Celm, Inc. · TSE:7367
Celm — Q3 FY2026.3 Earnings Presentation
34 slides from Celm's earnings presentation, Feb 10, 2026
Slide 1: 2026年3月期第3四半期決算説明資料
2026年3月期第3四半期決算説明資料 株式会社セルム |スタンダード ：7367 2026年2月10日 More human, more powerful. （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: INDEX
INDEX 1. 2026年3月期第3四半期決算概要 2. ご参考情報 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2026年3月期第3四半期決算概要
2026年3月期第3四半期決算概要 （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 4: 26.3期Q3（累計）業績ハイライト
26.3期Q3（累計）業績ハイライト • 29.3期の営業利益目標を２０億円と定め、事業成長の土台を作る初年度と位置付けている26.3期 • 前四半期予告通り、今年度は上期への前倒し受注が続くも、Q3が最繁忙期である組織・人材開発事業を 中心に、顧客企業の組織づくりに対する根強い投資意欲を背景に堅調に推移 • 各段階利益の進捗が好調である点を背景に、Q4は来年度以降に想定していたシステム/DX周辺投資を今 年度に先行予定。一時的な利益抑制を受け入れてでも、中長期利益目標に向けた先行投資をスピード感 を以て実施 FY2022 25.3 26.3 （単位：百万円） Q3実績（累計） Q3実績（累計
Slide 5: 26.3期Q3通年度計画に対する売上高・EBITDA進捗率
26.3期Q3通年度計画に対する売上高・EBITDA進捗率 • 例年Q3に偏重していた売上計上が各四半期に分散する一方、12カ月経過時点で売上進捗は75％超過。生産性向 上を目的とした成長施策が奏功し、想定を上回る売上増加がオペレーティングレバレッジの発現を通じて、前年 度比でEBITDAや各段階利益進捗が加速している • 元々来年度以降想定のシステム/DX周辺投資（直近M&Aによりグループインした２社中心）をQ４に前倒し。 現時点で通期予想着地に対する蓋然性が高まる中、中長期利益目標達成に向け成長投資を最優先する 売上高進捗 26.3 7,982百万円 （計画）通年業績 Q3実績 76.6%
Slide 6: 四半期売上に対する販売費及び一般管理費の推移
四半期売上に対する販売費及び一般管理費の推移 ⚫ 過去四半期売上としては過去最大の29.5億円をQ3に計上 ⚫ ２5.３期Q4から連結したKYTの影響を受け、連結上の利益構成ミックスや季節性が変化、成長投資も 実施する中、26.3期Q2/Q3EBITDAマージンは安定して20%前後で推移 42 25.3 26.3 （単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 売上高 1,624 1,917 2,344 2,298 2,269 2,761 2,951 EBITDA(1) 293 341 570 220 380 579 559 EBITDAマージン （％） 18.1% 17.8% 2
Slide 7: セグメント別売上高・利益
セグメント別売上高・利益 • 事業環境として、コーポレートガバナンスコードを背景に、次世代経営幹部育成に対する中長期的な需要 が継続。 • 経営幹部・ミドルマネジメント領域および適性予測領域が堅調に推移し、連結業績の成長を牽引すると共 に、M&A後のPMI推進やシステム面等の成長投資にも資源配分 （単位：百万円） 26.3Q3累計 前年同期比 組織・人材開発事業 セグメント売上高 6,020 ＋2.3% （経営幹部・ミドル） 4,730 ＋3.6% （ファーストキャリア） 1,086 -4.8% （適性予測） 202 ＋14.2% セグメント利益 1,325 ＋1.0% ステークホルダー セグ
Slide 8: 主要KPIの進捗
