Business Coach Inc. · TSE:9562
Business Coach — FY2025 Earnings Presentation
50 slides from Business Coach's earnings presentation, Nov 7, 2025
Slide 1: ビジネスコーチ株式会社 2025年9月期決算説明資料
ビジネスコーチ株式会社 東証グロース：9562 2025月11月7日 © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 4: 日本経済新聞社との資本業務提携について
日本経済新聞社との資本業務提携について（2025年11月7日開示） 中⾧期的な成⾧を見据え、人的資本経営における実践と発信を牽引する株式会社日本経済新聞社と資本業務提携 両社の強みを活かして、クライアントの経営戦略を確実に実行へ導く「実行人財」を創出し人的資本経営を牽引 資本業務提携の目的 資本提携の内容 業務提携の内容 ・人的資本経営の本格化により、企業 ・普通株式（議決権ベース20％） ・両社が有する経営資源等を活用し、 には戦略を確実に実行できる「実行 および新株予約権（議決権ベース ミドルマネジメント層向けの1対1 人財」の育成が求められている 13.4％）を発行 コーチングを中心とし
Slide 5: 日本経済新聞社との資本業務提携による価値創出
日本経済新聞社との資本業務提携による価値創出 人的資本経営を支援すべく、日本経済新聞社が有する情報発信力・データ資産・ブランド力・人材支援ノウハウ・顧客基盤と 当社が有する「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、クライアントの「実行人財」創出を推進 【人的資本経営支援のプラットフォーム】 情報発信 ブランド 人的資本経営の プロデューサー 実行支援 人材支援 データ資産 ノウハウ 顧客基盤 © Business Coach Inc. All rights reserved. 5
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Slide 7: 事業売却（株式譲渡）
事業売却（株式譲渡） グループ戦略を再定義し、コア領域を人材開発事業に特化する方針のもと、KDテクノロジーズの全株式を譲渡 2025年9月期第4四半期において、経営陣への譲渡が完了し関係会社株式売却益32百万円を特別利益として計上 株式譲渡概要 事業内容 会社名 KDテクノロジーズ株式会社 診断・分析 戦略・企画 KDテクノロジーズ経営陣 相手先 コスト削減 DX KDテクノロジーズ株式会社 コンサルティング 譲渡金額 259百万円 企画・設計 開発・保守 株式譲渡日 2025年9月30日 顧客にリスクがない成果報酬型コスト削減コンサルティングを通じて信頼関係を構築 削減したコストをDX投資に
Slide 8: 研修市場の変化（集合型から1対1型へシフト）
研修市場の変化（集合型から1対1型へシフト） 人的資本経営の観点から、プライム上場企業を中心に従来の「集合型」から「1対1型」サービスへシフトする動きが加速 当社の強みであるコーチングとマネジメント研修のノウハウを掛け合わせることで、時代に適した1対1型サービスを展開 【4Qに実施した管理職向け1対1型研修の事例】 【人材開発事業のサービス別売上高推移】 単位：百万円 1,593 クライアント アパレルメーカー 204 その他 1,290 1,155 165 1対1のコーチングを通じ、管理職の 支援内容 120 ピープルマネジメント力向上を支援 752 1対n型 700 639 研修対象人数
Slide 9: 通期業績予想の修正内容
通期業績予想の修正内容 2025年9月期 2025年 2025年 （参考） 通期業績予想 5月9日公表 10月20日公表 増減額 増減率 2025年9月期 （単位：百万円） （1回目上方修正） （3回目上方修正） 期初計画 売上高 1,900 2,000 +100 +5.3% 1,800 営業利益 120 160 +40 +33.3% 85 経常利益 130 170 +40 +30.8% 85 親会社株主に 70 120 +50 +71.4% 25 帰属する当期純利益 2025年5月9日に公表した1回目の上方修正以降、KDテクノロジーズの株式売却に加え、期初からの先行投資 も寄与し、人材開発事
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Slide 11: 連結業績サマリ
連結業績サマリ 売上高 2,003 売上 総利益 1,248 （前年同期比 125.2％） （前年同期比 128.3％） EBITDA※ 238 営業 利益 163 （前年同期比 145.1％） （前年同期比 205.1%） 経常 利益 178 親会社株主に帰属する 当期 純利益 123 （前年同期比 225.8％） （前年同期比 227.7%） ※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 © Business Coach Inc. All rights reserved. 11
