Calbee, Inc. · TSE:2229
Calbee — Investor Day (March 2026)
29 slides from Calbee's investor day presentation, Mar 27, 2026
Slide 1: カルビーグループ成長戦略 Accelerate the Future
カルビーグループ成長戦略 Accelerate the Future 2026年3月27日 © Calbee
Slide 2: 私たちの原点｜理念と経営の想い
１．私たちの原点｜理念と経営の想い カルビーグループは、 自然素材の力を軸として、新たな価値を創造し、 仮 人々の心と身体のWell-beingを実現して 世界中の笑顔に寄り添い続けます 企業理念 私たちは、自然の恵みを大切に活かし、 おいしさと楽しさを創造して、 人々の健やかなくらしに貢献します。 © Calbee 1
Slide 3: 私たちの原点｜グループビジョン
１．私たちの原点｜理念と経営の想い 大きな環境変化の中で、カルビーグループは常にステークホルダーを笑顔にし、 共に成長していく企業でありたい 顧客・取引先 カルビーファン層拡大の加速 グループビジョン 株主 顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、 従業員とその家族 株主価値向上の加速 そしてコミュニティから、最後に株主から 人的資本経営の加速 尊敬され、賞賛され、 そして愛される会社になる コミュニティ（社会） サステナビリティ経営の加速 © Calbee 2
Slide 4: 目指す方向性｜領域の拡がり
２．目指す方向性｜領域の拡がり 国内コア事業で培ってきた強みを軸に、共創を通じて 地域の拡がり （海外展開） 生活者の変化に寄り添う商品・サービスの提供領域を拡げる ニーズの拡がり パーソナライズ、 エビデンスベースド フード 生活者の 生活者に 行動変化 寄り添う商品 商品軸の拡がり スナック・シリアルに 留まらないカテゴリ 社会経済の影響 強いブランド価値を生み出す 時代の変化を捉えた商品開発力 マーケティング・営業力 自然環境の影響 当社の強み 自然素材を活かす独自の加工技術 原料に関する専門性 • 国内における少子高齢化 • 食行動の多様化 市場・ステークホルダーとの共創 • 健康志向
Slide 5: 成長戦略 エグゼクティブサマリー
３．成長戦略 エグゼクティブサマリー Change 2025 構造改革期の３年間 • 当初目的の構造改革は国内コア事業を中心に一定の成果 • 一方、国内コア事業の業績変動を吸収しうるポートフォリオへの変革は途上 • 結果として、数値計画は、最終年度の未達により累計で未達 Next Plan – Accelerate the Future 10年後も世界中の笑顔に寄り添い、グローバルに価値を届ける企業になるために バックキャスティングで戦略を策定し、企業価値向上を目指す オーガニック成長の加速と稼ぐ力の向上 成長領域投資によるポートフォリオ変革とレジリエンス強化 資本効率を重視した経
Slide 6: Change2025の振り返り｜成果と課題サマリー
４．Change2025の振り返り｜成果と課題サマリ－ 成果： 収益力強化の点で、機動的な価格改定、ブランドの価値の向上が進み、 国内コア事業の量的拡大から質的拡大への転換が進んだ 課題： ポートフォリオ変革では、中長期の成長を牽引する海外経営基盤の確立に至らず 成果 課題 収益力強化 • 適切な価格訴求とDXを活用した取り組み （S&OP・工場DX）が進み、収益性向上を実現 • コスト上昇、原料リスクに対するレジリエンス向上 • 過去の投資不足から脱却、国内における成長投資の • 投資による固定費増加を打ち返す生産性向上 量的拡大からの脱却 道筋をつけた ポートフォリオ変革 • 海外
Slide 7: Change2025の振り返り｜海外事業の深掘り
４．Change2025の振り返り｜海外事業の深掘り 海外事業では売上・利益ともに伸長したが、成長スピードおよび業績の安定性に課題がある 今後の海外成長を加速させるためには、 資源配分の集中による基盤の強化、グループ機能の活用・強化が必須 海外事業の課題整理 海外事業 業績推移 ❚ 売上高・海外売上高比率 海外売上高 海外売上高比率 （億円） 経営資源投下と人財育成の不足 1,000 25.8% 794 876 722 731 ‐ 資源投下の優先順位が不明瞭 25.8% 24.0% ‐ 経営管理の基盤整備が不十分 500 24.1% 24.6% ‐ 海外・経営管理人財の育成不足 0
Slide 8: Change2025の振り返り｜成長投資・キャッシュアロケーション
