Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — H1 FY2026 Earnings Presentation
28 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 2, 2026
Slide 1: 2026年度第２四半期（中間期）決算 会社説明会資料
4q st BA 20264711A 24 ACRE AAS MWe ACKEBA
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2026年度第２四半期（中間期）決算概要 Ⅱ.新中期経営計画における財務目標の進捗 ・販売電力量 ……03 ・財務目標の進捗状況 ……12 ・連結決算概要 ……04 ・連結経常利益 ……13 ・燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響（前年対比イメージ） ・連結自己資本比率 ……14 ……05 ・連結自己資本利益率（ROE） ……15 ・連結経常利益の変動要因（前年対比） ……06 ・資本収益性と企業価値向上に向けた ・2026年度 業績予想および期末配当予想 ……07 ・現状分析 ……16 ・業績予想（連結経常利益）の変動要因 ……08 ・対応状況 ……17 ・（参考）発電電力量 ……0
Slide 3: Ⅰ.2026年度第２四半期（中間期）決算概要
I. 2026256 200-4RH (Dimi) RARE
Slide 4: 販売電力量
販売電力量 3 (億kWh,%) 2026年度中間 2025年度中間 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) <電灯・電力> 小売販売 116.3 120.8 Δ4.5 96.3 ・ 夏季冷房需要の減少 電灯 30.0 32.4 Δ2.4 92.5 電力 86.3 88.4 Δ2.1 97.7 卸販売 52.5 49.4 3.1 106.3 <卸販売> 総販売電力量 ・ 卸電力取引所への 168.8 170.2 Δ1.4 99.2 販売増加 ※送配電事業関連の販売を除く （参考）北陸３市の月間平均気温 （℃） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 実 績 1
Slide 5: 連結決算概要
連結決算概要 ４ <連結決算> ・ 2024年度以来、2年ぶりの増収減益。 <中間配当> ・ 「12円50銭/株」の配当を実施。 (億円,%) 2026年度中間 2025年度中間 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 売上高(営業収益) 4,246 4,031 215 105.3 <連結売上高> 連 経常利益 425 656 Δ 231 64.7 ・ 市場価格上昇などに 結 特別利益 ※ － 18 Δ 18 － よる販売増加 親会社株主に帰属する 当期純利益 313 481 Δ 167 65.1 (参考) 連結対象会社数：連結子会社30社、持分法適用関連
Slide 6: 燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響（前年対比イメージ）
＜燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響（前年対比イメージ）＞ 5 ＜2025中間＞ ＜2026中間＞ （ 差損 中 Δ100 差益 +60 略 ） 燃調収入 (燃料費調整額の諸元) 燃料価格 期ずれ影響額 期ずれ影響額 +60億円程度(差益) Δ100億円程度(差損) 2025/4 2025/9 2026/4 2026/9 2024年度 2025年度 2025年度 2026年度 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 上期平均 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 上期平均 燃 通 原油($/b) 78 77 77 80 79 79
Slide 7: 連結経常利益の変動要因（前年同期対比）
連結経常利益の変動要因（前年同期対比 Δ231億円） ６ (億円) 諸経費等減 総販売電力減 市場価格 変動等 ＋30 Δ20 水力減 程度 設備 程度 Δ40 燃調 ＋40 関連費等増 650 程度 程度 Δ20 タイムラグ差 程度 Δ160 程度 '25:+ 60 →'26:Δ100 七尾大田火力２号 停止影響 656 Δ80 需給・収支対策本部 450 程度 （収支改善取組み） +20 程度 425 0 250 2025中間[実績] 2026中間[実績] © Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 8: 2026年度 業績予想および期末配当予想
2026年度 業績予想および期末配当予想 ７ <業績予想> ・ 総販売電力量の増加等を踏まえ、売上高(営業収益)、経常利益、親会社株主に 帰属する当期純利益を上方修正する。 <期末配当予想> ・ 前回公表から変更なし。 (億kWh,億円) 2026年度 前回予想 増減 見通し(A) （4/28）(B) (A)-(B) 総販売電力量 330 310 20 ※総販売電力量は送配電事業関連を除く 売上高(営業収益) 8,500 7,600 900 連 経常利益 400 350 50 結 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 280 250 30 当期純利益 主 為替レート (円/＄) 160程度
Slide 9: 業績予想（連結経常利益）の変動要因
業績予想(連結経常利益)の変動要因(前回対比 ＋50億円) ８ (億円) 需給・収支対策本部 （収支改善取組み） 市場価格 諸経費等減 +20 燃調 変動等 +20 程度 タイムラグ差 程度 350 Δ80 総販売電力増 +40 程度 程度 前回:Δ 80 →今回:Δ160 +80 水力減 程度 Δ30 350 程度 400 0 100 年度見通し 年度見通し [4/28公表] [10/29公表] © Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.
