Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — FY2015 Earnings Presentation
70 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, May 23, 2016
Slide 1: 2015年度決算説明会
2015年度決算説明会 2016年5月23日 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
Slide 2: 将来情報に関する注意事項
本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「当社」という)およびそのグループ会社(以下 「当グループ」という)に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されて います。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮 定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報について
Slide 3: 経営指標【連結】
経営指標 【連結】 ROE 一株当たり配当金/配当性向 40.6% 30.0% 25.2%*4 22.0% 23.4% 24.6% 26.3% 29.2% 配当性向 10% *2 8.77% 9.05% 8.74% *1 7.75% 7.63% (円) 6.89% *2 8.0% 8.1% 期末配当 中間配当 4.92% 7.4% 7.4% *1 5% 6.6% 6.2% 15 9 9 9 4.9% 9 10 7 東証定義 弊社定義 6 6 6 0% 5 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 9 9 9 6 6 6 6 7 ▲3.97% 0 09年度
Slide 4: 中期経営計画 財務指標
中期経営計画 財務指標 • MUFGグループの安定的・持続的な利益成長の実現に向けて、顧客部門を中心に国内外での収益基盤の多様化 を進めるとともに、生産性の向上による資本効率の改善を図る • 株主価値のさらなる向上をめざし、「株主還元の一層の充実」、「充実した資本基盤の維持」、「収益力強化に向け た資本活用」のバランスを意識しつつ、機動的に資本政策を運営 14年度実績 17年度目標 15年度実績 成長性 1株当たり利益(EPS) 73.22円 14年度比+15%以上 68.51円 ROE 8.74% 8%台後半 7.63% 収益性 経費率 61.1% 60%程度 62.3% 健全性 普通株式等
Slide 5: 目次
目 次 2015年度決算の概要 6 成長戦略 35 • 決算の総括 7 • 経営環境変化を受けた2016年度の取組方針 36 • 決算サマリー(P/L) 8 • 日銀マイナス金利政策 37 • 事業本部別業績概要 9 • 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 38 • 事業本部別収益推移 10 • 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 41 • 経費率 16 • グローバルCIBモデルの変革 42 • 決算サマリー(B/S) 17 • セールス&トレーディング業務の進化 47 • 貸出金・預金 18 • 資産運用・管理業務のグローバル展開 48 • 国内預貸金利回り 19 • トラン
Slide 6: 2015年度決算の概要
2015F=EREOHE (©) MUFG «
Slide 7: 2015年度決算の総括【連結】
2015年度決算の総括 【連結】 親会社株主純利益は9,514億円 親会社株主純利益内訳*1 (前年度比 ▲823億円) (億円) • マイナス金利政策の導入、資源価格の下落、アジア 11,000 経済の減速等、厳しい経営環境下、通期目標9,500億 MS 円を達成 1,468 10,000 MUFG連結 • 与信関係費用総額は、2,551億円の費用を計上 9,514 MUSHD その他*4 432 中期経営計画の進捗 9,000 KS*3 アコム ▲554 423 58 • リテールでは、日本郵政IPOを完遂。運用商品販売に MUAH*2 572 MUN 係る社内体制等の整備、および
Slide 8: 決算サマリー(P/L)【連結】
決算サマリー(P/L) 【連結】 14年度 15年度 業務純益 (単位:億円) 前年度比 • 国内外の手数料収益が伸長も、為替要因もあり 1 連結業務粗利益(信託勘定償却前) 42,290 41,432 ▲858 資金利益を中心に減少し業務粗利益は減少 2 資金利益 21,816 21,135 ▲680 • 営業費は前年度比ほぼ横ばい 3 信託報酬+役務取引等利益 14,200 14,376 175 • 連結業務純益は870億円減少の15,579億円 4 特定取引利益+その他業務利益 6,273 5,920 ▲353 5 うち国債等債券関係損益 1,151 1,329 177 与信関係
Slide 9: 事業本部別業績概要【連結】
事業本部別業績概要 【連結】 事業本部別営業純益*1(管理計数) 14年度 16,634億円*2 15年度 15,510億円*2 顧客部門に占める 顧客部門に占める 海外対顧収益比率*3 36% 海外対顧収益比率*3 36% (億円) 市場 リテール 4,573 リテール 3,406 市場 24% 18% 2,866 4,267 17% 25% 受託財産 受託財産 683 702 法人 4% 法人 4,948 4% 4,603 27% 国際 27% 国際 4,996 4,642 27% 27% *1 各期における決算レートで算出 *2 本部・その他の計数を含む *3 国際÷顧客部門営業純益 9
Slide 10: リテール事業本部収益推移【連結】
リテール事業本部収益推移 【連結】 • 個人消費活性化ニーズを捉えたコンシューマーファイナンス(CF)が伸長 • 運用商品は、郵政3社株式IPO案件を完遂、新たな顧客基盤獲得や多くの資金流入あったものの、内外経済環境 変調に伴う不安定な相場を受け、投信・株式中心に苦戦 • 預金・貸出収益は、競争激化に加えマイナス金利政策等による金利低下影響が大きく、引続き減少 粗利益推移・内訳*1(管理計数) 粗利益増減内訳*1(管理計数) (億円) (億円) 6,689 13,500 6,466 6,305 444 6,127 82 426 その他 6,000 391 90 72 376 相続・不動産 75
