TASUKI Holdings Inc. · TSE:166A
TASUKI — Q1 FY2023.9 Earnings Presentation
61 slides from TASUKI's earnings presentation, Feb 7, 2023
Slide 1: FY2023.9 1Q 決算説明資料
FY2023.9 1Q 決算説明資料 2022.10.1 – 2022.12.31 株式会社タスキ （東証グロース：2987） 2023年2月7日
Slide 2: FY2023.9 1Q エグゼクティブサマリー
FY2023.9 1Q エグゼクティブサマリー 1Q売上・利益ともに 過去最高を更新 売上高 34億円 経常利益 5.5億円 （YoY＋35.7％） （YoY＋93.5％） 1Qトピックス ● 過去最高のIoTレジデンス等の販売件数を達成し、成長加速へ ● 業績予想および配当予想の上方修正を実施 ● SaaSソリューションのセールス強化で、新規顧客を積み上げ ©TASUKI Corporation 1
Slide 3: Index
Index 01 会社概要 02 FY2023.9 1Q決算概要 03 FY2023.9 業績予想の概要 04 事業内容 05 成長戦略 06 Appendix ©TASUKI Corporation 2
Slide 4: 会社概要
01 会社概要 ©TASUKI Corporation 3
Slide 5: CORPORATE MISSION
CORPORATE MISSION タスキで世界をつなぐ 〜 革新的なイノベーションで社会のハブになる 〜 ライフ×テクノロジー IoT VR Job ReTech Cloud AI SLOGAN テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 私たちは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 人々の暮らしをアップデートしていきます。 ©TASUKI Corporation 4
Slide 6: 会社概要
会社概要 商 号 株式会社 タ ス キ │ TASUKI Corporation 設 立 2013年8月12日 資 本 金 10億7,203万円 従 業 員 39名（連結）※2022年12月31日現在 所 在 地 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 上 場 東証グロース市場（証券コード：2987） 役 員 代表取締役会長 村田 浩司 代表取締役社長 柏村 雄 取締役 村田 純次 取締役 木本 氏將 社外取締役 小野田 麻衣子 社外取締役 大場 睦子 常勤監査役 古賀 一正 監査役 南健 監査役 熊谷 文麿 グループ会社 株式会社タスキプロス 株式会社ZISEDAI ©TASUKI Cor
Slide 7: 創業からの歩み
創業からの歩み 2013年8月 株式会社ＴＮエステートを設立 2016年11月 新築投資用レジデンスの開発事業を開始 2017年10月 株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更、東京都渋谷区に本社移転 2018年8月 株式会社たすきに商号変更、東京都港区北青山に本社移転 2019年4月 IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始 2019年10月 株式会社タスキに商号変更 2020年10月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場 2021年8月 “内製型DX”を実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービスの提供開始 2021年10月 不動産価値流通プラットフォーム「
Slide 8: 事業概要
事業概要 不動産デベロップメントビジネスを内包することで 実務有用性の高いDX支援を不動産領域で展開するクラウドベンダー Life Platform事業 ReTech事業 SaaS事業 タスキのストロングポイントであるIoT 不動産デベロッパー業務のニーズを満 レジデンスによる継続的な安定収入。 SaaS事業 たすSaaS型マルチプラットフォーム 「TASUKI FUNDS」は、不動産投資型 ReTech事業 として「TASUKI TECH」を展開。 クラウドファンディングの運営によるア セットマネジメントビジネス。 DX事業 Finance Consulting事業 DX Consultin
Slide 9: タスキのポジショニング
タスキのポジショニング 資産活用・相続税対策サービスと不動産デベロップメント領域のITサービスに 特化することでシナジー効果を発揮 不動産 資産活用・相続税対策 不動産 × IT IT のサービス イノベーションで新しい価値を 市場ニーズの高まり 創造しながら成長する企業経営 ・ニッチ市場の開拓 不動産テック ・高付加価値商品の創出 のサービス ・市場環境変化に強い事業モデル 不動産業界の課題の解決 ・生産性が低く業務がアナログ ・情報の非対称性 ・複雑多岐な法規 ©TASUKI Corporation 8
