Jvckenwood Corporation · TSE:6632
Jvckenwood — Q1 FY2027 Earnings Presentation
32 slides from Jvckenwood's earnings presentation, Aug 3, 2026
Slide 1: JVCケンウッド 決算説明資料 2027年3月期 第1四半期
JVCケンウッド 決算説明資料 2027年3月期 第1四半期（IFRS） 株式会社JVCケンウッド 2026年8月3日 ＊ 本資料の数値は全てIFRS（国際会計基準）となっています。 ＊ 本資料における比率・差額については、円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。 Copyright © JVCKENWOOD Corporation. All rights reserved.
Slide 2: 決算ハイライト
S&S ：セーフティ＆セキュリティ分野 エンタ ：エンタテインメント 決算ハイライト M&T ：モビリティ＆テレマティクスサービス分野 ES ：エンタテインメント ソリューションズ分野 ◼ 2027年3月期第1四半期決算概要 ✓ 前年同期比で増収となるも減益 • 売上収益：M&T国内用品の販売増、ESエンタが好調に推移したことに加え、円安が進行した ことなどから、前年同期比で増収 • 事業利益：増収効果があったものの、S&S無線システムで米国政府機関の閉鎖影響が残った ことなどに加え、期初想定以上のメモリーなどの部品の価格高騰、全社で人件費など 固定費が増加したことなどから、前年同期比で減益
Slide 3: 目次
1. 2027年3月期第1四半期決算概況 2. 2027年3月期通期業績予想 3. トピックス ＜参考資料＞
Slide 4: 1. 2027年3月期第1四半期決算概況
1. 2027年3月期第1四半期決算概況 2. 2027年3月期通期業績予想 3. トピックス ＜参考資料＞
Slide 5: 2027年3月期第1四半期決算 全社実績
2027年3月期第1四半期決算 全社実績 （億円） '25年3月期 Q1 '26年3月期 Q1 '27年3月期 Q1 前年同期比 売上収益 878 802 888 + 86 +10.7% 売上原価 594 557 638 + 82 +14.7% 売上総利益 284 245 250 +4 +1.7% 利益率 32.3% 30.6% 28.1% ※1 事業利益 60 31 20 △ 10 -34.2% 利益率 6.8% 3.8% 2.3% その他の収益・費用、為替差損益等 0 13 △5 △ 18 ー 営業利益 60 44 15 △ 28 -65.0% 利益率 6.9% 5.4% 1.7% 税引前
Slide 6: 第1四半期決算 分野別の状況
ASK ：ASK Industries S.p.A. 2027年3月期第1四半期決算 分野別の状況 （億円） '25年3月期 Ｑ1 '26年3月期 Q1 '27年3月期 Q1 前年同期比 売上収益 242 183 185 +2 +1.1% S&S 事業利益 45 9 1 △8 -92.3% 売上収益 479 466 535 + 69 +14.8% M&T 事業利益 6 17 6 △ 10 -62.3% 売上収益 134 132 144 + 12 +9.2% ES 事業利益 7 4 13 +9 +208.5% 売上収益 22 21 24 +3 +13.9% その他 事業利益 1 1 0 △1 -
Slide 7: 事業利益の増減要因
2027年3月期第1四半期決算 事業利益の増減要因 ◼ 期初想定以上のメモリーの価格高騰や、固定費が増加したことから、前年同期比で減益 （億円） メモリー価格 高騰影響 為替ヘッジによる 売上増・利益率改善など 影響 価格反映効果 固定費の増加 △6 31 △14 ＋10 20 △29※ ＋24 ※うち、為替換算 による増加分 △21 ‘26/3期 ’27/3期 Q1 Q1 7
Slide 8: 全社業績推移
全社業績推移 ◼ 1Q（4₋6月）は、M&T国内用品、ESエンタの販売好調に加え、円安の進行により増収も、無線システムの米国 政府機関の閉鎖影響等に加え、M&Tで想定以上にメモリーなどの価格高騰が進行し、前年同期比で減益 四半期別 ‘25年3月期 ‘26年3月期 ’27年3月期 年度別（億円） （億円） 売上収益 事業利益 998 982 939 売上収益 878 888 891 893 888 事業利益 802 76 3,703 3,640 70 67 3,569 60 56 53 50 31 253 20 234 209 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ
Slide 9: S&S 売上収益・事業利益推移
S&S 売上収益・事業利益推移 ◼ 1Q（4₋6月）は、無線システムが部品供給不足の正常化に伴う民間市場向けの回復や円安の進行から増収も、 米国政府機関の閉鎖影響等による公共安全市場向け無線端末の販売減少などから、前年同期比で減益 業務用システム 無線システム 四半期別 ‘25年3月期 ‘26年3月期 ’27年3月期 年度別（億円） （億円） 売上収益 事業利益 269 278 254 売上収益 242 243 245 231 事業利益 185 183 1,050 54 54 1,000 45 48 42 947 33 28 186 9 1 156 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ
Slide 10: M&T 売上収益・事業利益推移
M&T 売上収益・事業利益推移 ◼ 1Q（4₋6月）は、OEMが国内用品で前期末投入の新製品の好調、円安進行から増収も、想定以上のメモリー などの価格高騰、ASKの中国市場低迷に伴う影響から、分野全体では前年同期比で減益 テレマティクスサービス アフターマーケット OEM 四半期別 ‘25年3月期 ‘26年3月期 ’27年3月期 年度別（億円） （億円） 売上収益 事業利益 544 売上収益 521 513 535 479 488 466 489 490 事業利益 2,032 1,957 1,980 16 17 16 14 13 12 54 55 9 6 6 49 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 Ｑ1
Slide 11: ES 売上収益・事業利益推移
ES 売上収益・事業利益推移 ◼ 1Q（4₋6月）は、メディアは関税措置への対応によりヘッドホン・イヤホン回復も、プロジェクターの販売減から減収。 一方エンタのコンテンツビジネスの販売が好調に推移したことなどから、分野全体では前年同期比で増収増益 エンタテインメント メディア 四半期別 ‘25年3月期 ‘26年3月期 ’27年3月期 年度別（億円） （億円） 売上収益 事業利益 165 167 売上収益 148 143 144 事業利益 134 132 132 126 579 568 14 13 540 7 7 6 25 4 2 1 23 1 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 Ｑ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 Ｑ
Slide 12: 地域別連結売上収益
2027年3月期第1四半期決算 地域別連結売上収益 ◼ 日本は国内用品の好調、米州は無線システムの民間市場向けの回復や円安の進行などにより増収 その他 アジア・中国 地域別四半期推移（億円） 欧州 米州 地域別増減（億円） 日本 17 24 17 162 117 21 21 アジア 16 18 26 米州 欧州 中国 その他 169 156 20 136 142 128 158 日本 ＋2 191 △7 ＋5 187 135 +22 207 185 183 185 177 206 182 287 ＋64 287 249 229 255 266 236 260 207 888 802 '25/3
Slide 13: 連結損益サマリー
2027年3月期第1四半期決算 連結損益サマリー ◼ 営業利益は、事業利益の減少に加え、土地売却益の減少や生産拠点の構造改革費用の計上など からその他の収益・費用が悪化し、約28億円の減益 ◼ 税引前利益は、金融収支の悪化や持分法損益が減少したことなどから、約31億円の減益 ◼ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税費用は減少するも、約25億円の減益 （億円） '25年3月期 Q1 '26年3月期 Q1 '27年3月期 Q1 前年同期比 事業利益 60 31 20 △ 10 その他の収益・費用、為替差損益等 0 13 △5 △ 18 営業利益 60 44 15 △ 28 金融収支他
Slide 14: 財政状態サマリー
2027年3月期第1四半期決算 財政状態サマリー ◼ 親会社の所有者に帰属する持分は、配当の支払いがあったものの、利益剰余金やその他の資本の 構成要素の増加などにより、前期末比で約18億円増の1,456億円 ◼ ネットキャッシュは、営業キャッシュ・フローの改善などから、前期末比約54億円増加の+25億円 （億円） '25年3月期末 '26年3月期末 '27年3月期 Q1 前期末比 資産合計 3,133 3,476 3,480 +4 負債合計 1,819 1,979 1,965 △ 14 資本合計 1,314 1,497 1,516 + 19 有利子負債 504 686 667 △ 19 ネット
Slide 15: キャッシュ・フローサマリー
2027年3月期第1四半期決算 キャッシュ・フローサマリー ◼ 営業キャッシュ・フローは、事業利益は減少したものの、米国関税の還付やその他の流動負債の増加 などにより前期比で増加 ◼ 投資キャッシュ・フローは、固定資産売却収入が減少するも、投資減少により前期比で支出が減少 ◼ 財務キャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことから、前期比で支出が増加 （億円） '25年3月期 Q1 '26年3月期 Q1 '27年3月期 Q1 前年同期比 営業活動によるキャッシュ・フロー 89 76 119 + 43 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53 △ 41 △ 37 +3 フリー・キャッシュ・
Slide 16: 2. 2027年3月期通期業績予想
