キャピタリズムの再確認 ・マネーエクスプレス ・直接金融へのシフト ・改造内閣への期待 Re = P× P× E1＋ P× E2 – 費用 期待利益 直接金融へ その場合 直接金融への その場合 （企業価値） のシフトが の当社の シフトが の当社の 起こる確率 収益 起きない確率
Slide 20: マネックスのサービス
マネックスのサービス 【充実の生活口座・入出金サービス】 証券総合口座引落クレジットカード 全国２万５千台の郵貯ATM 全国２万５千台の郵貯ATMで入出金 ATMで入出金 各銀行からの振込・マネーエクスプレス 【プロ仕様の投資情報サービス】 ＪＰモルガンのアナリストレポート 各種チャートなど 【独自の資産管理ツール】 銀行預金なども合わせて管理・マネーステーション サイバーファイナンシャルプランナー・マネープランナー 19
Slide 21: 貸株サービスの概要
貸株サービスの概要 － マネックスが提案する新しい資産運用サービス ●銀行の預金に利息がつくように、マネックスへ預けている株券をマネックスに貸出すことで「貸株金利」がつくサービス。 ●銀行の預金に利息がつくように、マネックスへ預けている株券をマネックスに貸出すことで「貸株金利」がつくサービス。 【2003年 2003 年1月15日よりサービス開始予定。 日よりサービス開始予定。2002 2002年 1515日よりサービス開始予定。 日よりサービス開始予定。2002 年10月下旬より先行申込受付】 月下旬より先行申込受付】 1010月下旬より先行申込受付】 2003年 【2003 年1月15 日
Slide 22: 貸株サービスの仕組み
貸株サービスの仕組み - 金融ストックイノベーション 信用による 信用による 貸株サービス お客様 マネックス ＩＮＧ・日証金等 買いポジション 売りポジション 該当ポジション 融資 Ａ 買い手 株券担保 1.9% Ｅ 融資 A Ｂ Ｃ Ｄ 買い手 株券担保 1.9% Ｆ Ｂ 株券 売り手 現金担保 ＩＮＧ経由で貸株市場で 1.15% 運用されるポジション 株券 ・右の図は、株券（ ）、現金（ ）、金利等（ ）、還流（ ）の Ｃ 売り手 現金担保 1.15% 0.4% 流れ。 ・加えて、逆日歩が発生している場合には、信用による売り手はその 株券 売り手 現金担保 日歩を支払い、信用による買い手
Slide 23: 信用取引のサービス概要
信用取引のサービス概要 ■12 12月月2日サービス開始予定 ■手数料 ・インターネット取引 現物取引と同様※ ・ストップロス注文 750円 750円/約定 ※これに加え、約定金額300 ※これに加え、約定金額 300万円までの取引を回数無制限一日 300 万円までの取引を回数無制限一日3000 3000円（定額）とするコース選択を来春に 万円までの取引を回数無制限一日3000円（定額）とするコース選択を来春に 導入予定 ■信用取引金利 買方 1.9% 売方 0.0% ■信用取引貸株料 1.15% ■最低委託保証金 30万円 30万円 ■委託保証金率 33％ 33％ ■最低保証金維持率 30％
Slide 24: 信用取引の約定数への影響
信用取引の約定数への影響 ■稼動の試算 全口座数の1% 全口座数の1%の顧客が 1%の顧客が 当社現物取引 顧客に対する ①または②となった場合 約定数比率 の約定数増加率 ①他社証券の信用顧客と 16倍 16 倍※1 15% 同頻度の取引を行なう顧客 ②新たに当社で信用取引を始め、 4倍 3% 適度な頻度で取引を行なう顧客 ■信用取引口座開設の試算 全口座数に対する 比率の試算 前提 ①他社証券の信用顧客と 当社顧客アンケート※2 4% 信用取引経験あり顧客： 同頻度の取引を行なう顧客 8％の半数 ②新たに当社で信用取引を始め、 同アンケート、マネックスの 19% 信用取引興味あり顧客： 適
Slide 25: 新サービス：今後の業績に与える影響【収益面】
新サービス： 今後の業績に与える影響 【収益面】 新サービスの導入に伴う収益の増加⇒ 新サービスの導入に伴う収益の増加 2003年１月以降の効果を期待 ⇒2003 年１月以降の効果を期待 ■広告・キャンペーン効果による顧客口座開設の促進： 現物取引、夜間取引等の増加を期待 信用取引900 信用取引900円、ナイター 円、ナイター470 900円、ナイター 470円キャンペーン等により一約定当たりの収益は当面縮小 470円キャンペーン等により一約定当たりの収益は当面縮小 ■信用取引： 12 12月月2日より取引スタート ・ 申込み受付10 10月 申込み受付10 月1日スタート 10月 16日現
Slide 26: 新サービス：今後の業績に与える影響【コスト面】
新サービス： 今後の業績に与える影響 【コスト面】 新サービスの導入に伴うコストの増加 ⇒ 下半期よりコストが増加 ■人件費： 信用取引開始に伴い従業員が若干名増加 ■システム投資 （5 （5年リースを予定している） 信用取引関係 250百万円程度 250百万円程度 貸株関係 80百万円程度 80百万円程度 ⇒ 下半期に集中 ■プロモーションコスト： 合計で 70百万円程度を見込む 70百万円程度を見込む （新聞広告、雑誌広告、DM 広告宣伝費 （新聞広告、雑誌広告、 DM） DM） 30- 30-40百万円程度 40百万円程度 収入印紙代4,000 収入印紙代4,000円キャッシュバック・キ
Slide 27: コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス 体制 ・取締役会： 6名の構成員のうち、4 名の構成員のうち、4名が社外取締役 ・監査役会： 1名の常勤監査役と3 名の常勤監査役と3名の監査役（全員が商法上の社外監査役） ・アドバイザリーボード： 国内外の有識者で構成 四半期毎に開催 ・オリエンテーションコミティ： 顧客代表者と当社役職員で四半期毎に開催 情報開示 ・ディスクロジャーポリシー： ポリシー自体をHP ポリシー自体をHP上に開示している HP上に開示している これに基づき恣意性をなくした情報開示を実施、 個人・機関投資家の情報内容・タイミングの格差をなくす ・月次開示・週次開示： ・月次開示・週次開示
Slide 28: MONEX
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