Fastly, Inc. · NASDAQ:FSLY
Fastly — Investor Presentation (September 2022)
38 slides from Fastly's investor presentation, September 2022
Slide 1: WPR2204 – Fastly Japan PPT
WPR2204 – Fastly Japan PPT 2022年9月
Slide 2: プロジェクトの概要と調査方法
プロジェクトの概要と調査方法 • この調査は、従業員500人以上の日本の組織に所属する (サイバーセキュリティに 関して一定の知識がある) IT 部門の責任者200人を対象に実施されました。 • 50%の結果を想定し、母集団レベルで結果に±6.9%以上の誤差が生じる確率は5% 未満です。 • インタビューは、2022年9月に Sapio Research がオンライン調査への招待メールを 送信し、オンライン形式で実施されました。
Slide 3: 調査参加者の構成に関する概要
調査参加者の構成に関する概要 構成カテゴリー 合計回答者数 : 200人 居住国 部署 IT : 49% 事業部 : 20% 経営幹部 : 8% l 8% IT 部門の上級管理職 l 15% IT 部門の管理職 (IT 部門の部長など) l 7% アプリケーションアーキテクト 組織における役割 l 14% 開発チームのリーダー l 7% ソフトウェアエンジニアリング部門の上級管理職 10,001- 25,001- 従業員数 500-999 1,000-5,000 5,001-10,000 75,001人以上 25,000 75,000 企業規模 回答者の割合 24% 37% 11% 15% 8
Slide 4: 調査結果の主なポイント
調査結果の主なポイント 44%が今後12か月に 72%が現在 ファイアウォール 36%のみが現在のサイバーセキュリティ 「ランサムウェア」が最大 脅威の状況に対する組織の防御力に のサイバーセキュリティ テクノロジーに 自信がある 脅威になると予測 投資している 将来のサイバーセキュリ 平均55%のサイバーセ 42%が「より統合されたセキュリティ ティリスクに備えて57% キュリティツールが完全 ソリューションへの転換がセキュリティに がサイバーセキュリティへ にデプロイ/有効化され おける来年の優先課題となる」と回答 の投資を拡大している ている
Slide 5: &, Laer. ~
&, 2 Laer. ~ ROL FIST 4 J ROR CZ G22
Slide 6: 44%が今後12か月にランサムウェアが最大の脅威になると予測
44%が今後12か月に「ランサムウェア」が最大のサイバーセキュリティ脅威になると予測 ランサムウェア 44% データ侵害およびデータ損失 34% マルウェア 33% フィッシング 20% インターネットを通じた IoT の脅威 16% DDoS 攻撃 13% クラウドサービスプロバイダー側での認証の侵害 10% 国家支援型攻撃 9% 内部脅威 8% 従業員に対するソーシャルエンジニアリング攻撃 8% ブルートフォース攻撃 8% 内部攻撃 8% アプリケーション 7% オープンソースソフトウェアに関連するセキュリティインシデント 5% 中間者攻撃 5% ゼロデイ脆弱性 (例 : Log4j) 5
Slide 7: 55%が高度化する脅威の状況で脅威が高まると予想
55%が、さらに高度化する脅威の状況によって 今後12か月にサイバーセキュリティ脅威が高まると予想 高度化する脅威の状況 55% リモートワーカーに対するサイバー攻撃 43% サイバーセキュリティのベストプラクティ 38% スに関する社内教育の不足 社内における堅牢なサイバーセキュリ 36% ティテクノロジーの欠如 アプリケーションや API に対する脅威 26% テクノロジーへの投資不足 23% その他 2% Q2. 以下の内、あなたの組織で今後12か月にサイバーセキュリティ脅威が高まる原因になると思われるものを3つお選びください。 ベース : 200 :
Slide 8: 72%がファイアウォールに現在投資している
72%が「ファイアウォール」テクノロジー、64%が「ネットワークのセキュリティモニタリングツール」、 59%が「リモートワーカーのセキュリティ対策」に現在投資していると回答。 また、ほぼ半数 (47%) が「国家支援型攻撃に対する防御」への投資を予定していない 現在、投資している 今後12か月以内に投資する予定 今後2年以内に投資する予定 投資する予定はない ファイアウォール 72% 10% 5% 14% ネットワークのセキュリティモニタリングツール 64% 13% 6% 18% リモートワーカーのセキュリティ対策 (新人研修および継続的な社内教育) 59% 14% 8% 20% Web 脆弱
