Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502

Chubu Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2026 Earnings Presentation

59 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Oct 29, 2026

1. Slide 1: 2026年度第2四半期 決算説明会資料

   投資家向け 説明資料 2026年度第2四半期 決算説明会資料 2026年10月29日

2. Slide 2: 目次

   目次 Ⅰ 2026年度第2四半期 決算概要 ＜スライド番号＞ Ⅳ 中部電力グループ 新中期経営計画の骨子 決算概要 ＜スライド番号＞ ･･･････････････ 1 セグメント別決算概要 ･･･････････････ 4 中期経営計画（2022～2025年度） ･･･････････････32 の振り返り、他 発電電力量 ･･･････････････ 8 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････ 9 Ⅴ 参考データ：経営関連 ＜スライド番号＞ 浜岡原子力発電所に係る特別損失の計上 ･･･････････････10 連結経常損益・純損益の推移 ･･････

3. Slide 3: Ⅰ 2026年度第2四半期 決算概要

   Ⅰ 2026年度第２四半期 決算概要 （注） 「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を、「２Q」表記は４月から９月までの期間を指します。 表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。 C o p yri g h t © C h u b u E l e c t ri c P o we r C o . , In c . A l l ri g h t s re s e rv e d .

4. Slide 4: 決算概要①

   決算概要① 〈決算概要〉（連結） ◼ 売上高：1兆9,452億円 販売電力量の減少はあるものの、販売価格の上昇による他社販売電力料の増加などから、前年同期に比べ 1,973億円の増収 ◼ 経常損益：410億円 中東情勢等の事業環境変化などにより、ＪＥＲＡの国内火力・ガス事業の収支が向上した一方、ミライズでは電源調達費用の 増加があった。これらに加え、期ずれが差益から差損に転じたことや、エリア需要の減少に伴う託送収益の減少および 物価等の上昇に伴う設備関係費・諸経費の増加などによるパワーグリッドの収支悪化、ミライズにおける販売電力量の減少などから、 前年同期に比べ 1,552億円の減益 ◼ 親会

5. Slide 5: 決算概要②

   決算概要② 〈連結売上高の変動要因〉（1,973億円の増収） 燃料費調整額等※の増加 など （単位：億円） 20,000 その他 19,000 1,373 販売価格の上昇による 他社販売電力料の増加 18,000 販売電力量の減少 1,809 19,452 17,000 △1,209 17,478 16,000 15,000 2025/2Q ※政府の電気料金支援を含みます 2026/2Q 売上高 売上高 2 C o p yri g h t © C h u b u E l e c t ri c P o we r C o . , In c . A l l ri g h t s re s e rv

6. Slide 6: 決算概要③

   決算概要③ 〈連結経常損益の変動要因〉（1,552億円の減益） （単位：億円） 2,500 2,000 期ずれ差損益 1,500 △870 ミライズ (期ずれ除き) 1,000 1,962 (330→△540) 500 ＪＥＲＡ その他 △1,545 （期ずれ除き） 257 （△49→208） 410 0 期ずれ除き 期ずれ除き 経常損益 パワーグリッド 981 経常損益 △ 500 1,632程度 (956→△588) 950程度 △376 △ 1,000 （456→1,438） （269→△107） 期ずれを除いた損益の減少 △682程度 △ 1,500 2025/2Q 2026/2Q 経

7. Slide 7: セグメント別決算概要①

   セグメント別決算概要① (億円,%) 2026/2Q 2025/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 ミライズ 15,206 14,550 656 4.5 パワーグリッド 5,725 4,608 1,116 24.2 その他（※1） 3,452 3,170 282 8.9 調整額 △4,932 △4,851 △81 1.7 合計 19,452 17,478 1,973 11.3 経常損益 ミライズ △1,038 956 △1,995 ― パワーグリッド △107 269 △376 ― ＪＥＲＡ（※2） 1,348 786 561 71.5 その他（※1） 753 1,

8. Slide 8: セグメント別決算概要②：ミライズ

   セグメント別決算概要②：ミライズ 〈経常損益の変動要因〉 ◼ 期ずれが差益から差損に転じたことに加え、中東情勢等の事業環境変化などによる電源調達費用の増加や 販売電力量の減少などから、前年同期に比べ 1,995億円の減益 （参考）期ずれを除いた経常損益：△588億円程度（前年同期に比べ 1,545億円程度の減益） （単位：億円） 1,200 （販売電力量） (億kWh,%) 期ずれ差損益 ’26/2Q ’25/2Q 増減 900 (A) (B) 中東情勢等 販売電力量の減少や、 (A-B) (A-B)/B △450 による電源調達 前年同期における 600 費用の増加 電源調達ポートフォリオ