Slide 12: 2025年9月期ハイライト
2025年9月期ハイライト 売上高 営業利益 2025年9月期事業概要 ・「人的資本経営のプロデューサー」 連結業績 2,003百万円 163百万円 構想を軸とした戦略的提携が本格化 ・主力の人材開発事業は分社化の効果 （前年同期比 125.2％） （前年同期比 205.1％） が顕在化し過去最高の売上高を更新 ・DX事業は前期の赤字から黒字に転換 ・23.5%成⾧し過去最高の売上高更新 人材開発事業 1,593百万円 129百万円 ・期初計画通り来期を見据え人材投資 ・「集合型」から「1対1型」へシフト （前年同期比 123.5％） （前年同期比 101.0％） する動きが加速し、事業環境は
Slide 13: 通期業績予想に対する振り返り
通期業績予想に対する振り返り 2025年9月期 2025年9月期 2025年9月期 通期業績予想 達成率 （単位：百万円） （計画） （実績） 売上高 2,000 2,003 100.2% 営業利益 160 163 102.4% 経常利益 170 178 105.0% 親会社株主に 120 123 102.7% 帰属する当期純利益 2025年9月期においては、期初計画通り、人材開発事業において人材採用およびマーケティング投資を積極 的に実施するなど来期を見据えた成⾧投資を加速しながらも、人材開発事業が堅調に推移したこと、DX事業 における大型成果報酬型案件の着実な成果により、すべての項目で計画
Slide 14: セグメント別利益計画に対する振り返り
セグメント別利益計画に対する振り返り セグメント別 2025年9月期 2025年9月期 利益計画 達成率 （計画） （実績） （単位：百万円） 売上高 1,523 1,593 104.6% 人材開発 営業利益 110 129 117.6% 売上高 384 422 110.1% DX 営業利益 10 34 344.9% ・人材開発事業においては、来期以降のさらなる成⾧を見据え、業務提携先との協業を強化するとともに、 期初計画通りに積極的な人材採用とマーケティング投資を継続した結果、計画を上回る達成となりました ・DX事業においては、大型成果報酬型案件の成果により、計画を上回る達成となり黒字転換し
Slide 15: 株主還元施策（配当）
株主還元施策（配当） 2025年9月期においては、期初計画通り株主の皆様へ50円の配当（連結配当性向45.8%）を実施 2026年9月期以降は、連結配当性向30%を目安または50円のいずれか高い方を還元していく方針 60 150.0% 50 50 50 50 50 130.0% 50 102.8% 110.0% 40 102.0% 90.0% 30 70.0% 45.8% 50.0% 20 30.9% 28.1% 28.3% 25.0% 30.0% 10 10 4 10.0% 0 -10.0% 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9 配
Slide 16: 連結売上高推移（四半期推移）
連結売上高推移（四半期推移） 2025年9月期第4四半期の連結売上高は、過去最高の614百万円（前年同期比140.4%） 単位：百万円 614 533 440 437 431 424 364 358 331 316 284 222 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 16
Slide 17: 連結販売管理費推移（四半期推移）
連結販売管理費推移（四半期推移） 2025年9月期第4四半期の連結販売管理費は、主に人件費の増加により300百万円（前年同期比143.6%） 単位：百万円 300 11 260 257 266 25 245 9 1 10 12 4 2 226 16 17 26 11 18 212 12 採用教育費 12 1 16 209 12 1 4 11 12 1 11 3 49 14 12 15 5 11 その他 176 180 2 16 12 13 35 5 167 2 165 24 12 3 12 3 47 43 地代家賃 2 11 1 12 17 7 6 26 37 25 9 8 6 9 6 3 2
Slide 18: 連結従業員数推移（四半期推移）
連結従業員数推移（四半期推移） 2025年9月期第4四半期の連結従業員数は、人材開発事業にて即戦力人材を積極的に採用したことで65人 65 63 61 57 58 7 56 56 8 54 7 5 7 7 7 47 46 47 6 45 DX 58 人材開発 54 55 51 50 51 49 47 46 47 48 45 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023/9 2024/9 2025/9 ※2025年9月期1Qより、従業員1名が取締役に就任 ※2025年9月期2Qより、分社化の実施に伴い、従業員5名が子会社取締役に就任 © Business Co