1. 2027年3月期第1四半期決算概況 2. 2027年3月期通期業績予想 3. トピックス ＜参考資料＞
Slide 17: 2027年3月期通期業績予想
2027年3月期通期業績予想 ◼ 1Qは国内用品やエンタ好調から想定を上回るも、無線システムの公共安全市場向け無線端末の販売減に加 え、期初想定以上のメモリーなどの価格高騰などから、事業利益は想定を下回った ◼ 2Q以降は、無線システムの販売回復、国内用品及びエンタの堅調な推移を見込むことに加え、メモリーなどの価 格高騰に対する価格反映を進めることなどから、通期業績予想は修正しない （億円） '27/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 前年比 通期業績予想 売上収益 3,595 3,703 3,569 3,640 + 71 +2.0% 事業利益 197 253 209 234 +
Slide 18: 通期業績予想 分野別の状況
2027年3月期通期業績予想 分野別の状況 （修正なし） （億円） '27/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 前年比 通期業績予想 売上収益 938 1,000 947 1,050 + 103 +10.9% S&S 事業利益 165 186 127 156 + 29 +22.5% 売上収益 1,994 2,032 1,957 1,980 + 23 +1.2% M&T 事業利益 39 49 54 55 +1 +1.9% 売上収益 560 579 568 540 △ 28 -5.0% ES 事業利益 △3 18 25 23 △2 -8.6% 売上収益 103 91 96 70 △ 2
Slide 19: 3. トピックス
1. 2027年3月期第1四半期決算概況 2. 2027年3月期通期業績予想 3. トピックス ＜参考資料＞
Slide 20: S&S分野 無線システム事業の状況
S&S分野 無線システム事業の状況 ◼ 1Q業績低迷要因 ✓ 北米公共安全市場において、政府機関の閉鎖影響に加え、再開後は連邦政府に対する補助金が優先さ れ、当社の顧客である地方自治体への予算執行が遅れていることで、予算確保の見直し等が発生し、見込 み案件が先送りや凍結となった他、新規受注が停滞。多くは再入札・再予算化の対象として継続フォロー中 ✓ 売上収益が減少する中、成長に向けた人員増強等による固定費負担増により利益率低下 ◼ 業績挽回に向けた施策 ✓ 営業体制の再構築と重点市場・顧客へのリソース集中、販売パートナーとの連携強化による案件管理の徹 底で、引き続きナローバンド市場において受注
Slide 21: SLA社の子会社化を完了し、ハイブリッド領域へ本格参入
SLA社の子会社化を完了し、ハイブリッド領域へ本格参入 ◼ 北米を中心とするIP無線サービスで高いシェアを誇る「ESChat」を梃子に連邦政府ビジネス獲得へ 新たなチャネルの拡大 連邦政府ビジネス ⚫ SLA社の連邦政府との接点やESChatのブランド力 San Luis Aviation, Inc.（2026年7月2日付で子会社化） を梃子に、連邦政府市場にリーチ 本社所在地：米国カリフォルニア州 主な事業内容：グローバルにIP無線サービス「ESChat」を提供 ⚫ 当社無線端末、システム販売の機会創出 ✓「ESChat」は、米国政府・公共安全市場への導入要件と なる主要認証を取得し、米国国
Slide 22: M&T分野 OEM事業（国内用品）が好調に推移
M&T分野 OEM事業（国内用品）が好調に推移 ◼ 前期末から新規案件が寄与。足元も案件獲得が続き、中期経営計画「VISION2030」売上目標分の 600 受注をほぼ獲得済み (億円) OEM事業（国内用品） 売上目標と受注状況 500 売上目標に対する受注獲得率 100％ 87％ 市場で優位なポジションの確保へ 100％ 100％ 400 100％ • 市場でのプレイヤー淘汰に伴う市場シェアの拡大 • 製品仕様の共通化徹底による開発の効率化 300 「VISION2030」発表時点 から受注獲得済が増加 • 開発・生産・調達を一体化した効率的な事業運営 • 2031年度以降の案件獲得に向け
Slide 23: メモリー供給不足・価格高騰への対応、調達の状況
メモリー供給不足・価格高騰への対応、調達の状況 (再掲)メモリーの供給不足・価格高騰への対応 1Qの状況 ✓ 価格改定にて対応し、利益確保を基本とする ・ M&T分野では価格反映の対応を進めたものの、1Q期間中 も期初の想定以上に価格高騰が進み、コストが増加 ✓ 現時点で数量確保の見込みも、さらなる需要増 ・ 現時点で数量確保に関しては大きな問題は無し などに注視しながら、全体最適を図る ・ 全社のメモリー調達の9割がM&T分野向けであるため、S&S 分野無線システム事業では、本件に関する影響は僅少 サプライチェーンマネジメントに関する考え方 SCM・調達改革 • 企画から販売までのプロセスを
Slide 24: 当期の株主還元
当期の株主還元 ◼ ’26年8月3日付で、自己株式取得（取得総額上限 30億円）を決定 ◼ 公表済の配当予想と合わせて、当期の総還元性向は 約39％となる見込み 自己株式取得 （2026年8月3日公表） ＜参考＞１株当たり配当金推移（円） 期末配当 当期の株主還元の一環、資本効率の向上を目的として 中間配当 20 実施し、取得後に消却を予定 18 ・取得株数上限：300万株 15 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.12％） 12 10 12 ・取得総額上限：30億円 10 ・取得期間：2026年8月4日～2026年10月30日 12 10 ＜自己株式取得の実績と予定＞ 5 6
Slide 25: サステナビリティで高評価を獲得
サステナビリティで高評価を獲得 社外からの評価 / 指数組入れ状況 当社のFTSE Russell ESGスコアの推移 最高評価 5.0満点の獲得は ・「FTSE JPX Blossom Japan Index」に6年連続 「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」 国内企業で当社を含めて3社のみ に5年連続で構成銘柄選定 5.0 4.9 満点 ・MSCI日本株女性活躍指数 4.2 (WIN)に初選定 3.9 3.9 ・CDP2025 気候変動分野 3.3 最高評価の「Aリスト」企業に初選定 ・CDP2025 サプライヤーエンゲージメント評価
Slide 26: 参考資料
KW IVCKENWOOD
Slide 27: 事業内容
事業内容 その他 エンタテインメント 3% モビリティ＆テレマティクスサービス分野（M&T） ソリューションズ ｴﾝﾀ OEM アフターマーケット 16% ﾒﾃﾞｨｱ 7% 9% 業務用ｼｽﾃﾑ ’26/3期通期 OEM 6% 売上収益構成比 41% モビリティ＆ トラック向けディスプレイオーディオ カーナビゲーション セーフティ＆ （3,569億円） テレマティクスサービス 無線ｼｽﾃﾑ セキュリティ 20% 55% ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ 車載用アンプ/スピーカー ドライブレコーダー 27% 13% ﾃﾚﾏﾃｨｸｽ テレマティクスサービス 1% アンテナ/ケーブル 通信型ドライブレコーダー セ
Slide 28: 通期業績予想 事業利益の増減要因
2027年3月期通期業績予想 事業利益の増減要因（対前年実績） （修正なし） 為替ヘッジによる （億円） 影響 固定費の増加 ＋89 △18 △73※ ＋24 ＋4 234 209 ※うち、為替換算に よる増加分 △21 撤退事業 損失引当減少 無線部品不足影響 売上収益の増加、 からの改善 利益率の改善 ‘26/3期 ’27/3期 28
Slide 29: 分野別連結売上収益・事業利益
2027年3月期第1四半期決算 分野別連結売上収益・事業利益 売上収益（億円） 事業利益（億円） ES その他 S&S M&T ＋3 +12 S&S +2 +69 M&T ES その他 △8 △1 888 31 802 △10 ＋9 20 ‘26/3期 ‘27/3期 ‘26/3期 ‘27/3期 Q1 Q1 Q1 Q1 29
Slide 30: 経営指標推移-1
経営指標推移-1 設備投資・減価償却費・研究開発費推移 （億円） '25/3期 '26/3期 '27/3期 Q1 Q2 Q3 Q4 合計 Q1 Q2 Q3 Q4 合計 Q1 Q2 Q3 Q4 合計 ※ 設備投資 （有形＋無形） 73 90 74 70 306 52 53 65 77 247 37 有形固定資産 41 62 42 36 181 22 24 38 35 120 13 無形固定資産 31 27 32 34 124 29 29 27 41 127 24 減価償却費 44 44 43 43 173 42 43 46 48 180 51 研究開発費 45 46 50 50 191 44 4
Slide 31: 経営指標推移-2
経営指標推移-2 '22/3期 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（%） 8.1% 18.2% 12.2% 16.9% 12.5% 資産合計当期利益率（ROA）（%） 2.2% 5.6% 4.2% 6.4% 5.1% 投下資本利益率（ROIC）（％） 4.0% 8.3% 8.9% 12.1% 8.9% 株価純資産倍率（PBR）（倍） 0.37 0.63 1.24 1.49 1.07 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）（%） 28.3% 33.0% 36.2% 39.9% 41.4% 基本的1株当たり当期利益（EPS）（円） 3
Slide 32: 将来見通しに関する記述
このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。 これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。これ らの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うもので はありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素としては、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需