9. Slide 9: セグメント別決算概要③：パワーグリッド

   セグメント別決算概要③：パワーグリッド 〈経常損益の変動要因〉 ◼ エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整にかかる費用の増加、物価等の上昇に伴う設備関係費・諸経費の 増加などから、前年同期に比べ 376億円の減益 エリア需要の (単位：億円) 300 減少に伴う 託送収益の減少 250 △105 需給調整に 200 かかる費用の 増加 （エリア需要） (億kWh,%) 150 ’26/2Q ’25/2Q 増減 269 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 100 △143 低圧 175 186 △11 △6.1 50 設備関係費・ 高圧・特別高圧 429 435 △6 △1.5

10. Slide 10: セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ

    セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ 〈経常損益の変動要因〉 ◼ 期ずれが差益から差損に転じたものの、卸電力取引市場販売での増益などにより国内火力・ガス事業の収支が向上したことや、 燃料事業の収支向上などから、前年同期に比べ 561億円の増益 （参考）期ずれを除いた経常損益：1,438億円程度（前年同期に比べ 981億円程度の増益) 2,000 卸電力取引市場販売での増益 など （単位：億円） 燃料事業 その他 （CIF価格・為替レート） 国内火力・ ガス事業 135 ’26/2Q ’25/2Q 増減 1,500 △361 (A) (B) (A-B) 原油CIF価格 108.1 73.7 34.4

11. Slide 11: 発電電力量

    発電電力量 〈発電電力量〉（中部電力） ◼ 水力 出水率が前年同期を下回ったことなどから、1億kWh減少 ◼ 新エネルギー 前年同期並み (億kWh,%) 2026/2Q 2025/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 57 58 △1 △1.6 （出水率） (98.9) (99.1) (△0.2) 原子力 ― ― ― ― (設備利用率) (―) (―) (―) 新エネルギー 2 2 △0 △4.7 合計 59 60 △1 △1.7 （注）本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。 8 C o p yri g h t © C h u b u E

12. Slide 12: （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）

    （参考）期ずれ影響のイメージ（実績） （注）金額はJERAおよびミライズにおいて発生した期ずれ差損益の合計を記載しております。 9 C o p yri g h t © C h u b u E l e c t ri c P o we r C o . , In c . A l l ri g h t s re s e rv e d .

13. Slide 13: 浜岡原子力発電所に係る特別損失の計上

    浜岡原子力発電所に係る特別損失の計上 〈特別損失（減損損失・核燃料評価損）〉 ◼ 当社は、「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」に関して、2026年9 月11日に調査委員会から調査報告書を受領し、この調査報告書の内容を踏まえ、申請資料やその後の審査対応に関して 信頼性に重大な疑義が生じている状況において、従前の申請を維持することは適切ではないと判断し、同月25日に浜岡原子 力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げました（以下、これらを総称して 「本事案」）。本事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る

14. Slide 14: （参考）浜岡原子力発電所の「減損損失」

    （参考）浜岡原子力発電所の「減損損失」 「減損損失」は、決算時点の情報に基づき、設備など固定資産の会計帳簿上の金額を見直す会計処理です ■ 「減損損失」とは 設備を保有 決算時の確認 減損損失の計上 企業が保有する設備などは、将来の 回収できることを十分に説明できない 決算時点の情報から、将来の事業活動 事業活動でコスト回収できる前提で、 部分を、会計帳簿上の「固定資産」の でコスト回収できるかを改めて評価します 固定資産として会計帳簿に計上します 金額から減額します ■ 今回、浜岡原子力発電所で減損損失を計上した理由 ⚫ 基準地震動の策定に係る不適切事案についての調査委員会による調査報告書お

15. Slide 15: 2026年度 業績見通しの概要①：前回比較

    2026年度 業績見通しの概要①：前回比較 〈業績見通し〉（連結） 2026年7月29日公表の業績予想値を修正 ◼ 売上高：4兆2,000億円 中東情勢の長期化等の事業環境変化を受け、燃料価格等が前回公表から上振れたことなどに伴い、 燃料費調整額等の増加を見込むことなどから、前回公表から3,000億円程度の増収 ◼ 経常損益：1,100億円 中東情勢の長期化等の事業環境変化などにより、ＪＥＲＡの収支向上を見込む一方、 ミライズでは、期ずれ差損の拡大に加え、電源調達費用の増加を見込むことなどから、前回公表から750億円程度の減益 ◼ 親会社株主に帰属する当期純損益：△2,150億円 経常損益の減

