Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2020 Earnings Presentation

32 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 27, 2020

  1. Slide 1: 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2020年度中間期 決算説明会

    <2020年度中間期 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2020年11月27日

  2. Slide 2: 経営理念

    1.経営理念 経営理念 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 経営方針 ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も『信頼される』金融グループ を創ります。 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、 地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、 株主の信頼に応えます。 ④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、 『地域との共生』

  3. Slide 3: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    2.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 139ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 236ヶ所(駅のATM 112ヶ所含む) ホールディングス設立 (20年9月末現在) 3 全国・近畿地区における当行の順位 池田泉州銀行 全国地銀 近畿地銀 2010年5月:子銀行が合併 (101行中※1) (8行中) 『池田泉

  4. Slide 4: 2020年度中間期決算と第4次中期経営計画の進捗

    Ⅰ.2020年度中間期決算と第4次中期経営計画の進捗 3

  5. Slide 5: 第4次中期経営計画の進捗

    Ⅰ-1.第4次中期経営計画の進捗 再掲 B/S問題 P/L問題 第1の矢 第2の矢 第3の矢 の解決 有価証券含み損の抜本的な処理 済 店舗体制の見直し の解決 済 徹底した ソリューションビジネスで 実践 ステージ  純投資の含み損益はプラスに  店舗内店舗・ダウンサイジング、 地域のお役に立つ金融機関へ  抑制的な運用を継続 エリア制導入 ・店舗内店舗(全21ヶ店実施) (有価証券含み損益推移) (億円) ・エリア制移行(61エリアに再編) Vision’25 17/3 18/3 19/3 20/3 20/9 純投資 ▲212 ▲117 +5 +18 +32 次の10年を睨み、202

  6. Slide 6: 2020年度中間期の業績(損益の状況)

    Ⅰ-2.2020年度中間期の業績(損益の状況) (単位:億円) 2019年度 2020年度 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 公表比 1 経常利益 17 54 37 29 2 税金等調整前中間純利益 20 54 34 3 親会社株主に帰属する中間純利益 18 44 26 24 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 232 257 25 5 経費(▲) 210 203 ▲7 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 22 54 32 7 コア業務純益 51 51 0 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 51 49 ▲2 9 国債等債券損益 ② ▲29 3 32 10

  7. Slide 7: 与信関連費用

    Ⅰ-3.与信関連費用 (単位:億円) 2019/9末 2020/9末 前年比 金融再生法開示債権 305 352 47 破産更生債権等 32 15 ▲ 17 危険債権 201 281 80 要管理債権 57 56 ▲1 事業再生子会社 15 - ▲ 15 通期 予算 40 中間 予算 15 6

  8. Slide 8: 中間決算 本業利益のポイント

    Ⅰ-4.中間決算 本業利益のポイント 預貸金収支 非金利収益 (ポイント) (億円) 中間期 通期 (億円) 中間期 通期 ①預貸金収支 388 383 385  コロナ影響を受けた地元取引先の 378 380 93 300 通期 計画 75 87 83 資金繰りの応援に注力、事業性貸出の 72 通期 計画 ボリュームが増加、預貸金収支は改善 195 191 193 189 190 59 45 (前年同期比+1億円) 200 50 43 35 38 31 ②非金利収益 100  緊急事態宣言下の営業自粛影響が 25 あったものの、5月解除以降は持ち直し、 0 16年度 17年度 18年度

  9. Slide 9: 資金利益

    Ⅰ-5.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2019年度中間期 2020年度中間期 前年比  中小企業中心に貸出金利回りは低下するも、 資金利益 215 215 0 新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金 ウチ貸出金利息 196 196 0 平残が大幅に増加し、貸出金利息は横ばい ウチ預金利息 ▲7 ▲5 2  預金利息は利回り低下により、2億円減少 ウチ有価証券利息 32 23 ▲9  有価証券利息はリスク抑制方針の下、9億円減 8

  10. Slide 10: 貸出金

    Ⅰ-5(1)貸出金 (単位:億円) 2019/9末 2020/9末 前年比 貸出金 39,173 41,659 2,486 (ポイント) 事業性貸出金 19,055 20,907 1,852  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要 大・中堅企業 3,948 4,242 294 の増加に伴い貸出金残高は大幅に増加 中小企業 15,106 16,665 1,559  地元中小企業向け貸出が1,559億円増加、 地公体、他 1,930 2,407 477 事業性貸出全体では1,852億円増加し、 個人ローン 18,187 18,345 158 20年9月末で2兆907億円に 住宅ローン