主要KPIの進捗 26.3 （単位） 26.3期Q3時点の進捗コメント （計画） 【組織・人材開発事業/ ✓ 17社前後の着地を見込み、特に年間２億円以上 1 経営幹部・ミドルマネジメント領域】 17 社 の顧客数は３社以上となる見通し 年間売上１億円以上の顧客企業グループ数(1) 【組織・人材開発事業/ 2 ファーストキャリア領域】 34 社 ✓ 34社前後の着地見込み 年間売上10百万円以上の顧客数 ✓ 社員数の増加をKPIとして期初掲げた一方、正社員 と契約社員は12末時点47名。採用強化を進める一方、 特定顧客のプロジェクト終了に紐づいた契約社員の 【ステークホルダーリレーション事業
Slide 9: M&Aによりグループインした２社の振り返りと今後の方向性
M&Aによりグループインした２社の振り返りと今後の方向性 社名 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ ㈱KYT グループイン時期 2024年１月 2024年12月 事業領域 ✓ 採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜 ✓ 外部専門人材を通じてグローバルリー 擢等幅広い場面で、可視化された適性 ディングカンパニーの多言語対応を支援 データを基とした支援 振り返りと ✓ グループイン前は２億円台の事業であり ✓ 翻訳が主体となりがちな業界のビジネス 今後の方向性 ながら、2026年３月期の売上貢献は３億 モデルの中で、外資系グローバル企業を 円台への成長を見込む 主要顧客とし、高度に専門性が求められ
Slide 10: 【成長と規律】業績成長に向けた投資と財務基盤のモニタリング指標
【成長と規律】業績成長に向けた投資と財務基盤のモニタリング指標 区分 指標 期限/適用期間 状況 「攻め」と「守り」の最終的な株主価 総合成果 ROE ≧ 25% 29.3期末 値の成果指標 CLEAR 短期的な自己資本比率回復ラインの 短期 自己資本比率 ≧ % 4026.3期中の回復 位置づけである40.0%を25年上期で既 (25.3末時点：36.9%) （上期で到達済） にクリア。財務規律とのバランスを見 (25.9末時点：40.0%) ながら再び次回M&Aに備える 中長期 Net Debt / EBITDA ≦ 2.5x 26.3期以降 財務レバレッジとして (25.3末時点：1.0
Slide 11: 【成長と規律】二つのM&A強化領域
【成長と規律】二つのM&A強化領域 ⚫ 当社のビジネスモデルは大きく二つに分類される ⚫ 外部専門家ネットワークの知見を活用し、大企業顧客に対し継続的伴走支援をする”プラットフォーム” （経営幹部・ミドル・若手領域の㈱セルム/ファーストキャリア、および多言語対応領域のKYT） ⚫ 伴走支援で築いた顧客基盤に対し、尖った解決手法を提供する”B2Bソリューション” （適性予測領域のデータドリブンソリューションを提供する㈱ヒューマンストラテジーズジャパン） ⚫ Ｍ＆Ａ強化領域：①組織・人材開発事業/ステークホルダーリレーション事業に次ぐ第３セグメントでのプラット フォーム型ビジネスの展開 ②現プラッ
Slide 12: 【成長と規律】当社のM&A規律：Five Walk-Away Guidelines
【成長と規律】当社のM&A規律：”Five Walk-Away Guidelines“ 01 パーパスの一致/Purpose Alignment 人と組織の可能性を規定するテーマとして当社パーパス、カルチャーがかみ合うもののみ取り組む 02 シナジーの解像度/Synergy Clarity 当社のケイパビリティを活用したシナジー・PMIの実現が怪しい場合は、勇気を以て撤退する 03 エントリープライシングの規律/Entry-Price Discipline 価値創造は買収価額から始まっている為、のれん負けしない水準を説明責任の中核として位置付ける 04 利益貢献の蓋然性/Profit Cont
Slide 13: ご参考情報 Appendix
ご参考情報 Appendix （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 14: More human, more powerful.
ESN AAO 70 Cx FYRRZEKOIS5L<). KOIWEWEIE. More human, more powerful.
Slide 15: 会社概要
会社概要 上場以降EBITDA(1) はCAGR約27%ペースで成長 • 会社名 株式会社セルム（証券コード:7367) 単位：百万円 1,317 1,426 • 事業内容 経営戦略/経営課題に即した組織・人材開発 1,156 とステークホルダーリレーションに関する 945 総合的な伴走支援 546 • 設立 2016年11月1日(創業 1995年12月22日) • 所在地 東京都渋谷区恵比寿 21.03 22.03 23.03 24.03 25.03 注：(1)EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用 創業 MBO 上場 市場変更 M&A① M&A② 1995 20
Slide 16: 当社事業セグメントについて
当社事業セグメントについて 事業セグメント 支援領域 概要 主要会社 １ 組織・人材開発 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する （Organizational 総合的な伴走支援 & Talent 経営幹部・ 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に対し、企業経営やコン ㈱セルム Development) ミドル サルティングファームでの経験を有する外部プロフェッショナルタレントと マネジメント 連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューション 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 を提供。 ・経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッショ
Slide 17: 顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ
顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ 「経営課題」と「人材・組織に関わる戦略」は本来密接に関係しているが、両者を紐づける難しさに 多くの企業が課題認識を持つ 経営戦略との紐づけの難しさ さまざまな課題 経営課題の人事戦略への落とし込みに課題を抱える企業は多い（１） 人材・組織戦略に落とし込むまでには多くの課題がある 課題に対する解決方針の要件定義 人事戦略が経営戦略に ? 紐づいていない 33.7% 企業固有の要素も多く一般化し辛い 特に複雑な事業構造の大企業は特定だけでも難易度が高い 組織的な意思決定に時間がかかる 26.0% 各企業固有の経営課題の特定 ? 課題が見えても「どう
Slide 18: 組織・人材開発事業における当社のビジネスモデル
組織・人材開発事業における当社のビジネスモデル 当社自身は顧客の課題把握や実行管理に徹し、プログラムは外部の専門家ネットワークを活用するこ とで常に最適なものを迅速に提供。変化する環境下で、持続的に支 解決方針の 要件定義 プロフェッショナル 顧客企業 課題の共有 タレントの ピックアップ ネットワーク 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 複雑・多様な プロジェクト 1,700名超(1)の 企画提案 課題を抱える のフォロー 専門家ネットワーク 実行管理 複雑になりがちな一連のプロセスを セルムの抱える顧客基盤を通した ワンストップで解決 魅力的な案件の紹介 注：(1)25.3期時点 （
Slide 19: 外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ
外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ 1700名超(1)の外部プロフェッショナルタレントネットワークが幅広いソリューションの提供と変動 費化された経営の両立を可能とし、真に顧客起点の課題解決を実現する 1700名超(1)のタレントを 常にアップデートされる 顧客起点の課題解決を真に プラットフォーム化 経営課題に幅広く対応 実現する変動費化された体制 コーポレート DX ガバナンス プロフェッショナル ESG 次世代リーダー タレント 若手・シニア ダイバーシティ キャリア プロフェッショナルタレントは稼働した 個社固有の様々な課題に都度合わせ 時代の最先端ニーズに合ったテ
Slide 20: サービス領域
サービス領域 経営層から若手層までを対象とした組織作り・人材育成の支援を幅広く対応 特に企業固有の課題の重要性が増す大企業の経営層・ミドル層向けに強み 組織・人材開発事業 売上77億円（25.3） サービス主体 対象層/分野 経組 営織 層・ 、人 セルム ミ材 経営層からミドル層 ド開 升励銘企業管理諮詢(上海) を対象とした組織作り・ ル発 CELM ASIA 層事 対業 79% 人材育成支援 象売 が上 大の 部う 分ち 内定者～入社5年目を 18% ファーストキャリア 対象とした組織作り・ 人材育成支援 ヒューマンストラテジーズジャパン コンピテンシー評価 KYT 多言語対応支援 （ス
Slide 21: セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3）
セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3） 永続的なテーマである人材組織開発につき、課題特定・実行・フォローのサイクルで信頼を積み重ね、 3年以上の継続的取引顧客からの売上が過半(1)。リカーリング性の高い長期的な取引を実現 セルムの場合 専門家マッチングサービスの場合 顧客との長期的な取引基盤を築き上げているため、 専門家の紹介だけを行うため、 3年以上の継続的取引顧客からの売上が過半 課題の解決そのものは2社間の問題 解決方針の 要件定義 タレントの 課題の共有 ピックアップ 課題解決 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 プロフェッショナル 顧客企業 ネットワーク 顧客企
Slide 22: セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3）
セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3） 対応にスピード感を求められる大企業の課題に対し、個社固有の課題解決に直結し、「テーラーメー ド型の支援」に伴走できるセルムだからこそ選ばれる セルムのテーラーメード型の対応は セルムの代表的なお客様（五十音順） 複雑な課題を抱える大企業から高い評価 大企業顧客 ㈱クボタ様 KDDI㈱様 住友ゴム工業㈱様 双日㈱様 取引実績 過半 ソニーグループ様 SOMPOホールディングス㈱様 ダイキン工業㈱様 田中貴金属工業㈱様 プライム市場上場の時価総額トップ100社 のうち、過半との取引（１）を有する 本田技研工業㈱様 ㈱村田製作所様 強固な顧
Slide 23: セルムの強み：経営陣・次世代幹部候補との接点を通じた案件開拓力（3/3）
セルムの強み： 経営陣・次世代幹部候補との接点を通じた案件開拓力（3/3） 経営陣や次世代幹部候補の接点を通して、顧客の人材/組織開発戦略の草創期から案件化。構築した 信頼関係と顧客の戦略に対する理解を元に支援する領域を拡大、取引規模の拡大に繋げることが可能 取引規模拡大のイメージ 各種施策へと派生しながら取引規模を拡大 トップ経営層とのリレーション セルム を通し、経営戦略が具体化する （次世代経営幹部領域） 前から課題把握 経営陣 次世代幹部 次世代経営チーム づくり 売 上 セルム 高 カルチャー革新 （ミドル領域） 各レイヤーの人材・組織 ミドルマネジメント層 開発戦略の草創期から そ
Slide 24: CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり
CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり 2021年に改訂されたCGコードにおいて、社長に留まらず経営陣についても「後継者計画（サクセッ ションプラン）」の作成が重要視される中、経営リーダー人事に対する課題意識は高まっている CGコード改訂で浮上する経営と組織の課題 最近のトレンド ? 社内の経営リーダー人材候補1人1人のディテールを 人事部・部門推薦任せで取締役自身が認識できていない 経営リーダーとしてふさわしいか否かの評価基準、 ? 自社らしい経営リーダー像の定義のコンセンサスが 取締役の中で形成されていない 経営リーダー人事に 関する課題意識が明確に 人材プールから候補者（Candidat
Slide 25: 当社の収益構造とKPI
当社の収益構造とKPI 主要KPI 1 【経営幹部・ミドル領域】 年間売上１億円以上のグループ数(1) … 顧客1社当たりの顧客単価向上をテーマにKPI化 【ファーストキャリア領域】 2 年間売上10百万円以上の顧客数 【多言語対応領域】 3 KYTの従業員数 … 採用を通じた連結従業員数の拡大と1人当たり利益創出力にフォーカス 4 １人当たりEBITDA 費用の位置付け 売上高 売上原価 売上総利益 … 外部プロフェッショナルタレントへの報酬を中心に、 研修資料の印刷費や会場費などから構成される変動費の位置づけ 販管費 営業利益 … 連結営業人員をトップライン同様の成長ペースで 純増させる想
Slide 26: （ご参考）当社グループの通常の季節性（繁忙期/閑散期）
（ご参考）当社グループの通常の季節性（繁忙期/閑散期） ⚫ 【経営幹部・ミドル】：経営チームについては株主総会で体制がフィックス、ミドルマネージャーの昇格シーズン の10月前後を皮切りに多数の組織・人材開発プロジェクトが本格化 ⚫ 【ファーストキャリア】新卒人員の入社に絡む施策が4、5月に集中 ⚫ 【多言語対応】KYT社の顧客ポートフォリオは外資系企業も多く、12月末決算に入る直前であるQ3でグローバル ヘッドクオーターとの重要な意思決定が絡む経営会議、カンファレンス等が集中する傾向 Q1 Q2 Q3 Q4 事業セグメント 支援領域 （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～
Slide 27: KYTの完全子会社化
グローバルリーディングカンパニーの多言語対応支援を手掛ける KYTの完全子会社化（株式譲渡クロージング日2024/12/27） • 会社名 株式会社KYT（KYT Co., Ltd.) • 本社 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー • 従業員数 55名（2025.3末） • 設立 1979年9月8日 • 事業内容 外部通訳・翻訳登録者を活用した、 グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス • 直近業績 売上高 2,475百万円 （24.5期） 営業利益 335百万円 当期純利益 221百万円 • 取得価額 28億円 （C）CELM Inc. All Rights Rese
Slide 28: KYTのビジネスモデルにおける２つの特長