Slide 9: 57%がサイバーセキュリティへの投資を拡大
57%が将来のサイバーセキュリティリスクに備えて サイバーセキュリティへの投資を拡大していると回答 サイバーセキュリティへの投資を拡大する 57% 同じレベルのサイバーセキュリティ投資を維持する 38% サイバーセキュリティへの投資を縮小する 2% 積極的にサイバーセキュリティに投資しておらず、今 4% 後もする予定はない Q4. 将来のサイバーセキュリティリスク (国際紛争によるリスクも含む) に備えるために、どのように投資を行っていますか？ ベース : 200 最も当てはまるものをひとつお選びください。 :
Slide 10: 投資を拡大しない理由、30%が予算不足
将来のサイバーセキュリティリスクに備えて投資を拡大しないと答えた回答者のうち、 30%が予算不足を理由に挙げている 割り当てられる予算がない 30% 重大なサイバーセキュリティリスクがあると感じ 21% ない 高度化する脅威に対応できる最良のテクノロ 18% ジーソリューションを選ぶのに苦労している リスクに対する経営陣の認識が薄く、支持を得 10% られない すでに十分なセキュリティ対策を導入している 10% 将来的なリスクが感じられないので、セキュリ 5% ティ対策の変更に取り組んでいない その他 6% * Q4 で「積極的に投資していない」、 「同じレベルの投資を維持する」、 「投資を縮
Slide 11: 日本の年間平均6万9,300米ドルがWebアプリとAPIのセキュリティに
日本では平均 (中央値) 年間6万9,300米ドルが Web アプリケーションと API の セキュリティ管理/ツールに費やされており、調査対象のすべての地域/国の中で 投資額の中央値がトップ 中央値 (米ドル) 69.300 64.900 65.000 54.030 50.000 48.150 22.990 オ ド ス 北 米 英 日 Q5. あなたの組織では、Web アプリケーションと API のセキュリティ管理/ツールに年間いくらくらいかけていますか？ ベース : 1,419 (ライセンスやサブスクリプション、アプライアンス、サポートの費用も含む) :
Slide 12: 41%が予算で適切に対応できると回答
41%が割り当てられた予算でサイバーセキュリティリスクに適切に対応できると答え、 16%が適切に対応できないと回答 そう思う 41% どちらとも言えない 44% そう思わない 16% Q6. 組織で割り当てられた予算でサイバーセキュリティリスクに適切に対応できると、どの程度思いますか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 13: 62%が予算不足で脆弱になると回答
62%がサイバーセキュリティ予算が不十分だと 企業がサイバーセキュリティ脅威に対して脆弱になると答え、 33%が予算不足がデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを妨げると回答 サイバーセキュリティの脅 62% 威に対して脆弱になる デジタルトランスフォーメー ションへの取り組みが妨げ 33% られる サイバーセキュリティの運 用をサポートできる適切な 32% 人材を雇用できなくなる アプリケーションセキュリ ティのロードマップの目標を 22% 達成できなくなる その他 1% Q6b. サイバーセキュリティ予算が不十分な場合、組織にどのような影響があると思いますか？最も当てはまるものを2つ
Slide 14: 日本の組織は平均4つのソリューションを使用
日本の組織は平均 (中央値) 4つのサイバーセキュリティソリューションを使用して ネットワークとアプリケーションを保護している 世界全体の中央値 : 5 中央値 7 6 5 5 5 5 4 オ ド ス 日 米 英 北 Q7. ネットワークとアプリケーションを保護するのに、いくつぐらいサイバーセキュリティソリューションを使用していますか？ ベース : 1,419 :
Slide 15: 約37%のソリューションが重複して使用されている
これらのソリューションの内、約37%が同じ脅威への対策に重複して使用されている 中央値 : 36.5% 23% 17% 13% 11% 9% 8% 6% 5% 4% 4% 3% 0% 1-10% 11-20% 21-30% 31-40% 41-50% 51-60% 61-70% 71-80% 81-90% 91-100% 分からない Q7b. これらのソリューションの内、同じ脅威への対策に重複して使用されているものは、どのくらいありますか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 16: 完全に有効化されているツールは平均55%のみ
