Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2009 Earnings Presentation

41 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 10, 2009

  1. Slide 1: 2009年9月期決算

    2009年9月期決算 2009年11月10日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.2009年9月期決算 2.2010年9月期業績見通し 3.参考資料  未来社会提言  ニュースリリース  プロジェクト事例  出版物 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 1.2009年9月期決算

    1.2009年9月期決算 2.2010年9月期業績見通し 3.参考資料  未来社会提言  ニュースリリース  プロジェクト事例  出版物 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  4. Slide 4: 2009年9月期決算のまとめ

    2009年9月期決算のまとめ 厳しい市場環境のなか、上場時発表の業績予想を上回る業績を達成 基盤顧客(官公庁・金融・人事給与)との継続取引が業績安定に寄与 独自の強みを活かした新規分野・新規顧客の伸長  金融機関のリスク計測システム構築・常駐型顧客解析  カード会社システムの顧客統合・法改正対応 前年との比較では、市場環境の変化に伴い、民間部門が好調だった 前期比減収減益  景気低迷に伴う民間コンサルティングの落ち込み  金融機関のシステム統合関連案件の収束 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 3 この資料は、投資判断のご

  5. Slide 5: 連結決算ハイライト <上場時発表の業績予想比>

    連結決算ハイライト <上場時発表の業績予想比> (百万円) 2009年9月期 2009年9月期 予想比 予想比 予想 実績 増減額 増減率 売上高 73,300 73,481 181 0.2% 営業利益 5,295 5,444 149 2.8% 営業利益率 7.2% 7.4% 0.2P 経常利益 5,324 5,573 249 4.7% 当期純利益 2,763 2,979 216 7.8% 1株当たり当期純利益(*) 178.50 192.48 13.98 7.8% *1株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出:2009年9月期(予想、実績) 期中平均株式数 15,478,875株 Cop

  6. Slide 6: 連結決算ハイライト <前期比>

    連結決算ハイライト <前期比> (百万円) 2008年9月期 2009年9月期 増減額 増減率 売上高 74,317 73,481 △835 △1.1% 売上総利益 17,077 16,013 △1,064 △6.2% 販管費 10,602 10,568 △33 △0.3% 営業利益 6,475 5,444 △1,030 △15.9% 営業利益率 8.7% 7.4% △1.3P 経常利益 6,605 5,573 △1,031 △15.6% 当期純利益 2,758 2,979 220 8.0% 1株当たり当期純利益(*) 178.83 192.48 13.65 7.6% 1株当たり配当金(円)

  7. Slide 7: 顧客業種別連結売上高の減少要因

    顧客業種別連結売上高の減少要因 <前期比> (百万円) 74,317 73,481 31,354 一般産業 33,806 (42.2%) 日本カードプロセシング様(10,986)を含む (+2,452) (46.0%) (前期比+2,812,+34.4%) 貸金業法対応中心 25,942 金融・保険 22,633 (34.9%) 三菱東京UFJ銀行様(14,880)を含む (△3,309) (30.8%) (前期比△2,964,△16.6%) システム統合・統合周辺事務の収束 17,020 官公庁 17,041 (22.9%) (+21) (23.2%) 横這い 2008年9月期 2009年9

  8. Slide 8: 営業利益の減少要因

    営業利益の減少要因 <前期比> (百万円) △192 △1,030 △872 売上高減少 △33 による利益減 74,317→73,481 (△835減収) 売上総利益率悪化 販管費の減少 6,475 による利益減 10,602→10,568 シンクタンク・コンサルティング事業:△171 23.0%→21.8% (△33) (-)民間向けコンサルティング減 (△1.2P) 5,444 ITソリューション事業:△664 ・民間コンサル案件減少 (主な増加要因) (+)カード会社法改正対応等 ・価格競争激化 ・上場対応 (-)金融機関システム統合収束 ・不採算案件の影響 ・内部統制強化 ・ERP

