Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — Corporate Update (December 2020)
28 slides from Yamaguchi Financial's corporate update, December 2020
Slide 1: 中期経営計画の進捗
15 中期経営計画の進捗
Slide 2: 新型コロナウイルスへの対応について
16 新型コロナウイルスへの対応について 新型コロナウイルス関連相談・対応状況 クラウドファンディングの活用 ◆「元気にやまぐち券」クラウドファンディング事業 融資実⾏件数 融資実⾏額 相談件数 融資申込件数 ≫ 新型コロナウイルスの影響を受けている⼭⼝県内の事業者⽀援を目的 （うち保証協会） （うち保証協会） としたクラウドファンディング事業「頑張るお店応援プロジェクト」 を⼭⼝県より受注。目標⾦額180百万円を約2カ⽉で達成 10,759件 3,551億円 11,300件 （10,097件） （1,972億円） • 参加店舗数 ︓2,117店舗 12,493件 条件変更 条件変更 • 累計
Slide 3: 中期経営計画のビジネスモデル
中期経営計画のビジネスモデル 17 ≫ オリジナルのCSV*（共通価値の創造）経営モデル【＝YM-CSVモデル】を確⽴し、地域の社会価値の向上と当社の経済価値の向上を両⽴する YM-CSVモデル 地域共創モデルの確⽴ ⾦融モデルの“SHINKA” 地域 エコシステム ≫ 地域の社会課題を解決 進化 する「地域エコシステム」 銀⾏モデル • 徹底的なデジタル化 による効率化 YMFG を当社が主体的にアレンジ • 規模の拡大 システム 顧客基盤 基盤 し、次々と生み出す 提供者 提供者 ≫ 多くのエコシステムを 有機的に 地域課題 コンサルティング デジタル･データ ライフプランニング の解決
Slide 4: 「YM-CSVモデル」によりニューノーマルにおける地域価値向上を加速
「YM-CSVモデル」によりニューノーマルにおける地域価値向上を加速 18 ニューノーマルにおける DX・デジタルシフト ビジネスモデル再構築 事業承継・事業再生 新ビジネス創出 キーワード YM-CSVモデル 地域共創ユニット ⾦融ユニット コロナにより東京⼀極集中を是正し地⽅の価値を⾒直す動き 事業者がニューノーマルにおいて求める変革を様々な側面か がこれまで以上に活性化 ら⽀援 当社グループが起点となって地域における新規ビジネスを興 ライフプランニングの高度化、店舗余剰空間の活⽤、⾮対面 し、地域の価値をさらに向上させる チャネルの拡充等により新たな顧客付加価値を創出 経
Slide 5: 事業効率化
19 事業効率化 店舗統廃合 ⼈員再配置 ◆銀⾏店舗の統廃合 ≫ 人員を再配置し、窓⼝・後⽅事務担当者を営業人員へシフトを実施 ≫ 営業エリアの重複したもみじ銀⾏の店舗（広島県内）を中心として、 ≫ 新卒採⽤者の絞り込み等により、グループ社員も減少しており、 店舗内店舗⽅式（ブランチインブランチ）により34拠点の統廃合を 人件費削減を図っている 2021年7⽉末までに実施 【人員推移】 経費削減効果 3.5億円 （単位︓名） (2019年度⽐) 2018年9⽉ 2019年9⽉ 2020年9⽉ 2018年9⽉⽐ ◆グループ店舗の⾒直し グループ社員 5,456 5,398 5,192 ▲ 264
Slide 6: イノベーション／データ・ＤＸ／マーケティング／投資
20 イノベーション／データ・ＤＸ／マーケティング／投資 イノベーション投資戦略事業本部
Slide 7: イノベーション創出体制の強化