4．Change2025の振り返り｜成長投資・キャッシュアロケーション 過去の投資不足・抑制から脱却し、せとうち広島工場の新設を含む適切な投資により、 国内コア事業の事業基盤強化が進展 一方、海外事業においては既存工場能力を活用しきれず、成長投資も小規模に留まる ポートフォリオ変革を促進するためには、非連続成長も含めた投資の選択と集中が必要 投資額の推移 2024年3月期-2026年3月期 投資計画/実績・見通し （億円） 250 成長投資（M＆A等） (億円) 設備投資額 M&A 新規領域投資、海外基盤強化の Change 2025 ためのM&A等 400 50 550 300
Slide 9: Change2025の振り返り｜業績・成長ガイダンス
4．Change2025の振り返り｜業績・成長ガイダンス 国内コア事業の収益力強化が実現した結果、２年続けて過去最高売上、営業利益を実現 しかしながら、2025年の北海道産ばれいしょの収量減および品質劣化により、 3年間の成長ガイドラインは達成できない見通し 成長ガイダンス/主要KPI 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2024年3月期～ 3か年見通し 成長ガイダンス 実績 実績 修正計画 2026年3月期 評価 （3か年） オーガニック売上成長率 ＋8％ ＋6％ ＋5％ ＋7％ + 4～6％ 連結営業利益成長率 +23% ＋6％ △11％ ＋5％ + 6～8％ R
Slide 10: Change2025の振り返り｜株価
4．Change2025の振り返り｜株価 結果として、3年間の取り組みが株価向上に結び付かなかった 株価推移 （倍） （2023年4月3日起点） 2.2 1.8 1.4 1.0 0.6 TOPIX TOPIX(食品セクター) カルビー © Calbee 9
Slide 11: 2035年成長戦略
５．2035年成長戦略 ❚ 2035年成長戦略スローガン Accelerate the Future ～Smiles from all our stakeholders～ 世界中の笑顔に寄り添い続けるべく、 商品・サービスの提供領域の拡張、新たな価値の創造によって 企業価値の向上を目指します また、グループ全体の持続的成長とレジリエンス強化を実現します © Calbee 10
Slide 12: 2035年目標に向けた企業価値向上
５．2035年成長戦略｜2035年目標に向けた企業価値向上 グローバルに価値を届ける企業として経済価値、社会価値の両面で企業価値向上を進める 財務健全性を確保しながら、「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」の三本柱に取り組む 国内コア事業 規律ある成長投資 EBITDAマージンの最大化 稼ぐ力 向上 海外事業 EBITDA EBITDA成長の最大化 成長 ROIC-WACC スプレッド 企業価値向上 最大化 ポートフォリオ変革に向けた 非連続成長 ROE 資本効率 向上 最適資本構成による資本コスト低減 人的資本経営の強化 DX・AIを活用した人財の創出価値向上 事業基盤の強化
Slide 13: 事業成長とポートフォリオ変革
5．2035年成長戦略｜事業成長とポートフォリオ変革 2027年3月期からの５か年を成長投資期と位置づけ、北米を中心とした成長領域へ投資 国内スナック菓子・シリアル食品中心の事業体から変革し、持続的に成長するポートフォリオへ 40～45% 50% 30% 2036年 成長 2031年 価値 3月期 現在地 投資期 3月期 創出期 国内コア事業 海外・新カテゴリ事業 国内コア事業のさらなる付加価値向上、 国内事業 国内コア事業での既存アセットの磨き込み 次世代基盤構築に向けた投資 北米事業での 北米事業のキャッシュフロー拡大 海外事業 成長基盤確立のための費用投資 アジア地域
Slide 14: 成長戦略｜重点方針（2027年3月期～2031年3月期）
６．成長戦略｜重点方針（2027年3月期～2031年3月期） 2035年目標に向けたバックキャスティングの考え方で 2027年3月期～2031年3月期における重点方針を設定 国内事業 海外事業 価値創出型モデルの深化 北米事業の最大化と その他地域での基盤構築 ポートフォリオ変革に向けた非連続成長 成長領域における戦略的M&A・重点投資による 非連続成長の実現 企業価値最大化のための財務戦略 「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の醸成」を強化する財務基盤の構築 人的資本経営 DX サステナビリティ 成長を支えるコーポレート・ガバナンスの強化 © Calbee 13
Slide 15: 成長戦略｜国内事業
６．成長戦略｜国内事業 3つの取り組みにより価値創出型モデルを深化し、収益率を最大化 国内における環境変化 人口減少、高齢化・少子化、世帯人口の減少 変化するスナック・間食ニーズをとらえ、お客様が求めるニーズを起点に、 価値を提供する価値創出型事業へ進化 1 顧客起点での価値創出 • 既存市場での価格帯・パッケージの拡充 • ご褒美やコミュニケーションとしての商品拡大 • 健やかさを訴求する新機能価値の提案 • ギフト・土産向けの開発強化 生産・営業オペレーション改革による収益基盤強化 • 自動化・工場DXの活用による生産効率の向上 2 オペレーション力の強化 • S&OPによるサプライチ
Slide 16: 成長戦略｜海外事業
６．成長戦略｜海外事業 北米を戦略重点地域として選択し、投資を集中して売上最大化を最優先 • マーケティング・R&D費用の投下と人財を強化 • 日本の知見活用で成長を加速 その他地域では既存アセットの最大活用で、中長期成長のための基盤構築を推進 ❚ 推進体制 現地と日本が一体となる能動的な戦略推進体制 経営 北米 連携・サポート 日本 機能別戦略の立案・実行 マーケ 営業 R&D 生産 人事組織 ティング コーポレート 日本の 現地 現地 現地 現地 現地 機能 知財・人財活用 日本 日本 日本 日本 © Calbee 15
Slide 17: 非連続・M&A方針
６．成長戦略｜非連続・M&A方針 国内での持続的成長や海外での成長加速を実現する手段として、M&Aを活用 5年間累計で1,000億円以上を想定 実効性を確保するため、推進体制と投資判断・モニタリングプロセスを強化 非連続成長における優先領域 投資判断・モニタリングプロセス 商品・カテゴリの 拡がり 既存ビジネスの強化、補完、 解決 健康課題の 新たな食領域の推進 シナジーが追求できる エビデンスベースドフード事業等 M&Aの実行 新たなビジネスモデルや事業基盤の獲得 投資リターンを最大化する 北米BFY領域を軸とした拡大 M&Aプロセスの強化 価値の提供 健康・栄養 国内事業の収益力強
Slide 18: キャッシュ・アロケーション方針
６．成長戦略｜キャッシュ・アロケーション方針 財務レバレッジを活用し、国内コアの収益基盤強化・ポートフォリオ変革を推進する投資を行い、 将来のフリー・キャッシュ・フローの最大化を目指す 2027年3月期～2031年3月期（5か年） キャッシュ・アロケーション方針 （単位:億円） 資金調達 1,000～ 非連続投資 海外事業や新カテゴリにおける非連続成長のためのM&A等 成長投資 国内外の事業成長のための設備投資 国内：新工場の建設（関東新工場） 営業CF FCF 1,100～ 成長性の高いじゃがりこや、コーン系スナックなどの 国内コア事業の収益性向上と 最大化 生産強化 海外事業の成長によるC
Slide 19: 最適資本構成
６．成長戦略｜最適資本構成 自己資本比率55％程度を中長期の最適資本構成と位置付け、 その実現を通じて資本コスト約1％の低減を見込む 中長期の最適資本構成 有利子負債 2026/3期 （見通し） 有利子負債 実行手段 自己資本比率 負債を活用した成長投資・非連続投資 自己資本比率 （財務健全性確保：Net D/Eレシオ 上限0.5） 64％ 55％ 程度 累進配当による株主還元 資本コスト 資本コスト 7％を想定（現時点） △1pts程度低減 © Calbee 18
Slide 20: 株主還元方針
６．成長戦略｜株主還元方針 創出したキャッシュを安定的かつ規律ある形で株主に還元する方針に変更 上場以降の配当金維持・増配を強化し、累進配当を導入 ～2026年3月期まで 2027年3月期～2031年3月期（5か年） 総還元性向50%以上、 • 増配・維持を前提とした累進配当 DOE4％を目途に安定的な増配を実施 （一株当たり毎期3円以上の増配） • 成長・維持投資の進捗に応じ、機動的な自己株式取得も検討 ❚ 一株当たり配当金推移 （円） 100 （見通し） 80 66 56 58 60 48 50 50 52 52 42 42 40 35 28 22 20 15.5 10.5 0 © Cal
Slide 21: 人的資本経営
６．成長戦略｜人的資本経営 「全員活躍」の方針のもと、従業員の挑戦や創造力を促し、多様な人財が活躍できるよう、 2027年3月期より新人事制度を開始 基本方針 多様な貢献と成長を促す人事制度 ❚ 求める人財像 地道な努力、工夫・改善を重ね、 利他の精神で 既存の枠にとらわれず、 未来に引き継いでいく人財 尊重し、 未来を切り拓いていく人財 協働する 国内コア事業の強化 海外・新規領域の開拓 全社員共通の等級制度、チームワークとプロセスを評価するための評価制度 改訂の 要点 役割に見合った報酬制度、外部競争力のある報酬構成・水準、人財の社内流動化の促進 © Calbee 20
Slide 22: DX・AI活用による人財の創出価値向上
６．成長戦略｜ DX・AI活用による人財の創出価値向上 加速するDX・AIの進展に対応し、 人財の創出価値向上のため、DX人財の育成に取り組む 2031年3月期に 500名のDX人財 を目指す 1,000 ■ DX人財認定者 DX人財認定者 ■ DX入門者 400 スキルに応じた4カテゴリー DX DX 500 名匠 匠 182 DX DX 600 達人 修練者 3 318 120 0 2025年3月期 2031年3月期 2041年3月期 DX人財 DX人財 DX人財 123人 500人体制 1,000人体制 2024年9月時点 （うち認定者182名） （うち認定者400名） © Calb
Slide 23: サステナビリティ
６．成長戦略｜サステナビリティ ステークホルダーとともに新たな価値を創造し、 持続的可能な社会と事業基盤の構築のためサステナビリティ経営を推進 マテリアリティ 主な重点テーマ ステークホルダーとの共創 人々の健やかなくらしと 健やかなくらしへの貢献 顧客 多様なライフスタイルへの貢献 消費者意識の多様化に応じた新たな価値提供 農業の持続可能性向上 持続可能な原料生産 持続可能な 環境と人権を尊重した責任ある調達 社会 サプライチェーンの共創 カーボンニュートラルの達成 地球環境への配慮 プラスチックによる環境負荷の低減 多様性を尊重した 働き方の多様性への対応 従業
Slide 24: コーポレート・ガバナンスの強化
６．成長戦略｜コーポレート・ガバナンスの強化 経営の意思決定の質を向上させるため、取締役会の独立性と透明性、実効性を高める コーポレート・ガバナンス体制へと強化 ❚ 取締役会体制 • 成長戦略の遂行・監督に必要な取締役スキルを再定義し、多様な専門性を持つメンバーを選任 － 企業財務と資本市場との対話に精通する候補者を新たに2名選任 － 企業価値向上に繋がる人的資本戦略の評価・モニタリング強化のため「人事・人財開発」を追加 • 執行と監督の分離を明確に、取締役会としての監督機能を強化 － 社外取締役（独立）を1名増員、独立役員を過半数とした体制へ 2026年6月開催 第77回定時株主総会付議予定
Slide 25: コーポレート・ガバナンスの強化
６．成長戦略｜コーポレート・ガバナンスの強化 体制見直しの結果、独立役員比率は50％から63％へ 現体制 新体制 非業務 社外取締役 社外取締役 執行 独立役員 独立役員 独立役員比率 50％ 独立役員比率 63％ ❚ 役員報酬制度 モニタリング体制の強化と合わせて、企業価値向上を促進する役員報酬制度への変更を検討中 • 業績連動型株式報酬割合の拡大 • 評価指標として株価指標（TSR）を導入 © Calbee 24
Slide 26: 成長ガイドライン
7．成長ガイドライン 2024年3月期 2027年3月期 2032年3月期 ～2026年3月期 修正計画 ～2031年3月期 ～2036年3月期 オーガニック売上成長率 +7% +7%～ +7%～ EBITDA成長率 ＋8％ ＋10％～ ＋10％～ 稼ぐ力向上 国内事業 ＋7％ +10%～ ＋８％～ 経済価値 海外事業 +10% +15%～ +15%～ EBITDAマージン 12.7% 14％～ 16％～ （2026年3月期） （2031年3月期） （2036年3月期） ポートフォリオ 成長領域（海外・新カテゴリ） 30％ 40～45％ 50％ 変革 売上高比率 （202６年3月期） （203
Slide 27: Appendix
Appendix © Calbee 26
Slide 28: 参考資料
参考資料 統合報告書： https://www.calbee.co.jp/ir/library/report/ サステナビリティサイト： https://www.calbee.co.jp/sustainability/ Human Capital Report： https://www.calbee.co.jp/ir/library/humancapitalreport/ カルビーDXロードマップ： https://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2025/dx_roadmap2025.pdf?202510 国内ばれいしょ安定調達の取り組み： https://www.calbe
Slide 29: 本資料に関するお問い合わせ
本資料に関するお問い合わせ： カルビー株式会社 IR E-mail : [email protected] https://www.calbee.co.jp/ir/ グラフ上の事業年度表記はFY(Fiscal Year)を用いています。FY2026/3(FY’26/3)は 2026年3月期を指しており、他の事業年度も同様に表記しております。特にその指定がない表記 は、暦年を表しています。 本資料に掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、 将来の業績に関係する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に 基づいております