Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — H1 FY2024 Earnings Presentation
38 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, December 2023
Slide 1: 2024年度3月期 第2四半期 決算概要・会社説明
2024年度 3月期 第２四半期（中間期） 決算概要・会社説明 2023年12月
Slide 2: 目次
目次 １．2024年３月期 第２四半期 決算概要（単体） ・・・・・・・・・ １ 決算概要（単体） 1 預金、貸出金の状況 2 預金シェアの状況（県内） 3 貸出金シェアの状況（県内） 4 貸出取引の状況 5 預かり金融資産（資産形成取引）の状況 6 有価証券運用の状況 7 自己資本比率、資本配賦計画 8 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 9 2024年３月期の業績予想 10 株主還元の状況 11 ２．長期ビジョンおよび長期経営計画の取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ３．サステナビリティ方針の内容および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: 1. 2024年3月期第2四半期決算概要（単体）
1. 2024473ARA 3 2 FH RE WME (Hfk)
Slide 4: 決算概要（単体）
決算概要（単体） ◆ 損益状況（単体） 損益の状況 2023年 （億円） 2022年 ※ 前年 9月期 予想比 9月期 同期比 資金利益の減少および与信関係費用の増加などにより、 経常収益 232 ＋43 ▲23 255 業務粗利益 113 --- ▲34 147 前年同期比 「減益」 （コア業務粗利益） 143 --- ▲28 172 資金利益 144 --- ▲15 160 役務取引等利益 18 --- +1 16 ✔ 資金利益 144億円（前年同期比 ▲15億円） その他業務利益 ▲49 --- ▲20 ▲29 うち債券関係損益 ① ▲30 --- ▲5 ▲24 ・ 有価証券利息配当金の
Slide 5: 預金、貸出金の状況
預金、貸出金の状況 総預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、前年同期比増加 総貸出金は、法人向け、個人向け、国・地方公共団体向け全てにおいて増加し、前年同期比増加 総預金（末残） 総貸出金（末残） （億円） ＋63億円 （億円） ＋1,539億円 30,000 2兆8,118億円 2兆8,055億円 20,000 1兆8,818億円 2兆6,757億円 金融 1,140 477 1兆7,279億円 2,239 公金 1兆7,045億円 866 2,106 25,000 1,917 3,770 公共 個人 2,653 2,863 5,893 15,000 6,178 定期性 6,313 20,
Slide 6: 預金シェアの状況（県内）
預金シェアの状況（県内） 庄内地区を除く各地区において、50％超の県内３行間シェアを確保 総預金（2023年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 山形県全体 26.47 北部地区 56.51 庄内地区 山形地区 61.67 前年同期比＋0.43p 53.27 前年同期比▲0.15p 前年同期比＋1.36p 西部地区 57.13 置賜地区 67.44 前年同期比＋0.75p 前年同期比＋2.24p 前年同期比＋0.82p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川
Slide 7: 貸出金シェアの状況（県内）
貸出金シェアの状況（県内） 山形、置賜、庄内地区でシェアが拡大し、県内３行間の貸出金シェアは前年同期比上昇 総貸出金（2023年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 山形県全体 34.90 北部地区 46.32 山形地区 庄内地区 57.44 前年同期比▲0.30p 51.66 前年同期比＋1.23p 前年同期比＋0.30p 46.27 西部地区 置賜地区 60.57 前年同期比＋0.54p 前年同期比▲0.94p 前年同期比＋0.19p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、
Slide 8: 貸出取引の状況
貸出取引の状況 中小企業向け貸出残高は、コロナ明けの経済活動再開に伴う設備投資の回復等により増加 住宅ローンは、県内需要を中心に取り込み増加 中小企業向け貸出残高（末残） 住宅ローン残高（末残） （億円） （億円） ＋39億円 ＋175億円 6,000 6,000 5,545 5,540 5,516 5,500 5,295 5,341 5,000 県外 5,000 県外 1,213 1,223 1,257 1,783 1,713 1,656 4,000 4,000 山形 県内 4,082 4,118 投資 4,259 3,000 信託 3,000 山形 県内 2,447 2,571 2,000