Slide 19: EBITDA推移（四半期推移）
EBITDA推移（四半期推移） 2025年9月期第4四半期のEBITDAは、営業利益の増加により90百万円（前年同期比132.1%） 単位：百万円 92 90 68 59 59 37 32 33 18 18 21 △ 25 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 19
Slide 20: 連結営業利益推移（四半期推移）
連結営業利益推移（四半期推移） 2025年9月期第4四半期の連結営業利益は、DX事業での成果報酬型案件が寄与し73百万円（前年同期比147.6%） 単位：百万円 73 73 51 49 32 35 28 14 0 1 △5 △ 29 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 43Q 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 20
Slide 21: 人材開発事業
人材開発事業 2025年9月期第4四半期は、来期以降の持続的成⾧に向けて人材採用を進めつつ、顧客単価の上昇により営業利益を確保 2026年9月期は、日本経済新聞社との提携によりミドル層向け1対1コーチング市場を拡大することで顧客単価向上を図る 【売上高（百万円）】428百万円（前年同期比115.8%） 【営業利益（百万円）】19百万円（前年同期比33.5%） 78 459 428 53 57 359 369 51 356 349 331 316 284 297 32 28 263 22 19 18 222 9 △1 △ 29 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 22: 取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移
取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移 取引先企業数においては、既存顧客に対する単価向上に注力したことから、前年同期比で5社減少 1社あたり平均売上高においては、既存顧客の単価向上の成果が表れ、前年同期比で1,054千円増加 【取引先企業数】312社（前年同期比98.4%） 【1社あたり平均売上高】5,018千円（前年同期比126.6%） 329 317 312 5,018 3,963 3,415 2023/9 2024/9 2025/9 2023/9 2024/9 2025/9 © Business Coach Inc. All rights reserved. 22
Slide 23: 1対1型・1対n型サービス
1対1型・1対n型サービス クライアントの課題解決に向け、1対1型サービス・1対n型サービスの2つの柱を軸にコーチングサービスを提供 標準化されたプランをベースにしつつもクライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービス提供が可能 1対1型サービス 1対n型サービス 対象者1名に対し、直接コーチング 対象者グループに対し、コーチング することで対象者の行動変容を支援 や動画によりコーチング習得を支援 経営層 エグゼクティブコーチング ビジネスコーチングプログラム 経営層向け ミドル層（部課⾧）向け 組織内にポジティブな影響を与えるリーダー 部下のGood Coachを目指す管理職に対して
Slide 24: ビジネスコーチのビジネスモデル
ビジネスコーチのビジネスモデル コーポレートコーチがクライアントに伴走しながら人事・組織課題を抽出し、課題に対する最適な解決策を提案 クライアントの課題解決のために、パートナーコーチおよびプロパーコーチが1対1型・1対n型のサービスを提供 経営戦略に連動した人事戦略の実現に向けて クライアント 持続的成⾧につながるソリューションを提案 コーポレートコーチ 提案先 人事部や経営企画部または直接経営層 ➀提案および課題ヒアリング 経営層（役員） から人事・組織課題をヒアリングし、 クライアントにとって最適な解決策を 経営企画部 総合提案するトータルプロデューサー ➁人事施策の依頼 人事部 施策実施
Slide 25: 品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー
品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー 選抜試験に合格したパートナーコーチに対し、定期研修を義務化することで一定以上の品質とスキルを担保 経営層に対しコーチングするエグゼクティブコーチングにおいては、パートナーの中でも成績上位者に限定 母集団形成（候補者育成） 選抜 採用 継続教育 NBS*資格取得・ECP*入校 エグゼクティブコーチ パートナー会議（年2回）の開催 選抜試験 （ECP*資格試験） ・研修および情報交換等を実施 プロジェクト単位でのフィードバック ビジネスコーチング パートナー 直接応募 プログラム担当コーチ 選抜試験 コーチ ・コンテンツ品質のすり合わせ 259名
Slide 26: プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤
プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤 300社以上の大企業の取引先企業様のうち、プライム上場企業とその子会社で約7割を占める形に 企業の課題に合わせて質の高い解決策を提示できることが、ビジネスコーチが選ばれ続ける理由 ※取引先企業様一例（順不同） © Business Coach Inc. All rights reserved. 26
Slide 27: DX事業（KDテクノロジーズ）
DX事業（KDテクノロジーズ） 2025年9月期第4四半期は、コスト削減サービスにおける大型案件の成果報酬が大きく寄与したことにより増収増益に 2026年9月期以降は、KDテクノロジーズの全株式譲渡に伴い連結範囲から除外され、同社経営陣主導の独立体制へ移行 【売上高（百万円）】189百万円（前年同期比202.2%） 【営業利益（百万円）】54百万円（前年同期比56百万円増） 189 54 100 93 83 79 76 76 66 △0 △2 △3 △7 △8 △ 15 △ 24 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2024/9 20
Slide 28: KDテクノロジーズのビジネスモデル
KDテクノロジーズのビジネスモデル 顧客にリスクがない成果報酬型をメインとするコスト削減コンサルティングで顧客との信頼を構築 削減したコストをDX投資に誘導することで、顧客のDX推進を全面支援する好循環型ビジネスを創出 顧客の現状を診断 信頼でつなぐ 顧客課題に基づい 分析し削減可能な 診断・分析 成⾧サイクル 戦略・企画 たDX戦略を立案し コスト項目を特定 投資効果を最大化 コスト削減 コンサルティング DX コスト削減からDXへ 分析結果をもとに 企画・設計 開発・保守 プロジェクト管理 最適なサプライヤ から開発・運用・ を紹介し削減支援 保守まで一貫対応 © Business Coa
Slide 29: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 30: 2026年9月期連結業績予想
2026年9月期連結業績予想 2026年9月期 2025年9月期 2026年9月期 2025年9月期 2025年9月期 通期業績予想 増減率 人材開発事業 人材開発事業 増減率 （単位：百万円） （実績） （計画） （実績） （計画） 売上高 2,003 2,100 4.8% 1,593 2,100 31.8% 営業利益 163 300 83.1% 129 300 131.9% 経常利益 178 300 68.1% ― ― ― 親会社株主に 123 200 62.2% ― ― ― 帰属する当期純利益 2026年9月期は、DX事業撤退により売上高の増加率は4.8%と表面的には低くなりますが、人材
Slide 31: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 32: 中期利益計画
中期利益計画 中期利益計画 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期 2028年9月期 2029年9月期 （単位：百万円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） 修正前 2,003 2,400 3,000 4,000 5,000 売上高 修正後 2,003 2,100 2,800 3,750 5,000 売上高 営業利益 163 300 500 700 1,000 （変更なし） ・KDテクノロジーズの全株式譲渡に伴うDX事業の撤退により、売上高の計画を修正しております ・2029年9月期売上高5,000百万円の計画につきましては、当社の中期成⾧戦略に基づき堅持しておりま
Slide 33: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 営業キャッシュ・フローから得たキャッシュを成⾧投資および株主還元にアロケーション 資本・資金の創出 各事業での持続的成⾧の実現 資本・資金の有効活用 人材開発 成⾧投資 ・投資を継続し、中核事業として利益成⾧ 企業価値向上 ・人的資本投資、システム投資、M&Aの実施 サイクル 新規事業 株主還元 ・人材開発事業を補完する新規事業を創出 ・連結配当性向30%を目安に還元 ※1株あたり配当額は50円を下限に 持続的成⾧に向けた事業の育成 財務健全性確保 ネットD/Eレシオ1倍以下 ＋ 利益率向上 営業利益率20% ＋ 持続的成⾧ 営業利益10億円 © Business C
Slide 34: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 35: © Business Coach Inc. All rights reserved.
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Slide 36: 当社が狙う市場可能性
当社が狙う市場可能性 人的資本経営市場 当社が考える 研修サービス市場5,600億円に加え、人事コンサル、 人的資本経営市場の 従業員のエンゲージメント診断、ホワイトカラー 潜在市場規模 職種の人材紹介を含み、1兆円市場を狙いに行く 1兆円～ 研修サービス市場の主要因 研修サービス市場の 潜在市場規模 人材開発ニーズの変化 5,600億円～ 人材投資への重要性増加 コーチング等 人材開発事業の 潜在市場規模 政府の後押し 420億円～ 出典：㈱矢野経済研究所が発表した「企業向け研修サービス市場に関する調査」「人材ビジネス市場に関する調査」および「従業員エンゲージメント市場に関する調査」をもとに
Slide 37: 日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較
日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較 アメリカのコーチング市場は約3兆円（200億ドル）に達している一方、日本のコーチング市場は90億円とまだ発展途上 アメリカ型への構造変化が本格化することで、日本のコーチング市場は拡大局面に入り成熟時には1兆円規模になる想定 アメリカコーチング市場 兆円（200億ドル） 日本コーチング市場の潜在規模（成熟時） 兆円 ※アメリカ市場3兆円を基準にアメリカのの人口・GDP比から算出 日 本の 名 目 G D P は 6 09 兆 円 、 人 口 は1 . 2 4 億人 2 0 2 3 年 、 内 閣府 ・ 総 務省 統計 局 ） 米 国 の 名 目 G D
Slide 38: 「人的資本経営のプロデューサー」構想
「人的資本経営のプロデューサー」構想 クライアントの人事・組織課題をトータルで支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指す 当社の強みであるコーチングを人的資本経営を支えるインフラとしてHRサービスをワンストップで展開 コーチング（人的資本経営を支えるインフラ） コーチングは「行動変容」を促し、経営成果につながる「実行人財」を育てる基盤。人的資本経営を支えるインフラとして、すべてのHRサービスに新たな付加価値と実効性を創出 人事戦略 人材採用 人材選抜・登用 人材育成・研修 人事評価制度 組織開発 ウェルビーイング 組織全体の方向性を見据 新卒から経営幹部まで幅 アセスメントを通じ人材
Slide 39: 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化を実現する3つの重点項目 業務提携 M&A 新規事業創出 大企業からベンチャーまで幅 人材開発領域におけるテクノ 社内事業家制度や事業家育成 広い企業との業務提携を通じ ロジーやナレッジを取り込む プログラムを通じて、社内か 人的資本経営の実践を加速し M&Aを推進し、シナジー創出 ら子会社社⾧を輩出する仕組 協業による新たな価値を提供 と事業ポートフォリオを強化 みを構築し、新規事業を創出 © Business Coach Inc. All rights reserved. 39
Slide 40: 業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の早期実現に向け、業務提携を加速 顧客紹介からクロスセルまでカバーし、クライアントの人的資本経営を支援 顧客紹介 日本経済新聞社（人的資本経営支援のプラットフォーム） クロスセル クロスセル パナリット（人的資本の可視化と活用を支援） クロスセル Job-Us （ジョブ型運用の実現を支援） 顧客紹介 クロスセル 顧客紹介およびクロスセルに繋がる複数の提携先と交渉中 © Business Coach Inc. All rights reserved. 40
Slide 41: 各社との業務提携による価値創出
日本経済新聞社をはじめとした各社との業務提携による価値創出 人的資本経営を支援すべく、日本経済新聞社が有する圧倒的なブランド力や顧客基盤などにHRテック企業の専門性を融合し 当社が有する「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、クライアントの「実行人財」創出を推進 【人的資本経営支援のプラットフォーム】 人的資本経営を 支援するHRテック企業 情報発信 ブランド 人的資本経営の データ可視化 プロデューサー Job型支援 実行支援 人材支援 データ資産 ノウハウ 顧客基盤 © Business Coach Inc. All rights reserved. 41
Slide 42: M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 既存事業のオーガニック成⾧に加え、ロールアップ型M&Aによりスピード感ある非連続的成⾧を目指す M&Aの基本方針を踏まえ、経営陣・従業員との相性や企業文化の整合性を重視し、持続的な成⾧を追求 【M&Aの基本方針】 【ロールアップ型M&Aの成⾧イメージ】 「人的資本経営のプロデューサー」 買収ターゲット 構想を拡大・拡充できるHR領域の企業 人事 事業シナジーだけでなく コンサル 企業文化も重視したM&A EV/EBITDA倍率3～5倍程度が目安 研修 バリエーション ※HRテックにおいては適用対象外 HRテック 買収資金 自己資金と銀行借
Slide 43: 新規事業創出による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
新規事業創出による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 2025年1月の分社化を通じ、経営者となる3名の子会社社⾧を輩出し、グループ全体の成⾧が加速 この成功を原動力に、さらなる成⾧に向けて、経営者を育成し自前で新規事業を創出していく方針 社内 経営人材 事業家育成 事業家制度 招聘制度 プログラム 社員が子会社の社⾧として経 経営人材を採用し、「人的資 新規事業の創出および次世代 営を担い、自らの構想をもと 本経営のプロデューサー」構 リーダーの育成を一体で推進 に新規事業の立ち上げに挑戦 想を補完する新規事業を創出 し、事業創造サイクルを構築 © Business Coach Inc
Slide 44: 「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制
「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制 「人的資本経営のプロデューサー」 構想を体現すべく、2025年1月から事業持株会社に移行 M&Aを推進していくとともに、子会社を新設することで次世代の経営者を育成し成⾧を加速 ビジネスコーチ（東証グロース 9562） 新設子会社 M&A子会社 コーポレートコーチ エグゼクティブコーチ B-Connect （今後の新設子会社） （今後のM&A先） プロデューサー コーチング 研修 HRサービス HRサービス 「人的資本経営のプロ 主力のコーチング事業 行動変容を促す研修と 当社の事業家育成プロ HR領域企業をM&Aし デューサー」構想を を
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Slide 46: 連結損益計算書
連結損益計算書 2024年9月期 2025年9月期 前年同期差 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 1,601 2,003 +402 125.2% 売上総利益 973 1,248 +275 128.3% EBITDA 164 238 +73 145.1% 営業利益 79 163 +83 205.1% 経常利益 79 178 +99 225.8% 税金等調整前 当期純利益 79 210 +131 266.3% 親会社株主に帰属する 当期純利益 54 123 +69 227.7% © Business Coach Inc. All rights reserved. 46
Slide 47: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2024年9月期 2025年9月期 前期末差 前期末比 （単位：百万円） 資産合計 1,375 1,002 △372 72.9% 現預金 441 483 +42 109.5% のれん 78 － △78 △100.0% 顧客関連資産 252 － △252 △100.0% その他 602 518 △84 86.1% 負債合計 540 231 △308 42.9% 借入金＋社債 35 5 △29 16.4% その他 504 225 △278 44.7% 純資産 835 771 △64 92.3% © Business Coach Inc. All rights reserved. 4
Slide 48: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 2024年9月期 2025年9月期 増減額 増減要因 （単位：百万円） 現金及び現金同等物の 521 402 期首残高 営業活動による 業績は好調であったが、 136 91 △45 キャッシュ・フロー 買掛金等の支払いが増加 投資活動による KDテクノロジーズ株式を △132 20 +152 キャッシュ・フロー 売却したことによる増加 財務活動による ⾧期借入金の返済および △123 △69 +54 キャッシュ・フロー 社債償還による支出減少 現金及び現金同等物の 402 444 +42 期末残高 © Business Coach Inc. All rights res
Slide 49: 会社概要
会社概要 基礎情報 沿革 ・会社名 ビジネスコーチ株式会社 2005年4月 当社設立（創業者：細川 馨） ・事業内容 コーチングサービス 2006年7月 「ビジネスコーチスクール」開校 コーチング資格取得サービス 人事コンサルティングサービス 2009年4月 「エグゼクティブコーチング」サービス開始 マイクロラーニングサービス 2016年11月 「クラウドコーチング」サービス開始 ・従業員数 65名（2025.9月末グループ従業員数） 2022年10月 東京証券取引所グロース市場に上場（9562） ・設立 2005年4月6日 2025年1月 事業再編により、子会社3社を設立（新設分割） ・所在
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