取得したサイバーセキュリティツールの内、 完全に有効化/デプロイされているのは平均55%のみ 中央値 : 54.9% 23% 11% 11% 10% 9% 9% 8% 8% 6% 5% 2% 1% 0% 1-10% 11-20% 21-30% 31-40% 41-50% 51-60% 61-70% 71-80% 81-90% 91-100% 分からない Q8. 取得したサイバーセキュリティツールの内、完全に有効化またはデプロイされているツールの割合はどれくらいですか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 17: WAFのアラートの平均25%が誤検知
WAF によるセキュリティアラートの内、平均25%が誤検知 平均 : 24.8% 30% 20% 15% 12% 6% 6% 5% 3% 2% 2% 1% 0% 1-10% 11-20% 21-30% 31-40% 41-50% 51-60% 61-70% 71-80% 81-90% 91-100% 分からない Q9. 組織で使用している WAF によるセキュリティアラートの内、誤検知の割合はどれくらいですか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 18: 人材確保と防御力への自信
変化するセキュリティテクノロジーに対応できる人材を確保することに自信がある組織は 30%と比較的少なく、現在のサイバーセキュリティ脅威の状況に対する防御力に自信が あると答えた組織の数 (36%) を下回っている 自信がある 分からない 自信がない 現在のサイバーセキュリ ティ脅威の状況に対する組 36% 45% 20% 織の防御力 変化するセキュリティテクノ ロジーに対応できる人材を 30% 45% 26% 確保する組織の能力 Q10. 以下について、どの程度自信がある、または自信がないかお答えください。各行につき、ひとつお選びください。 ベース : 206 :
Slide 19: 50%が必要なセキュリティ技術の経験不足を感じている
50%が現在の人材プールにはサイバーセキュリティ対策に必要な セキュリティテクノロジーに関する経験を持つ人材が不足していると感じている 必要なセキュリティテクノロ 50% ジーに関する経験の不足 多様性の欠如 20% 必要な業界経験の不足 16% 上記のどれでもない 14% その他 1% Q11. サイバーセキュリティにおいて、現在の人材プールに何が欠けていると思いますか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 20: 35%の組織にCISOが存在
35%の組織では過去12か月に CISO が存在し、 約4分の1 (23%) が今後1-2年の間に CISO を採用することを計画している 12か月以上前から CISO が存在する 23% 35% が存在すると回答 過去12か月間に CISO を採用した 12% 今後12か月以内に CISO を採用する予 35% 従業員数 1,000-5,000 15% 17% 従業員数 500-999 定がある 今後2年以内に CISO を採用する予定が 8% ある 現在 CISO は存在せず、今後も採用する 32% 予定はない 分からない 12% Q12. あなたの組織には CISO が存在しますか？ひと
Slide 21: インシデントの責任を負わされる可能性が高い職種
セキュリティ責任者 (32%) と CIO (20%) がサイバーセキュリティインシデントの責任を 負わされる可能性が最も高く、19%近くがサイバーセキュリティとは無関係の職務に ついているスタッフが責任を負わされていると回答 セキュリティ責任者 32% CIO 20% サイバーセキュリティと無 関係の業務を担当する 19% スタッフ セキュリティエンジニア 16% CISO 11% その他 3% Q13. あなたの組織では、誰がサイバーセキュリティインシデントの責任を負わされることが最も多いですか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 22: 60%がCISOはITの全領域の深い理解が必要と回答
60%が CISO は IT のすべての領域について深く理解している必要があると考えている IT の全領域に関して深い理解があ 60% るべきという認識が高まっている 法務や運用上の責任が重すぎる 35% 余力がない 27% 自身の過失でないことで非難される 20% ことが多すぎる コストパフォーマンスが悪い 18% 割に合わない賃金で荷重労働を強 12% いられている その他 2% Q14. CISO の役割はどのように理解されていると思いますか？最も当てはまるものを3つお選びください。 ベース : 200 :
Slide 23: 30%がCISOは適切なサポートを受けていると回答
30%が現在の脅威の状況に対応するのに必要な適切なサポートを CISO が受けていると回答 そう思う 30% 分からない 52% そう思わない 19% Q15. CISO は現在の脅威の状況に対応するのに十分なサポートを受けていると思いますか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 24: 統合ソリューションへの転換が来年の優先課題
42%が、より緊密に統合されたセキュリティソリューションへの転換と、 トレーニングや人材獲得によるサイバーセキュリティに関するスキル向上を セキュリティにおける来年の優先課題としている より緊密に統合されたセキュリティソリューションに転換する 42% トレーニングや必要な人材の雇用を通じてサイバーセキュリティ関 38% 連のスキルを向上させる サイバーセキュリティ対策をより利用しやすくしてユーザビリティ要 36% 件を満たすことで、サイバーセキュリティ体制を強化する 新しいハイブリッド型の労働環境を保護する 33% すべてをカバーするサービスを提供する単一プロバイダーを使っ 24% てセキュリ
Slide 25: 67%が部門横断的なセキュリティ対策を重要と考えている
67%の組織が、組織全体にわたる部門横断的なセキュリティ対策を 「重要」と考えている 非常に重要と考え、詳細なレスポンス計画 22% を導入している 67% 重要と考えて いる かなり重要と考え、各部署で訓練が時々実 45% 施されている あまり重要と考えておらず、定期的に全部 署のプロセスを監査する以外は、ほとんど 27% 何もしない まったく重要と考えておらず、セキュリティ 7% チームの領域と見なしている Q17. あなたの組織は、部門横断的なセキュリティ対策がどれくらい重要であると考えていますか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 26: 55%がサイバーセキュリティが以前より重要視されていると感じる
55%が組織でサイバーセキュリティ対策が 以前よりも重要視されるようになったと感じている 以前よりも重要 55% 以前と同じぐらい重要 43% 以前ほど重要ではない 3% Q18. 過去12か月間に、組織におけるサイバーセキュリティ対策の重要性に対する見方がどのように変わりましたか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 27: 政府の役割と規制に関する見方
64%が、組織のサイバーセキュリティ戦略の策定は (政府の活動に関係なく) 主に自らの組織の責任であるとし、 41%が政府のサイバー規制がサイバーセキュリティ戦略を構築する上で 障害になっていると感じている そう思う 非常にそう思う 同意した 割合 政府の活動に関係なく、組織のサイバーセキュリティ戦略の策定は 44% 21% 主に自らの組織の責任である 64% 政府のサイバー規制は、サイバーセキュリティ戦略を策定する際の 42% 15% 基準として役立つと思う 57% 政府による新たな規制が組織のサイバーセキュリティ戦略にプラス 39% 15% の影響をもたらすと思う 54% 規制の実施により
Slide 28: 83%がリモートワーク導入に懸念を抱いている
83%がパンデミックの発生以来、リモートワーク制度の導入に対して懸念を抱いている リモートワーク導入後、サイバーリスクに対する懸念が 56% 高まった 83% 懸念している リモートワーク導入後もサイバーリスクに対する懸念は 28% 変わらない リモートワーク導入後、サイバーリスクに対する懸念が 5% 低下した リモートワーク導入後、サイバーリスクに対する懸念を 3% 感じていない 自社は以前からリモートワークを採用している 5% 従業員にリモートワークを許可していない 6% Q20. パンデミック発生以降にリモートワーク制度 (従業員がパートタイムまたはフルタイムでリモートで仕事をすることを
Slide 29: 20%がイノベーション力が改善されたと回答
20% が組織のサイバーセキュリティ戦略によってイノベーション力が改善されたと回答 イノベーション力の妨げと 20% なっている イノベーション力への影 61% 響はない イノベーション力の向上 20% をもたらしている Q21. 組織のサイバーセキュリティ戦略は、ビジネスのイノベーションにどのように影響していますか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 30: 単一プロバイダーの統合型ソリューションの主なメリット
単一プロバイダーが提供する統合型セキュリティソリューションを活用する主なメリットは 費用効果 (41%)、可視性 (38%)、簡素化 (37%) 費用効果 41% セキュリティソリューションに対する可視性が強化さ 38% れ、より優れた判断が可能になった 簡素化 - ひとつのベンダーとのやり取りで済む 37% 単一ソリューションに基づいたより堅牢なセキュリティ 34% 体制 複数のプロバイダーのそれぞれ独立したサポートチー ムに連絡する必要がなく、単一プロバイダーのサポー 33% トに頼れる 単一ソリューションを管理・モニタリングする場合、社内 26% で必要な IT スキルが少なくて済む そ
Slide 31: 各分野でトップクラスのソリューションを採用するメリット
各分野でトップクラスのソリューションを採用するアプローチの主なメリットは 「複数のトップクラスのソリューションを利用できる」(47%) と「費用効果」(41%) 各分野でトップクラスの複数のソリューションを 組み合わせることで、セキュリティ体制を強化 47% できる 費用効果 41% 複数分野の専門家のサポートが得られる 34% 現在の脅威状況に対して完全に防御できる 31% その他 2% Q23. 各分野でトップクラスのソリューションを採用するアプローチのメリットとして何が考えられますか？当てはまるものをすべてお選びください。 ベース : 200 :
Slide 32: 調査参加者に関する情報
調査参加者に関する情報
Slide 33: 企業規模
企業規模 250-499 0% 500-999 24% 1,000-5,000 37% 5,001-10,000 11% 10,001-25,000 15% 25,001-75,000 8% 75,001人以上 7% S1. 従業員数は何人ですか？ひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 34: 主要事業の業種
主要事業の業種 テクノロジー (IT ハードウェア/ソフトウェア) 17% 製造 (ディスクリート) 14% 製造 (プロセス) 11% 小売/卸売 (eコマースを含む) 8% その他 8% 金融 (銀行) 7% 通信/ISP/Web ホスティング 6% 政府機関 (自治体/国家レベル) 5% 運輸・物流 4% 専門・ビジネスサービス (会計、コンサルティング、法務など) 3% 建設/エンジニアリング 3% テクノロジー (IT ハードウェア/ソフトウェアを除く) 3% 公共サービス (ガス・電気・水道) 3% 教育 (専門学校/大学) 2% 政府 (都道府県/自治体レベル) 2% 医療 2%
Slide 35: 部署
部署 IT 49% 経営幹部 20% 事業部 8% その他 24% S3. 所属先の部署として最も当てはまるものを以下からひとつお選びください。 ベース : 200 :
Slide 36: 組織内での任務
組織内での任務 アプリケーションアーキテクト 7% クラウドアーキテクト 1% クラウド運用担当者 1% クラウド・セキュリティ・アーキテクト 1% 開発者（開発に携わる個人を含む) 2% 開発チームリーダー 14% インフラ運用担当者 3% IT 部門の管理職 (部長など) 15% IT・ネットワークアナリスト/スタッフ 4% IT・ネットワークアーキテクト 3% セキュリティアーキテクト 1% セキュリティ運用アナリスト 3% セキュリティ部門/セキュリティ運用部門の管理職 (サイバーセキュリティ部門の部長など) 4% IT 部門の上級管理職 (CIO、IT 部門の責任者など) 8% セキ
Slide 37: サイバーセキュリティに関する決定
サイバーセキュリティに関する決定 この分野に関する決定権がある、または決定に 41% 対する影響力がある この分野に関する組織の決定について完全に 24% 認識している この分野に関する組織の決定について多少の 36% 認識がある S5. 現在の職場での役割において、組織のサイバーセキュリティに関して決定権があるか、決定に対して影響力がありますか？ ベース : 200 または決定について認識していますか？ひとつお選びください。 :
Slide 38: Sapio Research
Sapio Research 2 St Andrew's Hill London, EC4V 5BY t: (+44) 0207 2361 604 e: [email protected] www.sapioresearch.com Audience | Brand | Content Research