Slide 11: 法人事業本部収益推移【連結】
法人事業本部収益推移 【連結】 • 大型IPO案件等により証券業務収益が伸長 • 一方、14年度収益に貢献した大口M&A案件の反動減や持続的収益力強化に向けた事業構造改革の実施等に伴い、 CIB業務を中心に減収 粗利益推移・内訳*1(管理計数) 粗利益増減内訳*1(管理計数) (億円) (億円) 4,934 4,668 9,493 5,000 4,558 4,444 283 9,500 289 信託業務*2 270 494 288 428 574 証券業務 貸出 4,000 487 ▲92 預金 決済 信託 証券 ▲83 ▲14 25 1,477 1,733 139 1,347 1,569 C
Slide 12: 国際事業本部収益推移(1)粗利益・営業純益
国際事業本部収益推移(1)粗利益・営業純益 【連結】 ・粗利は、アジアでの減少を米州・KSでカバーし前年同期比増加。営業純益は微減 連結粗利益の構成*1 地域別営業純益*1 (億円) (億円) 6,000 2,700 37% 35% 35% 34% 5,000 3,450 1,232 1,220 3,283 3,304 3,095 975 1,111 4,000 39% 1,700 1,161 3,117 米州 米州 614 3,000 742 1,182 アジア 756 502 アジア 1,359 1,339 1,176 KS 2,000 65% 66% KS 65% EMEA 700 62
Slide 13: 国際事業本部収益推移(2)地域別粗利益の構成
国際事業本部収益推移(2)地域別粗利益の構成 【連結】 米州*1 アジア*1 EMEA*1 非金利(MUAH) 外為収益 非金利(KS) 外為収益 外為収益 手数料収益・デリバティブ 金利(MUAH) 手数料収益・デリバティブ 金利(KS) 手数料収益・デリバティブ 預金収益 貸出収益 預金収益 貸出収益 預金収益 (億円) (億円) (億円) 貸出収益 475 476 416 3,000 3,000 3,000 59 459 432 40 35 非金利 31 30 715 714 684 632 554 277 295 320 300 非金利 182 181 153 158 2,000 2,
Slide 14: 国際事業本部収益推移(3)地域別貸出・預金
国際事業本部収益推移(3)地域別貸出・預金 【連結】 • 貸出、預金ともに増加トレンドを維持 地域別貸出平残 地域別預金平残 (兆円) 米州 アジア KS EMEA (兆円) 米州 アジア KS EMEA 現地通貨ベース 決算レートベース 43.2 41.4 41.6 42.3 41.8 40.4 40 39.2 40 36.8 現地通貨ベース 34.2 18.2 決算レートベース 31.6 17.5 18.4 15.9 16.8 17.5 18.4 29.5 30.5 29.9 30 30 28.6 14.5 27.0 26.1 15.0 25.1 13.6 23.1 21.5 15.8 1
Slide 15: 受託財産事業本部収益推移【連結】
受託財産事業本部収益推移 【連結】 • 15年度粗利益は前年度比+7億円の1,722億円 • 厚生年金基金縮小等の影響を、投信管理やグローバル領域の預り資産拡大等で打ち返し 粗利益推移・内訳*1(管理計数) 粗利益増減内訳*1(管理計数) (億円) (億円) 投信運用*4 1,000 その他 信託業務等 902 10 ▲44 879 グローバル 7 IS*2 843 813 94 その他 28 101 800 85 信託業務等 (うち会計処理変更) 84 150 投信管理 133 年金 1,722 152 グローバルIS*2 17 108 1,715 ▲10 600 113 105 (旧国際投
Slide 16: 経費率【連結】
経費率 【連結】 • 連結経費率は62.3%と、粗利益の減少を主因に前年度比1.2ポイント悪化。営業費は前年度比ほぼ横這いも、 円高影響を除いた海外経費は、規制対応費用を中心に引き続き増加 • 厳しい経営環境下でも安定的な収益を確保すべく、グループ経営資源の有効活用やコスト削減施策を推進し、 中計目標の「60%程度」の達成をめざす 営業費・経費率実績 経費率抑制に向けた対策 (兆円) 経費率(連結)*1 営業費(連結) 限界経費率の改善を企図し、生産性向上を追求する 62.3% 中計目標 戦略・施策を着実に実行 60.9% 61.1% 3 57.9% 57.3% 56.9% 57.6% 60%
Slide 17: 決算サマリー(B/S)【連結】
決算サマリー(B/S) 【連結】 16年3月末 15年3月末比 15年9月末比 (単位:億円) 貸出金 1 資産の部合計 2,983,028 121,531 91,378 • 国内法人貸出、海外貸出の増加により、 2 貸出金(銀行勘定+信託勘定) 1,139,068 44,261 19,438 15年9月末比増加 3 貸出金(銀行勘定) 1,137,563 43,879 19,185 有価証券 4 うち住宅ローン*1 155,707 ▲3,083 ▲1,143 5 うち国内法人貸出*1*2 438,044 13,476 10,987 • 国内株式、国債が減少した一方、 外国債券が増加し
Slide 18: 貸出金・預金【連結】
貸出金・預金 【連結】 【貸出金(末残)*3】 連結貸出金残高113.9兆円 (兆円) (15年9月末比+1.9兆円) 150 コンシューマーファイ <主な増減要因> ナンス・その他 109.4 111.9 113.9 海外貸出*2 • 住宅ローン ▲0.1兆円 102.0 102.6 1.5 1.3 1.3 100 95.3 1.3 1.3 • 国内法人貸出*1 +1.0兆円 1.3 42.4 43.0 政府等向け貸出 34.4 36.1 41.7 (内、大企業 +0.8兆円) 28.8 国内法人貸出*1 8.2 8.6 7.6 7.9 9.7 10.1 • 政府等向け貸出 +0.3兆円
Slide 19: 国内預貸金利回り【2行合算】
