Yamazen Corporation · TSE:8051
Yamazen — Q3 FY2024 Earnings Presentation
32 slides from Yamazen's earnings presentation, Feb 13, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算補足資料（第3四半期）
2024年３月期 決算補足資料 （第３四半期） 証券コード： ８０５１
Slide 2: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．2024年３月期（第３四半期） 決算概要 Ⅱ. 2024年３月期 業績見通し・中期経営計画 Ⅲ．資本政策・株主還元 Appendix 2
Slide 3: AGENDA: 決算概要
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．2024年３月期（第３四半期） 決算概要 Ⅱ. 2024年３月期 業績見通し・中期経営計画 Ⅲ．資本政策・株主還元 Appendix 3
Slide 4: 2024年3月期（第3四半期）連結損益実績
2024年３月期（第３四半期）連結損益実績 2023年３月期 2024年３月期 対前年同期 通期計画 （単位：百万円） （2023年9月 進 捗 率 （第３四半期） （第３四半期） 増減率 13日修正） 売 上 高 393,991 378,130 △4.0% 500,000 75.6% 売 上 総 利 益 58,201 55,824 △4.1% - - （総利益率） 14.8% 14.8% （△0.0pt） - - 販 売 管 理 費 46,063 48,282 ＋4.8% - - 営 業 利 益 12,138 7,541 △37.9% 10,000 75.4% （営業利益率） 3.1% 2.
Slide 5: 連結売上高 四半期推移
連結売上高 四半期推移 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 160,000 （百万円） 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 5
Slide 6: 事業セグメント概要
事業セグメント概要 仕入先 山善 販売先 ユーザー 2024/3期 約3,000社 約5,000社 3Q 生 国内機械 574億円 産 機械事業部 全国各地区 国内の 海外機械 388億円 （工作機械等） 工作機械販売店・ 製造業 売上高2,413億円 財 ・ 機械工具商等 の皆様 (構成比63.8%) 国内産ソ 652億円 （ 産業ソリューション事業部 セグメント利益 国 工場設備・機器・ 工具等メーカー （生産設備関連機器等） 56億円 国内T&E 586億円 内 ・ 利益率2.3％ ツール&エンジニアリング エンジニアリング・ ・ 保守サービス 海外比率24.9％ 海外産ソ・T&E 21
Slide 7: 事業部別売上高
2024年３月期（第３四半期）事業部別売上高 2023年３月期 2024年３月期 対前年同期 （単位：百万円） （第３四半期） （第３四半期） 増減率 機械事業部 107,405 96,268 △10.4% 産業ソリューション事業部 72,426 67,867 △6.3% ツール＆エンジニアリング事業部 79,111 77,195 △2.4% （生産財関連計） 258,943 241,331 △6.8% 住建事業部 50,612 53,321 ＋5.4% 家庭機器事業部 80,363 79,400 △1.2% （消費財関連計） 130,976 132,721 ＋1.3% その他 4,071 4
Slide 8: 事業別売上高構成比（前年同期比較）
事業別売上高構成比（前年同期比較） 国内生産財 47.9％ → 48.0％（+0.1pt） 住建事業 12.8％ → 14.1％（+1.3pt） 海外生産財 17.8％ → 15.9％（△2.0pt） 家庭機器事業 20.4％ → 21.0％（+0.6pt） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 生産財計 65.7％ → 63.8%（△1.9pt） 消費財計 33.2％ → 35.1％（+1.9pt） 2024年3月期 15.2% 17.3% 15.5% 10.3% 5.6% 14.1% 21.0% 1.1% 3Q 国内生産財 海外
Slide 9: 生産財関連セグメント 概要（国内/海外）
生産財関連セグメント 概要（国内/海外） ・国内生産財事業：工作機械等の売上は自動車産業や半導体産業において新たな投資への活発な動きが見られず厳しい結果。 工具等の消耗品に関しても全体的に前年同期を下回る実績となった。一方都市部の再開発、公共インフラ更新需要と 自動化・省人化ニーズの高まり等から、鉄骨加工機を主体としたインフラ関連機器の販売は好調に推移。 ・海外生産財事業：北米支社では医療・航空産業向け部品加工ユーザーへの工作機械の売上が堅調で、メキシコでは他地域からの生産拠点 移設への対応により好調に推移。台湾支社では電子・半導体産業等の需要減により工作機械の販売が引き続き低迷。 中国支社で
Slide 10: 生産財関連セグメント 四半期売上高推移
生産財関連セグメント 四半期売上高推移（国内/海外） （百万円） 国内機械 国内産業ソリューション 国内T&E 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年 3月期 （百万円） 海外機械 海外産業ソリューション・T&E 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 11: 消費財関連セグメント 概要（住建/家庭機器）
消費財関連セグメント 概要（住建/家庭機器） ・住建事業 ：需要が停滞する状況の中で、光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案により 太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移。中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて、 環境商材と施工をセットにした設備改修提案も奏功。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を 積極的に展開。 ・家庭機器事業：外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡したこと、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の 継続等による価格上昇等が生活用品への購買意欲にマイナスの影響を与えたことに加え、暖冬により暖房関連商品の 売上高が前年
Slide 12: 消費財関連セグメント 四半期売上高推移
消費財関連セグメント 四半期売上高推移（住建/家庭機器） （百万円） 住建 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年 3月期 （百万円） 家庭機器 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年 3月期 1
Slide 13: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 （単位：百万円） 営業利益 売上総利益減少 販管費増加 2,376 2,219 営業利益 12,138 生産財 △2,831 減価償却費 支払手数料 +912 +1,095 7,541 住建事業 +371 家機事業 ＋613 広告宣伝費 +380 旅費交通費 +364 運賃 △491 2023年３月期 2024年３月期 第３四半期 対前年同期△4,596 第３四半期 13
Slide 14: 連結総資産の状況
連結総資産の状況 資産の部 負債・総資産の部 （2023/12末） （2023/３末） （2023/12末） （2023/3末） 流動負債 1,370 ｰ70 1,441 流動資産 2,385 -24 2,361 固定負債216 +7 209 固定資産・繰延資産 純資産 503 +0 1,277 +40 1,237 504 総資産2,865 -23 2,888 2023年３月末 項 目 2023年12月末 10.6% R O E 4.1% （単位：億円） 42.6% 自己資本比率 44.2% ※ ROE、自己資本比率、1株純資産は、決算短信（サマリー）情報より 1,383.65円 １株純資産
Slide 15: AGENDA: 業績見通し・中期経営計画
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．2024年３月期（第３四半期） 決算概要 Ⅱ. 2024年３月期 業績見通し・中期経営計画 Ⅲ．資本政策・株主還元 Appendix 15
Slide 16: 2024年3月期 通期公表計画
2024年３月期 通期公表計画 2023年３月期 2024年３月期 2024年３月期 対前期 （単位：百万円） 計画 計画 実績 （2023年５月発表） （2023年９月修正） 増減率 売 上 高 527,263 550,000 500,000 △5.2% 営 業 利 益 16,563 15,000 10,000 △39.6% 営 業 利 益 率 3.1% 2.7% 2.0％ （△1.1pt） 経 常 利 益 17,280 15,000 10,000 △42.1% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 12,527 10,000 6,700 △46.5% 2024年３月期の通期公表計画は、
Slide 17: 通期業績計画 事業別売上高
通期業績計画 事業別売上高 2023年３月期 2024年３月期 対前期 （単位：百万円） 計画 実績 （2023年９月修正） 増減率 機械事業部 151,214 132,000 △12.7% 産業ソリューション事業部 96,315 93,000 △3.4% ツール＆エンジニアリング事業部 105,673 103,000 △2.5% （生産財関連計） 353,203 328,000 △7.1% 住建事業部 68,031 69,000 ＋1.4% 家庭機器事業部 100,711 101,000 ＋0.3% （消費財関連計） 168,742 170,000 ＋0.7% その他 5,317 2,000
Slide 18: 生産財事業 通期業績予想
2024年３月期 生産財事業 通期業績予想 売上高計画 対前期 セグメント利益 対前期 営業 （単位：百万円） （2023年9月修正） 増減率 計画 増減率 利益率 生 産 財 事 業 合 計 通期 328,000 △7.1% 8,000 △42.7% 2.4% 生産財事業 ３カ年売上推移と今期計画 400,000 ✓ 各事業部にてより専門性を強 353,203 化し、「自動化・省人化」、 330,942 328,000 350,000 「脱炭素化」等、生産現場の 33,650 265,059 27,369 26,000 ニーズに対しソリューション提 300,000 62,715 案を加速 6
Slide 19: 消費財事業 通期業績予想
2024年３月期 消費財事業 通期業績予想 売上高計画 対前期 セグメント利益 対前期 営業 （単位：百万円） （2023年9月修正） 増減率 計画 増減率 利益率 住 建 事 業 部 通期 69,000 ＋1.4% 2,400 ＋2.5% 3.5% 家 庭 機 器 事 業 部 通期 101,000 ＋0.3% 6,000 ＋21.0％ 5.9% 消費財事業 ３カ年売上推移と今期計画 ■住建事業部 ✓ 高付加価値商品の提案営 業の継続 170,000 167,036 168,742 175,000 162,121 ✓ 脱炭素化に対応した新エネ ルギー機器の拡販（太陽 150,000 光、蓄電池
Slide 20: 業績予想の修正 前後比較
業績予想の修正 前後比較 （単位：百万円） 2023年 2024年 2024年 ３月期 ３月期 ３月期 対期初 対前期 対期初計画 対前期 セグメント 事業 計画 計画 計画 実績 差異 差異 増減率 （2023年 （2023年 増減率 ５月発表） ９月修正） 国内 機械 売上高 88,498 94,000 80,000 △8,498 △14,000 △9.6% △14.9% 国内 産業S 売上高 88,001 97,000 90,000 ＋1,998 △7,000 ＋2.3% △7.2% 国内 T&E 売上高 80,337 86,000 80,000 △337 △6,000 △0.4% △7
Slide 21: 中期経営計画 売上/利益/経営指標
中期経営計画 売上/利益/経営指標 公表計画 2023年３月期 実績 2024年３月期 計画 2024年３月期 計画 2025年３月期 計画 （単位：百万円） 2022年３月期 (中計 初年度） （2023年5月発表） （2023年9月修正） （中計 最終年度） 売 上 高 501,872 527,263 550,000 500,000 600,000 営 業 利 益 17,133 16,563 15,000 10,000 21,000 営 業 利 益 率 3.4% 3.1% 2.7％ 2.0％ 3.5% 経 常 利 益 17,093 17,280 15,000 10,000 21,000 当
Slide 22: AGENDA: 資本政策・株主還元
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．2024年３月期（第３四半期） 決算概要 Ⅱ. 2024年３月期 業績見通し・中期経営計画 Ⅲ．資本政策・株主還元 Appendix 22
Slide 23: 中長期的な企業価値向上の考え方 ①
中長期的な企業価値向上の考え方 ① 「稼ぐ力」「資本収益性」「財務健全性」すべてを追求し企業価値向上を目指す 重要課題 顧客 ⚫ グリーンビジネスの拡大 売上高 ⚫ デジタル化による 仕入先 顧客価値の最大化 売上原価 ⚫ 持続可能な調達・ 全 全 て その他の 供給の実現 販管費 の 取引先 て その他 の ス テ 株主資本 社員と ス 販管費 ⚫ 働きがいのある職場の 課 ー コストを その家族 テ 題 人件費 ー 実現 ク 上回る 解 ホ 金融機関 ク 決 利息 ROEの ホ ル ル ダ 維持 ダ ー 国・地域 税金 ー ⚫ 透明性のあるガバナンス の 満 体制の確立 純利益 足 ※ エ
Slide 24: 中長期的な企業価値向上の考え方 ②
中長期的な企業価値向上の考え方 ② ⚫ 当社の株主資本コストは7%程度 ※1 、中計最終年度までの基礎的営業キャッシュ・フローの平均成長率は3.82% ※2 と想定 ⚫ 2025年3月期におけるROE10%の達成により、事業価値向上を実現 ROE／株主資本コスト 時価総額／基礎的営業キャッシュ・フロー 自己資本 （％） （百万円） 時価総額 （百万円） 13.8 株主資本コスト 30年債 18,000 14.0 株主資本コスト 10年債 150,000 親会社株主に帰属する当期純利益 19,000 ROE 基礎的営業キャッシュ・フロー 12.0 10.9 14,378 16,000 10.6
Slide 25: 当期に実施した資本政策に関わる取組みについて
当期に実施した資本政策に関わる取組みについて 経緯 被保有 政策保有株 市場 浮動株 時期 コーポレート・アクション 異動先 EPS ROE 株式数 式縮減 流動性 比率 2021年4月 ユーロ円CB + 自己株式取得 3,870,900 株 自己株式 〇 － － 〇 〇 2021年9月 自己株式取得 1,652,900 株 自己株式 〇 － － 〇 〇 2023年12月 金融機関保有株式の売出し 6,711,100 株 主に個人株主 〇 〇 〇 － － 合計 12,234,900 株 (12.8%) 目的 1 固定株の流動化により、株主層の多様化を実現 固定株の 流動化 2 浮動株比率の上昇
Slide 26: 株主還元方針の変更について
株主還元方針の変更について（2023年8月10日開示） 変更の理由： 株主還元方針を連結配当性向によって定めていたが、現中計では事業投資と設備投資による減価償却費の増加等を織り込 んだ利益計画としており、投資計画の進捗状況、短期的収益の下振れにより株主還元が不十分な水準にとどまる可能性がある ことから、安定的且つ継続的な株主還元を実施することを目的として、下記の通り株主還元方針を変更 当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、配当性向30％を目途に、株主の皆様への安定的 変更前 な配当の継続を基本に、利益水準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、株主に対する
Slide 27: 株主還元について
株主還元について ➢ 2023年３月期：中間・期末配当をそれぞれ20円とし、年間配当40円/株 ➢ 2024年３月期：中間20円/株、期末配当29円/株とし、年間配当49円/株を予定 （円） （％） 160.00 65.0 70.0 140.00 １株当たり純利益（円） 連結配当性向（％） 60.0 120.00 50.0 100.00 33.0 28.0 35.0 40.0 80.00 30.6 30.2 26.2 28.4 24.9 60.00 30.0 40.00 20.0 20.00 90.82 80.25 10.0 98.01 107.79 128.80 85.60 133.74 1
Slide 28: Appendix
YY / CR@SSING (~ YAMAZEN 2024 YAMAZEN Appendix
Slide 29: 国内生産財事業の売上と市場環境との関連
【よくあるご質問】 国内生産財事業の売上と市場環境との関連 市場環境と中小メーカーの生産状況のズレについて（機械・産業ソリューション・T&E事業） 半導体の需給バランスが緩和され、自動車生産台数が回復基調となっているが、当社の主なエンドユーザー である三次・四次部品を生産する中小メーカーへの影響は現状では限定的 二次部品 一次部品 自動車メーカー メーカー メーカー 四次部品 三次部品 メーカー メーカー 自動車 一次部品 組み立て可能 部品 二次部品 部品 在庫 生産可能 在庫 生産可能 ↓ 生産 二次部品メーカーの在庫が逼迫した際に 三次・四次部品メーカーへ発注 自動車生産台数の推移と当社
Slide 30: 機工事業部 組織改革の背景
【よくあるご質問】 機工事業部 組織改革の背景 自動車業界のEV化、労働人口の減少による自動化・省人化へのトレンド、カーボンニュートラルの取組み等に加え、ビジネスの デジタル化により情報の流れが変化し、特にコマースサイトと物流の進化が顕著 2030年企業ビジョンの実現に向け、山善がマーケットから求められ評価されている「専門性」を最大化し、他社と差別化するため、 2023年4月に機工事業部を「産業ソリューション事業部」と「ツール＆エンジニアリング事業部」に分割 商品カテゴリ―別の特徴・課題を抽出・整理し、それぞれの成長戦略に基づいた投資を行い、専門事業として採算性・将来性を 見極めた事業戦略をス
Slide 31: 山善 海外生産財事業の競争優位性
【よくあるご質問】 山善 海外生産財事業の競争優位性 山善の優位性 ① 山善の優位性 ② 現地密着型のエンジニアリング機能により 幅広いグローバルネットワーク ユーザーのグローバル戦略にも対応可能 ⚫ 海外14カ国・地域にある64事務所※で幅広い地域をカバー ⚫ 現地密着の販売体制と高度なエンジニアリング機能※を有し、日系・現地 （海外人員 約1,200名中 エンジニア 約330名) ユーザーへ直接販売することで、強固な信頼関係と高い粗利益率を実現 ※ 2023年10月末現在 生産財事業のみの数値 ⚫ ユーザーとの強固な信頼関係により、ユーザーのグローバル投資戦略への ⚫ 1963年からの長い
Slide 32: 将来情報に関するご注意
【将来情報に関するご注意】 「本資料に記載されている中期経営計画、見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。将来の見通しに影響を与え得る要素には、当社の事業領域を取り巻く経済 環境・競争圧力・関連する法規・商品の開発状況の変化・為替レートの変動などがあります。ただし、見通しに影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。」 32