Slide 10: （参考）発電電力量
（参考）発電電力量 ９ <水力> ・ 自流式発電量および貯水池式発電量の減少。 <火力> ・ 石炭火力発電量の減少。 (億kWh,%) 2026年度中間 2025年度中間 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [89.6] [99.1] [Δ 9.5] 水 力 33.4 37.1 Δ3.7 90.1 火 力 89.4 92.0 Δ2.6 97.2 原子力 － － － － 新エネ等 0.0 0.0 Δ0.0 95.8 合 計 122.8 129.1 Δ6.2 95.2 © Hokuriku Electric Power Company, All Rights R
Slide 11: （参考）セグメント別決算概要
（参考）セグメント別決算概要 10 (億円,%) 2026年度中間 2025年度中間 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 売 上 高 4,246 4,031 215 105.3 市場価格上昇による販売増加など 発電・販売事業 3,746 3,666 80 102.2 地帯間販売の増加など 送配電事業 1,243 1,113 130 111.7 その他 482 701 Δ 219 68.7 北陸電気工事が連結子会社から持分 法適用会社に移行したことによる影響 調整額※ Δ 1,225 Δ 1,448 223 - など 経 常 損 益 425 656 Δ
Slide 12: Ⅱ.新中期経営計画における財務目標の進捗
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Slide 13: 財務目標に対する進捗状況
１．財務目標に対する進捗状況 12 • 2025年10月、当初計画を上回る進捗を踏まえ、更なる企業価値向上を目指す観点から、財務目標を上方修正。 見 連結経常利益 ：550億円以上[単年] 1,800億円以上[３か年累計] 直 し 連結自己資本比率 ：25％以上（2027年度末） 後 ＲＯＥ（連結自己資本利益率）：８％以上 • 七尾大田火力発電所２号機の停止等の影響もあり、2026年度の連結経常利益・ROEの目標達成は難しい 状況だが、最大限の収支対策等を実施することで、2026年度の利益改善を図りつつ、期間トータルの達成を 目指す。 見直し前 新目標 実績 ＜2023～2027年度＞ ＜20
Slide 14: 財務目標に対する進捗状況（連結経常利益）
１．財務目標に対する進捗状況（連結経常利益） 13 財務目標＜2025～2027年度＞ 連結経常利益 連結自己資本比率＜2027年度末＞ ROE（連結自己資本利益率） 550億円以上[３か年累計1,800億円以上] 25％以上 ８％以上 • 経常利益は、単年目標を550億円以上に上方修正するとともに、３か年累計目標1,800億円を新たに設定。 • 七尾大田火力発電所２号機の停止、中東情勢、インフレ・金利上昇等の課題はあるが、「2026需給・収支 対策本部」における取組みの確実な実施等により利益改善に努め、引き続き累計目標の達成を目指す。 ３か年累計 1,800億円以上 財務目標達成に向けたさら
Slide 15: 財務目標に対する進捗状況（連結自己資本比率）
１．財務目標に対する進捗状況（連結自己資本比率） 14 財務目標＜2025～2027年度＞ 連結経常利益 連結自己資本比率＜2027年度末＞ ROE（連結自己資本利益率） 550億円以上[３か年累計1,800億円以上] 25％以上 ８％以上 • 連結自己資本比率は、当社の社会的使命の達成および更なる企業成長の実現に向けて、財務基盤を 強化する観点から、「25％以上（2027年度末）」とする目標を設定。 • 新中計期間においては、目標である25％以上の継続的な確保を目指す。 (2026上期実績) 25％以上 連結自己資本（億円） 連結自己資本比率（％） 新中計期間 © Hokuriku Elec
Slide 16: 財務目標に対する進捗状況（ROE）
１．財務目標に対する進捗状況（ROE（連結自己資本利益率）） 15 財務目標＜2025～2027年度＞ 連結経常利益 連結自己資本比率＜2027年度末＞ ROE（連結自己資本利益率） 550億円以上[３か年累計1,800億円以上] 25％以上 ８％以上 • 資本効率を意識した経営を行う観点から、自己資本比率25％を達成する中でも、「８％以上」の目標は維持。 • 2026年度は利益水準が低位となる見込みで、目標達成は困難な状況だが、グループ全体で経営効率化・ 利益最大化を図り、可能な限り改善を目指す。 連結自己資本利益率（％） 連結自己資本（億円） (2026上期実績) ８％以上 を維持 新中計