国内預貸金利回り 【2行合算】 • 15年度4Qの国内預貸金利回り差(政府等向け貸出除き)は、市場金利低下の影響を受けた貸出金利回りの低下 により前期比1bpの低下 国内預貸金利回り差の推移(政府等向け貸出除き) (ご参考)国内法人貸出利鞘*1(政府等向け貸出除き) 貸出金利回り 1.0% 1.5% 大企業 預貸金利回り差 預金等利回り 中堅・中小企業 法人部門 1.3% 1.09% 1.06% 0.8% 1.04% 1.1% 1.03% 1.01% 1.04% 1.02% 0.71% 1.00% 0.98% 0.97% 0.70% 0.70% 0.04% 0.03% 0.0% 0.9% 12
Slide 20: 内外貸出推移
内外貸出推移 【連結(除くMUAH、KS)】 国内法人貸出平残・利鞘*1(除く政府等向け) 海外法人貸出平残・利鞘*2(除くMUAH、KS) (兆円) (兆円) 47 0.9% 32 1.2% 平残 SP 平残 SP 31 46 0.8% 30 1.1% 45 29 44 0.7% 28 1.0% 43 0.98% 27 42 0.6% 26 0.9% 41 25 0.54% 40 0.5% 24 0.8% 39 23 38 0.4% 22 0.7% 14年度 14年度 14年度 14年度 15年度 15年度 15年度 15年度 14年度 14年度 14年度 14年度 15年度 15年度 15
Slide 21: アセットクオリティ~与信関係費用総額推移
アセットクオリティ ~与信関係費用総額推移 【連結】 • 与信費用比率(与信費用の貸出金に対する比率)の過去ピークはリーマンショック後である09年度の0.90%であり、 06年度以降の平均は約0.3% • 15年度の与信費用2,551億円の内、約750億円は資源エネルギー業種向け 与信関係費用総額*1/与信費用比率*2 (億円) 0.90% *3 0.9% うちネット貸出金償却額 8,000 0.62% 7,601 与信費用比率 0.6% 0.44% 0.30% 2006年度以降の与信費用比率平均 6,000 5,701 0.3% 0.23% 0.22% 0.13% 0.15% 0.09% 0
Slide 22: アセットクオリティ~不良債権
アセットクオリティ ~不良債権*1 【連結】 地域別*2リスク管理債権残高(連結) リスク管理債権残高・比率*3・引当率*4(連結) 貸出条件緩和債権 3カ月以上延滞債権 EMEA 米州 アジア 国内 延滞債権 破綻先債権 貸出金に占めるリスク管理債権割合 (億円) (億円) 20,000 19,444 20,000 19,444 1,220 1,250 17,055 16,558 2.12% 17,055 16,558 170 2.0% 1,263 15,399 6,417 15,399 1,339 15,000 1,149 882 15,000 5,813 890 1,994 4,387
Slide 23: 資源関連与信~与信残高
資源関連与信 ~与信残高 【連結】 • 資源関連の与信残高*1は10.4兆円。ECA等の担保・保証控除後のネット残高は6.9兆円 • 石油・ガスの探鉱や開発、生産に従事する企業ないし上流事業から下流事業まで一貫して行う企業の与信(統合・ 上流)は4.7兆円。地域別では米州が3.8兆円と全体の約37%。うち、MUAHのリザーブ・ベースド・レンディング (RBL:石油・ガスの埋蔵資源を担保にした貸出)が0.5兆円 与信残高・担保・保証 与信残高・コミットメントライン空枠 (兆円) (兆円) 15 15 与信残高 与信残高 10.4兆円 10.4兆円 10 10 うち担保保証 3.5兆円 コミットメ
Slide 24: 資源関連与信~クレジットクオリティ(1)
資源関連与信 ~クレジットクオリティ(1) 【連結】 業種別地域別の与信・不良債権*1の状況 • 信用力の悪化が顕在化したのは、石油・ガス関連の上流が中心で、地域別には米州が大半 2016年3月末基準 (単位:10億円) 全体 米州 米州 欧州 アジア・ 日本 ストラクチャード 統合(上流・下流事業の一貫統合) (BTMU) (MUAH) オセアニア ファイナンス 1 与信残高 1,690 523 0 542 626 0 0 2 内 貸出残高 1,011 274 0 246 491 0 0 3 内 不良債権残高 0 0 0 0 0 0 0 上流(石油・ガスの探鉱・開発・生産等) 4 与信残高
Slide 25: 資源関連与信~クレジットクオリティ(2)
資源関連与信 ~クレジットクオリティ(2) 【連結】 不良債権*1比率の高い業種・地域における与信および担保・引当金等の状況 • 不良債権*1の総額は1,200億円程度で、約9割は担保・保証・引当金等で保全済み 2016年3月末基準 上流 マイニング A 米州 米州 B ストラクチャード C アジア・ D ストラクチャード (単位:10億円) (BTMU) (MUAH) ファイナンス オセアニア ファイナンス 1 与信残高 ① 637 683 1,133 180 143 2 担保保証額 ② 121 540 408 44 46 *1 3 非保全額 ③(①-②) 517 144 725 136 9
Slide 26: 資源関連与信~クレジットクオリティ(3)
資源関連与信 ~クレジットクオリティ(3) 【連結】 内部格付別資源関連与信残高 格付1-5(投資適格相当)にて全体の6割超を占める (単位:10億円) 15/3末 16/3末 (単位:10億円) 債務者区分 内部格付 与信残高 構成比率 与信残高 構成比率 1 格付1-3 5,528 51% 4,612 44% 投資適格相当が 6割超 2 格付4-5 2,404 22% 1,889 18% 正常先 3 格付6-7 1,706 16% 2,129 21% 4 格付8-9 1,031 9% 973 9% 5 要注意先 格付10-11 210 2% 679 7% うち 6 要管理以下先 格付1
Slide 27: (ご参考)事業法人向け与信
(ご参考)事業法人向け与信 【連結】 内部格付手法に基づく事業法人向け与信の状況 グローバルEAD*1の内部格付構成は以下の通り 格付1-5(投資適格相当)にて全体の7割超を占める 2016年3月末基準 (単位:10億円) 債務者区分 内部格付 EAD*1 構成比率 PD加重平均 LGD加重平均 1 格付1-3 48,609 49% 0.07% 36.02% 投資適格相当が 7割超 2 格付4-5 23,597 24% 0.15% 33.27% 正常先 3 格付6-7 10,597 11% 0.56% 29.56% 4 格付8-9 11,348 12% 2.02% 27.94% 5 要