16. Slide 16: 2026年度 業績見通しの概要②：主要諸元

    2026年度 業績見通しの概要②：主要諸元 【主要諸元】 （中部電力ミライズの販売電力量） 競争影響 △1程度、気温・景気等 ＋4程度 (億kWh,％) 今回公表 7/29公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 販売電力量 990 987 3 0.3 グループ合計の販売電力量 1,097 1,098 △1 △0.1 （注）・ グループ合計の販売電力量は、中部電力ミライズおよびその子会社、関連会社の値を記載しております。 ・ 中東情勢による電力需要への影響は、2026年4～9月の中部エリアにおける電力需要が概ね計画通りに推移していることから、 現時点では限定的と推察しております。

17. Slide 17: 2026年度 業績見通しの概要③：前期比較

    2026年度 業績見通しの概要③：前期比較 (億円,％) 今回公表 2025年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 42,000 35,460 6,500程度 18.4 1,100 2,910 △1,810程度 △62.2 経常損益 (1,600程度) (2,840程度) (△1,240程度) (△43.7) 親会社株主に帰属する当期純損益 △2,150 2,277 △4,430程度 ― （）内は期ずれ除き経常損益 【主要諸元】 競争影響 △90程度、気温・景気等 △10程度 (億kWh,％) 今回公表 2025年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)

18. Slide 18: （参考）スポットLNG価格・卸電力市場価格の推移

    （参考）スポットLNG価格・卸電力市場価格の推移 スポットLNG価格（JKM） 卸電力市場価格（中部エリア） 35 ($/mmbtu) 米国・イラン間の緊張の高まり (円/kWh) （ホルムズ海峡再封鎖） 30 欧州のガス貯蔵率の低迷 30 （在庫補充に伴うLNG調達需要の増加） 25 25 20 20 今回公表 15 15 7/29公表 米国・イランによる戦闘終結に 10 10 向けた覚書合意 5 5 26/2 26/3 26/4 26/5 26/6 26/7 26/8 26/9 26/10 26/2 26/3 26/4 26/5 26/6 26/7 26/8 26/9 26/10 （出典）

19. Slide 19: （参考）期ずれ影響のイメージ（見通し）

    （参考）期ずれ影響のイメージ（見通し） （注）金額はJERAおよびミライズにおいて発生した期ずれ差損益の合計を記載しております。 16 C o p yri g h t © C h u b u E l e c t ri c P o we r C o . , In c . A l l ri g h t s re s e rv e d .

20. Slide 20: 配当の状況

    配当の状況 〈株主還元に関する考え方〉 ◼ 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、 持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 ◼ 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、 連結配当性向 30％以上を目指してまいります。 〈配当の状況〉 ◼ 中間配当につきましては、本日開催の取締役会において 1株につき 35円 と決定いたしました。 2026年度 2025年度 1株当たり 中間配当金 35円 35円 1株当たり 期末配当金 （35円） 35円 合 計 （70

21. Slide 21: Ⅱ 参考データ：決算・財務関連

    Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 C o p yri g h t © C h u b u E l e c t ri c P o we r C o . , In c . A l l ri g h t s re s e rv e d .

22. Slide 22: 連結収支比較表

    連結収支比較表 (億円,％) 2026/2Q 2025/2Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 19,452 17,478 1,973 11.3 持分法による投資利益 1,321 683 638 93.5 その他収益 97 51 45 89.0 営業外収益 1,419 734 684 93.2 経常収益 20,871 18,212 2,658 14.6 営業費用 20,232 16,022 4,209 26.3 営業外費用 228 227 0 0.4 経常費用 20,460 16,249 4,210 25.9 （営業損益） (△780) (1,455) (△

23. Slide 23: 連結財政状態の概要

    連結財政状態の概要 (億円) 2026/9末 2026/3末 増減 (A) (B) (A-B) 資産 73,751 76,527 △2,775 負債 44,582 44,398 183 純資産 29,168 32,128 △2,959 （注）当社の出資するTB投資事業有限責任組合からの減資配当（投資回収）558億円を受領しております。 (億円) 2026/9末 2026/3末 増減 (A) (B) (A-B) 自己資本比率(%) 38.5 41.0 △2.5 有利子負債残高 33,418 32,334 ※ 1,083 ※有利子負債残高の増減の内訳は、次のとおりでございます。 ・ 調達・返済によ

24. Slide 24: 2026年度 セグメント別業績見通し

    2026年度 セグメント別業績見通し 【経常損益】 (億円,％) 今回公表 7/29公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B △1,800 △50 △1,750程度 大 ミライズ (△1,300程度) (0程度) (△1,300程度) (―) パワーグリッド 150 300 △150程度 △50.0 2,300 1,250 1,050程度 84.0 ＪＥＲＡ (2,300程度) (1,250程度) (1,050程度) (84.0) その他・調整額 450 350 100程度 28.6 (再掲) 200 200 ― ― 不動産事業 1,100 1,850 △750程度 △40.5