  9. Slide 9: 当期純利益の増加要因

    4,000 当期純利益の増加要因 <前期比> (主な減少要因) 子会社DCSの株式買い増し (百万円) 出資比率60%→80% 少数株主利益減 △171 営業利益減 △1,031 +220 特別損益改善 △486 法人税等減 △596 2,979 2,758 営業外損益 ±0 2008年9月期 2009年9月期 (主な改善要因) 投資有価証券評価損の減少 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 8 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  10. Slide 10: 【補足】業績の季節変動について

    シンクタンク・コンサルティング事業 【補足】業績の季節変動について ITソリューション事業 2009年9月期実績 単位:百万円 単位:百万円 23,315 22,369 3,329 売上高 営業利益 20,000 3,000 15,233 2,251 12,563 10,000 1,500 111 -247 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 単位:百万円 季節変動の要因  単年度予算主義の影響で、官公庁の調査報告書 営業利益(累計) の納品が毎年3月末から4月に集中する。 6,000 5,713 5,444  その結果、特にシンクタンク・コンサルティング事業 3,440 に

  11. Slide 11: 2.2010年9月期業績見通し

    1.2009年9月期決算 2.2010年9月期業績見通し 3.参考資料  未来社会提言  ニュースリリース  プロジェクト事例  出版物 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 10 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  12. Slide 12: 市場環境認識(官公庁・民間コンサル)

    市場環境認識(官公庁・民間コンサル) 価格競争が激化するが、環境・エネルギー・医療・食糧・人材開発等 の中心分野の競争優位性は圧倒的 官公庁 政権交代の不確定要因(予算執行停止、事業仕分け)はリスクとして 認識するも、現時点では大きな影響は顕在化していない 現不況下での民間コンサルティング需要の落ち込みは持続する 民間コンサル 一方で、公益企業等の基盤顧客からの継続需要は強く、不況下での 事業構造改革・業務改革等の需要増加も期待できるが、マイナス需 要をカバーできない Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 11 この資料は、投資判断

  13. Slide 13: 市場環境認識(ITソリューション)

    市場環境認識(ITソリューション) 現不況下でも、基盤顧客である官公庁・金融・人事給与アウトソーシングは引き 続き堅調 加えて、当社グループの独自の強みを生かした分野で売り上げ増を見込む  シンクタンクの強さを生かした新規分野として、常駐型顧客解析、金融リス ク解析、レベニューマネジメント(金融・流通・運輸)  製造業を中心とした本業回帰、抜本的コスト構造改革の機運の中での間 接業務一括アウトソース需要の高まりを、IT+事務処理+人材+信用の総 合力で取り込み  日本企業による海外企業の大型買収活発化に伴う、連結経営の見える化 ニーズの高まりに、ERP構築におけるスピードと低コストを競争

  14. Slide 14: 2010年9月期通期 セグメント別連結売上高予想

    2010年9月期通期 セグメント別連結売上高予想 シンクタンク・コンサルティング事業で減収、 ITソリューション事業で増収、 連結全体で増収を予想 各セグメントで6~7割の受注を期首時点で確保 (百万円) 2009年9月期 2010年9月期 2009年9月期末 対売上高予想 増減額 増減率 実績 予想 受注残高 既受注率 シンクタンク・コンサルティング事業 20,473 19,700 △773 △3.8% 12,128 61.6% ITソリューション事業 53,008 55,300 2,291 4.3% 38,580 69.8% 合計 73,481 75,000 1,518 2.1% 50

  15. Slide 15: 2010年9月期通期 連結業績予想

    2010年9月期通期 連結業績予想 2009年9月期を上回る業績となる増収・増益を予想 (百万円) 2009年9月期 2010年9月期 増減額 増減率 実績 予想 売上高 73,481 75,000 1,518 2.1% 営業利益 5,444 5,490 45 0.8% 営業利益率 7.4% 7.3% △0.1P 経常利益 5,573 5,620 46 0.8% 当期純利益 2,979 3,000 21 0.7% 1株当たり当期純利益(*) 192.48 182.66 △9.82 △5.1% 1株当たり配当金(予定) 30.00 30.00 - - 連結配当性向(予定) 15.6% 16.4%