Slide 9: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 お客さま本位の資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約件数が増加 預かり金融資産残高（末残） 積立型商品契約件数 （億円） ＋256億円 （件） ＋1,121件 3,240 2,984 39,804 40,925 つみたて 公共債 3,000 2,826 317 40,000 外貨 2,472 2,228 273 35,896 240 投資 信託 3,422 671 764 625 30,000 2,000 つみたて 生保 投信 商品 20,000 37,332 38,697 32,474 1,000 2,039 2,158 1,961 10
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 評価損益の改善を第一義に、リスク抑制的な運営を実施するも、円金利の上昇を主因に評価損が拡大 有価証券運用残高 有価証券評価損益 （億円）12,000 前年同期比 （億円） ▲587億円 10,166 10,326 9,738 300 前年同期比 94 ▲41億円 9,000 273 3,653 3,989 100 155 159 株式 4,383 株式・投信 115 24 ▲49 ▲269 ▲121 ▲311 6,000 1,064 1,354 -100 外貨建債券 1,623 1,037 債券 1,497 その他円建債 ▲335 1,524 3,000 -300 ▲349
Slide 11: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率は、長期経営計画の目標水準である9％以上を維持 自己資本比率（国内基準） 資本配賦計画 ◆ 自己資本比率（単体）の推移 （％） リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 12.0 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 11.22 11.0 10.48 10.38 10.49 ◆ 2023年度下半期計画 10.01 10.0 年２回のストレステストによって資本の十分性を検証 9.0 2019.09 2020.09 2021.09 2022.09 2023.09 コア資本 1,397 （百万円、％） 2022年9月期 2023年9月期
Slide 12: 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権）
与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 前年同期の貸倒引当金戻入益計上の反動により、与信関係費用は増加 不良債権比率は、引き続き良好な水準を維持 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 （百万円、％） （億円） 不良債権比率 （％） 1.5 2022年9月期 2023年9月期 1.32 1.20 A．不良債権処理額 47 620 300 1.13 個別貸倒引当金 繰入額 ― 492 231 218 1.0 貸出金償却 ― ― 212 200 要管理債権 偶発損失引当金 繰入額 10 52 83 70 74 信用保証協会 責任共有制度負担金 37 75 危険債権 B．一般貸倒引当金 0.5
Slide 13: 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想 有価証券運用において、ポートフォリオの入れ替えに伴う有価証券売却損の計上を見込み、「減益」を予想 単 体 2024年3月期 通期予想 2023年3月期対比 2023年3月期実績 経常収益 466億円 ＋ 20億円 445億円 業務純益 ▲23億円 ▲ 69億円 46億円 経常利益 23億円 ▲ 26億円 49億円 当期純利益 15億円 ▲ 17億円 32億円 （与信関係費用） 1億円 ＋ 3億円 ▲2億円 連 結 2024年3月期 通期予想 2023年3月期対比 2023年3月期実績 経常収益 528億円 ＋ 16億円 511億円 経常利益 26億円 ▲ 29億円
Slide 14: 株主還元の状況
株主還元の状況 安定配当を継続し、前年度と同様に1株あたり35円の配当を見込む 配当政策 株主還元 銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、 ✔ 配当性向 内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続して実施 ・ 2023年3月期の配当性向（連結ベース）は32.6％で ✔ 2023年3月期の配当 あり、2020年3月期以降4期連続で30%以上を維持 年間配当は前年と同水準の1株あたり35円 （中間配当17.5円、期末配当17.5円） ・ 2024年3月期も引き続き安定的な配当を行い、配当性向 30%以上を維持していく ✔ 2024年3月期の配当見通し 2023年3月期と同
Slide 15: ２．長期ビジョンおよび長期経営計画の取組状況
２．長期ビジョンおよび長期経営計画の取組状況
Slide 16: 第20次長期経営計画「Transform」の概要
第20次長期経営計画「Transform」の概要 12
Slide 17: 計数目標（最終年度 2024年3月期）
計数目標（最終年度 2024年3月期） ○ 当期純利益は、有価証券運用において、ポートフォリオの入れ替えに伴う売却損の計上を見込む ことなどから、未達となる見通し ○ 引き続き、 お客さまの課題解決に全力で取り組むことで、当行の存在価値向上と収益の確保を 図り、次期長期経営計画につなげていく 最終年度目標 目標指数 最終見通し （2024年3月期） 当期純利益 25 億円 15 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 0.082％ コアOHR 80％ 未満 79.5％ 安全性指標 自己資本比率 9％ 以上維持 10.01％（※） 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆8,334億