  11. Slide 11: コロナ影響

    Ⅰ-5(2)コロナ影響 (億円) コロナ関連融資の内訳(制度別) コロナ関連融資の内訳(業種) (億円) その他 製造業 (億円) プロパー 226 サービス業 535 コロナ関連融資 保証協会 581 651 (利子補給) (20年9月残高) うち医療福祉 139 建設業 の内訳 保証協会 1,461 (利子補給以外) うち飲食業 127 342 448 うち宿泊業 8 卸小売業 不動産業 114 622 (ポイント) (先/件)  地域金融機関として、地元の中小企業・個人の資金繰りを応援 (資金繰り支援・保証協会の事務サポート他) (コロナ関連融資) ・夏場以降も、引き続き増加傾向を継続

  12. Slide 12: 預貸金収支

    Ⅰ-5(3)預貸金収支 預貸金収支 (ポイント)  中小企業貸出は、「質+量」への切替え (億円) 中間期 通期 メイン化を軸に推進  20年上期に関しては、コロナ関連融資増加の影響が大 388 383 385 378 380  無担保無利子保証を中心に中小企業貸出の 通期 300 計画 実行金利を押し上げ 中小企業貸出実行金利 195 191 193 189 190 特殊要因除く 200 100 中小貸ストック金利 20年度上期 19年度下期 0 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 15/3月 16/3月 17/3月 18/3月 19/3月 20/3月  個人ローン ・

  13. Slide 13: 有価証券

    Ⅰ-6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2019/9末 2020/9末 前年比 2019/9末 2020/9末 前年比 有価証券残高 5,952 5,621 ▲ 331 その他有価証券評価損益 168 111 ▲ 57 債券 4,110 4,385 275 債券 15 2 ▲ 13 外国債券 388 - ▲ 388 外国債券 24 - ▲ 24 株式 439 324 ▲ 115 株式 79 78 ▲1 REIT 347 286 ▲ 61 REIT 50 36 ▲ 14 投信・ファンド 666 624 ▲ 42 投信・ファンド ▲1 ▲6 ▲5 12

  14. Slide 14: 非金利収益

    Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) 2019年度中間期 2020年度中間期 前年比 (ポイント) 役務取引等利益 39 36 ▲3  預り資産販売額は、投信は増加したものの、 役務取引等収益 86 80 ▲6 保険が減少。池田泉州TT証券も前年を下回る 投信保険販売手数料 33 30 ▲3 ウチ投信販売手数料 15 18 3  預り資産販売は、コロナ影響が不透明なこともあり、 ウチ保険販売手数料 17 12 ▲5 保守的な見通しに変更 その他手数料 52 49 ▲3  コロナ影響もあり、インバウンド関連の外為ビジネスや ウチSITT証券紹介手数料 4 5 1 M&Aや事業承継等法人関係手

  15. Slide 15: 法人役務収益・個人役務収益

    Ⅰ-7(1)法人役務収益・個人役務収益 法人役務収益(リレーションユニット収益) 法人役務収益(リレーションユニット収益) (ポイント)  法人役務収益 ビジネスマッチング関連 (億円) 30 海外ビジネス関連 ・コロナ禍の営業自粛等の影響もあり、 ファイナンスアレンジメント関連 27 M&A、事業承継等の法人役務収益は弱含み 経営者保険 資産承継関連 23 ・特にインバウンド関連の外為ビジネスが低迷し 20 事業承継・M&A関連 通期 リレーションユニットの収益は9億円 16 ・雇用サポートの取組みは多様な連携により着実な 中間 収益源に成長。引き続き注力していく 10 10 9 (百万円

  16. Slide 16: 1-7 (2) 預り資産関連

    1-7 (2) OBE Ed SI|IHD Cau: 2) BRAS - ROR AS BL (8478) ee 89,981 GAM IRDA RE Gays, 85.69 86,658 36,049 e SITs 15 47,786 80,000 ARR DHA " BF 372 46.473 46,565 986 65,8 46,000 64,2 : 45,096 1,056 1,100 1014 1,843 sossg 82 60,000 + 7 793s g60 1,770 ~—«*1,813 1,753 42,000 “one 201649 A 2017%F9A 20184F9A

  17. Slide 17: 池田泉州TT証券

    Ⅰ-7(3)池田泉州TT証券 (単位:百万円) (ポイント) 2019年度 2020年度 (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 前年比  市場環境の改善等による 1 営業収益 1,303 1,564 261 受入手数料の増加により 黒字に転換 2 ウチ受入手数料 627 820 193 3 金融費用(▲) 1 1 0 4 販管費(▲) 1,306 1,481 175  預り資産残高は微減 5 経常利益 ▲3 81 84 (1,143億円に) 6 法人税等合計(▲) 2 28 26 7 中間純利益 ▲7 50 57 池田泉州TT証券 中間純利益の推移 池田泉州TT証券 預り資産残高の内訳 1