25. Slide 25: 財務関連指標

    財務関連指標 2026年度予想 2025年度実績 ＲОＩＣ ※ 3.4% 4.4％ ＲＯＡ 3％程度 4.3％ ミライズ △16％程度 16.9％ パワーグリッド 1％程度 2.5％ ＪＥＲＡ 13％程度 5.7％ 不動産事業 4％程度 5.8% ＲＯＥ △6％程度 7.5％ 自己資本比率 37％程度 41.0％ ※特別損失（浜岡原子力発電所に係る減損損失・核燃料評価損）に係る法人税等の影響除きで記載しております。 （注1）ＲＯＩＣ＝利払前・税引後経常損益／期首期末平均投下資本（有利子負債残高＋純資産） ＲＯＡ ＝事業損益（経常損益＋支払利息）／期首期末平均総資産 ＲＯＥ ＝当期純損益／期首期

26. Slide 26: Ⅲ 浜岡原子力発電所にかかる不適切事案について

    Ⅲ 浜岡原子力発電所にかかる 不適切事案について Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

27. Slide 27: 浜岡原子力発電所にかかる不適切事案

    浜岡原子力発電所にかかる不適切事案 • 浜岡原子力発電所再稼働、解体撤去工事等に関し、複数の不適切事案を発生させたこと、心より深くお詫び申しあげます。 概要 現在の状況(2026.10.29時点) 今後の予定 【事案①】 • 安全性向上対策工事の一部の件名 ・再発防止策の具体化 において、 ◼ 3/31、経済産業大臣からの追加の報告徴収（詳細な経緯、実効的な再発防 および徹底により適正 調達手続に 止策の策定等）に対する報告。 契約担当箇所である調達部門の関 な業務遂行の徹底お かかる 与なく取引先へ仕様変更を依頼し、 ◼ 5/27、追加事案について報告実施。 よび管理・統制の実効 不適切事案

28. Slide 28: 基準地震動策定にかかる不適切事案：再発防止策

    基準地震動策定にかかる不適切事案 調査委員会による提言を踏まえた再発防止策 調査委員会による再発防止策の提言を踏まえ、新たに再発防止策（①～⑤）として追加・補強いたしました。 ①組織風土改革に関する外部評価の導入 ②原子力部門キーポジションへのコンプライアンス人材の配置 ③専門技術系部門キーポジションへの多様な人材の配置 ④人材交流における専門知見を有する外部人材の受入 ⑤外部専門家による定期的な技術監査の導入 重点項目 再発防止策（調査委員会による提言を踏まえて赤字を追加） A. 経営ガバナンス改革 全 ・トップメッセージの発信 経営 社 の実行 ・経営体制の刷新・経営ガバナンス改革 原 ・

29. Slide 29: 経営ガバナンス改革に向けた取り組み

    基準地震動策定にかかる不適切事案 経営ガバナンス改革に向けた取り組み 取締役会を含む経営会議等において、重要なリスクや現場の実務者の意見、各段階の課題を適時・正確に把握するとともに、 異なる意見や不都合な情報も含めた多様な視点から十分に議論し、「独自の正当化」を徹底的に排した適切な意思決定に つなげる仕組みを強化していくために、新たに以下について取り組んでまいります。 取り組み 取り組みの概要 取締役会の運営においては、不都合な情報を含む重要な情報が適切に共有されるよう、議長が 取締役会の運営整備 異なる角度からの意見を積極的に求める議事運営や、社長が執行側の最高責任者として提案者 の立場で議

30. Slide 30: 調査委員会による提言を踏まえて追加した再発防止策

    基準地震動策定にかかる不適切事案 調査委員会による提言を踏まえて追加した再発防止策 対 策 調査委員会の内容を踏まえて追加した内容 組織風土改革組織の設置 組織風土改革推進部が推進する組織風土改革について、社外の方に評価していただく委員会 （外部の視点を入れる仕組みの構築は （組織風土改革評価委員会（仮称））を設置することで、外部の視点を入れる仕組みを構築 2026年12月を予定） し、改革の成果および実効性について定期的な評価を受けます。加えて、当該委員会がその評価 内容を追加 結果を踏まえ取締役会に提言する等、外部の視点で牽制する仕組みを継続的に改善します。 原子力部門のキーポジションへの

31. Slide 31: 調査委員会指摘の原因と再発防止策の対応関係

    基準地震動策定にかかる不適切事案 （参考）調査委員会指摘の原因と再発防止策の対応関係 本事案に通底する原因 太線：直接的な作用が期待できる施策 再発防止策の重点項目 細線：副次的な作用が期待できる施策 「独自の正当化理論」の存在 ※正当化の理由 ・浜岡原子力発電所の安全性に問題はない ・NRAの指摘や要請には納得できない A. 経営ガバナンス改革の実行 経営 ・何としても早期再稼働を実現しなければならない 中部電力における特異な考え方の広がり ① B. コンプライアンス・安全を最優 意識・行動 先とする意識・行動への転換 ② その他の個別の原因 組織風土 高度の専門性に起因する統制機能の不全