Slide 28: (ご参考)海外事業法人向け与信
(ご参考)海外事業法人向け与信 【連結】 海外事業法人向け与信残高*1の地域別内訳 東アジア (兆円) 台湾 その他 63.3 韓国 6% 0% 12% 米州*2 60 6.9 東アジア EMEA メキシコ その他 ブラジル 中国 香港 2% 2% アジア・ 2% 10.0 26% 56% オセアニア*2 その他*3 英国 カナダ 27% 31% 5% 15.7 EMEA トルコ 2% 30 米国 イタリア アジア・ 89% 4% フランス スイス 11% オセアニア*2 5% UAE オランダ 30.7 6% ドイツ 7% インド その他 米州*2 7% 7% タイ 8% インドネシア 26
Slide 29: 保有有価証券
保有有価証券 【連結・2行合算】 その他有価証券(時価あり)の内訳 その他有価証券評価損益の推移 (兆円) 国内株式 国内債券 4.13 16/3末残高 16/3末評価損益 4 その他 (億円) 15/9末比 15/9末比 0.87 3.48 1 合計 655,184 33,148 34,852 3,912 3.09 0.56 3 2.75 0.32 0.31 2 国内株式 48,732 ▲3,447 22,054 ▲2,549 0.41 0.31 0.71 3 国内債券 303,224 ▲11,920 7,182 4,013 1.86 0.24 2 1.81 4 国債 272,559 ▲18
Slide 30: 自己資本【連結】
自己資本 【連結】 15年9月末*2 16年3月末 増減 (単位:億円) 普通株式等Tier1比率 1 普通株式等Tier1比率 11.23% 11.63% 0.40ppt 2 Tier1比率 12.73% 13.24% 0.50ppt • 完全実施ベース*1 : 12.1% 3 総自己資本比率 15.69% 16.01% 0.31ppt • 同上(有価証券含み益除き) : 9.9% 4 普通株式等Tier1資本 125,719 130,398 4,679 5 うち利益剰余金 83,580 85,875 2,295 6 うちその他の包括利益累計額 13,562 21,612 8,050
Slide 31: 三菱UFJ証券ホールディングス(MUSHD)の業績
三菱UFJ証券ホールディングス(MUSHD)の業績 • 8月以降の不安定な市場環境の影響を受けてセカンダリー業務が減速するも、プライマリー業務は大型案件等に より好調に推移、海外拠点の業績回復も寄与し、前年度並みの実績を計上 MUSHDの業績 MUMSS*2の業績 (単位:億円) 14年度 15年度 前年度比 (単位:億円) 14年度 15年度 前年度比 1 純営業収益*1 4,357 4,377 19 1 純営業収益*1 3,422 3,314 ▲ 107 2 受入手数料 2,318 2,261 ▲ 57 2 販売費・一般管理費 2,354 2,524 169 3 委託手数料 388 466
Slide 32: 三菱UFJニコス(MUN)/アコムの業績
三菱UFJニコス(MUN)/アコムの業績 • MUN:前年度比増収も、利息返還引当金の繰入、繰延税金資産の取崩しにより損失を計上 • アコム:信用保証事業、消費者向け無担保ローン事業と共に堅調に推移 MUNの業績 アコムの業績 (単位:億円) 14年度 15年度 前年度比 14年度 15年度 前年度比 (単位:億円) 1 営業収益 2,192 2,376 183 1 営業収益 2,660 2,701 41 169 2 営業費用 2,052 2,221 2 カードショッピング 1,789 1,831 42 3 一般経費 820 881 61 3 カードキャッシング 321 277 ▲44 4 貸
Slide 33: モルガン・スタンレーの業績と主な協働案件
モルガン・スタンレーの業績と主な協働案件 ・モルガン・スタンレーの16年第1四半期の純利益は、近年最高の好決算であった前年同期と比べて減益。抑制的な 経費運営を継続 ・MUFGグループのお客さまに、より良い商品・サービスを提供するため、モルガン・スタンレーとの協働領域の拡大等、 アライアンスの更なる深化をめざす モルガン・スタンレー業績 主な国内協働案件 14年 15年 16年 日本郵政グループ3社によるグローバルIPO 通期 前年 • 日本郵政グループ3社による総額約1兆4,365億円のグローバルIPO (単位:百万US$) 4Q 通期 1Q 同期比 において、MUMSSがジョイント・グ
Slide 34: 2016年度業績目標
2016年度業績目標 • 2016年度の連結ベース業績目標 「親会社株主に帰属する当期純利益」は、8,500億円 (単位:億円) 【業績目標等】 【実績】 16年度 15年度 〔MUFG連結〕 中間期 通期 中間期 通期 1 与信関係費用総額 ▲1,100 ▲2,100 ▲310 ▲2,551 2 経常利益 6,100 13,200 9,699 15,394 3 親会社株主に帰属する当期純利益 3,600 8,500 5,993 9,514 (三菱東京UFJ銀行:ご参考) 4 実質業務純益 3,200 6,700 4,804 8,881 5 与信関係費用総額 ▲200 ▲400 212 ▲1,
Slide 35: 成長戦略
成長戦略 35
Slide 36: 経営環境変化を受けた2016年度の取組方針
経営環境変化を受けた2016年度の取組方針 経営を取り巻く環境変化 2016年度の取組方針 マイナス金利・市況低迷 現中期経営計画の基本方針・戦略の加速 トップライン アジア経済減速・資源価格下落 ~お客さま起点 ・ グループ起点 ・ 生産性の向上~ 収益 商流・マネーフロー低迷 • 持続的なグループの成長に向けた進化・変革への取組みを加速 経費 規制強化に伴う海外経費増加 環境変化に柔軟かつ機動的に対応しつつ、「世界に選ばれる、 信頼のグローバル金融グループ」の実現に向けて、中期経営 海外・エネルギーセクターの 計画で掲げた重点戦略・施策を加速 与信費用 信用リスク増
Slide 37: 日銀マイナス金利政策