  18. Slide 18: 経費

    Ⅰ-8.経費 (単位:億円) (ポイント) 2019年度中間期 2020年度中間期 前年比 経費 210 203 ▲7  継続したコスト改革への取組みにより 人件費 102 100 ▲2 物件費を中心に経費は7億円の減少 物件費 93 89 ▲4  コアOHRも0.5%ポイント改善 税金 14 13 ▲1 17

  19. Slide 19: コスト改革

    Ⅰ-8(1)コスト改革 (人件費) (億円) (ポイント) 230  人件費 通期 224 226 ・少数精鋭の人員体制を進める中、 207 中間期の人件費は100億円で着地 180 202 204 (前年同期比▲3億円/計画比▲1.5億円) 130 中間 ・通期の人件費は、賞与カット分の復枠に 100 伴う費用増や、引当金増加により、 0 80 前年比増加見通し 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 (実質的には削減進む) 第4次中計 (見通し) ・なお、人件費は中計以上の削減を (一般物件費) (億円) 達成できる見込み 125 127  一般物件費 125 通期 100

  20. Slide 20: 本業利益

    Ⅰ-9.本業利益 (億円) 本業利益の状況 (本業利益の推移) 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 (億円) 中間期 通期 (中間) (中間) (中間) (中間) (中間) 19年度比 16年度比 50 ① 預貸金収支 203 195 197 193 192 ▲1 ▲ 11 45 ② 貸出金平残 37,200 37,904 38,625 38,895 40,511 +1,616 +3,311 39 28 34 ③ 貸出金利回り 1.15 1.08 1.05 1.01 0.97 ▲ 0.04 ▲ 0.18 25 19 19 通期 計画 ④ 預金利回り 0.06 0.05 0.03

  21. Slide 21: 本業利益の他行比較

    Ⅰ-9(1)本業利益の他行比較 本業利益 地銀の預金量と本業利益 分布(20年9月期) (単位:億円) ※データについては、各行の開示資料を元に当行で独自に算出 (ポイント)  20年9月期は 地銀45行/101行の 本業利益がマイナス  当行は経費削減等の 効果により本業利益の プラス幅が拡大 池田泉州銀行 20年9月 1年前 19年9月 第4次中計前 17年9月 預金量 (単位:兆円) 20

  22. Slide 22: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-10.自己資本比率の状況  17年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行  20年9月期の自己資本比率(HD連結)は、9.69%確保 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2019/9末 2020/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.46 9.69 0.23 自己資本 2,173 2,158 ▲ 15 リスク・アセット等 22,974 22,265 ▲ 709 総所要自己資本額 918 890 ▲ 28 【池田泉州銀行連結】 2019/9末 2020/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.24 9.46 0.22 自己資本 2,120 2,104 ▲ 1

  23. Slide 23: 資本・配当政策

    Ⅰ-11.資本・配当政策 資本政策 劣後債務 (200億円) : 償還済(コスト▲2.7億円) (18年度完了) 自己資本比率 (HD連結) (150億円) : 取得・消却済(コスト▲5.2億円) (18年度完了) 9.69% 優先株 250億円 : コール期日到来時に取得・消却予定 (22年度予定) 配当政策  第4次中計期間は体質強化を優先、1株配当を年間15円から7.5円配当に見直し  第5次中計(21年~)での成長戦略を実現し、早期の株主還元向上を目指す  資本コストを意識した運営(資本コスト7.39%) 18年度 19年度 20年度(計) ・・・ 第5次中計 HD当期純利益 6

  24. Slide 24: 20年度の業績予想

    Ⅰ-12.20年度の業績予想  先行きが不透明であることから与信コストの見通しを据え置き (通期:計画40億円、中間:実績8億円/計画15億円)  20年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比ほぼ横ばいの40億円を見込む (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) (単位:億円) 2020年度 2019年度 (予想) 前年比 経常収益 882 800 ▲82 経常利益 49 60 11 親会社株主に帰属する当期純利益 39 40 1 2021年3月末 2020年3月末 (予想) 自己資本比率 9.37% 9%半ば 配当金(普通株式1株当たり) 7.5円 7.5円 20

