Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2026 Earnings Presentation

79 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 5, 2026

  1. Slide 1: 2026年9月期 決算説明

    202679 FARR MRI =2¢en2m 2026811858

  2. Slide 2: 目次

    1 2026年9月期決算 2 中期経営計画２０２９ 3 202７年9月期業績予想 ４ トピックス ５ Appendix Copyright © Mitsubishi Research Institute 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2026年9月期 連結決算のまとめ

    2026年9月期 連結決算のまとめ  連結増収増益： TTC好調によりITS減益を打ち返し、増収・経常利益横ばい（微増益）  TTC増収増益： 官公庁を中心に官民ともに堅調を維持、増収増益・受注も好調  ITS減収減益： 大型案件完了影響に加え、不採算案件・代替案件確保遅延により減収減益 実績 前期比 1,260億円 +46億円 売上高  シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）：旺盛な需要のもと官公庁中心に民間向け も堅調持続し増収  ITサービス（ITS）：金融・カード分野大型案件完了影響等で減収 97億円 +0.0億円 経常利益  TTC：増収効果の一方で経費微増にと

  4. Slide 4: 2026年9月期 連結決算

    2026年9月期 連結決算 【百万円】 2025年9月期 2026年9月期 増減額 増減率 売上高 121,458 126,059 +4,600 +3.8％ 売上総利益 28,739 28,904 +165 +0.6％ 売上総利益率 23.7％ 22.9％ △0.8P 販売費及び一般管理費 20,728 20,509 △219 △1.1％ 営業利益 8,010 8,395 ＋384 +4.8％ 営業利益率 6.6％ 6.7％ +0.1P 経常利益 9,734 9,741 ＋6 +0.1% 経常利益率 8.0％ 7.7％ △0.3P 親会社株主に帰属する当期純利益 6,386 6,421 +35

  5. Slide 5: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）

    シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） 【百万円】 2025年9月期 2026年9月期 増減額 増減率 売上高 47,090 53,379 ＋6,289 +13.4% 営業利益 4,３４４ 5,989 +1,645 +37.9% 営業利益率 9.2% 11.2% +2.0P 経常利益 5,715 7,051 +1,335 +23.4% 受注高 51,506 62,010 +10,503 +20.4% 受注残高 30,217 38,847 +8,630 +28.6% 主なポイント  官公庁のレベル４自動運転関連、デジタル化・DX関連案件や環境・エネルギー関連案件、民間企業 向けのAI

  6. Slide 6: ITサービス（ITS）

    ITサービス（ITS） 【百万円】 2025年9月期 2026年9月期 増減額 増減率 売上高 74,367 72,679 △1,688 △2.3% 営業利益 3,６８３ 2,406 △1,277 △34.7％ 営業利益率 5.0% 3.3% △1.7P 経常利益 4,037 2,691 △1,346 △33.3％ 受注高 75,077 69,132 △5,944 △7.9% 受注残高 50,315 46,768 △3,546 △7.0% 主なポイント  金融・カード向け大型システム関連案件完了影響に対し、金融等新規領域開拓が期初想定ほど伸びず  上期に発生した不採算案件において収束に向け

  7. Slide 7: TTC経常利益の変動要因

    TTC経常利益の変動要因  TTCは（a）実質増収に対し、（b）の人件費増（人員増・単価増等）、（c）の経費増、 （d）その他費用増を吸収し、増益 【億円】 90 80 △ 12.3 △ 2.7 △ 2.1 +30.5 70 +13.3 60 50 40 70.5  持分法投資収益 △3.0 30 57.1  子会社増益 +2.5  その他 △1.6 20 10 0 2025年9月期 (a) (b) (c) (d) 2026年9月期 実質増収 人件費増 経費等 営業外収益等 その他費用 Copyright © Mitsubishi Research Institute 7 この資料は、

  8. Slide 8: ITS経常利益の変動要因

    ITS経常利益の変動要因  （a）～（b）の前期上期における一過性要因解消等の一方、（c）の当期不採算案件影響発生  （d）の大型案件完了影響に加え、（e）の新規開拓遅れ・採算低下、（f)のその他の経費増  （g）の年金数理差異が前期比増加したものの、通期減益 一過性要因 期末特殊要因 【億円】 60 +5.1 50 +14.4 △ 14.0 40 △ 18.1 △13.4 30 △ 5.9 △ 2.9 +8.0 20 40.3  前期不採算影響解消 +8.8 26.9 10  その他特殊要因 +5.6 0 2025年9月期 (a) （b） (c) (d) (e) (f) (g) 2

  9. Slide 9: 顧客業種別売上高

    顧客業種別売上高  金融・カード分野の大型案件完了影響の一方、好調な需要を背景に官公庁・ 一般産業向けが伸長して全社では増収 【百万円】 150,000 全社 （+4,600，+3.8%) 126,059 125,000 121,458 一般産業 34,398  経営戦略、DX・AI、航空宇宙、エネル 32,318 （+2,080，+6.4%) (27.3%) ギー関連や文教・人材案件等が寄与 100,000 (26.6%) 75,000  大型案件完了に伴う金融等新規領域 50,010 開拓に遅れ 54,329 金融・カード （△4,319，△8.0%) (39.7%) (44.7%)

  10. Slide 10: セグメント別・顧客業種別売上高

    セグメント別・顧客業種別売上高 【百万円】 202５年9月期 2026年9月期 増減額 増減率 官公庁 32,603 37,119 +4,516 +13.9% T 金融・カード 2,936 3,581 +645 +22.0% T C 一般産業 11,551 12,678 +1,127 +9.8% TTC 計 47,090 53,379 +6,289 +13.4% 官公庁 2,207 4,530 +2,323 +105.2% I 金融・カード 51,393 46,428 △4,964 △9.7% T S 一般産業 20,767 21,720 +953 +4.6% ITS 計 74,367 72,

  11. Slide 11: 期末受注残高の推移

    期末受注残高の推移  TTCは官公庁を中心に引き続き需要旺盛、前期比86億円増  ITSは金融・カード大型案件完了影響により、前期比35億円減 【百万円】 202３年9月期 2024年9月期 2025年9月期 202６年9月期 増減額 TTC 28,087 25,801 30,217 38,847 +8,630 ITS 47,225 49,605 50,315 46,768 △3,546 合計 75,313 75,406 80,532 85,615 +5,083 ※期末受注残高は来期以降の売上計上が見込まれる案件残高、来期スタート時の発射台となる水準 Copyright © Mitsubi