KYTのビジネスモデルにおける２つの特長 １ セルムと類似する外部知見の活用・介在価値の発揮 ２ 高いリピート顧客比率とユニークな顧客基盤 KYT 顧客 通訳者・ コーディネーター 翻訳者 IT 機能による介在価値 取扱案件数 グローバル 8割以上は既存 リーディング 金融 取引先から Ｘ カンパニーとの リピート(2) 強固な取引基盤 製薬 ✓ グローバルリーディングカンパニーの多言語対応を約 ✓ 優良大手取引先が納得する品質の高さを示す指標とし 2,600名の外部専門人材を活用し支援（約30言語） て、既存取引先からのリピート顧客比率が高く、取扱 案件数の約8割以上は既存取引先からの受注
Slide 29: ３つのドライバー戦略: 利益・効率・規律を同時に加速
３つのドライバー戦略: 利益・効率・規律を同時に加速し、企業価値を最大化 No.1 ✓ 29.3期利益目標を営業利益20億円へ上方修正 利益成長の加速 ✓ 28.3期にIFRS移行 Accelerate Earnings Growth ✓ グループ組織基盤構築に向けた抜本的組織開発投資 No.2 ✓ 自己株式290万株（11.2%）の消却 資本効率の加速 ✓ 26.3期配当15円（＋1円増配）と累進配当導入 Optimize Capital No.3 ✓ 当社独自のM&A規律：Five Walk-Away Guidelinesの言語化・設定 成長と規律の両立 ✓ Net Debt / EBIT
Slide 30: 【利益成長】29.3期の利益目標を営業利益20億円に更新
【利益成長】29.3期の利益目標を営業利益20億円に更新 ⚫ 2024年５月１4日付に公表した「2025年３月期以降の中長期経営方針」ではプライム市場の上場要件 の一つ（２年間の利益合計２５億円）である経常利益を目標として設定。 ⚫ 今般IFRSへの移行（28.3期予定）を見据え、 またM&AによるKYTのグループインや中長期の利益目標 に対する進捗を勘案。収益目標をより事業成長の実力値を示す「営業利益」へと変更し、29.3期の目標 を２０億円に更新。 29.3期経常利益 29.3期営業利益 （2024/5/14公表時） （UPDATE) 18.79億円 20 億円 （C）CELM Inc.
Slide 31: 【利益成長】28.3期でのIFRS移行を決議した狙い
【利益成長】28.3期でのIFRS移行を決議した狙い • 26.3期はのれん償却+IFRS移行コストが一時的に利益を抑制する一方、EBITDAは+1億強の計画。 MBOやM&Aを起因としたのれん償却が各段階利益の成長を抑制している。 IFRS移行により、例年拡 大するキャッシュフローと会計上の利益の乖離を解消 • 26.3期-27.3期の2年間を準備期間と位置づけ、IFRS適用時期は28.3期を予定 （単位：百万円) 23.3 24.3 25.3 26.3 （ご参考） 実績 実績 実績 計画 IFRSの適用により、 EBITDA(1) 1,156 1,317 1,426 1,556 キャッシュ
Slide 32: 【利益成長】26.3期は29.3期目標達成に向けた先行投資期間
【利益成長】26.3期は29.3期目標達成に向けた先行投資期間 ⚫ IFRS移行によるのれん償却の停止による利益改善（約4億円前後）のみならず、オーガニック成長基盤 を徹底的にこのフェーズで再構築し、長期目標達成（29.3期営業利益20億円) の蓋然性を高める。2億 円強の成長投資による一時的な利益抑制を受け入れてでも、中長期の目標達成に向けた先行投資を行う。 ⚫ 特に賃上げ、組織インフラ投資を中心としたオーガニック成長基盤を強化しながら、採用・育成を加速。 シニア/ジュニア等の採用を通じ連結従業員数は20名超の純増を目安に進行 Point 01 Point 02 Point 03 オーガニッ
Slide 33: 【資本効率】290万株の自己株式消却の狙いと配当方針
【資本効率】290万株の自己株式(11.2%）消却の狙いと配当方針 これまでの自己株式保有方針 M&Aの対価としての一定保有 • より一層のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上、 およびＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現 配当方針について する手段として戦略的M&Aを位置づけ、当該戦略の 対価を目的として一定の自己株式を継続保有 IFRS準備期間（26.3期～27.3期） • 現状の配当性向40%から50%程度を基準とする資本政 策方針を継続。26.３期配当計画は前年より１円増配 した15円を年間配当金として設定 今後の自己株式保有方針 IFRS移行後（28.3期に予定） 約440万株（
Slide 34: 免責事項
免責事項 本資料は、決算の状況および今後の経営方針、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。本説明会および資料の内容には、将来の業績に関する意見や 予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の判断に基づいて作成されているものであり、 その実現・達成を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。 よって本資料使用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 また、本資料の無断での複製・転送等を行わないようお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社セルム 企業戦略部