Slide 18: 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援
重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 資金繰り支援・経営改善支援 事業承継・M&Aへの支援 ・ 経営者との対話により、コロナの影響について、業況・実態を把握 ・ 2022年5月から「やまぎん事業承継診断」を開始 ・ コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先への円滑な ・ 聴き取りした内容を基に、診断レポートを作成し、事業承継の取組状況 資金繰り支援と条件変更対応を実施 についての現状分析や課題について情報を提供 ・ 取引先の抱える課題の多くは、資金繰り確保から、収益力回復や過剰 債務の解消等に移行 診断レポート作成件数 427 件（2023年9月まで） ビジ
Slide 19: 重点戦略２ ものづくり技術力向上支援
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み ものづくり技術力向上支援 支援フレーム 【サポーター】 ・ 2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プログラムを発足 連 携 山形県、山形大学 県工業技術センター （略称： 〈やまぎん〉ＭＳＰ）」 県企業振興公社 県産業技術振興機構 ※ＭＳＰ：Manufacturing technology improvement Support Program 技術評価 工場見学（診断） 技術力向上計画支援 東北芸術工科大学 の実施 レポートの交付 課題解決への取り組み 山形新聞社 ・ 補助金申請支援、ビジネスマッチン
Slide 20: 重点戦略２ EV化の進展を見据えた取引先支援
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み EV化の進展を見据えた取引先支援 全国地銀7行による広域連携 ・ 2023年8月、自動車産業支援の取り組みを高度化するため、地方銀行7行 自動車関連事業者へのヒアリング実施 において、広域連携の覚書を締結 ・ 各地域の自動車産業動向、各行が保有する知見・ノウハウを共有することで ・ EV化の影響を把握するため、2022年4月から県内自動車関連事業者を 地場サプライチェーンを強靭化することが目的 対象に、独自のヒアリングシートを用いて対話を実施 ・ 事業性評価を深化させたうえで、外部機関との連携や、補助金等公的制度 主な
Slide 21: 重点戦略２ お客さま向けDX支援サービスの強化
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み お客さま向けDX支援サービスの強化 ビジネスマッチングや資金管理サービスなど、取引先企業の社内業務の効率化に資するサービスを提供 ビジネスマッチングへの取組強化 資金管理サービスの取扱開始 ICTコンサルティングの開始 リンカーズ 「やまぎんビジネスマッチング 事業者向けDXサービスの取扱開始 ICTコンサルタントの養成 サービス」の導入 〈やまぎん〉Mikatanoシリーズ ✔ 2022年12月、ビジネスマッチングサイトを導入 ✔ 2023年4月、「Mikatano」シリーズを導入 ✔ 行員を社外研修に派遣するなど、
Slide 22: SDGs／ESGコンサルティングの強化
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み SDGs／ESGコンサルティングの強化 社会的要請を踏まえ、お客さまの課題を多方面からサポート 連携先 理解促進と意識向上 実態把握と課題解決方法検討 従業員向け研修・ワークショップの実施 ヒアリングとチェックシートによるSDGs／ESG経営の取組 TRYパートナーズ 東京海上日動火災保険 状況確認 東京海上日動火災保険 課題解決への取組支援 資金面 ESG経営ローン SBI新生銀行 ／SDGs経営ローン ／ SDGs私募債 ／ SDGs応援リース 山銀リース 課題解決 経営コンサルティング TRYパートナーズ ほか
Slide 23: TRYパートナーズの特色
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み 山形県の将来に危機感を感じ、2012年７月 地域商社の立ち上げ 山形成長戦略プロジェクト をスタート 【 目 的 】 「地域の成長なくして当行の発展はない」という考えのもと、 2019年12月、山形成長戦略プロジェクトで培ったノウハウを活かし、 山形県ならびに当行のため、当行自らが産業の主体となって新たなビジ 地域経済の活性化に向けた取り組みを山形県下全域に波及させる ため、地域商社事業やコンサルティング事業などを担う子会社を設立 ネスを創造し、地域経済の活性化を図る TRYパートナーズの特色 担当者を通常の銀行業務か
Slide 24: 地域商社「TRYパートナーズ」の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み ・ 設 立 2019年12月9日 ・ 開 業 2020年4月1日 地域商社 「TRYパートナーズ」の取り組み ・ 資本金 1億円 ・ 役職員数 21名 (2023年4月時点） ✔ 「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を２つの柱とし、お客さまの経営をフルパッケージでサポート ✔ ウィズコロナを踏まえた経営計画の策定や人事制度の見直し、人材紹介等のニーズが高まるなか、お客さまの課題解決策の一つとして 当社の活用が定着 地域商社事業 コンサルティング事業 県内の工業製品を中心とした優れた製品の営業 環境変化に対応した経
Slide 25: 投資専門子会社「やまがた協創パートナーズ」の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化 と 事業領域拡大に向けた取り組み 投資専門子会社 ・ 設 立 2022年1月14日 ・ 開 業 2022年4月1日 「やまがた協創パートナーズ」の取り組み ・ 資本金 1億円 ・ 役職員数 6名 (2023年4月時点） 資本性資金の供与や、ハンズオンによる伴走型支援を通じ、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さまへ より一層質の高い金融サービスを提供。開業と同時に総額30億円の「やまがた協創ファンド１号」を組成。 地域活性化に繋がる新規事業への出資 事業承継に課題を抱えた企業への出資 投資事例 １ 投資事例 ２ 投資事例 ３ 地元
Slide 26: 重点戦略３ 構造改革とコストマネジメント
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 県内全域において広域型営業体制に移行 広域型営業体制移行後の効果 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の高いサービス ✔ 定量面での効果 が提供できる体制を整備 店舗ネットワークの見直しと合わせて、コストマネジメントに取り組み、足元 ● 店舗網の再編（店舗役割の見直しと明確化） ではシステム関連経費などを中心に、物件費削減の効果が出ている ● ブロック統括店への人員集約による一括営業 ● 各種コンサルティング、経営改善支援業務等の人員拡充 預貸金の推移 預貸金ともに前年比増加 ● 一部店舗は預金・為替業
Slide 27: デジタル戦略におけるKPIの取組状況
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタル戦略の策定 デジタル戦略におけるKPIの取組状況 2021年4月、長期経営計画「Transform」における課題解決のため、 最終年度目標 2023月9月末 3つの基本コンセプトのもと、業務のデジタル化に係る戦略を策定 目標指数 （2024年3月期） 実績 長期経営計画における課題 デジタル戦略 基本コンセプト デジタル 店舗統廃合後の顧客サービス維持 お客さまとの「つながり」強化 ユーザー数（※） 30万人 32万人 達成見込み 事務から推進への人員・時間のシフト 事務の効率化 投信非対面 受付割合 80％ 8
Slide 28: DX戦略の策定
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント DX戦略の策定 DX戦略による主な取り組み デジタル戦略の次のステップとして、デジタル技術を活用し、預金、為替、融資 若手・中堅行員を中心とした、 といったコアビジネスの好循環を生み出すためのDX戦略を策定 本部横断組織「DX Labo」を組織 ✔ 2022年4月 若手・中堅行員を中心とした DX戦略で目指す姿 本部横断組織「DX Labo」を組成 デジタルビジネスの拡大にグループ一丸で「挑戦」し、 ✔ DXに関連する事項について、DX Labo内 コアビジネスとの好循環を実現するハイブリッドDXモデル での共有・意見交
Slide 29: 重点戦略４ 有価証券運用内訳
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 不安定な市場環境を踏まえ、評価損益の悪化を防ぐ観点から、リスク抑制的な運営を実施 有価証券運用内訳（資産別の投資残高） 債券系資産 投資残高（単位：百万円） 2023年9月期 2022年9月期 2022年9月期対比 ●円債は残高を圧縮するとともに、金利ベアファンドを活用し、 債券系資産 696,331 799,939 ▲ 103,608 評価損益をコントロール 国債 105,778 160,019 ▲ 54,241 ●円安によりオープン外債が収益寄与した一方、ヘッジ外債は 地方債 173,786 188,6
Slide 30: 現状の運用環境と今後の投資戦略
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略（運用の方向性・リスクコントロール） 日銀の金融正常化や欧米の景気・金融政策の動向に留意しつつ、将来収益と評価損益の改善を目指す ＜経済・市場環境＞ ✔ 国内景気は底堅く、物価はサービス価格の上昇により上昇基調。 債券ポートフォリオ ●外債は圧縮、円債は金利上昇を見据え慎重姿勢 ✔ 欧米景気は金融引き締め効果が重石となるも、減速ペースは緩 の再構築 も、投資妙味が高まる局面では積み上げ 慢。基調的なインフレは鈍化傾向。 ●柔軟なポジション増減を通じた収益の積み上げ ＜投資環境認
Slide 31: リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 リスク管理の高度化 リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の活用 統合的リスク管理態勢 ✔ RAFを踏まえた今後10年間の財務予想や各種分析を実施 ✔ リスクコミュニケーションを拡充し、収益性と健全性の管理を強化 ✔ 現長期経営計画においても、計画検討の土台にRAFを活用 ✔ 定期的に開催する「リスク管理会議」や「ALM会議」にて、各種リスク の発生状況や管理状況、改善策等について報告および協議を実施 ✔ RAFで検討したリスクアペタイトについては、毎年度、業務施策と して展開 取締役会 監査等委員会
Slide 32: ３．サステナビリティ方針の内容および取組状況
３．サステナビリティ方針の内容および取組状況 2021年12月、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題の取り組みを一層強化するため、 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定 引き続き、ESGの視点を経営に取り入れ、SDGsの達成に向け、地域価値創造、活力ある地域 社会づくりに貢献していく
Slide 33: サステナビリティ方針
サステナビリティ方針 山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業と して、地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ◎ コロナ禍・ポストコロナでの変化するお客さまニーズへの対応 ◎ 経営改善等のお客さまの課題解決支援 地域経済の ◎ ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 持続的な成長 ◎ 事業承継・M&Aの取り組み ◎ 山形成長戦略の推進、スタートアップ支援 ・ ◎ 地域の産業育成に寄与する人材の育成 地域産業の ◎ 産業創造・参画型ビジ
Slide 34: 環境保全と気候変動対応
環境保全と気候変動対応 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ 環境保全活動 ○ 環境に配慮した投融資 環境保全と ○ TCFD提言にもとづく情報開示 気候変動対応 ○ 事業活動から生じるネガティブ・インパクトの軽減 ○ クリーンエネルギーへの積極的な取り組み 2030年度までに、当行のCO2排出量を2013年度比46％削減することを目標に掲げ、森林整備活動に加え、環境 負荷に配慮した新本店ビルの建設や再生可能エネルギーの活用に取り組んでいく ✔ 山形県、公益財団法人「やまがた森林と緑の推進機構」と、 当行の環境保全・気候変動に対する取り組みが評価され、 「やまぎん蔵王国定公園の森
Slide 35: 豊かな地域社会の実現
豊かな地域社会の実現 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ 地域の価値向上に貢献できる人材の育成 豊かな地域 ○ 文化振興、スポーツ振興 社会の実現 ○ こどもたちへの金融経済教育と学事振興基金 学事振興基金 地域のスポーツ振興をけん引 ・ 1966年に学事振興を目的に設立して ・ 女子バスケットボール部「ライヤーズ」は、1989年の創部以降、「地域 以降、毎年、各種教育機関に対し、教 貢献」を活動のキーワードとし、山形県代表として国体に出場するほか、 材や器具を寄贈 実業団大会で上位入賞の常連になるなど、全国を代表する実業団チー ・ 今年度は7先に寄贈し、延べ贈呈先数 ムとして
Slide 36: 従業員エンゲージメント向上
従業員エンゲージメント向上 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ 働きがい改革の実現 従業員エンゲー ○ 女性活躍推進、多様な人材の活用 ジメント向上 ○ 健康経営の推進 人事制度改定（人財育成施策の刷新） 子育て・不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み 2030年長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、2023年5月に 〜 「出生サポート休暇」を新設 〜 人事制度を改定 コンセプト➀ プロ人財としての成長・活躍 ・ 不妊治療を受ける場合、年次有給休暇と別に年間5日間の 休暇が取得可能 全員が何かしらのプロ人財として成長・活躍できるよう、５つのキャリア フィールドを設定し、その実
Slide 37: コーポレートガバナンス強化
コーポレートガバナンス強化 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ コーポレート・ガバナンス体制の強化 コーポレート ○ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の強化 ガバナンス強化 ◎ リスク管理・コンプライアンスの取り組み強化 ◎ リスクアペタイト・フレームワークの活用 ステークホルダーとのコミュニケーション 政策保有株式の状況 会社説明会の実施 政策保有株式（簿価残高）の縮減 ・ 2023年7月～8月、県内・仙台地区、計９会場で会社説明会を ・ 取引先および当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される 開催 場合等に限定的に保有 ・ 佐藤新頭取（2023年6月就任） ・
Slide 38: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023 ｰ 623 ｰ 1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご注意ください