日銀マイナス金利政策 マイナス金利政策下での取り組み 大口預金への対応 [リテール] • 主に海外金融機関が外為取引の銀行間資金決済に利用 • 低金利下での運用ニーズを捕捉し、お客さまのステージ毎 する円口座に関し、口座別に上限金額を設定し、超過時 の運用商品ラインナップ拡充、グループ内ディストリビュー に手数料を適用 ション態勢強化等により、「貯蓄から投資」への流れを後押し • 法人のお客さまの大口預金残高の増減モニタリングを • 外貨運用への関心の高まりを捉えた外貨預金獲得の推進 通じ、総合的な取引採算管理の高度化を推進 • ALMの観点から、借入金利の低下により拡大している住宅 ローンや
Slide 38: 個人のお客さまの資産形成への貢献
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~「貯蓄から投資へ」に向けた取り組み 預り資産残高*1・投信有残口座数 主な取り組み (万口座) (兆円) • 制度改正を捉えたNISA推進 預り資産残高(左軸) 裾野拡大 • ディストリビューション体制の高度化 ~証券引受案件での金融商品仲介活用 投信有残口座数(右軸) 150 30 • 環境変化を捉えたポートフォリオ営業の推進 ストック増強 100 • 顧客ニーズに適応したラップシリーズ強化 50 • BTMUへの証券出向者を増員 27 25 25 サテライト 25 25 対応強化 ~証券プロ人材による営業体制強化 20 0 13/3末
Slide 39: コンシューマーファイナンス・決済
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~コンシューマーファイナンス・決済 • コンシューマーファイナンスは、これまでに培ってきたマーケティングノウハウを活かし、獲得を推進 • 今後、市場の拡大が期待されるクレジットカードは、職域・学域中心にカード獲得を推進 バンクイック残高(商銀)*1 カード関連収益(MUFG連結)*1 (億円) (億円) 5,000 3,716 3,000 2,783 4,000 2,718 3,114 3,000 2,474 2,500 2,000 1,661 2,000 1,000 0 1,500 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 14年度
Slide 40: 三菱UFJニコス(MUN)のシステム統合について
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~三菱UFJニコス(MUN)のシステム統合について MUNの位置付け • 成長分野であるキャッシュレス決済事業(クレジットカード等)を担う「MUFGの中核子会社」 • キャッシュレス時代をリードする信頼の決済業務NO.1カンパニー めざす姿 ~当社の強みである、MUFGグループ顧客基盤を活かしたトップライン戦略とシステム統合効果により、 業界トップポジションをめざす MUNの戦略骨子 システム統合の概要・意義 6つの事業分野を戦略の柱に据え、重点的に推進 総投資額は1,500億円程度を見込む。システム統合の完了 戦略の推進にあたっ
Slide 41: 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献
2. 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 • ベース取引(貸出・為替等)が商業銀行モデルの競争力の源泉という認識の下、ベース取引拡充に確り対応 • 加えて、MUFGの幅広いソリューション力をフル活用し、新たなフィービジネス強化を図る バランスシートの負債だけではなく、資本・資産・売上高などあらゆるニーズに応えていくことで企業の発展・成長に貢献 資産へのソリューション提供力強化 B/S 貸出取引の増強 ・低リスク商品のラインアップ拡充 資産 負債 ・メイン先の取引シェア拡大 ・多様なニーズに対しグループ力を活かした ・事業承継を起点とした資金調達ニーズに 現預金 借入金 総合提案により顧客基
Slide 42: グローバルCIBモデルの変革~日系大企業
3. グローバルCIBモデルの変革 ~日系大企業(セクター戦略の推進) • セクター戦略を日系大企業取引の起点と位置づけ、国内外で高度化するお客さまのニーズに対応 • お客さまの事業環境や経営課題がセクター毎に大きく異なることを踏まえ、セクターに関する知見を高め、お客さまの 経営課題の解決に向けたソリューション提供力をMUFGグループベースで高めていく 案件創出型のビジネスモデル推進 国内外一体の推進体制構築による海外ビジネス拡大 1 セクター 2 3 お客さまの 4 グローバルに跨る多様なお客さまニーズに国内外一体で対応 セクター ソリューション 商銀 お客さま 環境/課題 経営課題を シナ
Slide 43: 日立キャピタルとの戦略的資本業務提携
3. グローバルCIBモデルの変革 ~日立キャピタルとの戦略的資本業務提携 • MUFG及びMULは、日立製作所(日立)が保有する日立キャピタル株式の内、MUFGが23.0%、MULが4.2%を 取得することについて合意 • MUL及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、日立、日立キャピタル、MUFG、BTMU及びMULの 5社は社会インフラ事業を含む業務提携に関する基本合意書を締結 取引ストラクチャー 業務提携の概要 2 社会インフラに係る業務提携 1 MUL・日立キャピタルのリース事業に係る業務提携、経営統合を一つの選 択肢とした将来の関係強化 日立 MUFG • 社会インフラ事業
Slide 44: 日立キャピタルとの戦略的資本業務提携(取引概要)
3. グローバルCIBモデルの変革 ~日立キャピタルとの戦略的資本業務提携(取引概要) • 日立が保有する日立キャピタル株式を、MUFGが23.0%、MULが4.2%それぞれ取得予定 • 日立、日立キャピタル、MUFG、BTMU及びMULの5社は社会インフラ事業を含む業務提携 に合意。17年度開催の定時株主総会で承認されることを前提として、相互の関係強化を目 概要 的とした役員派遣も行う予定 • 本件後、日立キャピタルは日立の連結子会社から持分法適用会社となり、同時にMUFGの 持分法適用会社になる予定 取得価額 • 日立キャピタルの普通株式26,884,484株:一株あたり3,400円 出資