Slide 10: タスキの強み
タスキの強み 不動産テックの活用により、事業拡大スピードの加速と、利益率向上を推進 IT活用力 ・豊富なデータ蓄積等に基づく 需給予測から事業用地を選定 ・データの見える化による データドリブン経営の実施 仕入力 企画力 ・オーナーへの高い訴求力 ・供給の少ない3億円規模の （高い買取金額提示等） RC造※注)レジデンスに強み ・マーケットリーダーとしての ・他社が手掛けにくい用地も プライシング 独自ノウハウにより収益化 ※注)RC造：鉄筋コンクリート造 ©TASUKI Corporation 9
Slide 11: FY2023.9 1Q決算概要
02 FY2023.9 1Q決算概要 ©TASUKI Corporation 10
Slide 12: FY2023.9 1Q業績ハイライト
FY2023.9 1Q業績ハイライト 売上高 YoY 3,418 百万円 +35.7% (+900百万円) 経常利益 YoY 556 百万円 +93.5% (+268百万円) ・追い風の事業環境を受けて、YoY+35.7%の1Qにおける過去最高の売上高 ・海外富裕層向けセールスを集中的に強化したことで、売上・利益を拡大 ・積極的なテクノロジー投資を実施しながらも、経常利益は 大幅増益YoY+93.5％を達成 ※当社はFY2022.9の4Qより連結財務諸表を作成しております。 当資料上のYoYにつきましては、前年同期も子会社を連結した場合の数値との比較を記載しております。 また、FY2021.9
Slide 13: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 ・海外富裕層向けセールス・マーケティング体制の強化で顧客基盤拡大 ・社内DXツール「LAND」のデータ蓄積による業務効率化と 利益率を重視したマネジメントにより、経常利益率がYoY+4.9pt 売上高 経常利益 ［百万円］ ［百万円］ 3,885 3,631 576 3,447 3,418 561 556 2,679 2,518 390 331 2,010 2,020 2,014 1,878 287 1,543 240 1,452 1,411 194 202 168 125 111 13 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q
Slide 14: 売上総利益の推移（四半期）
売上総利益の推移（四半期） ・売上総利益は、IoTレジデンスの販売の増加により、YoY+63.5%で着地 ・売上総利益率は、28.2%と引き続き高い水準を維持 1,200 40.0% ［百万円］ 売上総利益 売上総利益率 1,024 954 964 1,000 YoY 35.0% + 63.5% 800 710 30.0% 631 589 600 29.7% 456 476 28.2% 423 26.1% 25.0% 408 26.5% 368 400 306 24.6% 23.6% 232 22.5% 22.6% 23.4% 20.0% 200 20.3% 19.8% 16.0% 17.4%
Slide 15: 販管費の推移（四半期）
販管費の推移（四半期） ・業容拡大に向けた人財増強により、人件費はYoY+41.5% ・積極的なセールスプロモーションにより販売手数料はYoY+39.5% ［百万円］ 人件費 販売手数料 支払手数料 広告宣伝費 その他 423 367 149 326 95 286 92 265 265 2 6 241 32 224 57 96 47 1 70 51 210 210 21 45 199 196 5 187 67 6 22 2 15 48 63 51 61 23 81 48 33 56 29 15 19 2 61 15 13 45 26 27 24 9 22 51 58 32 21 30 31 2
Slide 16: 損益計算書サマリー
損益計算書サマリー FY2022.9 FY2023.9 増減額 増減率 1Q 1Q [百万円] 売上高 2,518 3,418 +900 +35.7% 売上総利益 589 964 +374 +63.5% 売上総利益率 23.4% 28.2% 営業利益 324 596 +272 +83.8% 営業利益率 12.9% 17.5% 経常利益 287 556 +268 +93.5% 経常利益率 11.4% 16.3% 四半期純利益 197 384 +186 +94.4% 純利益率 7.9% 11.2% ©TASUKI Corporation 15
Slide 17: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 資 産：IoTレジデンスの用地仕入の加速・強化により（仕掛）販売用不動産が増加 負 債：借入金・社債の増加 純資産：純利益の計上による増加が配当による減少と相殺され、ほぼ横ばいに FY2022.9 FY2023.9 増減額 増減率 [百万円] 4Q 1Q 資産合計 12,621 13,097 +476 +3.8% 流動資産 12,072 12,556 +484 +4.0% (現金及び預金) (3,711) (3,641) (△70) (△1.9%) ((仕掛)販売用不動産・前渡金) (7,166) (7,346) (+179) (+2.5%) 固定資産 548 540 △7
Slide 18: セグメント別業績の状況
セグメント別業績の状況 FY2023.9 事業内容 [百万円] 1Q 売上高 3,388 ReTech ‐ IoTレジデンス Life Platform 売上総利益 935 - クラウドファンディング SaaS セグメント利益 585 DX CONSULTING 売上高 30 Finance Counsulting 売上総利益 20 不動産融資サービス セグメント利益 1 ©TASUKI Corporation 17
Slide 19: 従業員数の推移
従業員数の推移 ・優秀な人財確保、専門資格保有者の積極採用により、少数精鋭のプロ集団を構築 ・採用費削減効果の高いリファラル採用を実施 ・新規採用活動により、YoY+30.0% ［名］ 従業員数 39 ※注） 37 YoY 34 34 30.0% + 27 30 25 24 21 21 20 20 20 19 19 19 16 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY2019.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2023.9 ※注）連結/役員・契約社員・アルバイト・インターン除く。 ©TASUKI Co
Slide 20: 財務KPI：自己資本比率
財務KPI：自己資本比率 30.6% 29.5% パイプラインの 積極的な確保、 剰余金の配当により 30％を若干下回るものの FY2022.9 FY2023.9 安定水準を維持 4Q 1Q ©TASUKI Corporation 19
Slide 21: FY2023.9 業績予想の概要
03 FY2023.9 業績予想の概要 ©TASUKI Corporation 20
Slide 22: 売上高・利益ともに過去最高を更新 7期連続増収増益
売上高・利益ともに過去最高を更新 7期連続 増収増益 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 ©TASUKI Corporation 21
Slide 23: FY2023.9 業績予想の上方修正
FY2023.9 業績予想の上方修正 IoTレジデンス等のセールスが順調に推移し、利益率が上昇したほか、 社内DXによる効率的な事業活動の結果、通期業績予想を上方修正 期初予想 今回予想 1Q実績 1Q進捗率 ［百万円］ （A） （B） （B/A） 売上高 16,000 16,500 3,418 20.7% 売上総利益 3,740 3,940 964 24.5% 営業利益 2,120 2,270 596 26.3% 経常利益 1,910 2,080 556 26.8% 当期純利益 1,320 1,440 384 26.7% ©TASUKI Corporation 22
Slide 24: FY2023.9 通期業績予想
FY2023.9 通期業績予想 売上高 売上総利益 経常利益 純利益 ［百万円］ YoY +34.4% 16,500 YoY +33.3% 16,000 12,276 3,940 2,955 3,740 YoY +32.4% 2,080 YoY +32.3% 1,570 1,440 1,910 1,088 1,320 FY2022.9 FY2023.9 FY2022.9 FY2023.9 FY2022.9 FY2023.9 FY2022.9 FY2023.9 ©TASUKI Corporation 23
Slide 25: FY2023.9 還元方針 [増配]
FY2023.9 還元方針 [増配] FY2023.9より、 株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施 配当金 1株当たり 43円 40円 FY2023.9予想 33円 期末配当 期末配当 20円 22円 期初予想から3円増配 中間配当 20円 中間配当 21円 40 円 43円 [予定] （ YoY 10円増配） FY2022.9 FY2023.9 FY2023.9 期初予想 予想 ©TASUKI Corporation 24
Slide 26: 事業内容
04 事業内容 ©TASUKI Corporation 25
Slide 27: IoT RESIDENCE事業
IoT RESIDENCE事業 ©TASUKI Corporation 26
Slide 28: ビジネスモデル
ビジネスモデル IoTレジデンス事業 不況下においても、空室や家賃下落のリスクが低い 新築投資用IoTレジデンスの企画開発・1棟販売 東京23区・駅近 モバイル連携で 約3億円前後の 富裕層の 徒歩約5分特化型 便利なIoT設備 投資しやすい価格 相続対策に タスキｓｍａｒｔ タスキｓｍａｒｔ 新宿ⅢPJ 都立大学ⅢPJ ©TASUKI Corporation 27
Slide 29: IoTレジデンスの独自性
IoTレジデンスの独自性 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 タスキのIoTレジデンスは、独自のサスティナブルなビジネスモデルによって高い安全性、収益性、 効率性を保持してマーケットシェアを順調に獲得。更なる拡大余地も大きい 他社レジデンス 60㎡〜 事業用地サイズ 200㎡〜 3〜5階 建物規模 10階〜 10ヶ月 事業期間 18ヶ月〜 （3〜6ヶ月） （開発用地） 潜在的な 多い 少ない 事業用地の数 短 棚卸資産回転 長 迅速に対応 事業環境変化 遅れる傾向 ©TASUKI Corporation 28
Slide 30: 仕入力[オーナー訴求力]
仕入力[オーナー訴求力] 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 「ドミナント戦略」によるパイプラインの確保によって、ブランド認知度向上や 効率的な仕入・販売活動により、ニッチ市場のマーケットリーダーに 他社より高価格で購入できる 仕入力を保持 東京23区 ドミナント戦略・独自の企画で建築コストを削減 WHY 他 社 より タスキの なぜ可能？ 高くビット 価格調整余地 LOSE 同一エリア・複数棟工事を発注し、 コストを削減 競合 VS 他社 プランの統一規格化・単純化 エリアターゲティングによる効率的な仕入・販売活動 TARGET 都内最寄駅から徒歩5分圏内約60㎡以上の物件 ©
Slide 31: 企画力[高い専有部分比率]
企画力[高い専有部分比率] コンパクトレジデンスの企画に特化することで、蓄積された独自のプラン 一般的な企画に比べ専有部分比率を約10%アップ タスキIoTレジデンス仕様 他社一般的な仕様 EV 廊下 廊下 専有部分 専有部分 専有部分 専有部分 専有部分 専有部分 専有部分 バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー 専有部分 ：69.72㎡ 専有部分 ：101.60㎡ 施行床面積 ：78.12㎡ 施行床面積 ：144.81㎡ 専有部分比率：89.25％ 専有部分比率：70.16％ ©TASUKI Corporation 30
Slide 32: IT活用力[業務効率化]
IT活用力[業務効率化] リアルビジネス × ITで独自開発されたクラウドプラットフォームの活用により、 業務の効率化を実現 精度の高い需給予測 周辺物件の 地図上での 物件情報管理 ＋ 売買・賃料情報 AI より需要の高い用地を選定 少数精鋭で成果を上げる ピュアセールスタイムの増加 どこからでも BIツールで リアルタイムに 入力・閲覧可能 ＋ 活動可視化 ©TASUKI Corporation 31
Slide 33: パイプライン環境
パイプライン環境 ・当社が取得した事業用地の86％が空き家又は潜在的空き家 ・空き家の多くは小規模用地であり当社がターゲットとする事業用地サイズと一致 ・空き家は増加傾向にあり、税制面からも空き家リストラが促進され、 市場での売却ニーズが高まる 空き家（戸建）延床面積 空き家の将来予測 29㎡以下 （千戸） 1.8% 30~40㎡ 9.8% 約85％がタスキの 約2.6倍の増加 21,466 事業用地サイズ 17,573 50~69㎡ 16.5% 13,940 70~99㎡ 26.1% 10,759 8,196 100～149㎡ 27.5% 150㎡以上 15.7% 不詳 2.7% 2013
Slide 34: マーケット規模
マーケット規模 純金融資産1～5億円以上の富裕層をターゲットに、必ず発生する相続対策にフォーカスした 商品設計とコンサルティングを実施 マーケットの分類 （世帯の純金融資産保有（2019）） TARGET 97 兆円 超富裕層（5億円以上） マーケット規模 8.7万世帯 236 兆円 124万世帯 富裕層 （1億円～5億円未満） 333 兆円 132.7万世帯 255 兆円 準富裕層 （5千万～1億円未満） 341.8万世帯 310 兆円 中流層 712.1万世帯 （3千万～5千万円未満） 656 兆円 一般層 （3千万円未満） 4215.7万世帯 出典：国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全
Slide 35: 相続資産市場のポテンシャル
相続資産市場のポテンシャル 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 大相続時代が到来し、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降も高齢者は増加 東京は家計保有資産の特徴から見て相続資産市場の構造的な成長の拡大余地が非常に大きい 65歳以上の高齢者人口の推移予想 家計保有資産 不動産 現居住（借地を含む）及び現居住以外で + 78 % その他 家計用に所有している宅地資産と住宅資産 金融資産、耐久消費財等資産で構成 3,921 3,677 [万人] 2,204 4,731 2,324 1,328 1,167 [万円] 2000 05 10 15 19 20 25 30 35 40 東
Slide 36: 相続税対策に有効な土地活用
相続税対策に有効な土地活用 IoTレジデンス事業 税制上の優遇措置の利用をはかった当社のIoTレジデンス 現金・有価証券 当社IoTレジデンス 全額相続税評価 資産価値 相続税評価 建物 評価減 不動産購入 1 億円 1億 9 千万円 3 億円 土地 2 億円 5 千万円建物 6 千万円土地 納税額 節税効果 75 % 納税額 1 億 8 百万円 -81 百万円 27 百万円 ※節税効果に関しては個々に変わりますので税理士に確認が必要です。 当社物件特有 【建物】賃貸事業用不動産の評価 【土地】小規模住宅の特例 全室が継続的に賃貸されている住宅は 30%の評価減となり、 貸付事業用宅地で200
Slide 37: IoTレジデンス販売件数の推移
IoTレジデンス販売件数の推移 ・東京23区を中心としたエリア展開において、当社シェアは順調に拡大 ・過去最大の販売件数を達成 ［件］ 15 13 12 12 11 10 10 9 9 8 8 7 7 6 6 5 5 5 4 4 2 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY2018.9 FY2019.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2023.9 ©TASUKI Corporation 36
Slide 38: IoTレジデンス棚卸資産の推移
IoTレジデンス棚卸資産の推移 ・過去最高の販売件数を計上しつつも、棚卸資産数はQoQで同件数を維持 ［件］ 68 68 57 54 52 48 45 35 36 36 31 30 30 30 27 24 24 24 22 20 16 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY2018.9 FY2019.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2023.9 ©TASUKI Corporation 37
Slide 39: クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業 ©TASUKI Corporation 38
Slide 40: 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」ビジネスモデル
不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 ビジネスモデル 投資家と不動産をつなぐプラットフォーム 当社が培った不動産ノウハウを活用したファンド運営を行う アセットマネジメントビジネス の ト な ット ©TASUKI Corporation 39
Slide 41: 商品の特徴
商品の特徴 金融機関からの資金調達を行うハイブリット型。 優先劣後構造よってミドルリスク・ミドルリターンを実現。 ストラクチャー 株式会社タスキ （不動産特定共同事業者：第1号事業） ①物件取得時 売主 融資 ローン 金融機関 利息 ②投資運用期間中 テナント （賃借人） 不動産 優先出資 優先 匿名組合出資 投資家 ③物件売却時 買主 劣後 劣後出資 匿名組合出資 ©TASUKI Corporation 40
Slide 42: ファンド案件紹介
ファンド案件紹介 第3号ファンド 運用中 第4号ファンド まもなく募集開始 第3号ファンド タスキsmart牛込神楽坂（仮称） ▶ 募集金額 5,000万円 ▶ 予定分配率 年7.00% ▶ 運用期間 約7ヶ月（運用中） 完成イメージ 第4号ファンド タスキsmart西荻窪（仮称） ▶ 運用開始 2023年2月16日 ▶ 募集金額 4,500万円 ▶ 予定分配率 年5.00% ▶ 運用期間 約12ヶ月 完成イメージ ©TASUKI Corporation 41
Slide 43: アセットマネジメントビジネスのロードマップ
アセットマネジメントビジネスのロードマップ ・2022年12月に不動産特定共同事業法第4号を取得し、オフバランススキームの SPC型ファンドを組成準備開始 ・当社開発物件をオフバランス化し、安定収益となるストック収入を新たに確保 Phase1 Phase2 Phase3 オンバランススキーム運用開始 オフバランススキーム運用開始 運用型ファンド組成 開発型ファンド組成 SPC型ファンド組成 注）SPC：Special Purpose Company アセットマネジメントビジネスのノウハウ蓄積 当社はマイノリティ出資に留めること でオフバランス化 IoTレジデンス等の安定した出口戦略 不動産特定
Slide 44: 不動産融資サービス事業
不動産融資サービス事業 ©TASUKI Corporation 43
Slide 45: 不動産金融ビジネスを基軸としたグループ連携
不動産金融ビジネスを基軸としたグループ連携 ・新規顧客獲得によってGMV※注）は順調に推移 ・グループ連携によって顧客提供価値向上や効率的なビジネス展開を推進 GMV（累計） [百万円] 2,125 アクイジション 担当者 セールス コンサル IT 1,656 担当者 タント エンジニア I D 事 X 不 手 o 931 業 ソ 動 数 T 用 リ 産 料 レ 提 地 ュ 融 ・ ジ 供 461 の ー 資 利 デ 売 シ 息 ン 却 ョ ス ン 2Q 3Q 4Q 1Q 中小不動産事業者 FY2022.9 FY2023.9 ※注）Gross Merchandise Value(流通取引総額)
Slide 46: 成長戦略
05 成長戦略 ©TASUKI Corporation 45
Slide 47: 中長期的な高成長ビジョン
中長期的な高成長ビジョン 先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 業界に革命を起こすマーケットインなサービスを創造し、持続的な高成長を目指す AIを活用した不動産テックによる ３ 情報サービスへと進化 新領域への拡大 AI デジタルプラットフォームの 2 「TASUKI TECH」拡張・外販 Cloud １ IoTレジデンスによる 継続的な安定収益 Retech 現在 将来 急成長 新領域成長 先進技術の研究を事業につなげ、隣接領域への事業拡大 ©TASUKI Corporation 46
Slide 48: 不動産デベロッパー業界の課題とTASUKI TECHの提供価値
不動産デベロッパー業界の課題とTASUKI TECHの提供価値 不動産デベロッパー業界の課題 複雑多岐な建築関連法規 IT化によって情報公開が進むもの 複雑多岐な 情報の属人化による 建築士の 建築関連法規 低い生産性 高齢化と人材不足 の、一元化されたデータベースが なく、リアルとデジタルで情報が 拡散されている状態 情報の属人化による低い 生産性 電話やFAXが活用され、他の業界 と比較してもIT化が遅れ、情報共 有がされず、同じ物件情報の検討 を複数人で行ってしまうことも課 題となっている 不動産価値流通プラットフォーム 「TASUKI TECH」の提供価値 建築士の高齢化と人材不足 一
Slide 49: TASUKI TECHが見据える市場規模
TASUKI TECHが見据える市場規模 ターゲットとなる市場はTAM※注1)で8,160億円と巨大 3. 最終ターゲット 全国の不動産会社数と 2. 中長期的なターゲット 全国の不動産に関連する士業登録者数・銀行店舗数 東京都内の不動産会社数 30億円 ※注2) 300億円 ※注3) TAM 8,160 億円 ※注4) 1. 当面のターゲット 東京都内の不動産会社数の導入率 10% ※注1 ) TAM：Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料をもとに、 TASUKI TECHが導入された場合の全潜在ユーザー企業における年間支出総額におい
Slide 50: SaaS事業
SaaS事業 ©TASUKI Corporation 49
Slide 51: DX子会社 株式会社ZISEDAIの設立
DX子会社 株式会社ZISEDAIの設立 ・市販のシステムにはない不動産デベロップメントに特化したシステムの自社開発 ・自社内でツールの磨き込みを経て他社へと拡販 × DXソリューション・ ツールの提供 社員からの提案 社内DX 不動産デベロップメントに 知見の深いIT人財 実務有用性の高い DXソリューションを創出 一級建築士資格を お客さま 有するITエンジニア 実装 改修 レガシー問題の提供 内販SaaS 外販SaaS ©TASUKI Corporation 50
Slide 52: TASUKI TECH プロダクトラインナップ
TASUKI TECH プロダクトラインナップ 自社ReTech事業のDX推進により収益性を向上させるとともに、その過程でDXツールを 磨き込み、実務有用性を確認できたものを、順次社外DXツールとして外販 不動産デベロッパーの業務 情報管理 事業価値算定 プロモーション 運用 プロダクト AIによる建築プラン・ お部屋案内コンテンツ 不動産投資型クラウドファン 機能 土地仕入管理サービス 事業収支作成サービス 作成サービス ディングプラットフォーム 外販によるデータ蓄積によって、AIソリューション・ツールとして付加価値をさらに向上 ©TASUKI Corporation 51
Slide 53: 不動産デベロップメントのDX改革を推し進めるVertical SaaS
不動産デベロップメントのDX改革を推し進めるVertical SaaS リアルビジネス × ITで独自開発されたクラウドプラットフォームの活用により、 業務の効率化を実現 精度の高い需給予測 周辺物件の 地図上での 物件情報管理 ＋ 売買・賃料情報 AI より需要の高い用地を選定 少数精鋭で成果を上げる ピュアセールスタイムの増加 どこからでも BIツールで リアルタイムに 入力・閲覧可能 ＋ 活動可視化 ©TASUKI Corporation 52
Slide 54: TASUKI TECH 導入企業
TASUKI TECH 導入企業 ・セールス・マーケティング体制の強化によって新規顧客獲得が伸長 ・不動産デベロップメント業界にとって欠かせないプラットフォームとしての 成長を目指す ※掲載承諾を得た一部の企業のみ記載 ©TASUKI Corporation 53
Slide 55: 当社のビジネス領域
当社のビジネス領域 事業ポートフォリオ 収益モデル 社外DX ストック収入 フロー収入 SaaS & コンサルティング 不動産を軸とした SaaS利用料 クラウドベンダーへ システム開発費 コンサルティング／保守運用費 金融をはじめとする 不動産業界 他業界 ReTech 不動産売却益 アセットマネジメントフィー 社内DX ©TASUKI Corporation 54
Slide 56: 中期的な成長イメージ
中期的な成長イメージ 成長イメージ 安定したReTech事業のIoTレジデンスを収益基盤とし、 SaaS & コンサルティング 今後、成長期待の高い不動産テック分野を軸とした SaaS型プロダクト戦略を展開。 「クラウドベンダー」へと進化し収益を拡大。 SaaS利用料 アセットマネジメントフィーなどストック収入を 拡大させ、安定性と高い収益性を実現。 コンサルティング／保守運用費 システム開発費 SaaS & コンサルティング ReTech SaaS利用料 コンサルティング／保守運用費 アセットマネジメントフィー システム開発費 ReTech アセットマネジメントフィー 不動産売却益 不動産売
Slide 57: Appendix
06 Appendix ©TASUKI Corporation 56
Slide 58: 経済産業省が定める「DX認定」を取得
経済産業省が定める「DX認定」を取得 情報処理の促進に関する法律第31条の規定により、 経済産業大臣よりDX認定制度の認定事業者に選定されました DX認定制度とは 2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、 ビジョンや戦略、ITシステム活用環境の整備など「デジタルガバナンス・コード」 の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 ©TASUKI Corporation 57
Slide 59: タスキの約束
タスキの約束 配当性向 35 ％ 以 上 の 株主還元がタスキの使命です 不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンス事業を中核に、サスティナブルな成長を実現させる事業開発を進め、 ライフプラットフォーマーとして大きく発展することを目指します。 ©TASUKI Corporation 58
Slide 60: SDGsの取り組み
SDGsの取り組み 持続可能な社会の実現に向けたESG経営の推進を加速させるため、 「サステナビリティ委員会」を設置し、下記の５つのSDGs目標達成に取り組む すべての人々に手頃で信頼でき、 都市と人間の居住地を包摂的、安全、 持続可能かつ近代的なエネルギーへの レジリエントかつ持続可能にする アクセスを確保する オール電化機器導入によるCO2排出を抑制し、都市部 レジデンスに標準仕様として、IoT機器（照明、エアコン での環境に配慮した住み続けられる街づくりを目指す。 等）や電気温水器、太陽光発電、蓄電池等の導入を推進 強靭（レジリエント）なインフラを整備し、 持続可能な生産消費形態を確保す
Slide 61: Disclaimer
Disclaimer 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した 時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などに より、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が 含まれますが、これらに限られるものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したもの