32. Slide 32: 類似事案の調査

    基準地震動策定にかかる不適切事案 類似事案の調査 ⚫ 浜岡原子力発電所3号炉および4号炉に関し、審査会合における最終の審査資料を対象として、下表のとおり 類似事案の調査を実施しました。 ⚫ 調査の結果、調査➁において、「当社が妥当性に疑義のある方法で解析を指示していることが読み取れる」事例を 10件確認しました。 ⚫ いずれも代表波の選定過程そのものではありませんが、調査委員会による調査報告書記載の方法のいずれかと同様又は 類似の方法により選定された計算結果を基に、地震動評価の計算条件等に関する分析等を行っていた事例と確認しました。 なお、当社が確認した10件の事例については、調査委員会報告書

33. Slide 33: 解体撤去工事にかかる不適切事案 事実関係（1/2）

    解体撤去工事にかかる不適切事案 本事案の事実関係（１／２） ◼ 本事案の背景にはNuROへ申請した廃炉実施計画と工事契約・工事実績管理との不整合を是正しないまま業務を 継続していた事実があり、その結果、廃炉実施計画に合わせた検収（不適切な検収）・報告等（工事報告書の書 換え等）を行っていたことを確認した。 ⚫ 長年にわたり解体撤去工事をエリア単位で管理しており、2024年度の拠出金制度導入に向 ＜制度要求の け、従来どおりの管理を継続する前提で2024年度の廃炉実施計画（以下「2024年度計 把握遅れ＞ 画」という。）の作成を進めていた 2023年12月 ⚫ 2024年度から導入される拠出金制

34. Slide 34: 解体撤去工事にかかる不適切事案 事実関係（2/2）

    解体撤去工事にかかる不適切事案 本事案の事実関係（２／２） ⚫中部プラントから提示された長期契約に係る請求額と2024年度計画の計画額に差異が生じた ＜不適切な検収＞ ⚫浜岡廃止措置計画課は中部プラントへ工事実績ではなく2024年度計画の計画額に整合する工 2025年3月下旬 事出来高調書を作成するよう指示した （検収時） ➢2024年度計画に合わせた検収とするために「不適切な検収」が発生 ⚫2024年度のNuROへの費用請求において、計画と実績の整合を図るため以下の書換え等を実施 ＜工事報告書の 書換え等＞ ➢請負会社から提出された工事報告書の書換え ➢工事実績と異なる内容をNuRO費用請求

35. Slide 35: 原因および再発防止策（1/2）

    解体撤去工事にかかる不適切事案 原因および再発防止策（１／２） ◼ 本事案の原因について、(1)制度要求の把握と制度移行に必要な組織的管理体制、(2)管理・監督、牽制機能、 (3)調達・検収管理、(4)意識・組織風土の４つの観点から整理をおこなったうえで再発防止策を検討した。 ◼ 複数の問題点が確認されているものの、「(1)制度要求の把握と制度移行に必要な組織的管理体制」の観点が 通底する原因である。 原因 再発防止策 （１）制度要求の把握と制度移行に必要な組織的管理体制 ⚫ 機器単位での管理の必要性に対する ⚫ 制度改正や新制度導入時には、要求事項を早期に整理し、影響を 認識が遅れたため、制

36. Slide 36: 原因および再発防止策（2/2）

    解体撤去工事にかかる不適切事案 原因および再発防止策（２／２） 原因 再発防止策 （２）管理・監督、牽制機能 ⚫ 業務集中や現場実態などの課題に対し、必要な体制を構築し ⚫ （１）に係る再発防止策により対応する なかった ⚫ 本店から発電所への計画策定・費用請求申請書作成・執行 ⚫ 管理・監督・牽制機能の形骸化 確認の依頼のプロセスを改め、管理・監督を強化する ⚫ 本店廃止措置グループ、原子力ガバナンス推進部による監督 および内部監査を強化し、多層的な牽制体制を構築する （３）調達・検収管理 ⚫ 契約変更等を組織として取り組むべき業務課題に位置付けず、 ⚫ （１）に係る再発防止策により対応する