  25. Slide 25: Vision'25 と今後の戦略

    I .feHAE Day 24

  26. Slide 26: Vision'25の位置づけ

    Ⅱ-1.Vision’25の位置づけ 再掲 ・第4次中期経営計画における、B/S P/L問題解決 ・2020年5月合併10周年 2030 ⇒ 次の10年を睨み、 SDGs 2025年大阪・関西の飛躍の年に向けて 当社グループのありたい姿として 2025 『Vision’25』を策定 大阪・関西万博 将来の社会課題、お客さまのニーズ 2020年5月 Vision’25 合併 10周年 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、 自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。 済 済 基本方針 1.お客さまのさまざまな課題を知り、お客さま

  27. Slide 27: Vision'25を支える体制整備(1)

    Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備 (1) 再掲 人員の自然減により、5年先に1,800名体制*となることを見据えて、 店舗・チャネル体制の再構築や重点戦略への経営資源の適正配分を実施 ① 店舗・チャネル体制 現在 2025年 [ソリューション営業] 人員 2,350名 ・中小企業、富裕層集積エリアに 人員 1,800名 有人店舗を配置し、相談・推進業 務を展開 統括店 29 フルバンキング [銀行業務のデジタル化] 独立店 32 61 61 【タブレット化】 出張所 1 個人向け エ エ ・窓口業務の80%をタブレット化 リ 法人向け リ 店舗以外の場所でも取引可能に リテール 41

  28. Slide 28: 「タブレット拠点」試行スタート

    Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備 ~「タブレット拠点」試行スタート 【店舗イメージ】 【タブレット拠点】  11月試行スタート(伊丹鴻池支店)  サービスの質を落とさず少人数で運営(3名体制へ)  お客さまの反応を見ながら拡大予定 「遠隔(Web会議)相談」 ゆったりとした空間 「タブレット・相談ブース」 <概要>  タブレットでの手続 ⇒書類記入が不要/手続時間短縮  専門的なご相談はWeb会議で対応  総合受付の設置(2021年1月~) 店頭キャッシュレス化(2021年3月~) ⇒従来より進めてきた窓口業務のタブレット化を 本格的に実現 各種お手続きをご案内する「総合

  29. Slide 29: Vision'25を支える体制整備(2)

    Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備(2) 再掲 ② 資源の適正配分 ③ 人材戦略 ・2025年の人員数・人員構成の推計 ~将来の戦力確保の見通しを把握 ・重点戦略の選定 ・重点戦略に応じた計画的人材育成の実施 ~お客さまニーズの徹底分析による戦略選定 ~Vision’25で求められる人材の計画的な育成 ~地域のSDGs達成に向けた戦略選定 ~ニューノーマルを見据えた戦略策定 ・人事制度等の見直し ~職員の働きがいの向上 ~各戦略のコスト・収益対比等による戦略選定 多様な働き方・柔軟な働き方 ・資源配分計画の策定 ~専門・プロ人材の処遇、職能度に応じた処遇 ・重点戦略を確実に実行するため

  30. Slide 30: お客さま起点、現場起点の営業体制

    Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備 ~お客さま起点、現場起点の営業体制 【営業体制の改革】  20年上期 営業店表彰の中止  20年下期 営業店の目標標設定、評価体系の見直し これまで 見直し後 営業店目標設定 店質一律 + 自主申告 エリア個別 定量評価 定量評価 +プロセス評価 営業店評価 営業部門と管理部門の総合評価 営業部門、管理部門 個別に評価 表彰 相対評価 絶対評価 部店長のあるべき姿に基づき 部店長評価 営業店評価と直結 定量・プロセスの両面から評価 プロセス評価体系 経営理念・Vision’25 経営理念やVision’25に基づく 持続可能な『エリア経営計画の達

  31. Slide 31: 将来に向けて ~ESG課題/SDGsへの取組み

    Ⅱ-3.将来に向けて ~ESG課題/SDGsへの取組み  持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて・・・ 経営理念に基づき、事業活動を通じて地域の持続可能な地域社会づくりに貢献 社会 Social 環境 ガバナンス Environment 地域との Governance 共存共栄  商品サービスを通じた  社外の知見を活かした経営 環境保全活動 ・社外取締役4名、  コロナ禍における地域の金融 • 事業者向け環境に関する 社外監査役3名体制 インフラ維持、中小企業・個人を 各種セミナーの開催 (取締役の社外比率36%) 支援(エセンシャルワーカーとしての責務) • 環境応援融資/ロ

  32. Slide 32:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、 本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また 、これらの記述のため…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、 本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また 、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これ らの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不 正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、デ ィスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました

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