21 イノベーション創出体制の強化 ≫ 統合データベースを軸として多様な切り⼝からイノベーションが連続して生み出される体制を強化 イノベーション投資戦略事業本部 DX戦略部 統合データベース マーケティング戦略部 （2020年6⽉新設） （2020年8⽉新設） （2019年7⽉導入） 統合データベースを基に Microsoft Azure（クラウド） 当社マーケティング戦略 ビジネスモデルを抜本的 各システムに別々に蓄積されてきたデータ に横串を刺し、統合デー に変え、生産性を向上さ をグループで統合して、分析を⾏うための タベースを活⽤したデー せる社内DXの企画・展開 プラットフォー
Slide 8: 地域のＤＸ推進
22 地域のＤＸ推進 ≫ ”ニューノーマルに備え地域にDXを浸透させる“ため、最新テクノロジーとデータ利活⽤を推進 地域のDX推進を目的とした包括連携協定の締結 ≫ データ起点の事業活動、デジタル技術を活⽤した豊かな生活の実現 ≫ 経営者や起業家、エンジニア、学生、地域住⺠の新たなネットワーク構築 Microsoft Teamsに よる完全非対面営業 Azure Hiroshima Base TECH⼥⼦ 非対面で完結する営業スタイルへの転換 銀⾏店舗のDX拠点への転換 中小企業のテクノロジー活用⽀援 ≫ コロナ禍においても平 2020年9月 ≫ ⽇本マイクロソフトと ≫ 中小企業のテクノロジ
Slide 9: 投資実績
23 投資実績 ファンド投資実績 スタートアップ投資実績（2020年11月末時点） ・2017年6⽉に投資共創部を設⽴以来、ファンド投資総額を拡⼤ ◆UNICORNファンド ・過去3年間で投資利益22億円を計上 ・スタートアップ、事業再生・事業承継、地域価値向上に資する分野への投資 累計実績 ２９件／２２億円 2020年度上期投資実績 ８件/ 5.9億円 ポートフォリオを構成 2020年度上期 ・地域の社会課題を解決するスタートアップを中心に投資実⾏ ◆投資総額、利益額の推移 投資総額 投資実績 3６億円 【下関南総合⽀援学校へ視覚障がい者向けアイウェアを寄贈】 利益率 200 （単位︓億円）
Slide 10: 投資実績：Search Fund
24 投資実績 新規事業開発から生まれた日本初のSearch Fund Search Fundにより地域課題の解決を実現 ≫ 「Search Fund」は、成⻑意欲の高いサーチャーを地域に呼び込み、 ◆YMFGエリアで若手経営者が活躍中 地域企業の事業承継課題を解決することを目的に掲げる 株式会社塩⾒組（サーチャー渡邊⽒） 株式会社キャスリンク ≫ 当社グループは2019年2⽉の「YMFG Search Fund」設⽴以降、5名 （サーチャー伊藤⽒） のサーチャーへ投資、4先の事業承継を実現 サーチャー投資（累計） 投資実績（累計） 5名 4先/2億円 （2020年度上期投資実績︓3件/1.2
Slide 11: 金融モデルの“SHINKA”
25 ⾦融モデルの“SHINKA” ⾦融ユニット
Slide 12: 法人事業戦略＿預貸金ビジネス／信用リスク管理態勢強化
26 法人事業戦略＿預貸⾦ビジネス／信用リスク管理態勢強化 新規実⾏利回り（邦貨貸出⾦） 信用リスク管理態勢の強化 ≫ ⻑期融資の新規実⾏平均利回りは上昇傾向 ≫ 与信費⽤低減に向けて、各⾏の再生⽀援担当者を増員 ≫ 実⾏⾦額に占める⻑期融資割合も増加しており、事業性評価の深掘 営業店再生⽀援先について本部関与を強化 り、シップファイナンス残高増加等により、引き続き改善を⾒込む 再生⽀援担当者増員数（2020/3末→2020/9末） ⼤企業・中小企業新規貸出⾦利回り・⻑短実⾏割合 ⼭⼝銀⾏︓＋３名 もみじ銀⾏︓＋3名 北九州銀⾏︓＋1名 （利回り） （割合） （4名→7名） （6名→9名） （