  16. Slide 16: 2010年9月期通期 営業利益の増加要因

    4,000 2010年9月期通期 営業利益の増加要因 2009年9月期実績との比較 (百万円) △194 331 91 売上総利益率悪化 売上高増加 販管費増加 による利益減 による利益増 による利益減 5,444 (-)限界利益率の低い 5,490 シンクタンク・コンサルティング事業:△773 2009年9月期の 大型案件の増加 ITソリューション事業:2,291 大幅削減の反動増 (+)不採算案件の解消 2009年9月期(実績) 2010年9月期(予想) Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 15 この資料は、投資判断のご参考

  17. Slide 17: 中長期展望~シンクタンクの強みを活かした事業成長を追求

    中長期展望~シンクタンクの強みを活かした事業成長を追求 シンクタンクの実績・ 新規分野開拓・ シンクタンク コンサルティング ITソリューション 重点分野拡大を図る 官公庁の業務知識 金融の業務知識 強みを活かして 科学技術の知見 システム開発技術 データ解析能力 事務一括受託能力 連結経営見える化、常駐 連結経営見える化、常駐 カード次世代、事務BPO、 カード次世代、事務BPO、 新規分野 雇用・労働、食料・農業 雇用・労働、食料・農業 型顧客データ解析 型顧客データ解析 クラウド、IFRS、ERP、BI クラウド、IFRS、ERP、BI グリーンニューディール(環境・エネルギー) グリー

  18. Slide 18: 中期基本方針~新たな成長ステージへの挑戦

    中期基本方針~新たな成長ステージへの挑戦 事業構造転換 社会のニーズや顧客の期待の高い分野に 人材や投資等の経営資源を重点配分する 未来社会の戦略テーマ(環境・エネルギー、社会保障制度等) 日本の企業や制度のグローバル展開支援(規格輸出、ERP、IFRS対応等) 民間企業向け技術予測・市場予測、顧客データ数理モデル解析 一貫型ITソリューション(中堅成長企業向け、レベニューマネジメント、BI等) 間接業務一括BPO、クラウドコンピューティング 業務プロセス改革 生産性の向上や協業の拡大を図り、固定費の増加を抑制 しながら業績向上と市場環境変化への対応力向上を図る 科学的な経営手法の体系的活用

  19. Slide 19: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判 断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述 を更新したり改訂したりする義務を負いません。 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

  20. Slide 20: 3.参考資料

    1.2009年9月期決算 2.2010年9月期業績見通し 3.参考資料  未来社会提言  ニュースリリース  プロジェクト事例  出版物 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 19 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  21. Slide 21: 未来社会提言

    未来社会提言 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 20 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  22. Slide 22: 未来社会提言への取り組み

    未来社会提言への取り組み シンクタンクとしての提言力強化のため、 2008年に「未来社会提言委員会」を社内に設置。 2005年~08年 未来社会について、持続的に研究・提言を行う。 東京大学との 共同研究 2009年3月 2009年5月 現在 (1) 「社会福祉」 「4つのニューディール」 「2050年エネルギー 「食と農」 提言 環境ビジョン」発表 について (2) (3) 発表準備中 東京大学と三菱 直近の課題として、環境、 エネルギーの消費・供給基盤の 総合研究所は 高齢社会、教育、安心・ 変革を実現する方策と、その実 2005年より、共同 安全について「4つの 現のために負うべき経済負

  23. Slide 23: 未来社会提言(1)シンポジウム開催

    未来社会提言(1) シンポジウム開催 2009年4月 「東京大学 三菱総研 産学連携シンポジウム」を開催 『希望ある未来社会実現のために今、何をすべきか』 東京大学と三菱総合研究所は2005年より、共同で未来俯瞰研究を実施。 本研究では、‘シナリオプランニング’という手法を用いて未来を俯瞰、ここで描かれた未来は現在の延長線上にはない、ワン ステージ進化した社会でした。 本シンポジウムは、ワンステージ進化した社会を実現するための4つの提言を軸に、「日本に希望ある未来の可能性はないの か」「可能性があるのなら、その実現のために何が必要なのか」をテーマに開催。約250名の方にご参加いただきました。

  24. Slide 24: 未来社会提言(2)『4つのニューディール』を提案

    未来社会提言(2) 『4つのニューディール』 を提案 『4つのニューディール』 を提案 実質GDP6.0%増(31.5兆円)、雇用創出220万人 (2009年3月) 現在の世界的な経済危機を「100年に1度の好機」に転じる、 持続可能な社会への転換に向けた総額30兆円の大型景気 対策の施行期間は原則的に3 対策を提言。 総額30兆円の内訳 年間、経済危機の克服に加え 産業創出による長期的な経 重点分野への投資を行う 「4つのニューディール」 済・社会の活性化を図る。 20兆円 本対策による実質GDPの押し 経済危機においても 環境分野「グリーン・ニューディール」 最低水準の生活を保障する →低

  25. Slide 25: 未来社会提言(2)『4つのニューディール』を提案

    未来社会提言(2) 『4つのニューディール』 を提案 『4つのニューディール』 を提案 (2009年3月) 環境分野「グリーン・ニューディール」 高齢社会分野「プラチナ・ニューディール」 →低炭素社会のための投資:5.09兆円 →長寿社会のための投資:3.42兆円 世界が目指す脱炭素社会を実現する一方、「環境先進 都市部を集積型に再開発するコンパクトシティ化の推進、 国ニッポン」であり続けるためにも、スマートグリッド(次 ロボット技術を駆使した知能化住宅の開発と普及促進、 世代電力網)、グリーンIT、太陽光発電、電気自動車、 高齢者住宅のいっそうの充実を図り、環境対策も視野に 自転車によるまち

  26. Slide 26: イラスト1:未来生活都市のイメージ例

    イラスト1:未来生活都市のイメージ例 ・中心市街地から1km内に街が形成。賑わいのある中心市街地 太陽光発電パネル (医療機関、職場、住居、商店、学校など) ・移動は徒歩、自転車、LRT、小型電気自動車 ・自然エネルギー、電気自動車、スマートグリッドなどによる低炭素 エネルギーの供給 1階に商業施設 2階以上は事務所と住宅 LRT(低床式路面電車) グループリビング・ケアハウス 高齢者が助け合いながら生活 する集合住宅 トランジットモール 公共交通機関(LRT、タ クシー)と歩行者に解放 小型電気自動車のカーシェアリング された道路 と充電装置 スマートグリッド (次世代電力網) Copyri

  27. Slide 27: イラスト2:知能化住宅のイメージ例

    イラスト2:知能化住宅のイメージ例 ・高齢者の移動、食事、排泄、入浴を支援する機能(ロボット)が 必要により組み込めるような空間設計 知能バスユニット 食事支援ロボ 洗浄・美容・リラクゼーション機能をもつ 高齢者の意思で自由に食事 ができる支援ロボット ピーフルムーバー(チェア型) ピーフルムーバー(スタンド型) 室内だけでなく集合住宅の共用部分 も走行可能 知能トイレ ムーバー通路 排泄支援だけでなく健康診断機能も備える 非接触電力供給と制御用のケーブルが床下に 埋め込まれており、段差のないガイドレール Copyright (C) Mitsubishi Research Institute,

  28. Slide 28: 未来社会提言(3)「2050年エネルギー環境ビジョン」を提示

    未来社会提言(3) 「2050年エネルギー環境ビジョン」を提示 独自に開発したシミュレーションモデル エネルギーモデル MARKAL-JAPAN-MRI 輸送 旅客 鉄道( 10 億人 km ) 乗用車( 10 億人 km) 構築シナリオ 民生 産業 業務 動力( PJ ) バス( 10億人 暖房( PJ) km) 素材生産 航空( 粗鋼(百万トン) 10億人 km) 給湯( PJ) 船舶(セメント(百万トン) 10億人 km) 冷房( PJ) 貨物 鉄道(パルプ(百万トン) 10億トン km) 想定される需要 家庭 〃 紙・板紙(百万トン) トラック( 10億トン km) 【 出力】最適化さ

  29. Slide 29: 未来社会提言(3)「2050年エネルギー環境ビジョン」を提示

    未来社会提言(3) 「2050年エネルギー環境ビジョン」を提示 限られたエネルギー資源を活用し、厳しい環境制約の下で効 「2050年エネルギー環境ビジョン」 率の良い経済・産業活動や快適で明るい国民生活を維持する ために我が国が立てるべきビジョンを提示。 ビジョンベストミックス2050で示した5部門での各対策は、日本経済を持続的に発展させ、2050年にCO2排出量を2005年比で60%削減できる。 1 (ただし、CCSを導入しない場合は半減程度が限界) 運輸部門 発電部門 家庭部門 業務部門 産業部門 ハイブリッド車(2030年に90%) 電子力の現建設計画の実現 太陽光パネル(80GW)、高

  30. Slide 30: ニュースリリース

    ニュースリリース Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 29 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  31. Slide 31: 「植物工場研究会」を設立

    2009年9月期の取り組み ニュースリリースより 「植物工場研究会」を設立 2009年3月26日 2008年6月に農林水産省と経済産業省による「農商工連携等促進法」が施行さ れ、昨年末には両省共同による「農商工連携研究会」が発足、そのシンボルと して植物工場が特に採り上げられ、同研究会下に設置された「植物工場ワーキ ンググループ」による検討が進められている。 三菱総合研究所では、植物工場分野への新規事業参入促進を目的として、民 間企業等を対象とした「植物工場研究会」を設立。 「植物工場研究会」では、植物工場の市場規模等のマーケット情報、事業採算 性や事業化に向けたリスクに関する情報など、植物工

  32. Slide 32: 消費者保護に関する意識調査の国際比較

    2009年9月期の取り組み ニュースリリースより 消費者保護に関する意識調査の国際比較 2009年7月28日 三菱総合研究所では、消費者庁の新設を控え、今後の新たな消費者行政のあり方の参考と することを目的とした意識調査を実施。今回の調査結果から、今後の消費者行政に関しては 以下の3点が重要であると提言。 (1) 消費者保護対策の目標を検討 回答者の約3割が国の消費者保護対策を評価している一方で、約6割は消費者が保護されていないと回 答。今後、約何割程度の国民が消費者保護政策を評価することを目標にするのかを検討する必要がある。 (2) 消費者団体の重要性と連携強化 消費者の権利を保護している組

  33. Slide 33: 「2009年高校生のための未来共創塾」開催

    2009年9月期の取り組み ニュースリリースより 「2009年高校生のための未来共創塾」開催 2009年6月~9月 三菱総合研究所では、2008年度に引き続き、2009年6月より「2009年高校生のための未来共 創塾」を開催。 ○目的 お客様と社会に対し、よりよい未来づくりのためのビジョンや解決策の提供をミッシ ョンとする当社が、 社会貢献活動の一環として実施するもの。次代を担う高校生に、 自分たちの未来社会の姿を考え、描 く機会を提供する。本取り組みを通じ、高校生が 現代社会における科学技術・情報技術など幅広い知 識と様々な課題に触れることにより、自らが学び・探求し、自立することの大切さにつ

  34. Slide 34: 介護現場の事故実態の把握と情報の有効活用に向けて

    2009年9月期の取り組み ニュースリリースより 介護現場の事故実態の把握と情報の有効活用に向けて 2009年9月10日 三菱総合研究所では、平成20年度厚生労働省老人保健事業推進費 等補助金(老人保健健康増進等事業分)「高齢者介護施設における介 護事故の実態及び対応策のあり方に関する調査研究事業」を実施。 調査の結果、事故報告の基準を定めている市区町村は40.5%、都道 府県では77.4%でした。 事故情報の収集の課題に関しては、「施設により報告の有無にばらつ きがある」(市区町村:36.1%・都道府県:77.4%)、「施設により記載内 容にばらつきがある」(市区町村35.7%・都道府県:6

  35. Slide 35: プロジェクト事例

    プロジェクト事例 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 34 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  36. Slide 36: プロジェクト事例(1)常駐型リテール・マーケティング・コンサルティング

    プロジェクト事例(1)常駐型リテール・マーケティング・コンサルティング  常駐によるきめ細かな対応~マーケティング戦略の立案から具体的実行支援まで  大手金融機関で高い評価 MRI 1 データ総合力 強み 2 優秀な人材力 外部マクロ 3 C社 3 システム開発力 データ 4 常駐型継続対応 B社 社内保持 課題 A社 1 データ  データ解析 分析 MRIの予測 顧客データ 属性 取引履歴 4  将来予測 実行 仮説 優秀な人材  改革の支援 支援 構築 優れた解析力 施策 豊富な知見 2  クロスセル 鋭い推計力 立案 B to Cリテール事業者への展開 Copyrig

  37. Slide 37: プロジェクト事例(2)最新の仮想化技術によるサーバ統合

    プロジェクト事例(2)最新の仮想化技術によるサーバ統合  物理的なサーバ台数の削減による運用費の大幅削減  同じアプリケーションを10年後も使い続ける「10年インフラ」実現による将来投資の大幅削減  さらなるIT投資へ ツムラ様 システム・事務一括アウトソースによる IT Japan Award 2009 抜本的コスト構造改革 準グランプリ受賞 年間運用費の削減 「10年インフラ」実現による 将来のアプリケーション DBサーバ 災害復旧サイト シンクライアント サーバー台数 投資大幅削減 統合 構築 展開 137台 アプリ アプリ OS OS 仮想ハード 仮想ハード 仮想化技術を活用でき

  38. Slide 38: 出版物

    出版物 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 37 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  39. Slide 39: 出版物 総合未来読本『フロネシス』発刊

    出版物 三菱総合研究所の総合未来読本 『フロネシス』 発刊 2009年10月10日 総合未来読本『フロネシス』を発刊 全国書店にて販売 『フロネシス』は、1冊1テーマで季刊・年4回発行するシリーズ書籍です。 「働く」「住まう」「移動する」「学ぶ」「生きる」など、生活にかかわる身近な視点からテーマを設定 し、豊富なデータにもとづき、リアルな未来を探ります。 第一弾のテーマは「2030年のクルマ社会を考える」です。 発刊の趣旨 世の中を良くしていきたい、自分自身が良く生きるため にも ― そのような思いを持つすべての市民のため に、未来を考えるヒントを提供いたします。 書名「フロネシス」は、古代ギ

  40. Slide 40: 出版物

    出版物 著 者 海外事業研究センター 著 者 経営コンサルティング本部 宇佐美 暁 渋谷往男 発行日 2008年9月24日 発行日 2008年11月4日 発行日 2009年5月25日 概 要 本書では、日本経済の持続的成長を維持・発 発 行 (株)かんき出版 発 行 日本経済新聞出版社 展させるための処方箋の一つとして、国際金 融センターの実現を提案する。金融産業ともの づくり産業との「両輪」で、日本を豊かにしてい くことが狙いである。課題を整理するとともに具 体的な戦略を提示。日本・アジア・米国・欧州 の金融関係者への大規模なアンケート調査結 果をもとに実現方策を掲げている。 Copyrig

  41. Slide 41: 広報・IR部 IR室

    株式会社三菱総合研究所 広報・IR部 IR室 TEL : 03-3277-0779 FAX : 03-3277-0844 E-mail : [email protected] URL : http://www.mri.co.jp/ Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 40 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

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