Yamazen Corporation · TSE:8051
Yamazen — Corporate Update (June 2026)
8 slides from Yamazen's corporate update, Jun 29, 2026
Slide 1: 株主・投資家との対話の推進状況（2025年4月~2026年3月）
株主・投資家との対話の推進状況 （2025年4月~2026年3月） 2026年6月29日
Slide 2: 株主・投資家との対話の実施状況
株主・投資家との対話の実施状況 当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に向けて、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、IR活動を積極的に 行っております。2025年度における株主・投資家との対話の内容につきまして、以下の通りご報告いたします。 対話の概要 内容 対応者 回数 株主・投資家の概要 バイサイドの投資スタンス別面談状況 決算説明 ラージミーティング（2Q・本決算） CEO 2 セルサイド GARP スモールミーティング（1Q・3Q） CFO 2 グロース 4 4 1on1ミーティング CFO 14 7 広報・IR室長 50 バイサイド （海外） 個人投資家向け説明会
Slide 3: 対話の主なテーマや関心事項（1/2）
対話の主なテーマや関心事項（1/2） 事業概要・ビジネスモデル 専門商社・一次卸としての役割・存在意義、取扱い商材 競合先と競争優位性 事業ごとの利益率（粗利益、営業利益） 海外事業のビジネスモデル（取扱い商材、商流等） 山善の取り組むエンジニアリングとは 事業概要・ プライベートブランド（生産財、消費財／家庭機器）の内容と競争優位性 その他 19% ビジネスモデル 業績動向 19% 業績予想上方修正の背景 成長投資/M&A 工作機械の受注状況 4% 暑熱対策機器の具体的な商材と、好調な売上背景 住建事業の好調背景 アドバンテッジパートナーズとの 販管費について（IT／物流投資による償却負担増
Slide 4: 対話の主なテーマや関心事項（2/2）
対話の主なテーマや関心事項（2/2） 財務戦略・資本政策 ROE8%（現中期経営計画最終年度計画）、10%達成に向けた実現戦略 成長投資/M&A ROE向上のための施策（Rの向上か、Eの縮減か） 4% PBR1倍割れに対する社内の意識 適正な自己資本水準、余剰資金の使途、キャッシュアロケーションの考え方 その他 事業概要・ 自社で考える資本コスト 19% ビジネスモデル 配当方針 19% 自己株買いの方針、CB発行の考え方 政策保有株式の縮減 アドバンテッジパートナーズ（AP）との事業提携について アドバンテッジパートナーズ 事業提携の目的、山善からAPへの期待値、APを選択した意義 との事業
Slide 5: 株主・機関投資家との対話の事例（1/3）
株主・機関投資家との対話の事例（1/3） 営業利益の上方修正（期初予 海外事業・住建事業を中心とした好調な売上に加え、利益率の高い海外事業の売上構成比が向上したこと、家庭 想：90億円⇒期中修正:100 機器事業において利益率の高いEコマース比率が高まったことなどにより、売上総利益率が改善し、粗利が増加した。 億円⇒実績：120億円）の背 費用面では、前中期経営計画における物流投資・IT投資の影響で2026年度をピークに減価償却費が増加する一 景について、特に開示資料では 方、その他経費を抑制し、営業利益率が改善した。かねてより社長からの指示として、トップラインを伸ばすとともに一般 「諸経費の
Slide 6: 株主・機関投資家との対話の事例（2/3）
株主・機関投資家との対話の事例（2/3） AP社を引受先とするCBの発行 CB発行に伴う株式価値の希薄化の影響については十分な配慮が必要であるとの認識の下で、取締役会で議論を (280億円)について、取締役会 行った。その上で、本件は事業提携と資金調達が一体となったパッケージであり、当社単独よりも成長スピードと計画 でどのような議論があったのか教 達成の確度を高め、企業価値の向上につながると判断した。 えてほしい。 なお、AP社の報酬はCB償還時に取得する株式の市場売却益であり、CBの額面以上の株価水準が実現された場 合のみ発生する設計である。つまり、AP社のインセンティブは株価上昇による価値
Slide 7: 株主・機関投資家との対話の事例（3/3）
株主・機関投資家との対話の事例（3/3） 住建事業が順調に成長している 国内建築市場規模は、縮小傾向にあるものの、45兆円規模程度であり、それに対し当社の住建事業部は900億 背景と、今後の成長戦略を伺い 円弱の規模であり、シェアを伸ばすことでさらなる成長の余地があると考えている。 たい。 成長の背景は、継続的な新規販売店の開拓、個人向けには家電量販店等の住宅リフォーム部門に対する支援、 消費者の節約意識を捉えた空調・給湯器の入れ替え促進、企業向けでは省エネ・脱炭素関連商品の取組みを強化、 専門組織や省エネ関連補助金のサポートチームによる付加価値提供を通じた受注促進など、地道な施策の積み重 ね
Slide 8: yy PRaACTIVE
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