Slide 13: 法人事業戦略＿サービサーの新設
27 法人事業戦略＿サービサーの新設 サービサーの新設 ◆設⽴経緯・背景 ≫ 新型コロナウイルスの感染拡⼤により以下が懸念される ◆サービサー設⽴による地域⾦融サポート体制構築 • 過剰債務を抱えることにより、⾃⼒再生が困難となる 企業の増加 これまでの当社グループの有する地域企業の再生⽀援サポート体制に、 • コロナ不況に伴うGDPの低下により、業績悪化企業の 債権買取・DPO*による抜本的な事業再生機能を有するサービサーを加 増加 えることで、更なる顧客本位の体制を構築 地域エコシステムにおける「再生・債権回収機能」を担 うサービサーを新設 サービサーによる負債コントロールを起点と
Slide 14: 法人事業戦略＿ワイエムコンサルティング（YMCC）
法人事業戦略＿ワイエムコンサルティング（YMCC） 28 コンサルティング実績および⾒通し 体制強化 経営コンサル＋システムコンサル M&A案件 ◆営業店とYMCCの役割明確化（2020/10〜） 営業店 YMCC ≫ 成約件数は前年度を上回る⽔準 ≫ 成約件数、単価ともに前年並の⽔準 ≫ 成約単価は年々上昇傾向 ≫ 今期末は前年度超の成約⾒込み • お客さまの本質的な課 • 営業店が発掘したニー 題を把握・深掘り （単位︓千円、件） （単位︓千円、件） ズを基に、コンサル • ニーズ発掘、ディス 2,012 8,901 8,374 ティング履⾏を⾏うこ 成約 成約 カッション資料作成、 1,
Slide 15: リテール事業戦略 社内IFA体制
29 リテール事業戦略 社内IFA体制 ◆新たなツールの導入とパーソナルデータの蓄積 ◆キャッシュレス化と決済データの蓄積 ≫ 収⽀のみならず資産・負債やライフイベントなど、パーソナル情報 ≫ 地域のキャッシュレス化を目的 JCBカード獲得数 を基にしたライフプランシミュレーション（LPS）ツールをノース として、クレジットカード・ ＋154% アイランド社と共同開発し、新たに導入 デビットカードの獲得に注⼒ デビット ≫ グループ会社全体での情報共同利⽤により、お客様に関する情報や ≫ クレジットカードの顧客接点を ＋115% カード ＋24% LPSを共有・蓄積することで、シームレスな資産
Slide 16: リテール事業戦略
30 リテール事業戦略 保険ひろば ローンビジネス（アイフル提携ローン） ◆店舗数 （単位︓店） ◆売上／来店客数 ◆成約率 ≫ ＷＥＢでの申込に加え、 無担保ローン・カードローン残高（アイフル提携） （単位︓億円） （単位︓百万円／万軒） 増加率 コールセンターの体制を整 16% ⾒込み 売上 実績 681,200 備するなど、複数チャネル （⾒込み） 2020/11末 実績 108 増加率 1,066 1,064 67% 93 を活⽤ 来店客数 15% 1,100 2.1 81 63 （軒） 671,000 938 ≫ エリア内のお客様の資⾦ニー 1.9 1.9 1.9 63% 62% ズ
Slide 17: 店舗余剰空間の活用の促進・スマートフォンアプリ機能の拡充
31 チャネル 店舗余剰空間の活用の促進 スマートフォンアプリ機能の拡充 ◆相談拠点への転換 アプリ ダウンロード数 ≫ スマートフォンアプリの ≫ 銀⾏店舗の統廃合を進める中、移管した店舗の⼀部は、カフェ等の （3⾏合算） （単位︓件） 機能（⾮対面取引）を 異業種を併設した相談に特化した拠点にリニューアル予定 計画的に拡充し、 実績 計画 ≫ 相談拠点第1号店として、もみじ銀⾏平和通出張所を2021年春オー 110,000 お客様の利便性向上を プン予定。平和通出張所内には地域事業者2社（TAKADA COFFEE 図っていく （本社︓⼭⼝県下関市）、㈱茶の環（本社︓広島県廿⽇市市））に
Slide 18: ihintst BIES ILO EW
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Slide 19: 地域共創モデルの確立
33 地域共創モデルの確⽴ 地域とともに、 7,600 地域共創モデル 売上高 持続的な成⻑を図る 【地域共創モデル︓事業内容】 ⾃治体向けコンサルティング（YM-ZOP） 【内訳】 YM-ZOP 850百万円（計画比＋350） PPP/PFI・まちづくり（YM-ZOP） YMキャリア 200百万円 人材紹介（YMキャリア） 地域商社やまぐち 400百万円（計画比＋100） 地域商社（地域商社やまぐち） 等 2021/3期⾒込み 計画比＋450百万円 （単位︓百万円） 実績 1,450 563 270 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025
Slide 20: 人材紹介（株式会社 YMキャリア）
34 地域共創モデルの確⽴ 人材紹介（株式会社 YMキャリア） ◆実績 （期間︓2020年4⽉1⽇〜2020年９⽉30⽇） ◆事業内容 売上⾼ 営業利益 ①経営人材紹介 グラフ タイトル 「伴⾛型採⽤⽀援サービス」としてミドル層から経営層の幹部人材をご紹介 （単位︓百万円） （単位︓百万円） ②副業人材の紹介 200 86 「課題解決人材紹介サービス」として課題解決に向け副業・兼業人材をご紹介 2020年度計画 2020年度計画 ③官公庁向けコンサルティング事業 2020年度上期 官公庁向けに上記①、②のサービスメニューの提供・アドバイザリーを実施 2020年度上期 (成約ベース) 48 ④ビ
Slide 21: 地域商社（地域商社やまぐち 株式会社）
35 地域共創モデルの確⽴ 地域商社（地域商社やまぐち 株式会社） ◆これまでの主な取り組み ◆事業計画（売上⾼） （単位︓百万円） 2,700 ≫ 地域産品のブランディングや⾃社単独での 販路拡⼤が困難な事業者の営業代⾏⽀援 2021/3期⾒込み ≫ ⾃社ブランド「やまぐち三ツ星セレクショ 計画比＋100百万円 1,400 ン」を食品・酒類を中心に開発しており、 工芸品等にも商品開発を拡⼤中 計画 ≫ ⼭⼝県内全19市町と連携し、各市町のご当地 実績 400 商品（やまぐるめぐり）を開発。2020年11月に全 160 19商品を販売し、現在第2弾の商品開発を実施中 54 ◆ＥＣサイトのリニュ
Slide 22: 国との連携によるPPP/PFI案件形成の加速
36 地域共創モデルの確⽴ 国との連携によるPPP/PFI案件形成の加速 LABVによる官⺠連携新⽅式の事業化（山陽小野田市） ◆内閣府・国⼟交通省「地域プラットフォーム協定」活用による、 ◆LABV（Local Asset Backed Vehicle︓官⺠協働開発事業） 山口・広島・北九州地域PPP/PFI官⺠連携プラットフォーム運営 ≫ ⾃治体が公有地を現物出資、⺠間事業者が資⾦を出資して設⽴した事業 ≫ ⼭⼝・広島・北九州の3エリアで地元自治体等（山口県全自治体、広島 体による地域開発の手法 県全自治体、北九州地域10自治体）との連携により、YMFGが主体とな ◆山陽小野田市版LABV
Slide 23: 農業法人・観光振興
