Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2014 Earnings Presentation
36 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 28, 2014
Slide 1: 平成26年度中間期決算と経営戦略について
≪平成26年度中間期決算説明会≫ 平成26年度中間期決算と経営戦略について 2014年(平成26年)11月28日 株式会社 池田泉州ホールディングス 株式会社 池田泉州銀行
Slide 2: 目次
(目次) 1.はじめに 1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 … 3 2.平成26年度中間期の業績と平成26年度の予想 2.01. 平成26年度中間期の業績(損益の状況) … 5 2.02. 平成26年度中間期の業績(特殊要因の説明) … 6 2.03. 資金利益 … 7 2.04. 預金・貸出金 … 8 2.05. 有価証券 … 9 2.06. 役務取引等利益 … 10 2.07. 経費 … 11 2.08. 与信関連費用 … 12 2.09. 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 13 2.10. 平成26年度の業績予想 … 14 3.経営戦略について
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに 1.はじめに 1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 … 3
Slide 4: 池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要
1.01.池田泉州ホールディングスグループと池田泉州銀行の概要 【池田泉州銀行プロフィール】 【池田泉州ホールディングス沿革】 設立日 昭和26年9月1日 平成21年 10月 池田泉州ホールディングス設立 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 子銀行が合併 平成22年 5月 「池田泉州銀行」誕生 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 平成24年 1月 システム統合完了 資本金 507億円 3月 MUFG持分法適用解除 店舗数 139ヶ店 平成25年 証券子会社設立 店舗外ATM 217ヶ所(駅のATM 102ヶ所含む) 9月 「池田泉州TT証券」開業 (平成26年9月末現在) 【全国
Slide 5: 2.平成26年度中間期の業績と平成26年度の予想
2.平成26年度中間期の業績と平成26年度の予想 2.平成26年度中間期の業績と平成26年度の予想 2.01. 平成26年度中間期の業績(損益の状況) … 5 2.02. 平成26年度中間期の業績(特殊要因の説明) … 6 2.03. 資金利益 … 7 2.04. 預金・貸出金 … 8 2.05. 有価証券 … 9 2.06. 役務取引等利益 … 10 2.07. 経費 … 11 2.08. 与信関連費用 … 12 2.09. 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 13 2.10. 平成26年度の業績予想 … 14
Slide 6: 平成26年度中間期の業績(損益の状況)
2.01.平成26年度中間期の業績(損益の状況) (単位:百万円) 中間純利益は、ホールディングス、銀行ともに H25年度 H26年度 計画を上回った。 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 計画比 1 経常利益 7,189 9,667 2,478 667 (単位:億円) 2 税金等調整前中間純利益 7,030 9,575 2,545 3 中間純利益 5,650 8,099 2,449 599 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 30,834 31,549 715 5 経費(▲) 23,552 23,104 ▲448 6 実質業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) 7,2
Slide 7: 平成26年度中間期の業績(特殊要因の説明)
2.02.平成26年度中間期の業績(特殊要因の説明) 政策株式の価格変動リスクをヘッジするため、ベア型投資信託等を利用、 解約に伴う決算影響を修正した実態のコア業務純益は90億円を計上。 (単位:百万円) (単位:百万円) 開示計数 実態 前年同期比 前年同期比 コア業務粗利益 30,079 ▲1,726 コア業務粗利益 32,172 ▲734 投信解約損益を除く 27,867 資金利益 26,505 ▲1,641 ヘッジ投信解約損 ① ▲33 資金利益 27,867 ▲1,100 その他投信解約損 ② ▲1,328 役務取引等利益 3,810 370 役務取引等利益 3,810 370 債券
Slide 8: 資金利益