  12. Slide 12: （参考）事業別の進捗（MRI）

    （参考）事業別の進捗（MRI）  TTCの中核を構成するMRI単体の集計値による事業別の実質の売上高※の通期見通し及び実績 【単位：億円】 ２０26年９月期 実質の売上高※ 実績 通期見通し注） 達成率注） （前期比伸び率） 308 合計 288 107％ （+11％） 38 医療・介護 34 110％ （+15％） 集中 エネルギー・ 46 51 91％ 領域 サステナビリティ （+2％） ビジネス 29 24 117％ アナリティクス・AI （+24％） 118 公共 108 109％ 総合 （+11％） 領域 76 経営・DX 69 110％ （+11％） 注）本表における通期見通し及

  13. Slide 13: （参考）事業別の進捗（ITS）

    （参考）事業別の進捗（ITS） 【単位：億円】 ２０2６年９月期 売上高 通期見通し（期初） 実績 達成率 合計 750 ７４０ ９８％ 公共・電力 70 ７０ １００％ HR・文教 80 ８０ １００％ 成長 金融 180 １８０ １００％ DA 30 1５ ５０％ 決済 80 ５０ ６３％ ERP 20 １０ ５０％ 主力 産業 50 ５５ １１０％ カード 180 1９０ １０6％ その他（子会社） 80 ８５ １０６％ Copyright © Mitsubishi Research Institute 13 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的

  14. Slide 14: 政府戦略分野に関連する受注状況（MRI）

    政府戦略分野 に関連する 受注状況（MRI）  日本成長戦略本部における17の戦略分野（⇒P16参照）について、MRIにおける関連受注は順調に増加  受注全体に占める受注額が前期比+27％増 ‐ 件数は前期比約50件増 ‐ 受注額は同、約100億円増 ‐ 受注額・件数ともに全体として増加  特に「情報通信」「デジタル・サイバーセキュリティ」などの分野で増加 MRIにおける受注状況 2025年9月期 2026年9月期 増減 17分野に関連する 1,480件 370億円 1,530件 470億円 +50件 +100億円 受注件数・受注額 その他の 630件 100億円 690件 120億円

  15. Slide 15: 政府戦略分野に関連する受注状況（MRI・官公庁）

    （参考）政府戦略分野 に関連する 受注状況（MRI・官公庁）  日本成長戦略本部における17の戦略分野について、MRI（官公庁業務）における受注も順調に増加  MRI全体と同様、特に「情報通信」「デジタル・サイバーセキュリティ」などの分野で増加 MRIにおける受注状況（官公庁） 2025年9月期 2026年9月期 増減 17分野に関連する 680件 280億円 650件 370億円 △30件 +80億円 受注件数・受注額 その他の 250件 60億円 330件 70億円 +80件 +10億円 受注件数・受注額 合計 930件 340億円 980件 430億円 50件 +90億円 17分野に

  16. Slide 16: 政府の戦略分野と当社の強み・実績

    （参考）政府の戦略分野と当社の強み・実績  2025年11月、日本成長戦略本部により１７の戦略分野が決定  当社は、その多くの分野に実績や強みを有する 重点投資対象17分野 ① AI・半導体 ⑩ 防災・国土強靭化 ② 造船 ⑪ 創薬・先端医療 ③ 量子 ⑫ フュージョンエネルギー（核融合） ④ 合成生物学・バイオ ⑬ マテリアル（重要鉱物・部素材） ⑤ 航空・宇宙 ⑭ 港湾ロジスティクス（物流） ⑥ デジタル・サイバーセキュリティ ⑮ 防衛産業 ⑦ コンテンツ ⑯ 情報通信 ⑧ フードテック ⑰ 海洋 ⑨ 資源・エネルギー安全保障・GX Copyright © Mitsubishi Res

  17. Slide 17: 目次

    1 2026年9月期決算 2 中期経営計画２０２９ 3 202７年9月期業績予想 ４ トピックス ５ Appendix Copyright © Mitsubishi Research Institute 17 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  18. Slide 18: 本章のポイント

    本章のポイント 中期経営計画2029 中計2026 新体制に 1 5 の総括 よる実行 2 TTCの 3 ITSの強化 4 社会価値× 成長継続 ・収益回復 企業価値 中計2026を総括し 政策知見と社会 再発防止に加え 社会価値を競争 理念を継承しつつ 課題と対応を中計 実装力を強みに 重点領域への再 優位、利益および 利益率、資本効率、 2029に反映 AI共創等で成長 配分とAI活用で キャッシュフロー 投資規律等を重視 機会を取り込む 粗利成長へ につなげ、再投資 する実行体制 する経営へ進化 Copyright © Mitsubishi Research Institute 18 こ

  19. Slide 19: 中期経営計画2026の総括（1）

    中期経営計画２０２6の総括（1）  「中計2026」は、2030年のありたい姿に向けた「ステップ」期間として位置づけ  独自の価値を提供する企業グループ ～TTCとITSの強みの掛け合わせ  売上高2,000億円規模 ～戦略自由度向上・ステークホルダーの信頼と社会での存在感確保  TTC・ITS一体連携のもと社会・公共、デジタル、金融システムの3事業で成長目指す 2023年9月期 2026年9月期 実績 目標(発表時) 売上高 1,221億円 1,350億円 営業利益 86億円 120億円 （率） （7.1％） （8.9%） 経常利益 100億円 140億円 （率） （8.2％） （1

  20. Slide 20: 中期経営計画2026の総括（2）

    中期経営計画２０２6の総括（2）  「中計2026」2年目に目標見直し  TTC・ITSの連携・シナジー効果の発現は限定的と認識  市場・競合環境が激化するなかで、それぞれの強みを活かした成長戦略・事業展開が重要  計数の進捗状況に鑑み、2026年9月期計画・2030年の目標計数を見直し  ２０26年9月期を「事業再構築の1年」と位置づけ、両セグメントで新たな事業展開に着手  TTCは「集中」「総合」の2領域を設定  ITSは「成長」「主力」の2領域を設定 TTC・ITSの一体的 シナジーは限定的 事業展開の前提 連携・シナジーで それぞれの強み発揮 横断的事業展開 売上高2,0

  21. Slide 21: 中期経営計画2026の総括（3）

    中期経営計画２０２6の総括（3）  2026年9月期実績は、修正計画値は上回るも、当初の中計2026目標には及ばず  特にITSセグメントにおいて利益大幅未達  中計期間3カ年で連結経常利益は伸びず（23年比： 連結△3.0％、ＴＴＣ+59％、ＩＴＳ△53％） 2026年9月期 【億円】 ２０23年 9月期 ②修正計画 当初目標比 ①当初目標 ③実績 （2026年9月期初） （③-①） 売上高 504 600 485 533 △67 TTC 経常利益 44 81 53 70 △11 経常利益率 8.8％ 13.5％ 10.9％ 13.2％ △0.3P 売上高 716 750 735 72

  22. Slide 22: 中期経営計画2026の総括（4）投資の実績と進捗率

    中期経営計画２０２6の総括（4） 投資の実績と進捗率（資本政策） 25年9月期 26年9月期 合計額 使途例等 まで実績額 実績 実績配分枠 配分原資（※） 戦略投資 8億  出資、M&A 等 35％ 2億 5億 対象の探索継続 約500億円 155億 ↓ 配分原資実績  ソフトウェア投資 ４43億円 設備投資 145億 （サービス事業 等） （計画比89％） 20％ 98億 47億  設備維持更新 等 89億 DCS本社移転・データセンター等  人的投資 （※）投資可能現預金 成長投資 133億 （人員増・育成・処遇 等） ＋ 30％ 75億 57億  R&D投資 133億 人的投

  23. Slide 23: 中期経営計画2026の総括（5）

    中期経営計画２０２6の総括（5）  中計2026は、連結ベースで目標未達  資本政策のうち、「戦略投資」は配分予定額ほぼ未使用（当初予定175億円のうち8億円）  TTCは、経常利益23年度比約6割増も、売上・利益・利益率ともに当初中計目標には未達  人員増が想定を下回るとともに生産性も想定水準未達  サービス型事業の成長も計画水準に届かず  集中・総合領域の事業の方向性にめど  ITSは、各計数未達  2期連続で不採算案件が発生し、利益を押し下げるとともに要員配置に影響  金融・カード分野の大型案件完了後に代替する高利益率案件の確保が遅延  事業・基盤改革等のための施策経

  24. Slide 24: 中期経営計画2029 前提となる環境認識

    中期経営計画２０２９ 前提となる環境認識  社会潮流｜AIが社会・産業構造を変革 - 社会課題が一層複雑化・長期化 - 生成AI・AIエージェントの普及により、業務・産業構造・働き方の変革が加速 - 生産性向上・事業変革が官民共通課題化  市場動向｜政策投資・AI需要で主要市場は追い風 - 官公庁： 「戦略17分野」等が追い風。社会実装・運用までの伴走需要拡大 - 民間コンサル： 市場の高成長（年率10％前後）が継続 - IT： 市場成長堅調。AI駆動開発・内製化、サービス化等で競争構造転換  競合動向｜AI起点の事業モデル変革で競争加速 - 大手コンサル・SIerは、AI人材・基盤・プ

  25. Slide 25: 中計2026から中計2029へ

    中計2026から中計2029へ 中計2026の課題 総括 中計2029での対応・反映 各事業の競争優位を磨き、 規模拡大・一律シナジー TTC・ITSの一体連携効果は限定的 相互補完領域のみ選択的に連携 不採算発生、大型案件完了後の代替・ 案件管理・開発力を強化し、 ITS利益の大幅未達 高利益率案件確保に遅れ 重点領域へ人的資本を再配分 人員増・生産性・サービス型事業が AI共創、実装・伴走型、 TTCの人員・生産性課題 計画水準に未達 サービス化で付加価値を高める 投資額に加えリターン、 投資規律・資本配分・DOE4% 資本政策の説明 規律ある資本配分の一層の重視 を通じて企業価値向上 C

  26. Slide 26: 中期経営計画2029における「継承」「強化」と「実行管理」

    中期経営計画2029における「継承」「強化」と「実行管理」 【重視事項】  規模よりも、「付加価値・利益」を重視  一律のシナジーではなく、「各事業の競争優位＋選択的連携」による成長  「投資リターン」・「規律ある資本配分」をより重視 【変わらずに継承するもの】  「社会価値と企業価値を両立させる経営」を堅持 継承するもの 強化するもの 実行管理  付加価値・利益の重視  各セグメントによる競争優位  事業・財務・資本KPIで進捗  社会課題解決を通じて価値  補完領域に絞った連携 を検証 を創出するという存在意義  投資リターン・規律ある資本  投資後モニタリングと縮小

  27. Slide 27: 中期経営計画2029 目指す方向性

    中期経営計画２０２９ 目指す方向性 MRIグループは、TTCとITS（それぞれの中核をなすMRIとDCS）及び各子会社が、 それぞれの競争優位を磨き、グループ全体の持続的な企業価値向上を実現する  MRIグループは、社会課題解決と社会実装を担うTTC（中核企業：MRI）と、ITサービス を担うITS（中核企業：DCS）で構成する企業グループ。  両セグメントの中核2社は、事業領域、顧客基盤、競争優位の源泉を異にする。それぞれの 競争優位を磨き、子会社を含む各社の自律的な成長と経営基盤の強化を通じ、株主、顧客、 社会に対するグループ全体の価値提供を拡大していく。  資本配分、経営規律、経営

  28. Slide 28: 中期経営計画2029の基本方針

    中期経営計画２０２９の基本方針 1 TTC： AI時代の持続的成長モデルへの転換  TTCは、研究・提言機能を基盤としながら、AI共創と社会実装型ビジネスを推進し、社会 課題解決を担う知的価値創造企業として持続的成長を追求。  AI時代の持続的成長モデルを確立させ、「AI共創で知を拡げ、社会課題解決策を未来に 向けて実装するOne & Only企業」を目指す。 2 ITS： 経営基盤強化と収益力改善、次期成長準備  ITSは、経営基盤の強化を中計期間における最重要課題と位置付け。  不採算未然防止、開発力・PM力の強化、リスク管理力の高度化、収益体質改善を通じて、 ITサービス企業とし

  29. Slide 29: 目指す方向性：社会価値と企業価値の両立

    中期経営計画２０２９ 目指す方向性：社会価値と企業価値の両立  当社グループが目指すのは、社会価値と企業価値向上の両立 社会課題解決・社会価値向上・ 次の社会・顧客課題領域へ再投資 顧客価値・ 社会・顧客 分析・構想 社会実装・ 当社Gの 研究・提言 課題 設計・実証 事業化 企業価値 向上 電力・エネルギー分野の例  MPX-  再エネ・蓄電池の普及  高付加価値コンサル  エネルギーに関する未来 Fundamentals等の で電力市場が複雑化  制度・市場知見、価格・ 提言 分析サービス  サービス提供  中東・アジアにおける 採算性の定量分析  ワット・ビット連携提言

  30. Slide 30: セグメント別の強みと方向性

    中期経営計画２０２９ セグメント別の強みと方向性  TTCの「政策・制度、構想・社会実装力」、ITSの「業務・IT、システム実装力」を強みとして強化  重点領域の共通部分を両セグメントを横断する強化領域とし、成長ドライバーとする TTC | 知的価値創造・社会実装 ITS | ITサービス・業務実装 専門人材・制度技術知見 メガバンクグループ基盤・金融業務知見 強みの源泉 顧客／専門家ネットワーク 人事給与システム（PROSRV*1）・中高向けネットサービス （miraicompass*2）等サービス資産 知の深化 × 知の統合 顧客接点 × 開発／保守 価値連鎖 官民の座組形成・プロデュ

  31. Slide 31: 経営基盤の強化

    中期経営計画２０２９ 経営基盤の強化  グループとして企業価値向上を支える経営基盤は、「AI」「人材」「ガバナンス」  中計2029期間を通して必要な投資と体制整備を推進 グループ経営基盤 AI 人材 ガバナンス  AI共創を重要経営課題  人材が企業価値創造の  健全な成長を支える基盤 と位置付け 源泉 強化  事業特性に応じて活用を  事業戦略に沿う材確保・  リスク管理、コンプライアンス、 高度化 育成・活躍を促進 品質管理、セキュリティ強化 を継続 Copyright © Mitsubishi Research Institute 31 この資料は、投資判断のご参考とな

  32. Slide 32: 計数目標の考え方

    中期経営計画2029 計数目標の考え方  「収益力回復」「投資」「規律を織り込んだ計画  連結経常利益は97億円→120億円へ回復・成長  M&A等の非連続成長は織り込まず、達成確度を重視  M&A・自己株取得等はアップサイド/追加施策と位置づけ  ROE10％水準目指す  TTCは政策知見・社会実装力を起点に高付加価値化 • AI・人材・情報セキュリティ・研究開発等の先行投資を織り込む  ITSは重点領域への再配分とAI活用で利益率改善 • 収益力回復を優先し、粗利成長を重視 Copyright © Mitsubishi Research Institute 32 この資料は、

  33. Slide 33: 計数計画

    中期経営計画２０２９ 計数計画 ［億円］ ［％］ 180 ROE 連結経常利益 TTC経常利益 ITS経常利益 12 160 11 10 10 140 8.6 120 9 120 7.9 +24% 8 100 97 95 87 7 80 70 68 6 60 +24% 5 40 32 4 26 27 20 3 +23% 0 2 2026年9月期 2027年9月期 2029年9月期 Copyright © Mitsubishi Research Institute 33 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  34. Slide 34: 計数目標

    中期経営計画２０２９ 計数目標  2029年9月期計数目標 - 連結売上高： 1,365億円 （26年比＋105億円） - 経常利益： 120億円 （同＋23億円） - ROE： 10% （同＋1.4%Pt） 2026年9月期 2029年9月期 CAGR(26→29) 【億円】 売上高 1,260 1,365 2.7% 連結 経常利益 97 120 7.4% ROE 8.6％ １０% +1.4pt 売上高 ５33 ６８０ 8.5% TTC 経常利益 70 87 7.5% 売上高 ７２6 685 △1.9% ITS 経常利益 26 32 7.2% Copyright © Mitsubishi

  35. Slide 35: セグメント別の利益推移（TTC）

    中期経営計画２０２９ セグメント別の利益推移（TTC） ［億円］ 120 100 △ 34 +64 80 △8 +10 △7 60 △9 87 40 70 20 0 2026年9月期 AI投資 情報 実質売上の増加 人件費増 その他経費増 子会社等 2029年9月期 セキュリティ 投資 Copyright © Mitsubishi Research Institute 35 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  36. Slide 36: セグメント別の利益推移（ITS）

    中期経営計画２０２９ セグメント別の利益推移（ITS） ［億円］ 50 40 △ 12 +14 30 +3  大型案件終了見込 △30.3 20  新規案件等事業成長 +27.6  利益率改善 +17.0 3２ 26 10 0 2026年9月期 一時要因解消 事業成長・利益率改善 施策経費等 2029年9月期 Copyright © Mitsubishi Research Institute 36 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  37. Slide 37: 事業戦略（TTC）

    中期経営計画２０２９ 事業戦略（TTC）  集中領域は資源・投資拡大、総合領域は政策対応、中長期・当社競争力起点で次なる注力テーマ 組成と非AI価値拡大  集中／総合ともに、調査・分析主軸の事業モデルから、実装・伴走型モデルへ、コンサルティング の価値転換を図る 集中領域 総合領域 成長目標： 実質の売上高の伸び 8-9%/年 成長目標： 実質の売上高の伸び 3-4%/年  政策・制度、DX実装、データ（EBPM）を 中長期  政策対応、中長期・当社競争力起点に 半導体・通信 医療介護 つなぐトータル事業モデル 成長分野拡大。再構築分野の事業軸化  BP連携強化、先行投資 公共 防衛

  38. Slide 38: 事業別の目標（TTC）

    中期経営計画２０２９ 事業別の目標（TTC） 成長目標 実質売上高 +8～9％/年 分野 実質売上高目標・年成長率 重点テーマ・顧客 ［億円］ 7.9% p.a. 【テーマ】 60  自治体・介護・予防接種DX 49 39  医療情報プラットフォーム、公DB/EBPM、 40  創薬イノベーション、健康・こども 医療・介護  ヘルスケア民間支援 20 【想定顧客】 0  医療、介護、ヘルスケア関連省庁等 2026 2029 10.1% p.a. 【想定テーマ】 100  官民GX実装支援、 64  脱炭素燃料・洋上風力、排出量取引 エネルギー 50 48  CE/資源、送配電D

  39. Slide 39: 事業別の目標（TTC）

    中期経営計画２０２９ 事業別の目標（TTC） 成長 実質売上高 +3～4％/年 分野 実質売上高目標・年成長率 重点テーマ・顧客 ［億円］ 3.5% p.a. 【テーマ】 150 132  防衛/経済安保/半導体/サイバー 119  宇宙・海洋・量子/ 100  科学技術イノベーション（STI） 公共  モビリティ・通信、原子力・防災 50  インフラ・都市/EBPM 【想定顧客】 0  中央官庁、自治体、業界団体等 2026 2029 ［億円］ 5.4% p.a. 【テーマ】 100 89  防衛・半導体等 80 76  経営/組織・人材変革  政策起点ビジネス、DX（民/

  40. Slide 40: 事業戦略（ITS）

    中期経営計画２０２９ 事業戦略（ITS）  不採算防止及びコスト構造の見直しを徹底 発生要因 ①業務理解・ ②プロジェクト計画・ ④開発生産性・ ③組織知見・開発力 要求把握 リスクマネジメント 対応力 再発防止策 ②業務知識・ ③開発力強化本部 ④人材力・ ①上流工程強化 ナレッジ蓄積 による横断支援 生産性向上  業務分析への関与強化  業界別知見の体系化  高難度案件レビュー  リスキリング推進  顧客業務への理解深化  プロジェクト知見の横展開  品質・開発標準整備  専門スキル強化  要件確定前のリスク  過去事例データベース整備  開発プロセス改善  AI

  41. Slide 41: 事業戦略（ITS）

    中期経営計画２０２９ 事業戦略（ITS）  大型案件完了影響を補完し、重点領域にリソースを再配分 売上高 営業利益 営業利益率 AI開発生産性 726→685億円 24→30億円 3.3％→4.4％ 20～35％向上 大型案件完了を反映 CAGR +8％ +1.1pt AIDD*1活用による目標 重点領域へ再配分 不採算再発防止 サービス価値向上 粗利成長 金融、HR・文教、データ・ PROSRV、 上流工程・リスクレビュー 売上成長より粗利成長と AI等へ人的資本を miraicompass等で ・開発横断支援を強化 人的資本生産性を重視 優先配分 AI活用・顧客体験向上 *1 AIDD：

  42. Slide 42: 事業別の目標（ITS）

    中期経営計画２０２９ 事業別の目標（ITS） 分野 実質売上高目標・年成長率 重点テーマ・顧客 ［億円］ 10.1% p.a. 【テーマ】 300  アーキテクチャ戦略、CRM、トランザクション 220 金融 200 165 バンキング  市場系、AI共通基盤、データ分析、基盤 （銀行） 100 【想定顧客】  銀行及びそのデジタル子会社 0 2026 2029 ［億円］ -20.4% p.a. 【テーマ】  モダナイゼーション、セキュリティ、クラウド 決済 300 264  収納代行システム、審査システム （銀行以外の 200 133 【想定顧客】 金融機関） 100  銀行関連

  43. Slide 43: 事業別の目標（ITS）

    中期経営計画２０２９ 事業別の目標（ITS） 分野 実質売上高目標・年成長率 重点テーマ・顧客 -5.9% p.a. 【テーマ】 ［億円］  政策起点SI 公共 50 42 35  クラウドインテグレーション（ガバメントクラウド） 【想定顧客】 0  中央官庁・独立行政法人 2026 2029 【テーマ】 ［億円］ 7.2% p.a.  エネルギー（料金計算、販売システム）  著作権（分配システム） 50 37 社会インフラ 30 【想定顧客】 0  電力会社 2026 2029  音楽著作権業 ［億円］ 6.4% p.a. 【テーマ】 100  中規模層（2千名前後）向け標準

  44. Slide 44: 人員計画

    中期経営計画２０２９ 人員計画  2029年9月期目標： 5,170人 （+340人：TTC ＋190人、 ITS +150人）  TTC - 中計目標達成に向けて、特に不足しているプロジェクトリーダー層拡充等、3年間の 属性別人員数計画を設定し採用計画に反映 - 年4％の人員増を想定  ITS - 重点領域への優先配分が主軸。必要人員は採用のみに依存せず、AI活用による生産性 向上と育成・最適配置にて確保 26→29 26→29 2026年9月期 2029年9月期 純増数 CAGR （人、概数） 連結 4,830 5,170 +340 2.3% TTC 1,510 1,700 +190

  45. Slide 45: 人材戦略（TTC）

    中期経営計画２０２９ 人材戦略（TTC）  人材は引き続き中核資産。事業戦略に応じた人員・人材を確保する。 方針  人材確保・維持の前提として、働く魅力・エンゲージメントを向上する。  優秀な人材が集い、育ち、定着する企業 目標  期間中は採用強化・増員（年3～4％の人員増） 要員計画  収益機能に属する人員は年4～5％増、人員比率80％  AI共創人材*を中計期間中に30～40人増員（現状120-30人） AI共創人材* ：高度AI実装スキル人材  人材ポートフォリオマネジメント：  戦略と連動した人材ポートフォリオ（PF）運用、採用・育成（AI共創人材、 非AIスキル向上等

  46. Slide 46: 人材戦略（TTC）

    中期経営計画２０２９ 人材戦略（TTC） AI共創人材の確保による事業戦略の実現 中計2029目標  人材PFにおけるAI共創人材可視化  必要なAI共創人材像・スキル明確化  AI共創人材確保によるギャップ解消  組織別必要数・充足数の可視化  半期ごとに充足率・配置状況を  AI共創人材充足計画の実施 モニタリング  不足人材の採用促進  不足時は採用/育成投資を機動的  人材育成（設置済育成組織（MRI に追加 アカデミー）の活用） AI共創人材のイメージ  AIエンジニアリング人材  AIプロダクトデザイン人材  AI・データサイエンス人材  データ基盤人材等

  47. Slide 47: 人材戦略（ITS）

    中期経営計画２０２９ 人材戦略（ITS）  事業戦略に基づくメリハリある人材戦略を遂行するとともに、持続的成長に向けた組織文化の醸成を行う。 方針 「人員拡大型成長モデル」から 「人的資本生産性向上モデル」 への転換 • リソース配分：金融、HR、文教、データ・AI等の重点領域へ人的資本を優先配分（To-Beポートフォリオ実現） • 人材投資：重点事業の成長・変革を担う人材の採用・育成を強化（To-Beポートフォリオ実現） 中計テーマ • 生産性向上：AI活用・最適配置・育成強化による生産性向上（一人当たり付加価値向上の実現） （ゴール） • 人員増は前中計比抑制（3カ年＋150人程度、人員

  48. Slide 48: AI戦略の全体像

    中期経営計画2029 AI戦略の全体像 中計方針 「AI時代の持続的成長モデルへの転換」 AI時代の 現在の優位性（人材・専門力、総合力、ネットワーク）をもとに 競争優位性 AI基盤による組織知化やＡＩエージェント活用で磨き上げる AIの ・調査・コンサルを顧客が内製化・当社発注業務が減少 業務・事業影響 ⇒調査・コンサルは高度専門案件に集約、事業は実証・実装領域拡大 ⇒P49 ⇒作業の効率化と業務改革（高付加価値化、大規模化、高収益化）を推進 AI事業戦略 ・分野・業界・業務知見や技術知見を活かし、アプリ層＋ミドル・基盤層に貢献 ＜民間向けや競合ある公共領域＞ 価格競争避け、戦略性・強み・事

  49. Slide 49: AI戦略（TTC）

    中期経営計画２０２９ AI戦略（TTC）  当社バリューチェーンへのAI影響イメージ  強化領域  事 業 へ の影響：  事業： 公 表 データに 基づく 調査・分析は顧客内製化が進展 調査・分析は高 度 専 門 案 件 に 集 約 実証・開発P M O や 実 装 ・ 運 営 支 援 等 下 流 領 域 を 強 化  業 務 へ の影響：  業務： 作 業 効 率化と業務の高付加価値化・規模拡大を推進 ノウ ハウのAI プ ロ ダ ク ト化 、コ ン サ ル と の ハ イブ リッド化 を 推 進 現状 事業影響 業務影響 提 企画・提案 企画・提案 作成自動化 案 効率化 顧

  50. Slide 50: AI戦略（TTC）

    中期経営計画２０２９ AI戦略（TTC）  当社の強みは、「アプリ層」のみならず、AIの進化・活用に必須な「ミドル・基盤層」への寄与  「アプリ層」では、激しい競合環境をふまえ、当社が強く深い知見を持つ分野×AI事業を強化  「ミドル・基盤層」は、当社のエコシステム機能を活かして、半導体サプライチェーン、データセンター、 光通信、フィジカルAI等の官民連携政策の推進に注力 主要テーマ例 主要強化領域 階層 ソフト ハード 強み：分野・業界・業務知見×AI アプリ 強みを有する分野×AI 強みを持つ分野・ニーズに対応 顧客：金融機関、商社、電力等 オール光ネット/6G AIセーフティ

  51. Slide 51: AI戦略（ITS）

    中期経営計画２０２９ AI戦略（ITS）  AI駆動開発（AIDD）を開発・保守業務全般に展開し、開発生産性と品質向上を 実現するとともに、AIネイティブな開発文化を醸成 開発力  AIDDの活用により、開発・運用保守プロジェクトの20～35％程度の生産性向上 強化 を目指す  創出されたリソースを新規開発、上流工程、および提案活動へ重点的に再配分し、 競争力強化と持続的な成長を実現  PROSRVおよびmiraicompassにおけるAI活用を推進し、業務効率化と顧客 体験の向上を通じて、サービス価値のさらなる高度化を実現 サービス  AI技術を活用した新たなソリューションの企画・

  52. Slide 52: 資本政策の全体像

    中期経営計画２０２９ 資本政策の全体像 中計2029の達成目標：ROE 10％水準 利益成長で達成 ＋ 資本コントロールで補完 創出・保有資金 必要流動性を確保 ① 成長・戦略投資 戦略適合性＋資本コストを上回る収益性 投資枠消化を自己目的化しない ② 安定配当 営業キャッシュフロー 最低保有現金 余剰資本 累進配当を基本／DOE 4％を目安 ＋ 250億円程度 投資可能現預金 ③ 機動的な自己株取得  現預金＋即時換金性の高い 必要流動性を 投資機会が限定的で 短期有価証券を想定 超える部分 余剰資本が残る場合に検討 投資規律  戦略適合性  資本コストを意識した収益性 52  定期

  53. Slide 53: 資本配分

    中期経営計画２０２９ 資本配分  配分原資から80％程度を投資に積極活用  【戦略投資】 重点領域成長に向けた先進技術・知見・リソースの獲得 個別事業の展開上必要な出資を想定、ノンオーガニック成長は中計目標計数に織り込まず  【設備投資】 AI投資、経営インフラ、サービス基盤強化（ソフトウェア、設備維持更新等）  【成長投資】 人的投資、研究提言・未来共創活動、新事業開発等  20%を配当に充当（DOE4％を目安⇒P54）  保有現金水準は、月商の概ね2.5カ月分・250億円程度を目安とする  官公庁や金融機関の案件大型化傾向をふまえ、これら案件を継続的に遂行するために、経営・財

  54. Slide 54: 配当方針

    中期経営計画２０２９ 配当方針  中計2029ではROE10%水準の実現を目指すとともに、成長投資を優先しつつ、株主の皆様への継続 的かつ安定的な利益還元を一層充実させるため、累進配当を基本とし、DOE（連結自己資本配当率） 4%を目安とする方針に変更  2026年9月期配当予定及び2027年9月期配当予想（⇒P62）に基づくと、2013年9月期以降、15 期連続増配の見込み  DOE4%は、ROE10%目標のもと概ね配当性向40%に相当する水準  自己株式取得については、追加的な株主還元策として、資本構成、財務状況、成長投資機会、市場環境 等を考慮し、実施を判断 ＜配当方針（下線部を

  55. Slide 55: ROE・DOEの実績及び目標水準

    中期経営計画２０２９ ROE・DOEの実績及び目標水準 12% ROE（%） 10％ 10% 9.2% 8.6% 7.9% 7.5% 8% 6% 4% 2% 0% 5% DOE（%） 4％ 4% 3.8% 3.7% 3.8% 4% 3% 2% 1% 0% 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期（予想） 2029年9月期（目標） Copyright © Mitsubishi Research Institute 55 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  56. Slide 56: 目次

    1 2026年9月期決算 2 中期経営計画２０２９ 3 202７年9月期業績予想 ４ トピックス ５ Appendix Copyright © Mitsubishi Research Institute 56 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  57. Slide 57: 2027年9月期 連結業績予想について

    2027年9月期 連結業績予想について 中計2029初年度は「先行投資・足場固めの実行年」― 28→29年度の収益回復へ 2027年9月期 2028年9月期 2029年9月期 先行投資・足場固め 施策効果の顕在化 収益力回復・成長軌道へ 人員・処遇、AI、研究開発、情報 AI活用・高付加価値化で生産性 TTC セキュリティへ先行投資 を改善 政策知見×社会実装で成長継続 再発防止、開発力強化、 重点領域への再配分、AI牽引型 営業利益30億円・利益率4.4％ ITS 基盤整備を優先 開発、生産性向上が寄与 を目指す 売上は概ね横ばい／利益は 先行投資の回収を開始し、利益 経常利益120億円／R

  58. Slide 58: 2027年9月期 連結業績予想

    2027年9月期 連結業績予想 【百万円】 2026年９月期 ２０２７年９月期 増減額 増減率 実績 予想 売上高 126,059 132,000 +5,940 +4.7％ TTC 53,379 61,500 +8,120 +15.2% ITS 72,679 70,500 △2,179 △3.0% 営業利益 8,395 7,500 △895 △10.7% 営業利益率 6.7% 5.7% △1.0P 経常利益 9,741 9,500 △241 △2.5% TTC 7,051 6,800 △251 △3.6% ITS 2,691 2,700 +8 +0.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 6,4

  59. Slide 59: 2027年9月期 TTC経常利益の要因

    2027年9月期 TTC経常利益の要因  TTCは（a）実質増収に対し、（b）「人」への投資、（c）AI等業務効率向上や研究開発への投資等 を増やすとともに、（d）経費増を見込むため、（e）営業外収益増織り込むが2億円の減益計画 【億円】 90 △ 11.4 +18.6 △ 10.6 △2.5 △ 6.5 +7.4 60 70.5  人員増、ベア、処遇  AI等業務効率向上 68.0 30 改善、採用経費等 への投資  研究開発費増 等 0 2026年9月期 (a) (b) (c) (d) (e) 2027年9月期 実質売上増 「人」への投資 AI等業務効率向 その他経費増 営業外収益

  60. Slide 60: 2027年9月期 ITS経常利益の要因

    2027年9月期 ITS経常利益の要因  （a）一過性要因 ※ ・（b）大型案件のはく落による減益影響に対し、 （c）事業成長及び（ｄ）粗利率改善で打ち返す一方、各種施策（人事、生成AI、設備投資等）による 経費増、（ｆ）その他の費用増に伴いほぼ横ばいの計画 ※：前 期におけ る 不採算影響解消、年金数理差異に よ る 利 益 増 の は く落 の 差 し引 き 【億円】 40 一過性要因 +6.5 △7.0 30 △2.2 +3.1 +0.1 △10.8 +10.5 20 26.9  不採算影響 +16.5  開発・人材施策 △3.6 27.0  年金数理差異* △13.4  生成

  61. Slide 61: 売上予想に対する繰越受注残高の進捗

    売上予想に対する繰越受注残高の進捗 【百万円】 2024年9月期 2025年9月期 202６年9月期 ２０２７年９月期 通期売上（※） 45,419 47,090 53,379 61,500 TTC 繰越受注残高 28,087 25,801 30,217 38,847 期首進捗率 61.8% 54.8% 56.6% 63.2% 通期売上（※１） 69,942 74,367 72,679 70,500 ITS 繰越受注残高 47,225 49,605 50,315 46,768 期首進捗率 67.5% 66.7% 69.2% 66.3% 通期売上 115,362 121,458 126,059

  62. Slide 62: 2027年9月期 配当予想

    2027年9月期 配当予想 累進配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性等を総合的に勘案しつつ、 配当方針 DOE（連結自己資本配当率）4％を目安として、安定的かつ継続的な配当を実施します。 連結配当性向 50.6% 49.6% 42.9% 44.2% 40.6% 40.7% 37.3% 38.2% 30.9% 29.5% DOE 5% 4％ 3.8% 3.7% 3.8% 4% 【円】 2013年9月期以来、普通配当で15期連続増配見込み 3% 200 2% 1% 記念配当 50周年 0% 150 普通配当 135 30 100 195 180 160 165 150 2027年9月期

  63. Slide 63: 目次

    1 2026年9月期決算 2 中期経営計画２０２９ 3 202７年9月期業績予想 ４ トピックス ５ Appendix Copyright © Mitsubishi Research Institute 63 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  64. Slide 64: トピックス：電力トレーディング高度化支援で日立と協業

    トピックス：17の戦略分野での取り組み 資源・エネルギー 三菱総合研究所と日立、特別高圧帯の系統用蓄電池事業者向けに電力トレーディング高度化支援の サービス提供における協業開始（2026/8/27） https://www.mri.co.jp/news/press/20260827.html  系統用蓄電池の収益向上に向け、計画から市場取引までを一気通貫で支援  日立と協業し、専門性の高い電力トレーディング業務の効率化・内製化を後押し 電力トレーディングサービスの概要 2027年度 提供開始予定 市場背景と事業機会 • 再エネ拡大に伴い、電力需給を 調整する蓄電池の重要性が高まる • 収益

  65. Slide 65: トピックス：MRI × MPXの分析

    トピックス：17の戦略分野での取り組み 資源・エネルギー 三菱総合研究所とMPX、電力市場モデルMPX-Fundamentalsを活用した定量分析サービスを 本格展開（2026/10/5） https://www.mri.co.jp/news/press/20261005.html  電力市場の「先を読む」分析サービスを本格展開  将来の電力価格や事業の採算を見通し、エネルギー分野の投資判断を支援 市場の課題 MRI × MPXの分析 お客さまへの価値 再生可能エネルギーや 電力需要・燃料価格・ 価格の見通し 蓄電池の普及により、 発電設備などのデータから 事業の採算評価 電力市場が複雑化

  66. Slide 66: トピックス：APNイノベーションハブ

    トピックス：17の戦略分野での取り組み 情報通信 オール光ネットワークの社会実装に向けた国の実証基盤「APNイノベーションハブ」が始動 （2026/10/1） https://www.mri.co.jp/news/press/20261001.html  国が推進するAPN ※ の社会実装に向け、当社が実証基盤を構築・運用  政策と民間の技術・ニーズをつなぎ、APNの普及拡大と早期の社会実装に貢献 ※ A P N （A ll- P ho t onics Networ k）：通信のす べてを光でつなぐ 、速く・遅れ に くく・ 省 電 力 な 次 世 代 ネ ット ワ ー ク APNイノベー

  67. Slide 67: トピックス：【提言】AIで生み出す時間をどう使うか

    トピックス：17の戦略分野での取り組み AI・半導体 【提言】AIで生み出す時間をどう使うか（2026/9/18） https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20260918.html  AIで生み出した時間を、成長・価値創出へ再配分  AIによる効率化を、組織の成果につなげる「仕事再設計」を提言 提言の概要 生み出した時間を 何に使うか  AIで個々の作業が速くなっても、それだけで組織の成果につながるとは限らない  433職業・約7,500タスクを作業要素まで分解し、AIの時間創出余地と、人が担う • 新規価値の創出 役割を可視化

  68. Slide 68: トピックス：最近のリリース【TTC】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【TTC】 2026年11月2日 仏Granular Energyと企業の再生可能エネルギー調達支援で協業 2026年10月１9日 【提言】AIロボティクスを「使いこなす」社会へ 2026年10月１5日 【提言】2035年の国際情勢シナリオと日本の針路 2026年10月１4日 光ファイバセンシングを道路維持管理に活用する5社コンソーシアムを設立 2026年10月１３日 【提言】AIエージェントは「組織の壁」を超える 2026年10月７日 グリーンインフラへの民間投資拡大を目指し、横浜市で市民参加型の実証を開始 2026年10月６日 【提言】人の「心」

  69. Slide 69: トピックス：最近のリリース【TTC】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【TTC】 2026年9月29日 【提言】農村の衰退と農地減少に関する分析と対応策 2026年9月24日 【提言】人口減少時代の地域レジリエンス 2026年9月18日 【提言】AIで生み出す時間をどう使うか 2026年9月14日 EPNextS、医療・介護分野における新規事業創出に向けて協業検討を開始 2026年9月10日 日本CTX研究会、ドラッグ・ロス等の解消を目指し第3期提言を公開 2026年9月9日 山形県長井市で生活サービスの高度化に向けた市民実証を開始 2026年9月9日 【提言】危機の時代のエネルギー自律化 日立と特別高圧帯の系統用蓄電

  70. Slide 70: トピックス：最近のリリース【ITS】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【ITS】 2026年１０月21日 【ＤＣＳ】エンタープライズ向け国産クラウド戦略を強化 2026年１０月2日 【DCS】西日本工業大学とPBL教育推進に向け包括連携協定を締結 【関連会社】 2026年10月20日 【JBS】技術・調達の両面から企業のMac活用をトータルに支援 2026年１０月16日 【アイネス】自治体業務を一気通貫で変革する「AIエージェント」を2027年４月より販売開始 2026年9月3日 【JBS】New Relic を活用した次世代マネージドサービスを強化 Copyright © Mitsubishi Research In

  71. Slide 71: 目次

    1 2026年9月期決算 2 中期経営計画２０２９ 3 202７年9月期業績予想 ４ トピックス ５ Appendix Copyright © Mitsubishi Research Institute 71 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  72. Slide 72: 四半期別連結業績

    四半期別連結業績 Consolidated operating results by quarter 【百万円】 【Million Yen】 FY2024 FY2024 FY2024 FY2024 FY2024 FY2025 FY2025 FY2025 FY2025 FY2025 FY2026 FY2026 FY2026 FY2026 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q Total 1Q 2Q 3Q 4Q Total 1Q 2Q 3Q 4Q Total 売上高 27,668 38,865 23,720 25,108 115,362 27,706 37,731 26,185 29,834 12

  73. Slide 73: 四半期別セグメント別業績

    四半期別セグメント別業績 Segment operating results by quarter 【百万円】 【Million Yen】 FY2024 FY2024 FY2024 FY2024 FY2024 FY2025 FY2025 FY2025 FY2025 FY2025 FY2026 FY2026 FY2026 FY2026 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q Total 1Q 2Q 3Q 4Q Total 1Q 2Q 3Q 4Q Total TTC 売上高 9,563 20,869 6,682 8,304 45,419 9,547 19,366 7,837 10,339 47,09

  74. Slide 74: 四半期別現金保有高

    四半期別現金保有高 Cash and deposits by quarter 現預金 Cash and deposits 【百万円】 有価証券 【Million Yen】 securities 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 FY2023 FY2023 FY2023 FY2023 FY2024 FY2024 FY2024 FY2024 FY2025 FY2025 FY2025 FY2025 FY2026 FY2026 FY2026 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 現預金 Ca

  75. Slide 75: 資本政策（2026.11.4更新分）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（更新版） 資本政策 （2026.11.4更新分）  配分原資から80％程度を投資に積極活用 ‐ 【 戦 略 投 資】 重点領域成長に 向 け た先進技術・知見・リソー スの獲得 ‐ 【 設 備 投 資】 AI 投資、 経営イ ンフラ、サ ー ビス基盤強化（ソフトウェア、設備維 持 更 新 等 ） ‐ 【 成 長 投 資】 人的投資、 研究提言・未来共創活動、新事業開発等  20％を配当に充当 ‐ 累 進 配 当 を 基本に 、 業績や 将来 の資金需要、財務健全性等を総合的に勘案しつ つ 、DOE （ 株 主 資 本 配 当 率 ）

  76. Slide 76: 株主・機関投資家等との対話

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（更新版） 株主・機関投資家等との対話 （2026.11.4更新分）  当社グループの持続的な成長や企業価値向上のため、株主をはじめ投資家、アナリスト など市場関係者との積極的な対話を推進 活動 実績 主な対応者 対話した株主・投資家等の属性 （26年9月期） セルサ イド 1回 全取締役・監査役  株主総会 （2025年12月） 17% 海外 35% MRI 社長執行役員  決算説明会 2回 DCS 社長 MRI 経営企画部長 65% 国内 延べ61回 (経営企画部長) 83%  IR・SR面談 IR室長 バ イサ イド  個

  77. Slide 77: 株主・機関投資家等との対話

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（更新版） 株主・機関投資家等との対話 （2026.11.4更新分） 株主・投資家等からの主なテーマ・関心事項やご意見 当社の対応状況  株主・投資家からの主なテーマや関心事項  利益率・資本効率の向上と、中計での定量KPI  中計2029策定への反映  TTC成長の持続性、受注残案件の採算・利益化  利益重視、資本効率・株主還元強化  ITS不採算の再発防止、大型案件完了後の事業戦略  AIの代替リスクと、生産性・収益モデルへの転換  経常利益を97億⇒120億に 等  資本配分・株主還元、政策保有株・グループ最適 

  78. Slide 78: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判 断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。  本資料に関するお問い合わせ先 経営企画部 IR室 E-mail ： [email protected]

  79. Slide 79: AR Me isclT, BE FEB ITS

    AR Me isclT, BE FEB ITS MRI =2ain

Mitsubishi Research Institute — FY2026 Earnings Presentation on 6ix