37. Slide 37: Ⅳ 新中期経営計画の骨子

    Ⅳ 中部電力グループ 新中期経営計画の骨子 Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

38. Slide 38: 中期経営計画（2022～2025年度）の振り返り

    中期経営計画（2022～2025年度）の振り返り ⚫ 事業環境が大きく変動する中、2025年度の中期経営目標等（連結経常利益・ROIC・ROE）については 達成いたしました ⚫ 一方、業績には一時的な利益押し上げ要因が含まれることや戦略的投資等による利益貢献は成長段階にあること等 から、ROEの向上は今後の最重要課題と認識しております 連結経常利益 成果・課題等 目標 実績  中期経営目標（連結経常利益・ROIC）は達成 2,000億円以上 2,840億円  戦略的投資等により事業領域を拡大 ROIC エスコン・Eneco・東芝中心に事業成長・企業価値向上に貢献し たが、その他の領域での利

39. Slide 39: 資本効率向上に向けた基本的な考え方

    資本効率向上に向けた基本的な考え方 ⚫ ROE向上に向け、エネルギー事業をコアに利益成長を達成する事業ポートフォリオの構築を目指します その実現に向け、ROIC等に基づく資産入替や事業ポートフォリオ構築に向けた成長投資、資本政策等の検討 を進めてまいります ⚫ より具体的な施策は、調査委員会による調査結果も踏まえ、新中期経営計画にてお示しします ⚫ GX/DXが進展する中、需要増を取り込み、脱炭素価値の提供とコスト 変動を踏まえた電源調達ポートフォリオの最適化および柔軟なプライシ ング等により、エネルギー事業をコアとした利益成長を実現 ROE 利益成長 ⚫ エネルギー事業とのシナジーが発揮（リ

40. Slide 40: 新中期経営計画で目指す姿と成長戦略の方向性

    新中期経営計画で目指す姿と成長戦略の方向性 ⚫ エネルギー事業をコアにグループの強みを掛け合わせ、エネルギーバリューチェーンの強靭化に取り組むことで、 ステークホルダーの皆さまとともに持続的成長を実現してまいります お客さまニーズや社会課題へのお応え エネルギー事業をコアに、シナジー事業を掛け合わせ、 人財・機能・データ連携でバリューチェーンを強靭化 成長戦略の柱 グループ経営の深化 需要造成・安定供給 低・脱炭素価値提供 シナジー事業の展開 ⚫ 産業プロセスの電化、地域産業 ⚫ ガス火力の活用を軸に、水素・アンモニア等 ⚫ エネルギー事業とシナジーが のDXを支援するソリューション のLCF

41. Slide 41: 選択と集中の方向性

    選択と集中の方向性 ⚫ 持続的な成長の実現に向け、エネルギー事業（コア事業）とシナジー事業に経営資源を最適配分してまいります ⚫ 事業別ROICの目標化とモニタリング等により、成長戦略の実現に向けた資産入替を実施してまいります これまで 長期 ［経営ビジョン2.0・前回中期経営計画等］ 新中期経営計画の方向性（～５年程度）  域外へのサービス展開の加速 ⚫ 「選択と集中」を進め、エネルギーをコアとした成長実現で、多角化から転換  ウクライナ危機からのエネルギー事業の回復 エ ⚫ エネルギーとシナジーが発揮できる事業に集中 会ネ  新成長領域等における取り組みの加速 ✖ 撤退・ シナジー

42. Slide 42: 新たな株主還元方針の方向性

    新たな株主還元方針の方向性 ⚫ 自己資本比率30％半ば~後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し、中期的なROE8%実現の 観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります ⚫ 中東情勢、不適切事案を踏まえた影響を精査する必要があり、調査委員会による調査結果も踏まえ、 新たな株主還元方針は新中期経営計画でお示しします これまで（2025） 新中期経営計画の方向性(～５年程度) • 現行の配当水準(70円)を下限に、短期業績に左右されず、利益伸 長に応じた段階的な増配を実現する方針を整理 • 安定的な配当の継続を基本としながら、 配 利益の成長を踏まえた還元に努め、連結 • 資本コストや株価

43. Slide 43: Ⅴ 参考データ：経営関連

    Ⅴ 参考データ：経営関連 Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

44. Slide 44: 連結経常損益・純損益の推移

    連結経常損益・純損益の推移 （億円） 【経常損益】 （億円） 【純損益】 4,500 4,031 5,092 4,000 5,000 3,500 3,000 4,000 2,500 2,277 2,020 2,000 2,910 1,634 1,472 3,000 2,764 1,500 1,000 743 794 2,000 1,918 1,922 382 500 1,285 1,129 0 1,100 1,000 △ 500 651 △ 430 △ 1,000 0 △ 1,500 △ 2,000 △ 2,150 △593 △ 2,500 △ 1,000 （年度） （年度） 2017 201

45. Slide 45: 資金調達・有利子負債残高の推移

    資金調達・有利子負債残高の推移 【資金調達（個別）】 【有利子負債残高（連結）】 （億円） （億円） 9,000 36,000 35,000 程度 8,000 34,000 7,000 32,334 32,000 30,791 6,000 30,778 2026年度 29,811 調達計画 30,000 29,257 5,000 4,000 28,002 4,000 28,000 4,000 3,387 3,197 25,956 26,000 3,000 2,670 2,430 2,208 24,250 1,890 24,000 2,000 1,500 23,336 1,000 22,000

46. Slide 46: 連結キャッシュ・フローの推移

    連結キャッシュ・フローの推移 （億円） 6,000 FCF 営業CF 投資CF※ 4,241 ※（ ）内は設備投資額 4,000 3,841 3,344 3,440 2,964 2,957 3,013 2,558 1,683 2,000 796 988 216 0 △ 600 程度 △ 719 △ 163 △ 442 △ 2,403 △ 904 △ 2,000 △ 3,500 △ 2,158 △ 1,969 △ 2,620 (2,559) （2,622） 程度 △ 4,000 △ 3,444 △ 3,683 （2,285） △ 3,917 △ 3,507 △ 3,883 （3,437） （3,

47. Slide 47: 連結財務体質の推移・格付

    連結財務体質の推移・格付 （%） 【自己資本比率】 （倍）【D/Eレシオ】 45.0 2.5 41.0 40.0 39.1 程度 2.0 37 36.4 35.7 1.7 35.0 34.4 1.5 1.5 1.4 1.4 32.7 31.9 1.3 31.3 1.2 1.2 程度 1.1 1.1 29.7 30.0 1.0 1.0 25.0 （年度） 0.5 （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （見通し） （見通し） 【

48. Slide 48: 連結ROA・ROEの推移

    連結ROA・ROEの推移 （%） 【ROA】※ 期ずれ除きの数値 （%） 【ROE】※ 期ずれ除きの数値 6.0 5.8 11.6 11.0 5.0 9.0 4.3 4.1 7.5 7.4 7.0 4.0 6.8 7.0 6.3 6.3 3.4 3.2 3.2 5.5 3.0 3 程度 3.0 2.8 5.0 4.1 3.0 2.0 1.4 1.0 1.0 △ 1.0 0.0 △ 3.0 △ 1.0 △ 5.0 △ 6 程度 △ 2.0 （年度） △ 7.0 （年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2017 2018 201

49. Slide 49: 連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移

    連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移 （%） 【ROIC】※ 期ずれ除きの数値 【株主総利回り（TSR）】 6.0 株主総利回り（トータルシェアホルダーリターン）とは、 5.5 株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資 （%） 額（株価）で割った比率をいう。 5.0 240.0 4.4 202.2 210.0 4.0 3.8 3.4 程度 180.0 150.2 201.2 3.4 3.3 152.5 3.3 2.9 2.9 150.0 3.0 107.9 120.0 150.5 102.0 129.0 2.0 1.9 105.2 90.0 92.1 60.0 1.0

50. Slide 50: 個社決算（中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド）

    個社決算（中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド） １ 中部電力ミライズ（単体） ２ 中部電力パワーグリッド（単体）（億円） （億円） 2026/2Q 前期比 2026/2Q 前期比 再生可能エネル ギー特別措置法に 経常収益 14,654 560 販売電力量の減 経常収益 5,742 1,125 もとづく購入電力の 少、燃料費調整 卸電力市場への 営業収益計 14,651 579 額等の増加 等 営業収益計 5,709 1,117 販売単価の上昇 等 電灯電力料 10,467 ▲ 885 地帯間・他社販売電力料 1,970 912 他社販売電力量 ・エリア需要減少に の増加等 伴う託送収益

51. Slide 51: 中部電力ミライズ 主要指標

    中部電力ミライズ 主要指標 １ 中部エリアにおける他事業者（旧一般電気事業者・新電力等）シェア率 (%) 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度※ 中部 20.1％ 16.4％ 15.9％ 16.2％ 19.8% ※ 2026年4月分～9月分実績をもとに算出。 （参考）エリア別の新電力シェア率※1 (%) 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度※2 中部 13.9％ 11.8％ 13.1％ 13.9％ 15.3% 東京 29.9％ 25.9％ 29.2％ 32.5％ 34.1% 関西 19.3％ 15.2％ 17.0％ 18.4％ 1

52. Slide 52: 中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移

    中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移 (億kWh) 2026年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2Q 低圧 ２３ １９ １６ ２０ ３０ ２３ １３１ 高圧・ 特別高圧 ５６ ５３ ５８ ６４ ６３ ６４ ３５９ 合計 ７９ ７２ ７４ ８４ ９３ ８８ ４９０ (億kWh) 2025年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ２３ ２０ １８ ２３ ３０ ２７ ２１ ２１ ２３ ３６ ３３ ２６ ３０３ 高圧・ 特別高圧 ６１ ６０ ６６ ７５ ７２ ７４ ６９ ６１ ６０ ６３ ６３ ６４ ７８７ 合計 ８５ ８０ ８４ ９８ １

53. Slide 53: 2025年度電源構成（確定値）

    2025年度電源構成（確定値）※1 電源構成 非化石証書の使用状況 非化石証書(再エネ指定) その他※5 水力（3万kW以上） ※2 0% 13% 3% 非化石証書(再エネ指定なし) 14% 卸電力取引所※4 14% 石炭火力 19% FIT電気※3 再生可能エネルギー※2※7 6% 2% LNG火力 非化石証書使用なし 原子力※2 86% 41% 1% 石油火力※6 0% 当社は再生可能エネルギー100%メニューおよび実質再エネ100％メニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書の 使用状況を示しています。 ※1 「電力の小売営業に関する指針」(

54. Slide 54: 再生可能エネルギー事業の概要

    再生可能エネルギー事業の概要 ➢ 2030年頃に320万kW以上の拡大目標容量※ に対し、現時点の容量は、グループ全体で約153万kW。 ➢ 今後も、経済性確保を前提に、投資環境を見極めながら拡大を進める。 ※当社グループが保有する再エネ設備に加え、他者設備の施工・保守を通じ、お客さまへ再エネ価値をお届けする設備の容量を含む。 2026年度以降の主な開発地点 ＜現在の状況＞ 再エネ拡大目標 ★ 運転開始 ■ 建設中 内ケ谷 水力 （保有・施工・保守を含む） ● 開発決定 740kW（2031年度） 西村 水力 川内町 バイオマス 1,930kW（2027年度） メガソーラーようろう 320万k

55. Slide 55: グローバル事業の展開①

    グローバル事業の展開① 主な取り組み内容（2026年度実施分） インド共和国における風力太陽光発電・小 • インドにおいて、商業・産業顧客にコーポレートPPAで再生可能エネルギー由来の電力を供給する 6 売事業会社 Continuum Green Energy Continuum Green Energy Limitedへの出資に関する契約を締結。出資額は約230億円であり、今後、 月 Limitedへの出資 規制当局の承認などを経て、株式を取得予定。 • 米国のLotus Infrastructure Partners, LPが運営するインフラストラクチャーファンド「Lotus Infras

56. Slide 56: グローバル事業の展開②

    グローバル事業の展開② ➢ 欧州においては、Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置付け、再エネ・小売・新サービス等の成長領域を拡大。 ➢ 2020年3月の出資後、財務面での安定的な貢献に加えて、脱炭素電源の拡大等により脱炭素社会の実現に寄与。 再エネ容量の増加（MW） 財務面での貢献（億円） (Installed sustainable capacity) ➢ 価格変動に耐性のあるビジネスモデルで安定的に収支を確保 ➢ 2025年末断面で再エネ容量は2,831MWに達し、今後更なる拡大を 70 目指す 60 61 59 60 56 54 49 50 41 3,000 40 2,792

57. Slide 57: 不動産事業の概要

    不動産事業の概要 • 中電不動産およびエスコンの事業支援や共同事業化にとどまらず、エネルギーマネジメント等のサービスや、 安全・安心、快適性・利便性といった様々な付加価値を組み合わせて、「地域と共生し、時代・環境の変化に順応した 永く活きるまちづくり」を推進してまいります。 不動産事業本部を設置(2025年4月) 利益(2025年度目標200億円⇒実績283億円) (億円) エスコンを 地域の課題解決 × まちづくり × 企業価値向上 連結子会社化 見通し エネルギーを活用した中部電力グループならではの付加価値提供 (2021.4) 実績 200 283 グループ共創によるまちづくり推進 (実

58. Slide 58: 東芝へのLP出資の価値

    東芝へのLP出資の価値 投資回収の着実な進展（減資配当を2026年度第1四半期中に受領） ▶2026年6月、東芝へのLP出資（出資額1,000億円）に対し、減資配当558億円を受領。出資から3年で出資額の約56％を回収。 ▶減資配当の前後で東芝への間接出資比率（約14％）に変化はなく、今後の東芝の成長による価値向上も引き続き享受。 東芝へのLP出資の価値（純資産簿価法による当社持分相当額） ▶東芝LP出資の連結貸借対照表計上額は440億円であるがこれは出資簿価（減資配当後）。 ▶一方、東芝LP出資の価値を純資産簿価法で算定（詳細は下図）した場合、当社持分約14％の価値は1.1兆円程度。 ※１：

59. Slide 59: 当資料取扱上のご注意

    当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前提、 予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 C o p yri g h t © C h u

Chubu Electric Power — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix