Jsb Co. Ltd. · TSE:3480
Jsb — Q2 FY2018 Earnings Presentation
40 slides from Jsb's earnings presentation, Jun 22, 2018
Slide 1: 2018年10月期第2四半期 決算説明会
2018年10⽉期第２四半期 決算説明会 2018年6⽉22⽇ （証券コード 3480 東証第⼆部）
Slide 2: 目次
⽬次 Ⅰ．ジェイ・エス・ビーについて P. 2 Ⅱ．2018年10⽉期第2四半期 決算実績 P. 6 Ⅲ．2018年10⽉期 業績予想 P. 13 Ⅳ．成⻑戦略 P. 16 1
Slide 3: Ⅰ. ジェイ・エス・ビーについて
Ⅰ. ジェイ・エス・ビーについて
Slide 4: 事業構成
事業構成 不動産賃貸管理事業を中⼼に⾼齢者住宅事業なども展開 事業セグメントの概況 不動産賃貸管理事業 4.3% 1.2% ⼤学⽣等の⼊居者 不動産オーナー等 進学率の向上、国内⼤学⽣ 相続税対策/賃貸マンション経営 数が増加 賃貸、管理委託ニーズ 留学⽣が増加 物件リニューアル、修繕、⽤途転⽤ 良質な学⽣向けマンションの 学⽣等への住居提供で社会貢献 供給不⾜ 94.5% 独⾃企画の「安⼼・安全・快適」な住まいを賃貸 学⽣マンションの企画提案、⼀括借上、管理 連結売上⾼ 2018年10⽉期２Ｑ実績 208億円 ジェイ・エス・ビー 学⽣マンション管理⼾数業界トッ
Slide 5: 業績の推移
業績の推移 売上⾼および営業利益の推移 売上⾼ 営業利益 （百万円） （百万円） 50,000 5000 7.6% 7.5% 6.4% 40,000 4.7% 4000 3.7% 38,328 2.3% 36,428 1.9% 34,063 30,000 32,058 296 2,998 3000 30,969 201 2,861 2,868 27,557 2,769 26,756 2,605 20,000 2,167 2,191 2000 1,998 1,634 1,512 1,510 10,000 1000 1,156 605 527 0 0 (315) (241) (202) (441)
Slide 6: ジェイ･エス・ビーの強み
ジェイ･エス･ビーの強み ジェイ･エス･ビーの強みを活⽤した⼀気通貫サポート体制 〜 40年超の学⽣マンション開発・運営により蓄積されたノウハウ、各地域の⼤学・専⾨学校/⽣協とのリレーション 〜 時代ニーズに即した物件を開発する 全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した 迅速かつきめ細かなサポートが出来る 「企画・開発・提案⼒」 「募集⼒」 「管理⼒」 ⼟地活⽤ 事業 仲介 ⼊居者管理／建物維持管理 調査 建設 の相談 提案 将来を⾒据えた 全国 学⽣下宿年鑑 多様な情報 ⼊居者管理 建物維持管理 資産価値・先進性の ネットワーク 提供システム ⾼い企画をご提案 ⻑期安定的な リターンを提供
Slide 7: Ⅱ. 2018年10月期第2四半期 決算実績
I. 20182 -10 ] AASB 2 JU II-
Slide 8: 2018年10月期第2四半期 決算の概況
2018年10⽉期第2四半期 決算の概況 物件管理⼾数の増加に伴う賃貸関連売上⾼の伸⻑ ⾼齢者住宅事業の⿊字化定着が連結営業利益の増加に貢献 2017年10⽉期 2018年10⽉期第２四半期 第2四半期 実 績 売上⽐ 実 績 売上⽐ 増減額 増減⽐ (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) 売上⾼ 19,504 100.0 20,832 100.0 1,328 6.8 売上原価 15,589 79.9 16,557 79.5 967 6.2 売上総利益 3,914 20.1 4,275 20.5 360 9.2 販売費及び⼀般管理費 1,295 6.6 1,478
Slide 9: セグメント別売上高・営業利益
2018年10⽉期第2四半期 セグメント別売上⾼・営業利益 2017年10⽉期 2018年10⽉期第２四半期 第2四半期 実 績 構成⽐ 実 績 構成⽐ 増減額 増減⽐ (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) 売上⾼ 19,504 100.0 20,832 100.0 1,328 6.8 不動産賃貸管理事業 18,348 94.1 19,691 94.5 1,343 7.3 ⾼齢者住宅事業 796 4.1 901 4.3 105 13.2 その他 360 1.8 240 1.2 △119 △33.3 営業利益 2,619 2,796 100.0 100.0 177 6.8
Slide 10: 連結営業利益 増減要因分析
連結営業利益 増減要因分析 不動産賃貸管理事業の伸⻑ ⾼齢者住宅事業の⿊字定着 不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業 （⾦額単位：百万円） （⾦額単位：百万円） 物件管理⼾数の増加 ⾼⽔準の⼊居率維持 物件管理⼾数(4⽉⽐較 2,498⼾増) ⼾数増による⽀払家賃増加 ⾼⽔準の⼊居率維持 ⼈件費の増加 介護サービス関連売上の増加 借上家賃：＋585 ⼈件費：＋155 家賃収⼊：＋21 売上⾼ 売上原価 介護関連売上＋80 ＋1,343 △1,011 販管費 △141 ⼈件費の増加 ＋30 前第2四半期営 当第2四半期 売上原価 販管費 業利益 ⼈件費 営業
Slide 11: 入居関連指標
⼊居関連指標 2017年10⽉期 2018年10⽉期 不動産賃貸管理事業 ⼊居関連指標の推移 増減⽐ 実 績 実 績 増減数 (％) 管理⼾数 契約決定件数 ⼊居率 不動産賃貸管理事業 98.5% 99.3% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 70,000 管理⼾数 （⼾）※1 59,685 62,183 2,498 4.2 60,000 59,685 62,183 50,000 56,037 借上物件 29,694 31,569 1,875 6.3 50,380 50,807 52,462 40,000 管理委託物件 28,131 28,591 460 1.6 30,000 2
Slide 12: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （⾦額単位：百万円） 2018年10⽉期 増減⽐ 2017年10⽉期 増減額 第2四半期 (％) （⾦額単位：百万円） 流動資産 8,681 10,838 2,156 24.8 資産 現⾦及び預⾦ 7,423 8,668 1,244 16.8 営業未収⼊⾦ 418 801 383 91.6 現⾦及び預⾦の増加 流動資産 流動資産 +2,156 • 主要セグメントの増収増益 10,838 たな卸資産 113 128 14 12.8 8,681 その他 726 1,242 514 70.8 固定資産 +1,047 固定資産 有形固定資産の増加 18,540 19,587 •
Slide 13: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 営業CF 税⾦等調整前当期純利益の計上 投資CF ⾃社所有物件の新規開発 財務CF ⻑期借⼊⾦の返済＞⻑期借⼊れによる収⼊ （⾦額単位：百万円） 税引前四半期利益 +2,926 ⻑期借⼊れによる収⼊ +450 減価償却費 +310 ⻑期借⼊⾦の返済 △691 法⼈税等の⽀払額 △717 配当⾦⽀払い △163 投資CF 営業CF △1,072 財務CF +2,827 △510 有形固定資産の取得 △1,140 有形固定資産の売却 +306 現⾦及び 現⾦及び 現⾦同等物 現⾦同等物 期⾸残⾼ 四半期末残⾼ 7,335 8
Slide 14: Ⅲ. 2018年10月期 業績予想
M. 20182 -10 JAA Sete PAR
Slide 15: 2018年10月期 連結予想
2018年10⽉期 連結予想 ⼈材の確保及び新規出店の加速 ⾃社所有物件及びシステムへの積極投資を実施 2017年10⽉期 2018年10⽉期(予想） 実 績 売上⽐ 計画 売上⽐ 前期増減額 前期増減⽐ (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) ■セグメント別売上⾼ 不動産賃貸管理事業 ： 36,105 （94.2％） 売上⾼ 36,428 100.0 38,328 100.0 1,900 +5.2 ⾼齢者住宅事業 ： 1,743 （ 4.5％） 売上原価 30,815 84.6 32,424 84.6 1,609 +5.2 その他 ： 479 （ 1.3％） ※カ
Slide 16: 連結予想営業利益 増減要因分析
連結予想営業利益 増減要因分析 将来的な成⻑加速のための戦略的投資（⼈材・IT） 不動産賃貸管理事業 （⾦額単位：百万円） ⾼齢者住宅事業 （⾦額単位：百万円） 物件管理⼾数の増加 物件管理⼾数(4⽉⽐較 1,953⼾増) 介護サービス関連売上の増加 売上⾼ 売上原価 前期⽐：106.9％ ＋2,031 △1,676 販管費 △285 先⾏投資費⽤の増加 ・新規拠点展開のための準備費⽤ ・IT化促進 2017年10⽉期 2018年10⽉期 売上⾼ 売上原価 営業利益 営業利益予想 ＋72 △113 4,098 4,167 2017年10⽉期 営業利益 販管費 147 △80 2
Slide 17: Ⅳ. 成長戦略
Ⅳ. 成⻑戦略
Slide 18: 事業環境認識①
事業環境認識① 少⼦化リスクによる当社成⻑戦略への影響は限定的 ■18歳⼈⼝、留学⽣増加予測と下宿需要予測（当社推計） ⼈数 2,700,000 2,700,000 （⼈） 18歳⼈⼝ 下宿需要予測 留学⽣増加予測 2,400,000 1992年 2,400,000 2018年 2020年 205万⼈ 2000年 2030年 2000年 28万⼈ 30万⼈ 2,100,000 6万⼈ 2,100,000 31万⼈ 193万⼈ 2018年 2040年 2020年 1,800,000 184万⼈ 31万⼈ 1,800,000 2000年 183万⼈ 2030年 1,500,000 151万⼈ 16
Slide 19: 事業環境認識②
事業環境認識② 少⼦⾼齢化は進展するものの、留学⽣・⼥⼦学⽣の増加、⼤学機能地⽅分散化により学⽣マンション市場は拡⼤ 傾向継続。⾼齢者住宅市場も拡⼤。 供給⾯では、不動産オーナー市場は堅調。直近の消費者⼼理悪化に伴い物件融資の過熱感は後退し不動産価格・ 家賃は安定化。仲介・管理・サブリース会社は実績・信⽤重視での選別が進展し競争は適正化へ 「留学⽣30万⼈計画」〜計画発表当時の2008年は14万⼈だった留学⽣は、 外国⼈留学⽣増加 2017年時点で約27万⼈にまで増加、下宿先需要は拡⼤ ⼥性の社会進出拡⼤ ⼥⼦学⽣進学率の向上に伴う安全・快適な学⽣マンションへのニーズ増⼤
Slide 20: 成長戦略概要
成⻑戦略概要 経営理念 豊かな⽣活空間の創造 私たちは、「安⼼･安全･快適･環境･健康･福祉」に配慮した豊かな⽣活空間の創造を⽬指し、 健全な若者の育成と魅⼒溢れる社会の実現に、おもてなしの⼼と笑顔で貢献いたします。 社是 未来を開拓する 不動産賃貸管理事業 ⾼齢者住宅事業 ⼾数増加とともに ⾃社マンションブランド 企画開発・賃貸営業・ 利益重視へ ブランド差別化/サービス品質向上 メンテナンス各部⾨連係強化 新規⾼齢者住宅の受託 新規物件開発・管理⼾数増加 ⾷事付きマンション メンテナンス事業営業強化 運営⼒の向上 ⼟地・収益物件への積極投資 留学⽣ビジネス 案件情報収集 地域に根差した存在
Slide 21: 中期経営計画概要
中期経営計画概要 2020年オリンピック開催年までに景気に左右されない強固な経営基盤を構築 設備投資 ⾃社物件（⼟地・建物等） 114億円 ソフトウエア 5億円 0 合計 119億円 売上⾼ 4000 0 435億円 開発/差別化進展 3500 による成⻑ 売上⾼ 383億円 経常利益 0 364億円 33億円 経常利益 3000新規⾃社物件開発 0 26億円 28億円 （親株主） マンションブランド差別化 当期純利益 2500 0 20億円 0 （親株主） 2000 当期純利益 17億円 0 15億円 1500 学⽣マンション運営 0 経常利益率 7.2% 経常利益率 7.7% 1000 0
Slide 22: 経営戦略（1）不動産賃貸管理事業 管理戸数増加と利益率向上
経営戦略（1）不動産賃貸管理事業 ①管理⼾数増加と利益率向上 競争⼒の⾼い新規物件開発による利益率向上 ⾃社物件開発〜競争⼒の⾼い借上物件増 新規物件開発：⾼付加価値化による競争⼒⾼い物件開発 ⾃社物件開発の意義 新潟：学⽣会館エル・セレーノ新潟内野（借上） ̶ 戦略的エリアで独⾃ノウハウを投⼊した新規物件開発が可能 ̶ 新潟県当社初プロデュース、2018年2⽉段階で全88室満室、 ̶ 売却・投資回収後の借上転化により競争⼒の⾼い借上物件増 キャンセル待ちが80⼈以上に ⾃社開発の流れ ⾷事付き「UniTimeKichen」 2 取得・建設 ウェルカムパーティ開催、ひとり 1 企画
Slide 23: 自社学生マンションブランドの差別化およびサービス品質向上
経営戦略（1）不動産賃貸管理事業 ②⾃社学⽣マンションブランドの差別化およびサービス品質向上 ⾷事付き／⼤学・⼤学⽣協との連携／⼊居者ニーズに対応したマンション開発 サービス品質を向上させた学⽣マンションの展開 札幌：「ルーチェ・エルム」（2018年3⽉竣⼯） 8Ｆ〜10F：⼤学⽣協マンション（北海道⼤学学⽣専⽤） 北⼤まで徒歩2分 RC10階149⼾ 5F〜6Ｆ：⼥⼦専⽤フロア 8〜10階部分が ⼤学⽣協マンション 2Ｆ〜７F：ジェイ・エス・ビー募集・管理物件 （北海道⼤学学⽣専⽤） 構成 2F：⾷堂 1F：駐⾞場18台 賃貸不動産店舗 就職情報カフェ 駐輪場151台 飲み物無料
Slide 24: 留学生をターゲットとするビジネスモデル
経営戦略（1）不動産賃貸管理事業 ②⾃社学⽣マンションブランドの差別化およびサービス品質向上 留学⽣をターゲットとするビジネスモデル／国際交流／既存物件リノべーション 留学⽣向けシェアハウス運営 留学⽣向け仲介業務 シェアリエット S 東⼩⾦井(東京） 外国⼈留学⽣向け賃貸物件ポータルサイト ̶ 外国⼈留学⽣と⽇本⼈学⽣が⼊居する混在型シェアハウス 「International Student Housing」をリリース ̶ 3LDK18⼾（59㎡）のファミリータイプ社宅を4DK17⼾＋2DK1⼾、全70個室に ̶ 礼⾦なし、保証⼈なし、多⾔語対応あり ⽤途変更・リノベーション 旧施設
Slide 25: 各部門の一層連携
経営戦略（1）不動産賃貸管理事業 ③企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部⾨の⼀層連携 不動産オーナーへの営業⼒を⼀層強化 1. メンテナンス事業営業強化 2. 各部⾨が連携した案件情報収集・営業強化 不動産オーナーに対する建物修繕・新規設備導⼊等の提案 社内”バンク制度”の定着 案件情報 ̶ 募集賃料の維持・向上、⻑期安定的な物件運営 空室の多い既存の他社管理物件 ⼤学周辺や駅近等の好⽴地にある駐⾞場や空地 調査報告 建築計画や売地、売り物件 改修プランを提案 不動産オーナー ジェイ・エス・ビー 建物診断 企画開発 賃貸営業 メンテナンス ̶ リノベーション事例：⾷事付学⽣マン
Slide 26: リノベーション事例
経営戦略（1）不動産賃貸管理事業 ③企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部⾨の⼀層連携 リノベーション事例 学⽣会館ユニハーモニー宮前平 学⽣会館ユニハーモニー鷺沼 After After 飲⾷ビルに — 共⽤部：デザイン性溢れる壁⾯・ — 共⽤部：吹抜け窓を⽣かした 床として、什器を配置 Before — エントランス：清涼感溢れる⾊調 解放感ある空間に — 個室：窓枠を拡⼤、照明を刷新、 — 個室：フローリングが安⼼感演出 フローリングとし新築感導⼊ Before Before 25
Slide 27: 成長戦略（2）高齢者住宅事業
成⻑戦略（2）⾼齢者住宅事業 ⾼齢者住宅事業で新成⻑ドライバーを確⽴ 1. 新規⾼齢者住宅の受託 2013年5⽉〜北海道で⼀括借上げによる 2. 運営3原則 「サービス付き⾼齢者向け住宅」の運営を開始 グランメゾン迎賓館 京都嵐⼭II 以降順次各地で展開、全国で10棟を運営 サービス品質向上により⼊居者の満⾜ 経験と実績のある「嵐 今後M&Aによる受託先の増加も検討 度向上を図り、⾼稼働維持を⽬指す ⼭」の地で、介護・看 護のサービスとライフス タイルをより充実させた 新たな住宅として運営 ⾼稼働維持 運営の良質化 ⼊居誘致に係る IT・AI活⽤ グランメゾン迎賓館
Slide 28: Appendix.1 用語・事業解説
BS Aa dln Appendix.1 Fi®:
Slide 29: 用語の定義（不動産賃貸管理事業）
⽤語の定義（不動産賃貸管理事業） 運営管理委託契約 ⼊居者管理から建物管理まで、マンション運営にかかわるすべての業務を代⾏ 1. 賃料定額型（⼀括借上⽅式） ⼊居状況にかかわらず毎⽉⼀定額の家賃をオーナーに⽀払い 不動産オーナー ⼊居者（学⽣） ⼊居 業務報告 運営管理 家 賃 賃貸借契約 委託契約 家賃保証 管理・運営 ジェイ・エス・ビーグループ 2. 総合委託型 ⼊居実績がそのまま収⼊となる収益重視の運営⽅式 不動産オーナー ⼊居者（学⽣） ⼊居 賃貸借契約 業務報告 仲介 運営管理 家 賃 委託契約 家 賃 管理・運営 ジェイ・エス・ビーグループ 28
Slide 30: 用語の定義（不動産賃貸管理事業）
⽤語の定義（不動産賃貸管理事業） 賃料定額型を中⼼に、⼊居状況にかかわらず当社が不動産オーナーに毎⽉定額の家賃を 借上物件 ⽀払い借り上げ、学⽣等に転貸する物件。 総合委託型を中⼼に、借上物件以外で当社が不動産オーナーから管理業務（建物メンテ ナンス・⼊居者管理・家賃回収代⾏等）を受託する物件。 管理委託物件 当社が管理業務を受託する、⼤学⽣活協同組合（⽣協）との業務提携に基づく⽣協組 合員向け学⽣マンション及び⼤学等の学⽣寮も含む ⾃社所有物件 当社が、⾃⾝の投資によって⼟地・建物を取得し所有者となり、学⽣等に転貸する物件 借上物件、管理委託物件、⾃社所有物件及び他業者が管理を
Slide 31: 高齢者住宅事業の概要
ジェイ・エス・ビー⾼齢者住宅事業の概要 安⼼、安全、快適な「住空間」 運営形態 ご利⽤者のニーズに応じた居室スペース 借上会社：ジェイ・エス・ビー ̶ 25㎡タイプを基本に18㎡やご夫婦⽤を⽤意 運営会社：株式会社グランユニライフサービス各社 安⼼と安らぎを意識した内装仕上げ GUCS各社 GUCS北⽇本 運営 GUCS関⻄ ⼊居 GUCS九州 居住施設 温浴施設 業務委託 介護事務所による医療・介護サポート付 事業主様 募集 ⾷事サービス 賃貸借契約 建物内厨房にてシェフが⼿作り （⼀括借上） ジェイ・エス・ビー ̶ 数種類のメニューを準備 20〜25年 期間別標
Slide 32: Appendix.2 中期経営計画
Appendix.2 中期経営計画
Slide 33: 連結利益計画（中期計画）
連結利益計画（中期計画） 2013年10⽉期 2014年10⽉期 2015年10⽉期 2016年10⽉期 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期 連結 実績 実績 実績 実績 実績 計画 計画 計画 売上⾼（百万円） 27,557 30,969 32,058 34,063 36,428 38,328 41,074 43,584 営業利益（百万円） 527 1,156 1,510 2,191 2,769 2,868 3,070 3,492 経常利益（百万円） 446 704 1,419 2,063 2,638 2,779 2,956 3,357 当期純利益
Slide 34: セグメント別利益計画
セグメント別利益計画 不動産賃貸管理事業 ： 組織⼒強化 ⼈員数の増加に伴う収益規模の拡⼤、基幹システム刷新による業務効率化 ⾼齢者住宅事業 ： 低採算施設の事業譲渡に伴う収益基盤の確⽴・安定化、⿊字化の達成 収益性の⾼い既存拠点をモデルケースとした新たな拠点展開を構想 不動産販売事業 ： セグメント区分の⾒直し ⇒ その他に集約 2016年10⽉期 2016年10⽉期 2017年10⽉期 2018年10⽉期 2019年10⽉期 2020年10⽉期 〜2020年10⽉期 実績 売上⽐ 実績 売上⽐ 前期⽐ 計画 売上⽐ 前期⽐ 計画 売上⽐ 前期⽐ 計画 売上⽐ 前期⽐ 連結 (百
Slide 35: Appendix.3 外部環境分析データ
Appendix.3 Shabigiaatns —F
Slide 36: 外部環境の分析【進学率】
外部環境の分析 【進学率】 ⾼等教育機関への⼊学状況推移 （万⼈） （%） 250 90.0 １８歳⼈⼝ ⾼等教育機関への⼊学者 ⾼等教育機関進学率 ⼤学・短期⼤学進学率 ⼤学進学率 短期⼤学進学率 専修学校(専⾨課程)進学率 80.6 80.0 200 70.0 57.3 60.0 150 50.0 52.6 40.0 100 30.0 22.4 20.0 50 10.0 4.7 0 0.0 1977年度 1982年度 1987年度 1992年度 1997年度 2002年度 2007年度 2012年度 2017年度 ⽂部科学省「平成29年度学校基本調査速報」より *1 「18歳⼈⼝」とは3年
Slide 37: 外部環境の分析【学生数】
外部環境の分析 【学⽣数】 ⼤学全体（学部・⼤学院・専攻科・別科の学⽣等を含む）の在学者数 （万⼈） 350 男⼦ ⼥⼦ 全学⽣数 300 289.1 280.4 250 206.7 200 171.7 162.7 152.2 150 126.4 108.7 100 54.5 50 0 1989年度 1993年度 1998年度 2003年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ⽂部科学省「平成29年度学校基本調査速報」より 36
Slide 38: 外部環境の分析【下宿率】
外部環境の分析 【下宿率】 ⾃宅⽣・⾃宅外⽣⽐率 ⾃宅⽣ ⾃宅外⽣ 2017年度 47.6% 52.4% 2016年度 45.5% 54.5% 2015年度 45.4% 54.6% 2014年度 43.3% 56.7% 2013年度 45.9% 54.1% 2012年度 47.9% 52.1% 2011年度 45.2% 54.8% 2010年度 45.9% 54.1% 2009年度 45.5% 54.5% 2008年度 48.9% 51.1% 2003年度 48.1% 51.9% 1990年度 50.9% 49.1% 1980年度 48.2% 51.8% 0% 10% 20% 30% 40%
Slide 39: 外部環境の分析【留学生数】
外部環境の分析 【留学⽣数】 2020年留学⽣30万⼈計画達成に向けて5年連続増加 350,100 （⼈） • 約20万⼈（76.8%） が⺠間宿舎に居住 300,000 300,100 267,042 250,100 239,287 208,379 公的宿舎 23.2% 200,100 184,155 168,145 163,697 161,848 ⺠間宿舎・アパート 76.8% 150,100 100,100 50,100 100 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣
Slide 40: IRに関するお問い合わせ先
IRに関するお問い合わせ先 株式会社ジェイ・エス・ビー 経営企画室 電話：075-341-2728 e-mail：[email protected] 将来⾒通し等に関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社 の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。 また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに