Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — H1 FY2014 Earnings Presentation

56 slides from Tokio Marine's earnings presentation, Nov 28, 2014

  1. Slide 1: 東京海上グループ 2014年度事業計画の進捗状況

    東京海上グループ 2014年度事業計画の進捗状況 2014年11月28日 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 0

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  3. Slide 3: 目次

    目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略  1. 中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・P. 5  2. 株主還元・リスクベース経営(ERM) ・・・・・・・・・・P.10  3. 次期中期経営計画の方向性 ・・・・・・・・・・P.14 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略  1. 国内損害保険事業 ・・・・・・・・・・P.21  2. 国内生命保険事業 ・・・・・・・・・・P.26  3. 海外保険事業 ・・・・・・・・・・P.32 参考資料 ・・・・・・・・・・P.40 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: キーメッセージ

    キーメッセージ 各事業における戦略の実行による着実な成長実現により、中期経営計画の最終年度 である2014年度の修正利益・ROEは、当初の計画や年初予想を超える水準へ  修正利益 : 当初の中期経営計画目標を超え、前年度対比439億円増益の3,220億円を見込む 結果、1株当たり修正利益(EPS)は前年度対比15%増加の419円を見込む  修正ROE : 前年度対比0.3pt改善の7.9%を見込む (中期経営計画で掲げたターゲット(7%)を上回る水準へ)  株主還元 : 利益成長に伴い3期連続の増配を見込む 1株当たり年間配当は10円増配の80円を見込む(年初予想対比+5円) 下期に50

  5. Slide 5: 主要指標の進捗

    主要指標の進捗 収益額の拡大 + 資本効率の向上 + 株主還元額の拡大  修正利益  修正ROE  DPS (1株当たり配当金) +3,415 +30円 80円 3,220 億円 +8.6pt 70 75 55 2,781 2,910 50 2,091 7.9% (今回) ▲195 7.6% 11年度 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今回) 11年度 12年度 13年度 14年度予想 6.7% ○  配当総額の推移 (年初→今回) 7.4% (年初) +231億円  修正EPS (1株当たり利益) 614 億円 537 575 422 +444 383 50% 49% ▲0

  6. Slide 6: 第Ⅰ部 グループ経営戦略

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 • 1. 中期経営計画の進捗状況 • 2.株主還元・リスクベース経営(ERM) • 3. 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 5

  7. Slide 7: 中期経営計画の進捗(修正利益・第2四半期実績)

    1-1. 中期経営計画の進捗 (修正利益・第2四半期実績) (単位:億円) +847 海外保険事業において自然災害等の影響があったもの の、国内損保事業や国内生保事業の利益拡大により、 グループ合計 1,929 前年同期比847億円の増益 1,082 2013年度 2014年度 上期 上期  東京海上日動: +420 収入保険料の着実な成長と自動車保険を中心とした収支改善 国内損保 の進捗により増益 757 336  日新火災 2013年度 2014年度 上期 上期 自動車保険・火災保険を中心とした収支改善により増益 +528  あんしん生命: 国内生保 契約の順調な拡大に伴うEV増加お

  8. Slide 8: 中期経営計画の進捗状況

    1-2. 中期経営計画の進捗状況 当初計画を上回る成果を見込む 3,220 中期計画策定時の想定 (年初予想対比+310) 2,910 2,781 2,300 - 2,600億円 1,080 2,091 (+20) 国内損保 35% 340 1,060 800 - 483 900 1,045 国内生保 25% 890 (+140) 750 600 - 1,103 700 海外保険 40% ▲195 1,369 1,200 900 - 1,050 (+150) 金融一般 692 1,000 修正利益 ▲187 (単位:億円) 年初 今回 2014年度 (想定レベル)*3 2011年度 2012年

  9. Slide 9: 2014年度修正利益予想の内訳

    1-3. 中期経営計画の進捗状況(2014年度修正利益予想の内訳) (単位:億円) 2013年度 2014年度予想 グループ合計修正利益は、年初予想対比310億円 事業ドメイン 実績 年初 今回 今回 - 年初 上方修正の3,220億円、修正ROEは7.9%と見込む 国内損害保険事業 340 1,060 1,080 20 東京海上日動 350 1,070 1,030 ▲40 – 国内損保事業 日新火災 27 30 80 50 東京海上日動:年初予想対比40億円下方修正の1,030億円 その他 ▲37 ▲40 ▲30 10  自動車保険の発生保険金の減少 *1 国内生命保険事業 1,045 7

  10. Slide 10: 中期経営計画の進捗状況(資産運用)

    1-4. 中期経営計画の進捗状況 (資産運用)  グループ資産運用の考え方 資産負債管理(ALM)を軸として、流動性と利益の安定的確保を目指す  保険負債の特性等を勘案し、引き続き流動性の確保やALM運用によるリスクコントロールに留意しながら、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す  運用環境を注意深く見極めながら柔軟な対応を図っていくが、これまでのグループ資産運用の考え方に変更はない  資本効率向上の観点から、継続的な政策株式の削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) 中期経営計画における政策株式売却額 ※2014年9月末時点 ※東京海上日動 ■その他 2.8兆円 ■ 現預金

  11. Slide 11: 第Ⅰ部 グループ経営戦略

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 • 1. 中期経営計画の進捗状況 • 2.株主還元・リスクベース経営(ERM) • 3. 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 10

  12. Slide 12: 株主還元

    2-1. 株主還元 魅力的な 「配当」 機動的な 「自己株式取得」  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  自己株式取得は、市場環境・資本の水準・事業投資  配当性向は平均的な修正利益(除くEV)の40~50%を目 機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 安とする  中間配当は前年度対比+10円の40円/株とする +  下期に500億円(上限)の自己株式取得を予定  年間では前年度対比+10円の80円/株(総額614億円)  新規事業投資は、グローバルな視点で、優良な投資 を見込む 機会の探索を継続 1株当たり配当額のイメージ 80円 (今回予想) ■ : 1株当たり

  13. Slide 13: リスクベース経営(ERM)/Economic Solvency Ratio

    2-2. リスクベース経営(ERM)/Economic Solvency Ratio 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • 資本効率を高める新たな事業投資 • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 • 既存事業の収益性改善 • 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 • 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Econ

  14. Slide 14: Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc.

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  15. Slide 15: 次期中期経営計画の方向性

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 • 1. 中期経営計画の進捗状況 • 2.株主還元・リスクベース経営(ERM) • 3. 次期中期経営計画の方向性 定量目標を含めた計画詳細については、2014年度実績確定を踏まえ公表する Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 14

  16. Slide 16: 事業ポートフォリオの変革

    事業ポートフォリオの変革 事業・資産ポートフォリオの変革を進め、利益の成長力と安定性を高めてきた 2006年度 2014年度予想 海外保険事業 国内損保事業 海外保険事業  収入保険料 国内損保事業 (正味収入保険料+生命保険料) 6% 31% 12% 35,300 24,640 億円 億円 61% 国内生保事業 8% 国内生保事業 82%  資産構成 5% 22% 25% 17.2 19.7 41% 兆円 兆円 68% 36% *資産構成については2014年9月末時点  修正利益 17% 34% 37% 1,697 3,220 億円 53% 億円 28% 28% Copyright (

  17. Slide 17: 収益回復ステージから持続的利益成長ステージへ

    「収益回復ステージ」から「持続的利益成長ステージ」へ  喫緊の課題であった国内損保の収益性回復が目に見えて表れてきた  国内生保事業、海外保険事業の成長によるバランスの取れた事業ポートフォリオが整ってきた  今後は、環境変化を的確に捉え、将来の成長に向けた布石を打ちつつ、持続的な利益成長を 実現していく次のステージへ 持続的利益成⻑ステージへ 修正利益(億円) 修正ROE(%) <予想される環境変化>  日本における人口動態の変化に伴う ビジネス環境の変化  様々な技術革新による顧客ニーズや リスクの変化  グローバル経済・金融環境の変化  気候変化と自然災害の増加  グローバ

  18. Slide 18: 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ①

    「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ① 成長の核となる基盤を高めつつ、持続的成長に向けた布石を的確に打っていく 深掘り Enhancement ビジネスモデルの深化 ⾼める Excellence 経営基盤の⾼度化 拡がり 先取り Expansion Evolution 成⻑機会の追求 変化対応⼒の強化 長期 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ビジョン ~100年後もGood Companyを目指して~ Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 17

  19. Slide 19: 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ②

    「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ②  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力、 深掘り ビジネスモデル リスクコンサルティングの高度化 Enhancement の深化  海外保険事業での内部成長力の強化  事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 先取り 変化対応⼒ Evolution の強化  新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化  グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 拡がり 成⻑機会 Expansion の追求  リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  利益成長・

  20. Slide 20: 次期中期経営計画 グループ経営フレームワーク

    次期中期経営計画 グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に健全性を確保しつつ、利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資⾦の創出 各事業での持続的利益成⻑の実現・ 資本・資⾦の有効活⽤ リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 【成長に向けた投資】  国内損保 :グループの中核事業として 利益成長  資本効率の高い新規事業投資  国内生保 :成長ドライバーとして健全性を  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 維持しながら利益成長 リスクベース経営  海外保険 :成長ドライバーとしてグローバル (ERM) にリスク分散しながら利益成長 【株主還元】

  21. Slide 21: Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc.

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  22. Slide 22: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 21

  23. Slide 23: 東京海上日動・2014年度業績予想

    1-1. 東京海上日動・2014年度業績予想 成長戦略の着実な実行により、正味収入保険料は年初予想と同様、2兆円超えを見込む 修正利益は、円安進行等の影響を織り込み下方修正(当該要因を除けば年初計画を上回る水準)  正味収入保険料 (億円) CAGR+4.1%  年初予想と同水準の20,140億円(前年度対比+2.4%)を +2.4% 20,140 見込む(米国支店現法化の影響を除いたベースでは+3.9%) 19,663 (±0)*  中期経営計画期間中のCAGRは4.1%を見込む 18,696 17,830 11年度 12年度 13年度 14年度予想 (年初 → 今回)  修正利益

  24. Slide 24: 東京海上日動・コンバインドレシオ

    1-2. 東京海上日動・コンバインドレシオ(C/R) 消費税率引上げの影響がある中、収益改善の取組みによりコンバインドレシオは年初予想通りの改善を見込む ■ 民保コンバインドレシオの推移 103.8%  14年度コンバインドレシオの主な変動要因 E/Iベース*1 (年初との差) 103.3% 99.6% ①E/Iベース(年初予想と同水準)  自動車保険の収支改善の進捗の一方、円安 W/Pベース 97.2% 進行に伴う支払備金増加等のマイナス要因を 織り込み、年初予想と同水準を見込む 年初予想対比 94. 2% 97.4% ▲1.0pt  自然災害は年初想定と同水準(400億円)を 見込む

  25. Slide 25: 東京海上日動・自動車保険の収益改善

    1-3. 東京海上日動・自動車保険の収益改善 これまでの収益改善の取組みの成果が着実に発現し、損害率は改善傾向 一方、修理費単価上昇等の動向を引き続き注視し、適時適切な対策を進めていく ■ 損害率推移  14年度損害率の主な変動要因(年初予想との差) E/I損害率 70.7% ①E/Iベース(年初予想対比▲2.7pt改善) 69.4% 上期における事故頻度の減少の影響を反映 70.4% 65.3% 63.1% 年初予想対比 ▲2.7pt W/P損害率 67.8% ②W/Pベース(年初予想対比▲2.2pt改善) 62.7% 年初予想対比 上記と同様の理由による 63.6% ▲2.2pt 11年

  26. Slide 26: 東京海上日動・今後の事業戦略の方向性

    1-4. 東京海上日動・今後の事業戦略の方向性 グループの中核事業会社として変化対応力を高め、 持続的な利益成長を実現する  「生損一体」などの取り組みを進め、顧客基盤の深掘りを行い、 マーケットと顧客基盤 持続的な成長に結び付けていく の深掘り  損害サービス対応力と、リスクコンサルティング力の高度化を図り、 お客様にご提供する「事前・事後の安心」のレベルを向上させる 環境変化を捉えた  事業環境や顧客ニーズの変化を的確に捉え、将来の収益成長を支え るビジネスモデルの構築に向けた体制整備とR&D機能の強化を推進 “次の⼀⼿” していく コンバインドレシオ  引受規律の持続的強化と事業

  27. Slide 27: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 26

  28. Slide 28: あんしん生命・2014年度業績予想

    2-1. あんしん生命・2014年度業績予想 あんしん生命とフィナンシャル生命は2014 年10月1日に合併 (新会社商号:東京海上日動あんしん生命保険株式会社) ■ 年換算保険料(億円) 新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料 2013年度 2014年度予想 2013年度 2014年度予想 実績 年初① 今回② ②-① 実績 年初① 今回② ②-① あんしん生命+フィナンシャル生命 (今回予想には合併影響を含む) 950 905 1,099 193 7,498 7,822 7,957 134 あんしん生命 950 905 1,099 193 5,333 5,843 6,033 190 (合

  29. Slide 29: あんしん生命・2014年度業績予想(EV)

    2-2. あんしん生命・2014年度業績予想  年換算保険料 (億円) <合併影響を除く> <合併影響反映後> 7,957 新契約  年換算保険料 FL 6,033 ̶ 足元の好調な実績を織り込み、 あんしん生命(AL) 5,843 保有契約 5,333 新契約・保有契約ともに年初予想対比での 4,704 フィナンシャル生命(FL) AL 上方修正を見込む 保有契約 1,099 1,099 950 905 806 12年度 13年度 14年度予想 14年度予想 (年初) (今回) (今回)  年度末EV (億円) <合併影響を除く> <合併影響反映後> 900  年度末EV EV増加額

  30. Slide 30: あんしん生命・商品戦略

    2-3. あんしん生命・商品戦略 プレミアムシリーズの推進による収益性を伴った成長の持続 「生存保障革命」 「プレミアムシリーズ」の展開  マーケットを上回る成長 (保有契約年換算保険料・成長率) 入院・手術 <医療保険> 終身保障+介護保障 長生き支援終身保険 医療保障+健康還付 +15% あんしん生命 2010年11月発売 通院治療 メディカルKit R (退院後) 医療保障+就業不能保障 +10% 2013年1月発売 潜在市場 就業不能 メディカルKit (在宅療養) (生存保障) 就業不能サポートプラン 引受緩和型医療保障+健康還付 +5% の開拓 2011年8月発売 マーケット全体

  31. Slide 31: あんしん生命・チャネル戦略

    2-4. あんしん生命・チャネル戦略 損保代理店を中心とした多様な販売チャネルの活用  いずれのチャネルにおいても成長 チャネル • 生損保一体の取り組みの更なる推進による 損保代理店 損保顧客の開拓 55% 損保代理店 ライフパートナー ライフパートナー • 高度なコンサル販売を通じた損保顧客の開拓 営業統計保険料ベース (生保直販社員) ライフプロ 10% 銀行窓販 • 独自性の高い商品の拡販を基軸とした ライフプロ マーケット開拓 25% • 回払商品を中心とした独自性の高い商品の 銀行窓販 拡販による金融機関の顧客基盤開拓 10% 12年度 13年度 14年度 予想  生損保一体の

  32. Slide 32: あんしん生命・今後の事業戦略の方向性

    2-5. あんしん生命・今後の事業戦略の方向性 成長ドライバーとして、リスクをコントロールしながら利益成長  営業力の実質的な増強、生損一体ビジネスモデルの深化による 成長力の強化 チャネル支援力の強化  拡大が予想される生存保障マーケットを中心とした、独自性が高く、 安定的な収益をもたらす商品ラインアップ(プレミアムシリーズ)の拡充 「生存保障革命」の推進  顧客ニーズを的確に捉えた高い競争力によって、お客様数拡大に資する 商品開発の実施  機動的な商品開発を可能とする新契約システムの刷新 “次の一手”を実現する インフラ構築  保険ビジネスの進化を支えるインフラの構築 Copyr

  33. Slide 33: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 32

  34. Slide 34: 海外保険事業・2014年度業績予想

    3-1. 海外保険事業・2014年度業績予想 マーケットのソフト化継続にかかわらず、トップライン・ボトムラインともに上方修正  正味収入保険料 (単位:億円) +1,030  正味収入保険料 12,120 — 円安の影響に加え、北米、中南米、再保険、生保等の増収を 10,745 11,090 主因として、年初予想対比1,030億円上方修正の12,120億円 を見込む 7,343  修正利益 — 円安の影響に加え、北米、中南米等での増益により、年初予想 対比150億円上方修正の1,200億円を見込む 12年度 13年度 14年度予想 14年度予想 (年初) (今回) 適用為替 86.5円

  35. Slide 35: 海外保険事業・2014年度業績予想(地域・拠点別)

    3-2. 海外保険事業・2014年度業績予想(地域・拠点別) (単位:億円) 正味収入保険料 修正利益 2013年度 2014年度予想 2013年度 2014年度予想 実績 実績 年初(①) 今回(②) 年初(①) 今回(②) 13年12月末 14年3月末 14年9月末 前年 前年 為替の 13年12月末 14年3月末 14年9月末 前年 前年 為替の 適用為替レート ②-① ②-① 増減 増減率 影響を除く*3 増減 増減率 影響を除く*3 (ドル/円) 105.3円 102.9円 109.4円 105.3円 102.9円 109.4円 北米 5,209 5,280 5,700 420 49

  36. Slide 36: 先進国における事業展開(北米)

    3-3. 先進国における事業展開 北米 C/Rの市場比較 14年度予想 12年度 13年度 (年初 → 今回) 米国マーケット平均 110% フィラデルフィア 正味収保成長率*1 +10% +11% +6% → +8% 93% 93% (+2pt)*2 90% 100% C/R 修正利益 (億円) 90% 360 340 245 (+10)*2 80%  ニッチマーケットに特化した商品戦略により、新規契約・更新契約とも順調に拡大 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度  自然災害の影響によりC/Rは年初予想対比で上昇を見込むものの、円安の影響 や好調なトップライン成長により修正利

  37. Slide 37: 先進国における事業展開(欧州・再保険)

    3-4. 先進国における事業展開 欧州 再保険 14年度予想 14年度予想 (ロイズ事業) 12年度 13年度 (年初 → 今回) 12年度 13年度 (年初 → 今回) 正味収保成長率*1 +20% ▲2% +5% → ▲3% 正味収保成長率*1 +24% +12% +1% → +19% 92% 94% (+2pt)*2 86% (±0pt)*2 88% C/R 79% C/R 85% 修正利益 修正利益 (億円) (億円) 223 160 102 149 90 56 (±0)*2 (±0)*2  地域統括会社Tokio Marine Kilnのもと、欧州事業体制の整備が進展  2014

  38. Slide 38: 新興国における事業展開

    3-5. 新興国における事業展開  主要地域における取組みと正味収入保険料の推移(億円)  パーソナル分野への展開加速、販売チャネルの拡充等の取り組みによりマーケットの成長を捉え、更なる収益成長を実現 アジア損保 アジア生保 中南米 C/R*1 105% 94%(+1pt)*2 103% 91% 97% (▲3pt)*2 88% 正味収保 1,140 1,140 1,260 1,006 (+90)*2 (+270)*2 1,071 (+70)*2 799 807 797 513 12年度 13年度 14年度予想 12年度 13年度 14年度予想 12年度 13年度 14年度予想 (年初→今

  39. Slide 39: 海外保険事業・今後の事業戦略の方向性

    3-6. 海外保険事業・今後の事業戦略の方向性  現行中期経営計画に掲げた「海外保険事業の修正利益1,000億円」は、2013年度に1年前倒しで実現  引き続き、グループ全体の利益成長ドライバーとして、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの 構築を追求  「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 成⻑戦略1:内部成⻑⼒の強化 成⻑戦略2:戦略的なⅯ&A推進  先進国マーケット: コマーシャル・マーケットを中心に競争 買収規律を維持しつつ、先進国・新興国 グループ総合⼒の発揮 優位性の確保・強化を図り、持続的な 両マーケット

  40. Slide 40: Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc.

    Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 39

  41. Slide 41: 参考資料

    参考資料 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 40

  42. Slide 42: 主要経営指標①

    主要経営指標① 2014年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 予想 経常収益 *1 29,290億円 27,757億円 28,994億円 33,999億円 42,185億円 37,100億円 35,031億円 35,708億円 32,886億円 34,159億円 38,577億円 41,661億円 - 当期純利益 566億円 1,114億円 676億円 899億円 930億円 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1

  43. Slide 43: 主要経営指標②

    主要経営指標②  修正利益/ 修正利益(除くEV)と株主還元状況 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014(見込) 修正利益 1,697億円 1,432億円 ▲ 525億円 1,654億円 720億円 ▲ 195億円 2,091億円 2,781億円 3,220億円 修正利益(除くEV) 1,215億円 1,281億円 47億円 1,134億円 445億円 ▲ 354億円 988億円 1,736億円 2,330億円 平均的な修正利益(除くEV) ※1 900億円 1,000億円 800億円 850億円 800億円 800億円 850億円 1,10

  44. Slide 44: グループ修正利益概況(2014年度第2四半期実績)

    グループ修正利益概況 (2014年度第2四半期実績) (単位:億円) 事業ドメイン 2013年度 第2四半期 2014年度 第2四半期 グループ合計修正利益は、前年同期比847億円増益の 実績 実績 増減 1,929億円となった 国内損害保険事業 336 757 420 東京海上日動 320 697 377 – 国内損保事業 日新火災 35 80 45 東京海上日動:前年同期比377億円増益の697億円 その他 ▲19 ▲21 ▲1  自動車保険を中心とした既経過保険料の増加 国内生命保険事業*1・2 6 535 528  自然災害に係る発生保険金の減少 あんしん生命 ▲50 472 52

  45. Slide 45: 連結決算概況(2014年度第2四半期決算)

    連結決算概況 (2014年度第2四半期決算) 2013年度 2014年度  収入保険料(正味収入保険料+生命保険料) (単位:億円) 第2四半期 第2四半期 前年増減 前年増減率 • 正味収入保険料: 収入保険料(連結) 15,834 17,187 + 1,353 + 8.5% 国内損保における自動車保険を中心とした増収に加え、海外保険会社 正味収入保険料 14,150 15,176 + 1,025 + 7.2% における引受拡大や円安効果等により増収となった 東京海上日動 9,712 10,079 + 367 + 3.8% • 生命保険料: 日新火災 691 687 ▲4 ▲ 0.7% フ

  46. Slide 46: 連結決算概況(2014年度通期業績予想)

    連結決算概況 (2014年度通期業績予想) 2014年度通期予想 2013年度 差額  収入保険料(正味収入保険料+生命保険料) (単位:億円) 年初 修正 収入保険料(連結) 32,487 35,100 35,300 + 200 • 正味収入保険料: 正味収入保険料 28,707 29,800 30,300 + 500 海外保険子会社における引受拡大や円安進行の影響を織り込み、 東京海上日動 19,663 20,140 20,140 - 上方修正 日新火災 1,372 1,379 1,365 ▲ 14 • 生命保険料: 生命保険料 3,780 5,300 5,000 ▲ 300 変額年金に

  47. Slide 47: 修正利益・修正資本の変動要因

    修正利益・修正資本の変動要因  修正利益 (単位:億円) +847 +528 1,929 +420 ▲99 ▲2 1,082 13年度 国内損保 国内生保 海外保険 金融一般 14年度 第2四半期 第2四半期 実績 実績  修正資本 + 9% 42,733 +2,424 +178 +336 5,197 生保保有契約価値 ▲433 ▲92 +1,429 7,387 資本性準備金 39,196 15,403 その他包括利益累計額 ▲306 14,745 株主資本 純資産項目 修正項目 13年度末 剰余金 中間 その他 為替換算 資本性 生保 14年度9月末 その他 の配当 純利益 有価証券 調

  48. Slide 48: 消費税率引上げの影響(概算)

    消費税率引上げの影響(概算) 2014 5% 4月 8% 2013年度 2014年度 1 連結当期純利益への影響額 ▲40 億円程度 ▲230 億円程度 発生保険金の増加 ▲200億円程度 うち ▲40億円程度 東京海上日動 事業費の増加 支払備金積増の影響 (+1.8%)*1 *1 民保コンバインド・レシオ(W/P)への影響 うち 事業費の増加 - ▲10億円程度 あんしん生命 2 修正利益への影響額*2 ▲40 億円程度 ▲220 億円程度 *2 国内生保事業は2012年度期末EVにおいてその影響の太宗を反映済みのため、上記では国内損保事業への影響を記載 Copyright (c) 201

  49. Slide 49: 為替変動のグループへの影響

    為替変動のグループへの影響  1円の円安進行*1の場合における主要な影響(概算) 東京海上日動の米国支店現法化に伴い、円安進行時のマイナス効果が低減 P/Lへの影響 B/Sへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の増加 :  海外子会社の円換算純資産の増加 : +約10億円*2 +約100億円 ② 東京海上日動における外貨建支払備金  左記②については、見合いの外貨建資産、 や為替デリバティブ損益の変動 : ヘッジ対象資産の増減により、基本的に ▲約11億円*2 グループの純資産には中立 *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース  ご参考(適用為替レート

  50. Slide 50: 資産ポートフォリオ

    資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  国内生保(あんしん生命)  長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  資産のほとんどが長期の保険負債に対応する資産となっており、 厳格なALMを基本として金利リスクを適切にコントロールしつつ、  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 安定的な剰余の拡大を目指す 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 8.7兆円 (2014年9月末時点) あんしん生命・総資産 4.9兆円 (2014年9月末時点) 長期保険負債

  51. Slide 51: 基本情報(国内損保①)

    基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 103.3% 99.4% 97.9% 97.4% 97.2% 93.1% 94.2% 92.0% 90.9% 91.2% 19,663 20,140 18,927 19,280 19,121 18,696 18,134 17,830 17,360 17,427 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014予想 (今回)  種目構成  チャネル構成  マーケットシェア* (2013年度正味収入保険料ベース) (2

  52. Slide 52: 基本情報(国内損保②)

    基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) 103.6% 103.8% 102.9% 102.6% 98.5% 98.5% 96.0% 94.9% 94.0% 93.5% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014予想 (今回) 収支悪化要因 収益改善の取組み  業務効率化などの事業費削減努力  事故頻度の高いシニアドライバーの増加  商品・料率の改定  等級制度における平均割引率の進行に伴う  年齢別料率体系の導入 保険料単価の低下  等級制度の改定  修

  53. Slide 53: 基本情報(国内生保)

    基本情報(国内生保) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加  あんしん生命の保有契約件数*の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 【2000年から2013年の件数の年平均伸び率】 *個人保険+個人年金保険 出典:生命保険協会 出典:生命保険統計号 あんしん生命 +13.2% 2000年 20.2% 生命保険市場平均 +2.7% 2013年 35.6% 0 50 100 150 428 (単位:万件) (単位:百万件) 390 その他 医療・がん保険 355 327

  54. Slide 54: 基本情報(海外保険事業)

    基本情報(海外保険事業)  海外保険事業の正味収入保険料推移 (億円) 12,120 12,000 生保 10,745 再保険 10,000 7,343 8,000 北米 5,440 5,265 4,997 6,000 4,139 3,626 4,000 欧州・中東 3,195 2,402 中南米 2,000 1,187 アジア 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014予想 (今回) 為替* 米ドル/円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 109.

  55. Slide 55: 修正利益等の定義

    修正利益等の定義 ※1 1.修正利益 (1) 損害保険事業 異常危険 価格変動 ALM債券・金利スワップ 保有株式・不動産 修正 当期 準備金等 準備金 取引に関する その他特別損益 = 純利益 + + - - 等に関する - 利益 ・評価性引当等 繰入額 ※2 繰入額 ※2 売却・評価損益 ※3 売却損益・評価損 ※4 (2) 生命保険事業 <概念図> EVの 修正利益 当期増加額 増資等資本取引 ※5 修正 EV の 増資等 = - 資本取引 前期末 当期末 利益 当期増加額 EV EV (3) その他の事業 … 財務会計上の当期純利益 ※1 2.修正資本 (平均残高ベース) 3.修正R

  56. Slide 56: ご注意 / お問い合わせ先

    < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点におい て行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を 内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性があ る点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: URL: www.tokiomarinehd.com Tel: 03-3285-0350 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holding

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