Slide 45: 社会インフラ事業強化の戦略的意義
3. グローバルCIBモデルの変革 ~社会インフラ事業強化の戦略的意義 世界のインフラ需要の高まり インフラファイナンス市場の高い成長性 (兆円)) 電力 60 年平均成長率 990兆円 11.1% 39 05~30年までの世界のインフラ 40 34 水 鉄道・道路 32 33 総投資額:4,510兆円 2,486兆円 858兆円 25 (平均180兆円/年) 23 20 空港・港湾 176兆円 0 10 11 12 13 14 15 (年) インフラビジネス獲得では、ファイナンスまで含めたパッケージ提案が差異化要素に ~海外競合が先行~ ディストリ 案件化 エクイティ 設備・リース 設計・調
Slide 46: グローバルCIBモデルの変革~非日系
3. グローバルCIBモデルの変革 ~非日系 • 持続的成長に向けた、ビジネスモデルの変革は着実に進捗。収益源の多様化などを通じて、非金利収益が増加 • グローバルなネットワークを活用して一貫性ある顧客サービスの提供を推進。主管店担当者を中心とした連携強化 に向け、収益評価・組織体制・与信制度などの対応を加速 • O&Dビジネスについては、MUFG社長直下に施策進捗のレビューコミッティーを設置。また、海外での銀・証一体 運営に着手し、ローンとキャピタルマーケッツに跨るデットソリューションの提供を更に推進する 非日系非金利収益*1 非日系企業における取引事例 (億円) 2,273 2,170 2
Slide 47: セールス&トレーディング業務の進化
4. セールス&トレーディング業務の進化 • 15年度S&T収益は前年度比やや減少。海外では、アジア景気減速によるお客さまフロー低下の影響を、好調な米州 非日系セールスで打ち返し。国内では、持続的成長に向けた構造改革の進展に伴い、調達系セールス収益が減少も、 為替・運用ビジネスへの変革が着実に進展 • お客さまの期待に応える「質」の高いサービス提供に向けて、銀行・証券によるグループ一体的な業務運営を推進 S&T連結粗利益*1 お客さまへのサポート体制 (億円) MUFGセールス&トレーディング 5,000 4,951 より高度な「提案力」 4,817 お客さま窓口の一本化による、 (セールス)
Slide 48: 資産運用・管理業務~グローバルIS
5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 ~グローバルIS これまでの買収実績 今後の戦略 成長領域のオルタナティブファンド管理領域での買収 「MUFGインベスターサービス」ブランドのもとで、各種 継続によりスケールを拡大 サービスをワンストップで提供 AuA*1 • 買収を通じて獲得した機能・サービスレベルの向上 Butterfield Fulcrum Group買収 13年9月 $94 bn (現MFS:三菱UFJファンドサービス) MFSとUBS AFSの統合後の営業態勢、内部管理態勢 14年5月 Meridian買収 $11 bn の両面において、シナジーの積み上げに注力 •
Slide 49: グローバルAM、国内投信会社
5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 ~グローバルAM、国内投信会社 グローバルAM 三菱UFJ国際投信の業績 AuM*1 (単位:億円) 出資提携先 プロダクト 15年度*2 前年度比 出資比率 1 営業収益 946 14 52兆円 株・債券(グローバル・エマー 17% ジング、アジア)、不動産等 2 営業費用 747 1 14兆円 株・債券(豪州、グローバル)、 3 営業利益 199 12 15% インフラ、不動産 4 純利益 139 8 3兆円 株・債券(中国) 33% 公募株式投信運用残高シェア*3 (15年12月末現在) 順位 投信会社名 16/3末 今後の戦略 15/3末比 1
Slide 50: 年金・投信残高
5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 年金受託残高 DC年金運用商品・資産管理残高 (兆円) 年金信託 年金特金 (兆円) DC年金資産管理 DC年金運用商品 3.4 16.5 3.3 15.6 15.6 2.9 3.0 14.7 15 3 2.0 2.1 1.8 1.9 10 8.5 8.7 8.5 8.5 2 5 1 0 0 14/9末 15/3末 15/9末 16/3末 14/9末 15/3末 15/9末 16/3末 投信運用*1残高(国内) 投信管理残高(国内) (兆円) (兆円) 15 60 55.0 52.5 12.9 50.0 12.1 12.2 12.2 44.8 50 私
Slide 51: トランザクション・バンキングのさらなる強化
6. トランザクション・バンキングのさらなる強化 • 15年度収益は、主に米州での好調を背景に前年度比大きく伸長。海外では非日系が日系を逆転 • 外貨預金残高は当初計画を大幅超過。商流ファイナンスは欧米好調も、アジア減速を受け当初計画を下方修正 • COMSUITEブランドの下で商品力を強化。ASIAN BANKER誌アワード受賞。EUROMONEYランキングトップ10入り トランザクション・バンキング(TB)粗利益*1 商品力・プレゼンスの向上 (億円) 5,045 4,896 1,309 海外非日系 1,157 4,000 EUROMONEY誌 Cash Management Surv
Slide 52: Krungsriの戦略
7. アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 ~Krungsriの戦略 • MUFG/BTMUとのシナジーや、適切なアセットクオリティの管理により、タイにおけるプレゼンスが向上 • クロスボーダー案件や、サプライチェーンファイナンス、リテール商品のクロスセルなど、KSとMUFG/BTMUの強み を活用したビジネスが着実に増加 中期経営計画の骨子 コア戦略 主な取り組み 16年1Q実績 (10億タイバーツ) 14年度実績*1 (前年同期比) アセットの増強 サプライチェーンファイナンス、コンシューマー ファイナンス、住宅ローン、ビジネスマッチング 貸出残高 1,245.5 1,302.1
Slide 53: Krungsriの業績
7. アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 ~Krungsriの業績 • 純金利収益の増加が貢献し、KSの16年第1四半期の業績は好調に推移。中期経営計画の主要戦略の1つである 非金利収益も着実に伸長 • 不良債権比率は微増も、厳格な与信管理により他行に比べ低水準に留まる 不良債権・引当金の状況 (百万THB) 15年度 16年1Q 前年同期比 引当率 不良債権比率 1 金利収益 81,946 20,875 98 余剰引当金 不良債権 規制による所要水準 (10億THB) 2 金利費用 25,596 5,882 ▲1,037 (10億THB) 143% 133% 141% 45.3 4
Slide 54: 米国事業の戦略
7. アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 ~米国事業の戦略 • 15年5月に新CEO、12月に新CROを登用し、経営管理体制を強化。全米トップ10バンクに向け経営基盤を着実に拡充。 また、米国プルデンシャル規制に基づく中間持株会社の設置と子会社の再編を決定 中期経営計画の骨子 ・経営管理体制の強化 →① 14年度実績 15年度実績 ・米国プルデンシャル規制対応 →② 米州営業純益 2,123億円 2,225億円(+102億円) ・収益源の多様化、特に手数料収益の強化 →③ ・持続的成長のための流動性基盤の強化 →③ 貸出残高 16.3兆円 17.8兆円(+1.6兆円) ・効率性・生産
Slide 55: 米国事業の業績
7. アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 ~米国事業の業績 • U.S. Wholesale Banking部門のデリバティブや投資銀行収益が好調に推移。商銀米州本部の15年度の営業純益*1 は、2,225億円と前年度比102億円の増加。引き続き非金利収益の増強、経費削減をめざす • Regional Banking部門を主とするMUAHの15年度業績は、資源関連貸出の与信費用増加により前年度比増収減益 商銀米州本部の業績*1 MUAHの業績*2 14年度 15年度 16年度 15年度 (億円) 通期 通期 前年度比 (百万US$) 1Q 前年同期比 1 粗利益 6,052 6,43
Slide 56: セキュリティバンクとの資本・業務提携
7. アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 ~セキュリティバンクとの資本・業務提携 • 16年4月BTMUがフィリピンの地場商業銀行であるSecurity Bank Corporation(以下、セキュリティバンク)の 約20%相当の株式を取得。BTMUは2名の取締役を派遣し、持分法適用会社化 • リテールを含む幅広い事業分野での提携により、顧客へのサービス力を強化するとともに、フィリピン・アジアでの MUFG/BTMUのプレゼンスの拡大、ASEANの中でも高い成長を続けるフィリピン経済の成長の取り込みをめざす 中長期戦略 業績ハイライト ■粗利益推移 <セキュリティバンクの中長期的目
Slide 57: ガバナンス、資本政策、政策保有株式
WINFVA, BARR, BRRARH © MuFG ©
Slide 58: ガバナンス態勢の強化
ガバナンス態勢の強化 • 取締役会メンバー17名のうち、9名が執行を兼務しない取締役(うち7名が社外取締役)。 取締役会傘下の法定および任意の全ての委員会において、社外取締役が委員長を務める • 16年4月に経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードを再編。日本3名、欧州2名、米州2名、アジア 2名の計9委員の提言・助言をグループ経営に積極的に活かし、ガバナンス態勢や事業戦略の強化に取り組む • グループベースでの米国リスクガバナンス態勢の強化を図るべく、5月にリスク委員会傘下に「米国リスク委員会」を新設 • 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議 MUFGのガバナン
Slide 59: 資本政策
資本政策 • 「充実した自己資本を維持」しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本活用」をめざす 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 59
Slide 60: 配当金予想【連結】
配当金予想 【連結】 • 15年度の普通株式1株あたりの配当額は18円 • 16年度の普通株式1株あたりの配当額は18円を予想 配当の実績・予想 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 23.4% 24.6% 26.3% 29.2% 配当性向 6,366 ▲2,569 3,887 5,830 6,906*1 8,526 9,848 10,337 9,514 8,500 親会社株主 (億円) 純利益 期末配当 中間配当 18円 18円 18円 普通株式1株 当たりの配当額 16円 2,000 13円 12円 9円 9円 9円 12円 12円 14円 9円 12円 7円
Slide 61: 自己株式の取得【連結】
自己株式の取得 【連結】 • 株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを決議 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 株式の取得価格の総額 1,000億円(上限) 2億3,000万株(上限) 取得する株式の総数 (発行済株式総数(除く自己株式)に対する割合:1.67%) 取得期間 16年5月17日~16年6月30日 (ご参考)16年4月30日時点の自己株式の保有 発行済株式総数(除く自己株式) : 13,791,179,849株 自己株式数 : 377,673,971株 61
Slide 62: 効率的な資本活用【連結】
効率的な資本活用 【連結】 資本活用の考え方 資本効率を重視した運営 • ROEの向上 • 内外の経済・金融市場の不確実性・ボラティリティの大きさ、および国際金融規制の動向にも留意 • 株式リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、政策保有株式を残高削減 有価証券含み益除きの普通株式等Tier1比率(完全実施*1)は、9.9%(16年3月末) 今後の成長に必要な資本を勘案しつつ、自社株取得も継続的に検討 戦略的投資に関しては、引き続き高い投資目線を維持 トップラインの 生産性の 連結ROE 成長 向上 10% 8.77% 9.05% 8.74% *3 7.7
Slide 63: 資本運営の方針/資本のベストミックス
資本運営の方針/資本のベストミックス (トピックス:TLAC規制対応) 資本のベストミックス 「資本の効率性」と AT1・Tier2を有効活用し、必要十分なCET1をコントロール。コスト・効率性を意識した資本運営 「資本の質的・量的充実」 政策保有株式の削減 の両立 株式リスクの抑制、資本の効率性、国際金融規制対応等の観点から、残高削減を図る 資本のベストミックス トピックス:TLAC規制対応 (イメージ) (ご参考)所要資本水準の推移 従前の子会社調達から、SPEアプローチ*2での Tier2 2.0% 破綻処理対象会社となる持株会社中心の調達へ 16年3月 17年3月 18年3月
Slide 64: TLAC規制対応(破綻処理対象会社)
資本運営の方針/資本のベストミックス トピックス:TLAC規制対応 (TLAC規制の下での破綻処理対象会社) • 今後は、SPEアプローチ*1による破綻処理戦略がMUFGグループに対し適用される想定の下、破綻処理対象会社 となる持株会社(MUFG)でのTLAC適格負債の調達が必要 • 持株会社で調達した資金は、主要子会社へ回金 • 子会社調達は、今後TLAC不適格年限や主要通貨以外での調達など、一部ケースで継続 SPEアプローチ*1での破綻処理対象会社となる持株会社中心の調達へ ご参考:MUFGシニア債格付 TLACの調達 MUFG Moody’s S&P Fitch SPEアプローチ*1
Slide 65: 政策保有株式の削減
資本運営の方針/政策保有株式の削減 • 株式リスクの抑制、資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で 残高削減を図る方針 • 15年度には1,200億円程度*1の政策保有株式を削減し、16年3月末時点の取得原価対Tier1比率は17.9%に低下。 引き続き、次期中計終了時を目処に10%程度への縮小をめざす 保有株式の削減 (兆円) 10 9.2 その他有価証券で時価のある国内株式の取得原価(連結) 取得原価対Tier1*2比率 51.8% 28.6% 次期中計終了時を目処に 25.4% 取得原価対Tier1比率の 5 22.8% 19.7% 10%程度へ
Slide 66: Appendix
Appendix © MurFG *
Slide 67: Appendix: 日本経済環境
Appendix: 日本経済環境 実質GDP成長率の推移(前期比年率) 設備投資(実質GDPベース*1、見通し) (%) (兆円) 見通し 10 80 5 70 0 60 ▲5 50 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 ▲ 10 12 13 14 15 16 (年度) (出所)内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 (年) *1 2005年価格を基準 (出所)内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 雇用者所得の推移(前年同期比) 非金融法人企業の10-12月期の経常利益の推移 (%) (兆円) 製造 2.5 一人あたり賃金 20 雇用者数 非製造 2.0
Slide 68: Appendix: ICT戦略
Appendix: ICT戦略 • FinTechへの取り組み強化として、イノベーション・ラボ設置等、オープンイノベーションに向けた態勢整備を完了 • 16年度は、「実践・実績積上げ」フェーズへシフト、お客さまサービス向上や、生産性向上に資するイノベーションの創出に取組む ICT戦略 強化に向けた取り組み MUFG FinTech アクセラレータプログラム グローバルイノベーションセンター 有望な技術・アイデアを持つベンチャー企業を選抜、育成 東京イノベーション・ラボ設立 BTMU、MURC*1、MUCAP*2、MRI*3共同運営 米西海岸に加え、米東海岸・シンガポールへの常駐
Slide 69: Appendix: 内外資本市場における調達実績及び償還スケジュール
Appendix: 内外資本市場における調達実績及び償還スケジュール MUFG発行実績 グローバル債券市場での調達 本邦債券市場での調達 (10億US$) (10億円) 5.0 シニア債 15年度 Tier2劣後債 345 AT1永久劣後債 450 14年度 Tier2劣後債 90 AT1永久劣後債 100 MUFG/BTMU/MUTB発行AT1、Tier2のコール/償還スケジュール*1 MUFG/BTMU/MUTB発行シニア債の償還スケジュール*2 (10億円) 16年度~26年度 (10億US$) 16年度~26年度 508 AT1 Tier2 8 500 MUFG 7 362 385 M
Slide 70: Appendix: 日立キャピタルの概要
Appendix: 日立キャピタルの概要 会社概要 沿革、株主構成*4 社名 日立キャピタル株式会社 執行役社長 川部 誠治 [ 沿革] [ 株式議決権比率1] 設立 1957年9月10日 • 日立月販設立(1969年日立 1960年 資本金 99億83百万円 クレジットへ商号変更) その他 39.5% 本社所在地 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア 1968年 • 日立リース設立 上場取引所 東証1部 日立 グループ 連結従業員数*1 5,397名 • 日立クレジットと日立リースが 60.5% 2000年 合併し現日立キャピタルに 日立キャピタルNBL、日立キャピタル損害保険、日立
Mitsubishi UFJ Financial Group — FY2015 Earnings Presentation on 6ix