2.03.資金利益 (単位:億円) 25/中間期 2 6/中間期 前期比 貸出金利回りは引き続き低下するも、 新規実行レートは下げ止まり傾向に。 資金利益 281 265 ▲ 16 ウチ貸出金利息 255 240 ▲ 15 (単位:億円) ウチ有価証券利息 69 64 ▲5 ウチ預金利息 33 30 ▲3 (単位:億円) 7
Slide 9: 預金・貸出金
2.04. 預金・貸出金 事業性貸出金は中小企業中心に年増幅拡大、住宅ローンも反転増加。預金も順調推移。 (単位:億円) (単位:億円) 8
Slide 10: 有価証券
2.05.有価証券 (単位:億円) 25/9月末 26/ 9月末 前期比 デュレーション短期化による金利リスクの抑制、 ポジションコントロールと分散投資。 有価証券残高 12,702 14,037 1,335 債券 6,745 6,690 ▲ 55 外国債券 2,600 3,410 810 株式 1,023 991 ▲ 32 (単位:億円) REIT 264 349 85 投信・ファンド 2,068 2,596 528 (単位:年) 9
Slide 11: 役務取引等利益
2.06.役務取引等利益 (単位:億円) 25/中間期 2 6/ 中間期 前期比 投信保険販売業務は引き続き順調。 役務取引等利益 34 38 4 銀行-証券の連携を強化。 役務取引等収益 80 80 0 ウチ投信保険販売業務 46 45 ▲1 ウチSITT証券紹介手数料 0 1 1 役務取引等費用 46 42 ▲4 (単位:億円) (単位:億円) 10
Slide 12: 経費
2.07.経費 (単位:億円) 25/中間期 2 6/ 中間期 前期比 合併シナジーの発揮により経費削減は進展、 経費 235 231 ▲ 4 さらに踏み込んだ削減に着手。 人件費 114 110 ▲4 物件費 110 108 ▲2 税金 10 12 2 (単位:億円) 11
Slide 13: 与信関連費用
2.08.与信関連費用 (単位:億円) 25/9月末 26/ 9月末 前期比 不良債権比率は低位安定。与信関連費用も低水準を維持。 金融再生法開示債権 817 727 ▲ 90 破産更生債権等 97 84 ▲ 13 危険債権 450 381 ▲ 69 (単位:億円) 要管理債権 62 109 47 事業再生子会社 206 152 ▲ 54 (単位:億円) 12
Slide 14: 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況
2.09.自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 自己資本比率は10%台を維持。リスクバッファーについても十分な水準を確保。 (単位:億円) [持株連結自己資本] 13
Slide 15: 平成26年度の業績予想
2.10.平成26年度の業績予想 業績予想は変更なし。連結当期純利益は170億円、前期に引続き過去最高益更新を見込む。 (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) H26年 度 H25年度 (予想) 前年度比 中期計画比 経常収益 1, 048 1 ,010 ▲ 38 経常利益 175 195 20 当期純利益 166 170 4 30 H27年 3月 末 H26年3月末 (予想) 自己資本比率 10 .49% 10% 半 ば コア業務純益の見通し (単位:億円) (池田泉州銀行単体) 2 05 19 7 H26年 度 1 90 H25年度 171 1 77 8 +34
Slide 16: 3.経営戦略について
3.経営戦略について ~『長期経営計画〜2020年度に向けて』の進捗状況 3.経営戦略について〜『長期経営計画〜2020年度に向けて』の進捗状況 3.01. 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプトシート … 16 3.02. 競争力強化のための独自戦略 … 17 3.03. 地域との共存共栄 … 18 3.04. ①貸出業務は『収益』ビジネスの入口 … 19 3.05. ②世代を繋ぐビジネス … 20 3.06. ③住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化 … 21 3.07. ④預り資産の増強 … 22 3.08. ⑤アジアチャイナ戦略の更なる強化 … 23 3.09. ⑥チ
Slide 17: 長期経営計画〜2020年度に向けてのコンセプトシート
3.01.『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプトシート 外 部 環 境 戦 略 内 的 資 源 ・合併シナジー ➢全国有数の恵まれた地盤 ○親切で新しい 現 ・東京都に匹敵する人口(1,348万人)、 地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力 ~営業面・コスト面とも『余地』大 強み ・唯一の『独立系』『地元』銀行 在 事業所(68万事業所) ・稠密な店舗網(府内最大の有人店舗網) ・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では 基本戦略(勝ち残り戦略) ~全店1時間以内の本部サポート 国内№1(シェア15%) (1)効率化の徹底 ・シニア層、地主層取引に強み ~合併シナジーの極大化、
Slide 18: 競争力強化のための独自戦略
3.02.競争力強化のための独自戦略 3つの独自戦略 長期経営計画 更にバージョンアップ ① アジア・チャイナビジネスのサポート力強化 【長計】‐⑤ アジアチャイナ戦略の更なる強化 ② プライベートバンキング業務の推進 【長計】‐② 世代を繋ぐビジネスへの取組み ③ 産学官連携推進と先進テクノ企業のサポート 従来からの『基本戦略』として取組み継続 地元自治体 産学官連携推進 関西主要大学 先進テクノ企業のサポート 18府市町 16大学 ビジネス交流会 応募 2,085件 ビジネス・エンカレッジ・フェア コンソーシアム 産業振興ファンド ニュービジネス助成金 研究開発助成金 連携大学・
Slide 19: 地域との共存共栄
3.03.地域との共存共栄 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、 経営 お客様のニーズに合ったサービスを提供し 理念 地域の皆さまに 「愛される」金融グループを目指す ビジョン・旗印 地方銀行 <経営ビジョン(旗印)> ●地域からの「ご支持№1」 になろう ●独立系で働き甲斐のある 「誇れる職場」を創ろう ●「提携に開かれた」銀行 グループを目指そう 大都市圏 独立系 地銀 地銀 関西活性化シンポジウム 共存共栄モデル 26年8月8日、グランフロント大阪にて、 京都大学、大阪大学、神戸大学の 全面協力のもと、中国蘇州・ベトナム 等に続き、4回目の開催 ビジネス・エンカレッジ・フェア 唯一
Slide 20: 貸出業務は『収益』ビジネスの入口
3.04.①貸出業務は『収益』ビジネスの入口 融資取引を収益ビジネスへの『入口』と位置付け、地元取引先への総合的な取引に繋げていく。 競争力強化のための取組み (単位:先) 新規先は 順調に成長 19
Slide 21: 世代を繋ぐビジネス
3.05.②世代を繋ぐビジネス 世代を繋ぐビジネスの強化(高齢者ビジネス、相続人世代との接点強化、資産を残す・次世代へ渡す) 事業承継 M&A 医療・介護 約6割の法人に事業承継 対策ニーズあり 取引先500社にM&Aニーズあり 「病院」「クリニック」「介護」の全分野で増加 資産承継 世代を繋ぐビジネスへの取組み 遺言信託獲得件数累計 (単位:百万円) 20
Slide 22: 住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化
3.06.③住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化 当行の 地銀有数の住宅ローンのストック=勤労者世帯の情報ストックを保有 強み ⇒データを活用した商品提案の多様化が可能 住宅ローン 家電買換ニーズ先への <新商品・新スキームの投入> 返済中 無担保ローンクロスセル DM 非対面 2020年 ➢ ATMカードローン 全住宅ローン先 チャネル ➢ 新型カードローン 約93千先/1.7兆円 住宅取得後 27年1月発売(予定) 10年経過先を抽出 1,000億円 現状 316億円 ➢ カードローン 約27千先 ⇒ 毎年6千先増 無担保ローン 消費者ローン残高 WEB完結型スキームの導入 クロス
Slide 23: 預り資産の増強
3.07.④預り資産の増強 フロー収益(販売手数料)から、ストック収益(平準払保険、信託報酬等)主体への転換。 預り資産のストックビジネス化 投信・保険先数の推移 (単位:先) ➢ 取引基盤拡大、投資信託残高・ 投信・保険先数は順調に増加 平準払保険販売の増加に取組み、 投信先:49,770先(前期比+619) 『ストック収益の増強』による 保険先:79,368先(前期比+1,976) 『安定収益の確保』を目指す。 NISA口座累計:20,243件 ウチ45%が購入実績あり NISA 天引投信 天引投信獲得:4,346件 平準払保険 総預り資産残高 (単位:億円) ➢ 『総預り資産残高』の考え
Slide 24: アジアチャイナ戦略の更なる強化
3.08.⑤アジアチャイナ戦略の更なる強化 海外ビジネスサポート実績 平成22年5月~平成26年9月 (単位:件) 海外 海外販路 海外仕入先 人民元 新規取引 外為取引 合 計 進出支援 開拓 開拓 決済 M&A等 取組中案件数 65 51 19 112 10 176 433 対応済み案件数 269 244 123 433 169 330 1,568 合計 334 295 142 545 179 506 2,001 企業の成長ステージに合ったサポートを実施 ■ファーストステージ ■セカンドステージ ■サードステージ (貿易取引開始) (海外進出/現地法人設立) (現地法人業務拡大/第三国輸出
Slide 25: チャネル戦略の変革
3.09.⑥チャネル戦略の変革 エリアマーケティングの高度化 店舗外ATMの見直し ➢ 『収益性』や『顧客利便性』を勘案 各種統計 地図情報 データ システム 顧客データ 5拠点廃止(済) 顧客動線や顧客分布を踏まえ 各支店毎に営業エリアを設定 店舗外ATMコーナー 全117拠点が対象 ➢ 環境変化をとらえ、更なる見直し ➢ Patsatでの代替、コンビニATM エリア内について計数を基にトレンド分析と シェア分析を実施 【廃止候補】 【台数削減候補】 → 5拠点 → 7拠点 リテール営業精度向上 新規出店 年間 60~70百万円の効果 (人員配置、PR方法) 店舗統廃合検討 年度内に明確化
Slide 26: BPR(コスト削減)
3.10.⑦BPR(コスト削減) 強靭な企業体質の確立 ➢ 徹底したローコスト体制の実現 ・事務システム部門(営業店・センター含む本部)における業務の効率化 ・物件費の見直し(外部コンサルタントの活用) BPRの徹底 ⇒ 合併シナジー極大化 営業店BPRの推進 抜本的なコスト削減 ➢ 他行よりも少ない人員で、よりローコストで高品質な ➢ もう一段のコスト削減とスピードアップの実現、 事務運営体制を目指す。 管理体制面の課題解決を図るためには、 業務課200人分の事務量削減を目指す。 自助努力に加え外部のノウハウを活用 (単位:億円) 集中化 簡素化 IT化 ① 業務サポートセンターの拡大 ➢
Slide 27: 4.当社グループの優位性
4.当社グループの優位性 4.当社グループの優位性 4.01. 全国有数の恵まれた地盤 … 27~28 4.02. 営業エリアに開拓余地 … 29 4.03. 合併シナジーの発揮 … 30 4.04. グループ機能の活用(池田泉州TT証券) … 31
Slide 28: 全国有数の恵まれた地盤
4.01.① 全国有数の恵まれた地盤 大阪神港、3つの空港を有し、アジア貿易では国内No.1 エリア内の人口動向 主要エリアである大阪府、兵庫県で も総人口減少は続くが、他府県に比 べエリアのポテンシャルは依然大き い。 都道府県別人口推移 高齢者人口推移(65歳以上) 27
Slide 29: 全国有数の恵まれた地盤(地域プロジェクト)
4.01.② 全国有数の恵まれた地盤 カテゴリ 地域へのプラス効果 地域へのマイナス効果 ・泉ヶ丘駅前地区(駅南エリア) ・駅周辺の商業施設等の充実に 泉北高速 の再開発 よるニュータウン内に在る、 鉄道買収 ・新規雇用拡大に伴う人口増加 地元商業施設衰退(近隣センター) H32 H27/秋 北大阪急行延伸 エキスポ跡地 エキスポランド ・新規雇用創出/利便性向上に ・大規模資本による地元商業施設 (経済効果) テーマパーク開業 伴う人口増加 の低迷 跡地 ・交通渋滞・騒音等による住環境 2,172億円(イニシャル) (年間来場者予想) 複合施設開発 の低下 578億円(年間) 2,000万人
Slide 30: 営業エリアに開拓余地
4.02.営業エリアに開拓余地 『攻めるエリア』と『守るエリア』の明確化 大阪中心部の法人取引拡大 (個人)地区別取引シェア (法人)地区別取引シェア 事業性貸出全体(地公体等除く)では、 H26年9月末 15,891億円(前年比+845億円) 地区別新規先獲得状況 『攻めるエリア』で、 (大阪市内及び 営業エリア内に開拓余地あり その周辺地域) 『攻めるエリア』、『守るエリア』を明確化 全体の約7割を獲得。 『攻めるエリア』へ資源投入⇒更にシェア拡大! 29
Slide 31: 合併シナジーの発揮
4.03.合併シナジーの発揮 シナジー効果 ➢ 子銀行の合併(22/5月)、システム統合(24/1月) ➢ コスト面のシナジーだけでなく、 営業関連のシナジー(有形・無形)も実現化 合併シナジーの発揮 ➢ 預貸金のバランス、預貸率改善 預貸金シナジー → 高コスト調達からの解放 ➢ システム関連コストの削減 ➢ 営業ノウハウの共有(強みの共有) 営業シナジー ➢ 事務プロセスの共通化、人員削減 → 外貨両替、預り資産業務 等 コストシナジー ➢ 効率化によるコスト削減 エリアシナジー ➢ 営業エリアの拡大(取引先の補完関係) ⇒ 物件費、人件費 → 店舗ネットワーク、Patsat、提携カ
Slide 32: グループ機能の活用(池田泉州TT証券)
4.04.グループ機能の活用(池田泉州TT証券) 中期経営計画の見直し 近畿地銀では唯一、証券子会社を保有。グループ機能を活用しグループ収益力の強化を図る。 ➢ 開業1年で黒字化、累積損失を解消し順調なスタートを切る。足元の状況踏まえ『中期経営計画』を見直し。 (単位:百万円) H26年度 H25年度 H27年度 H28年度 中間期 当初計画 実績 当初計画 実績 当初計画 修正計画 当初計画 修正計画 当初計画 修正計画 収益 627 790 646 902 1,435 1,784 1,679 2,070 1,874 2,430 費用 815 817 724 672 1,546 1,427
Slide 33: 5.最後に
5.最後に 5.最後に 5.01. 最後に〜IR活動の拡充 … 33
Slide 34: 最後に〜IR活動の拡充
5.01.最後に〜IR活動の拡充 株主構成の是正 ❑ 地元の取引先、個人株主の増強に向け、IR活動を積極化 ⇒ 個人株主比率の向上へ ≪株主構成比率≫ 個人株主の増強 35%程度目指す IR活動の強化 ❑ 地元取引先・個人向け会社説明会の開催 7地区開催 ⇒ 844名参加 ❑ 証券会社との共催説明会も積極展開 2回開催 ⇒ 1,140名参加 ❑ 機関投資家向け会社説明会(ラージ)の継続実施、スモールミーティングの積極展開 英文財務諸表の開示、IR資料の英訳版作成 33
Slide 35: StHD
StHD wansozxe |e |emmut-~ sake sarang |eamut~ 34
Slide 36: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種
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