37 地域共創モデルの確⽴ 農業法⼈（株式会社 バンカーズファーム） 観光振興（株式会社 ワイエムツーリズム） ◆設⽴趣旨 ◆設⽴趣旨 ≫ YMFG主要エリアにおける、持続可能な農業経営モデル、 ≫ 地域への誘客の核となる観光拠点づくりを⾏うことで、 農業経営体の創出を目的に、2020年4⽉1⽇設⽴ 新たな地域産業・雇⽤を創出し地域価値向上を図ること ≫ 2020年10⽉に「畑わさび」の栽培をスタートし、 を目的に設⽴ 5年目には2haまで拡⼤させる計画 ◆事業モデル ◆事業モデル ≫ 人⼝減少、少⼦高齢化が進⾏する歴史地区(城下町、宿場町、集落等)を ≫ 事業開始当初は、営農者として栽培実績
Slide 24: シニア応援プロジェクト／地域内消費活性化プロジェクト
38 地域共創モデルの確⽴ シニア応援プロジェクト 地域内消費活性化プロジェクト（やまぐちdelicoプラス） ◆生活サポートに資するスマホアプリケーションの構築 ◆持続可能な地域社会実現に向けた地域内循環構造の構築 ≫ 社会課題・地域課題の１つである「高齢化社会の到来」に対する当社 ≫ 将来に亘って地⽅で暮らす⽅が安心・快適な生活を営める社会の構築を の取り組みとして、本年１月にソフトバンク株式会社と「シニア⽀援 目的として、地元企業とその従業員、そして地元商店を結び、地域内で エコシステム構築に係る業務提携契約」を締結 の経済循環を促すサービスの開発を検討中 ≫ 以降、YMFGエリア内のシ
Slide 25: 新規事業開発コンサルティング／ワーケーション推進
39 地域共創モデルの確⽴ 新規事業開発コンサルティング 山口県におけるワーケーションの推進 ◆域内企業様を対象とした新規事業開発コンサルティングサービス開始 ◆ワーケーション推進体制の強化 ≫ これまでにないスピードで変化し続ける環境下、「既存事業」にとどま ≫ 地⽅創生にかかる包括連携協定を締結しているアウトドアメーカーの株 らず「新規事業」を創造していく「両利きの経営」の実践の重要性と、 式会社スノーピークとの連携を中心に、旅客輸送業等のワーケーション 域内企業様の実践意欲が非常に⾼まっている 関連事業者との体制構築を検討 ≫ また、この「両利きの経営」の オープン ≫ コワーキングスペ
Slide 26: 愛媛銀行との業務提携（西瀬戸パートナーシップ協定）
40 愛媛銀⾏との業務提携（⻄瀬⼾パートナーシップ協定） ≫ 2020年1⽉の業務提携以降、各分野で様々な連携を実現 主な共同施策 地域振興分野 検討中のその他施策 リテール分野 • 保険ひろばの2店舗目 「保険ひろば」の 愛媛県での第1回PPP/PFIセミナー開催 の出店 愛媛銀⾏松山ローンセンター併設 （愛媛県PPP／PFI地域プラットフォー • 海外支援にかかるセミ さらなる連携推進 （四国初出店） ム⽴ち上げに向けた取り組みの⼀環） ナー・商談会の共同開 ⇒県内20自治体等／約100名が参加 催等 リテール分野 愛媛県において、2021年度の広域的な地域プ 記念ファンド導入（第1弾
Slide 27: Bic /BURIZ SAIL
Bic /BURIZ SAIL
Slide 28: 配当/政策投資株式
42 配当/政策投資株式 配当 政策投資株式 ≫ FG設⽴以降、継続的に増配を実施 ≫ 政策投資株式については、従来通り保有目的の適切性、 2021年3⽉期第2四半期末は1円増配 保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに⾒合うか 年間を通しては2円増配を予定 否かといった観点から保有の適否を判断する ≫ 2020年度の資本政策として、9⽉に劣後債を200億円 ≫ 保有の合理性が認められる場合を除いて、 発⾏したほか、⾃⼰株式を50億円取得 １．新規に取得しない ≫ 今後も「資本効率の向上」「⾃⼰資本の充実」「株主 ２．既保有分については縮減する 還元の強化」をバランスよく実現していく⽅針 年
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