Slide 17: 資本収益性と企業価値向上に向けた対応（現状分析）
２．資本収益性と企業価値向上に向けた対応（現状分析） 16 • 当社の株価低迷やPBR1倍割れの要因については、以下のような、電力業界共通の事象および 当社固有の事象が複合的に影響していると認識。 電力業界共通 当社固有 ✓ 安定供給やＣＮ実現に向けた投資の増大 ✓ 志賀原子力発電所の再稼働時期が不透明 ✓ 電力小売における競争環境の激化 ✓ 配当水準 ※ PBR［株価純資産倍率］ ＝ ROE［資本収益性］ × PER［企業価値］ PBR向上には、資本収益性（資本効率・利益率）および 企業価値（将来性・期待度）の向上が必要 ■当社PBRと株価の推移 PBR（倍） 株価（円） 東日本大震災発生
Slide 18: 資本収益性と企業価値向上に向けた対応（対応状況）
２．資本収益性と企業価値向上に向けた対応（対応状況） 17 • 現行中期経営計画(2023～2027年度)では、経営の３本柱や財務目標等を設定。 • 経営の３本柱における取組みや、上方修正した財務目標の達成や、『株主還元』および『財務基盤』の 強化により、エネルギー事業者として、企業価値の更なる向上を図っている。 ■現在の経営方針 【財務目標の上方修正】 財務目標 当 初 現 在 ＜2023～2027年度＞ ＜2025～2027年度＞ 550億円以上 経常利益 450億円以上 累計1,800億円以上 自己資本比率 20％以上 25％以上 <2027年度末> 自己資本利益率 8％以上 8％以上
Slide 19: （参考）新中期経営計画における現状の取組み
（参考）新中期経営計画における現状の取組み 18 柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化 柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大 安定供給の取組みにより、安定した収支構造を実現 連結利益拡大に資するグループ経営のより一層の推進 ・ 安定供給確保 ・ 電力販売基盤を活用したお客さまへのサービス提供 - 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨による被害からの設備復旧 - 再エネ電源を活用したPPAサービスの拡充 - 能登半島地震対応で得られた知見の定着、全国への展開 P20 - エネルギー設備受託サービスの提供 - 高経年化対策、施工力確保に向けた取組み -再エネ電気料金メニューの提供（とやま
Slide 20: 資本収益性と企業価値向上に向けた対応（課題と目指す方向性）
２．資本収益性と企業価値向上に向けた対応（課題と目指す方向性） 19 • 今後、データセンター等による電力需要の増加見通しや、脱炭素政策の加速を見据えた投資が必要。 また、物価・金利の上昇によりコストの増加が見込まれる中、有利子負債増加による収益性低下が懸念。 • 原子力再稼働や火力電源低炭素を取組むとともに、投資効率の追求・グループ大での事業領域拡大に対応。 社会的要請に応えつつ利益拡大を図り、エネルギー事業者としての中長期的な企業価値向上に繋げる。 主要課題 電力需要の増加、脱炭素政策の加速 物価・労務費・金利 等の上昇による 01 ・データセンター等の新たな需要拡大 02 事業コストの増
Slide 21: （参考）令和６年能登半島地震を踏まえた知見の展開
柱Ⅰ 20 （参考）令和６年能登半島地震を踏まえた知見の展開 • 令和６年能登半島地震で顕在化した問題を洗い出し、課題や対策を整理したうえで、知見をとりまとめ。 2026年6月、当社HP上に特設サイトを開設し、本知見を全国へ展開。北陸地域・全国の災害対応力強化に貢献。 • 8月末に石川県白山市白峰で発生した土砂災害による停電対応で本知見が活用。 （管轄の消防署とスムーズに連携し、発電機車への安定的な給油を実施） ■震災知見の展開 （参考）直面した課題と対策 特設サイトでは、復旧活動の初期対応から直面した課題とその対策、 ① 法令等の規制上の問題 課題解決に向け実施した追加対応を含む業務フローな
Slide 22: （参考）「2026需給・収支対策本部」における取組み
（参考）「2026需給・収支対策本部」における取組み 柱Ⅰ 21 • 中東情勢の緊迫化や七尾大田火力発電所２号機の停止長期化を踏まえ、電力安定供給に万全を期すとともに、 収支･キャッシュフローの改善策を検討･実施するため、「2026需給・収支対策本部」を本年３月に設置。 • 収支対策：安定供給を大前提に役員トップダウンのもと改善策を取りまとめ、 2026年度上期で20億円程度の改善額を捻出。下期以降も更なる深掘りを目指す。 • 七尾大田火力発電所2号機：発電再開に一定期間を要する見込みだが、引き続き早期復旧に向けて尽力。 ■主な取組みと改善額 項 目 内 容 ➢ 燃料の確実な調達や経済性を維持
Slide 23: （参考）志賀原子力発電所２号機の再稼働に向けた審査の現状
柱Ⅱ 22 （参考）志賀原子力発電所２号機の再稼働に向けた審査の現状 • 原子力は、安定供給・脱炭素化・収支改善の要となる電源。 • 志賀２号機の再稼働に向けては、「敷地周辺の断層」の評価を踏まえた基準地震動や基準津波の評価を終えた のち、プラント側審査が必要。現在、国土地理院により公表された活断層図に対する追加調査結果を踏まえた陸 域断層全体の評価に係る審査に対応するとともに、津波防護方針について、検討を進めている状況。 • 「安全と公正・誠実を誓う日」を設け、毎年式典を開催するなど、 「隠さない風土と安全文化」の浸透・定着に 真摯に取り組んでおり、同様の考えの基、審査に適切に対応。 【再稼
Slide 24: （参考）火力電源の低炭素化に向けた取組み
柱Ⅱ 23 （参考）火力電源の低炭素化に向けた取組み • 火力電源は、再エネ電源の出力変動を補完する調整力を有するなど、安定供給に必要不可欠な電源。 • 一方で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、火力電源の低炭素化を着実に実施。 環境特性に優れたLNG火力発電の活用やバイオマス混焼、非効率発電所の廃止等の取り組みを積極的に推進。 ■火力電源の脱炭素化 ■LNG火力の拡大に向けた取組み 将来目指すべき電源構成も念頭に、LNG火力への転換、 ①富山新港火力発電所LNG２号機の建設 バイオマス混焼の推進、高経年化の進んだ非効率石炭・ ・建設計画を決定し、アセス等を順調に実施中。 石油火力
Slide 25: （参考）グループ経営による利益最大化
柱Ⅲ 24 （参考）グループ経営による利益最大化 • 2026年度をグループ経営元年と位置付け、 世の中の強いニーズや市場拡大が見込まれる6分野の事業領域を 中心に、グループ一体となって積極的にアプローチし、更なる利益拡大を推進。 ■高い成長を見込む６分野における取組み ■ベトナムにおける再エネ事業への参画 分野 事業戦略および取組み事例 ・2026年7月に日本工営エナジーソリューションズ(株)と合弁会社を設立。 ・同年9月、当該合弁会社を通じ、ベトナム北西部の水力発電 ＜グループ内のサービス実装実績を踏まえた外販機会拡大＞ 事業へ出資参画。あわせて、現地の水力発電所を対象とした （例）生成A
Slide 26: （参考）人的資本経営の更なる推進
基盤 25 （参考）人的資本経営の更なる推進 • 人材を企業価値向上の原動力であり、かけがえのない資本と位置づけ、多様化するキャリア観や働き方に対応した 「北陸電力グループ人材戦略～一人ひとりが輝く『人材活躍プラン』～」を2026年9月に策定。 • これまでも人的資本経営を推進し成果をあげてきたが、従業員一人ひとりが更に能力を発揮し、働きがいを実感 できるよう、「能力」「意欲」 「多様性」「機会・環境」の向上に向けた6区分の施策を展開。 ■北陸電力グループ人材戦略 多様な人材一人ひとりが輝くための具体的施策・実績 一人ひとりの成長と活躍を通じた、 企業価値の更なる向上と持続的な発展 男性育児休
Slide 27: （参考）東証要請に対する対応状況
（参考）東証要請に対する対応状況 26 • 現行中期経営計画等に基づく取組みを着実に進め、資本収益性の向上と持続的な成長を通じて、中長期的 な企業価値向上および資本市場からの評価向上を図る。 東 証 中長期的な経営方針（目指す姿や 目指す姿に向けた資本の使い方 保有する資産について、価値創出の 要 成長の道筋）を明確に示せているか （配分・優先順位）を明確に示せているか ため最適な状態となっているか 請 ✓ 長期ビジョン、現行中期経営計画 ✓ 志賀2号機の再稼働を最優先の ✓ 発電設備の価値向上・収益性 現 （経営の3本柱）等において、重要 経営課題として位置付け 向上を推進 在 の 課題・目
Slide 28: お問い合わせ先・注意事項
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は一
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