Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2020 Earnings Presentation
32 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 27, 2020
Slide 1: 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2020年度中間期 決算説明会
<2020年度中間期 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2020年11月27日
Slide 2: 経営理念
1.経営理念 経営理念 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 経営方針 ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も『信頼される』金融グループ を創ります。 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、 地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、 株主の信頼に応えます。 ④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、 『地域との共生』
Slide 3: 池田泉州ホールディングスグループの概要
2.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 139ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 236ヶ所(駅のATM 112ヶ所含む) ホールディングス設立 (20年9月末現在) 3 全国・近畿地区における当行の順位 池田泉州銀行 全国地銀 近畿地銀 2010年5月:子銀行が合併 (101行中※1) (8行中) 『池田泉
Slide 4: 2020年度中間期決算と第4次中期経営計画の進捗
Ⅰ.2020年度中間期決算と第4次中期経営計画の進捗 3
Slide 5: 第4次中期経営計画の進捗
Ⅰ-1.第4次中期経営計画の進捗 再掲 B/S問題 P/L問題 第1の矢 第2の矢 第3の矢 の解決 有価証券含み損の抜本的な処理 済 店舗体制の見直し の解決 済 徹底した ソリューションビジネスで 実践 ステージ 純投資の含み損益はプラスに 店舗内店舗・ダウンサイジング、 地域のお役に立つ金融機関へ 抑制的な運用を継続 エリア制導入 ・店舗内店舗(全21ヶ店実施) (有価証券含み損益推移) (億円) ・エリア制移行(61エリアに再編) Vision’25 17/3 18/3 19/3 20/3 20/9 純投資 ▲212 ▲117 +5 +18 +32 次の10年を睨み、202
Slide 6: 2020年度中間期の業績(損益の状況)
Ⅰ-2.2020年度中間期の業績(損益の状況) (単位:億円) 2019年度 2020年度 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 公表比 1 経常利益 17 54 37 29 2 税金等調整前中間純利益 20 54 34 3 親会社株主に帰属する中間純利益 18 44 26 24 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 232 257 25 5 経費(▲) 210 203 ▲7 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 22 54 32 7 コア業務純益 51 51 0 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 51 49 ▲2 9 国債等債券損益 ② ▲29 3 32 10
Slide 7: 与信関連費用
Ⅰ-3.与信関連費用 (単位:億円) 2019/9末 2020/9末 前年比 金融再生法開示債権 305 352 47 破産更生債権等 32 15 ▲ 17 危険債権 201 281 80 要管理債権 57 56 ▲1 事業再生子会社 15 - ▲ 15 通期 予算 40 中間 予算 15 6
Slide 8: 中間決算 本業利益のポイント
Ⅰ-4.中間決算 本業利益のポイント 預貸金収支 非金利収益 (ポイント) (億円) 中間期 通期 (億円) 中間期 通期 ①預貸金収支 388 383 385 コロナ影響を受けた地元取引先の 378 380 93 300 通期 計画 75 87 83 資金繰りの応援に注力、事業性貸出の 72 通期 計画 ボリュームが増加、預貸金収支は改善 195 191 193 189 190 59 45 (前年同期比+1億円) 200 50 43 35 38 31 ②非金利収益 100 緊急事態宣言下の営業自粛影響が 25 あったものの、5月解除以降は持ち直し、 0 16年度 17年度 18年度
Slide 9: 資金利益
Ⅰ-5.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2019年度中間期 2020年度中間期 前年比 中小企業中心に貸出金利回りは低下するも、 資金利益 215 215 0 新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金 ウチ貸出金利息 196 196 0 平残が大幅に増加し、貸出金利息は横ばい ウチ預金利息 ▲7 ▲5 2 預金利息は利回り低下により、2億円減少 ウチ有価証券利息 32 23 ▲9 有価証券利息はリスク抑制方針の下、9億円減 8
Slide 10: 貸出金
Ⅰ-5(1)貸出金 (単位:億円) 2019/9末 2020/9末 前年比 貸出金 39,173 41,659 2,486 (ポイント) 事業性貸出金 19,055 20,907 1,852 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要 大・中堅企業 3,948 4,242 294 の増加に伴い貸出金残高は大幅に増加 中小企業 15,106 16,665 1,559 地元中小企業向け貸出が1,559億円増加、 地公体、他 1,930 2,407 477 事業性貸出全体では1,852億円増加し、 個人ローン 18,187 18,345 158 20年9月末で2兆907億円に 住宅ローン
Slide 11: コロナ影響
Ⅰ-5(2)コロナ影響 (億円) コロナ関連融資の内訳(制度別) コロナ関連融資の内訳(業種) (億円) その他 製造業 (億円) プロパー 226 サービス業 535 コロナ関連融資 保証協会 581 651 (利子補給) (20年9月残高) うち医療福祉 139 建設業 の内訳 保証協会 1,461 (利子補給以外) うち飲食業 127 342 448 うち宿泊業 8 卸小売業 不動産業 114 622 (ポイント) (先/件) 地域金融機関として、地元の中小企業・個人の資金繰りを応援 (資金繰り支援・保証協会の事務サポート他) (コロナ関連融資) ・夏場以降も、引き続き増加傾向を継続
Slide 12: 預貸金収支
Ⅰ-5(3)預貸金収支 預貸金収支 (ポイント) 中小企業貸出は、「質+量」への切替え (億円) 中間期 通期 メイン化を軸に推進 20年上期に関しては、コロナ関連融資増加の影響が大 388 383 385 378 380 無担保無利子保証を中心に中小企業貸出の 通期 300 計画 実行金利を押し上げ 中小企業貸出実行金利 195 191 193 189 190 特殊要因除く 200 100 中小貸ストック金利 20年度上期 19年度下期 0 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 15/3月 16/3月 17/3月 18/3月 19/3月 20/3月 個人ローン ・
Slide 13: 有価証券
Ⅰ-6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2019/9末 2020/9末 前年比 2019/9末 2020/9末 前年比 有価証券残高 5,952 5,621 ▲ 331 その他有価証券評価損益 168 111 ▲ 57 債券 4,110 4,385 275 債券 15 2 ▲ 13 外国債券 388 - ▲ 388 外国債券 24 - ▲ 24 株式 439 324 ▲ 115 株式 79 78 ▲1 REIT 347 286 ▲ 61 REIT 50 36 ▲ 14 投信・ファンド 666 624 ▲ 42 投信・ファンド ▲1 ▲6 ▲5 12
Slide 14: 非金利収益
Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) 2019年度中間期 2020年度中間期 前年比 (ポイント) 役務取引等利益 39 36 ▲3 預り資産販売額は、投信は増加したものの、 役務取引等収益 86 80 ▲6 保険が減少。池田泉州TT証券も前年を下回る 投信保険販売手数料 33 30 ▲3 ウチ投信販売手数料 15 18 3 預り資産販売は、コロナ影響が不透明なこともあり、 ウチ保険販売手数料 17 12 ▲5 保守的な見通しに変更 その他手数料 52 49 ▲3 コロナ影響もあり、インバウンド関連の外為ビジネスや ウチSITT証券紹介手数料 4 5 1 M&Aや事業承継等法人関係手
Slide 15: 法人役務収益・個人役務収益
Ⅰ-7(1)法人役務収益・個人役務収益 法人役務収益(リレーションユニット収益) 法人役務収益(リレーションユニット収益) (ポイント) 法人役務収益 ビジネスマッチング関連 (億円) 30 海外ビジネス関連 ・コロナ禍の営業自粛等の影響もあり、 ファイナンスアレンジメント関連 27 M&A、事業承継等の法人役務収益は弱含み 経営者保険 資産承継関連 23 ・特にインバウンド関連の外為ビジネスが低迷し 20 事業承継・M&A関連 通期 リレーションユニットの収益は9億円 16 ・雇用サポートの取組みは多様な連携により着実な 中間 収益源に成長。引き続き注力していく 10 10 9 (百万円
Slide 16: 1-7 (2) 預り資産関連
1-7 (2) OBE Ed SI|IHD Cau: 2) BRAS - ROR AS BL (8478) ee 89,981 GAM IRDA RE Gays, 85.69 86,658 36,049 e SITs 15 47,786 80,000 ARR DHA " BF 372 46.473 46,565 986 65,8 46,000 64,2 : 45,096 1,056 1,100 1014 1,843 sossg 82 60,000 + 7 793s g60 1,770 ~—«*1,813 1,753 42,000 “one 201649 A 2017%F9A 20184F9A
Slide 17: 池田泉州TT証券
Ⅰ-7(3)池田泉州TT証券 (単位:百万円) (ポイント) 2019年度 2020年度 (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 前年比 市場環境の改善等による 1 営業収益 1,303 1,564 261 受入手数料の増加により 黒字に転換 2 ウチ受入手数料 627 820 193 3 金融費用(▲) 1 1 0 4 販管費(▲) 1,306 1,481 175 預り資産残高は微減 5 経常利益 ▲3 81 84 (1,143億円に) 6 法人税等合計(▲) 2 28 26 7 中間純利益 ▲7 50 57 池田泉州TT証券 中間純利益の推移 池田泉州TT証券 預り資産残高の内訳 1
Slide 18: 経費
Ⅰ-8.経費 (単位:億円) (ポイント) 2019年度中間期 2020年度中間期 前年比 経費 210 203 ▲7 継続したコスト改革への取組みにより 人件費 102 100 ▲2 物件費を中心に経費は7億円の減少 物件費 93 89 ▲4 コアOHRも0.5%ポイント改善 税金 14 13 ▲1 17
Slide 19: コスト改革
Ⅰ-8(1)コスト改革 (人件費) (億円) (ポイント) 230 人件費 通期 224 226 ・少数精鋭の人員体制を進める中、 207 中間期の人件費は100億円で着地 180 202 204 (前年同期比▲3億円/計画比▲1.5億円) 130 中間 ・通期の人件費は、賞与カット分の復枠に 100 伴う費用増や、引当金増加により、 0 80 前年比増加見通し 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 (実質的には削減進む) 第4次中計 (見通し) ・なお、人件費は中計以上の削減を (一般物件費) (億円) 達成できる見込み 125 127 一般物件費 125 通期 100
Slide 20: 本業利益
Ⅰ-9.本業利益 (億円) 本業利益の状況 (本業利益の推移) 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 (億円) 中間期 通期 (中間) (中間) (中間) (中間) (中間) 19年度比 16年度比 50 ① 預貸金収支 203 195 197 193 192 ▲1 ▲ 11 45 ② 貸出金平残 37,200 37,904 38,625 38,895 40,511 +1,616 +3,311 39 28 34 ③ 貸出金利回り 1.15 1.08 1.05 1.01 0.97 ▲ 0.04 ▲ 0.18 25 19 19 通期 計画 ④ 預金利回り 0.06 0.05 0.03
Slide 21: 本業利益の他行比較
Ⅰ-9(1)本業利益の他行比較 本業利益 地銀の預金量と本業利益 分布(20年9月期) (単位:億円) ※データについては、各行の開示資料を元に当行で独自に算出 (ポイント) 20年9月期は 地銀45行/101行の 本業利益がマイナス 当行は経費削減等の 効果により本業利益の プラス幅が拡大 池田泉州銀行 20年9月 1年前 19年9月 第4次中計前 17年9月 預金量 (単位:兆円) 20
Slide 22: 自己資本比率の状況
Ⅰ-10.自己資本比率の状況 17年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行 20年9月期の自己資本比率(HD連結)は、9.69%確保 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2019/9末 2020/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.46 9.69 0.23 自己資本 2,173 2,158 ▲ 15 リスク・アセット等 22,974 22,265 ▲ 709 総所要自己資本額 918 890 ▲ 28 【池田泉州銀行連結】 2019/9末 2020/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.24 9.46 0.22 自己資本 2,120 2,104 ▲ 1
Slide 23: 資本・配当政策
Ⅰ-11.資本・配当政策 資本政策 劣後債務 (200億円) : 償還済(コスト▲2.7億円) (18年度完了) 自己資本比率 (HD連結) (150億円) : 取得・消却済(コスト▲5.2億円) (18年度完了) 9.69% 優先株 250億円 : コール期日到来時に取得・消却予定 (22年度予定) 配当政策 第4次中計期間は体質強化を優先、1株配当を年間15円から7.5円配当に見直し 第5次中計(21年~)での成長戦略を実現し、早期の株主還元向上を目指す 資本コストを意識した運営(資本コスト7.39%) 18年度 19年度 20年度(計) ・・・ 第5次中計 HD当期純利益 6
Slide 24: 20年度の業績予想
Ⅰ-12.20年度の業績予想 先行きが不透明であることから与信コストの見通しを据え置き (通期:計画40億円、中間:実績8億円/計画15億円) 20年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比ほぼ横ばいの40億円を見込む (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) (単位:億円) 2020年度 2019年度 (予想) 前年比 経常収益 882 800 ▲82 経常利益 49 60 11 親会社株主に帰属する当期純利益 39 40 1 2021年3月末 2020年3月末 (予想) 自己資本比率 9.37% 9%半ば 配当金(普通株式1株当たり) 7.5円 7.5円 20
Slide 25: Vision'25 と今後の戦略
I .feHAE Day 24
Slide 26: Vision'25の位置づけ
Ⅱ-1.Vision’25の位置づけ 再掲 ・第4次中期経営計画における、B/S P/L問題解決 ・2020年5月合併10周年 2030 ⇒ 次の10年を睨み、 SDGs 2025年大阪・関西の飛躍の年に向けて 当社グループのありたい姿として 2025 『Vision’25』を策定 大阪・関西万博 将来の社会課題、お客さまのニーズ 2020年5月 Vision’25 合併 10周年 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、 自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。 済 済 基本方針 1.お客さまのさまざまな課題を知り、お客さま
Slide 27: Vision'25を支える体制整備(1)
Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備 (1) 再掲 人員の自然減により、5年先に1,800名体制*となることを見据えて、 店舗・チャネル体制の再構築や重点戦略への経営資源の適正配分を実施 ① 店舗・チャネル体制 現在 2025年 [ソリューション営業] 人員 2,350名 ・中小企業、富裕層集積エリアに 人員 1,800名 有人店舗を配置し、相談・推進業 務を展開 統括店 29 フルバンキング [銀行業務のデジタル化] 独立店 32 61 61 【タブレット化】 出張所 1 個人向け エ エ ・窓口業務の80%をタブレット化 リ 法人向け リ 店舗以外の場所でも取引可能に リテール 41
Slide 28: 「タブレット拠点」試行スタート
Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備 ~「タブレット拠点」試行スタート 【店舗イメージ】 【タブレット拠点】 11月試行スタート(伊丹鴻池支店) サービスの質を落とさず少人数で運営(3名体制へ) お客さまの反応を見ながら拡大予定 「遠隔(Web会議)相談」 ゆったりとした空間 「タブレット・相談ブース」 <概要> タブレットでの手続 ⇒書類記入が不要/手続時間短縮 専門的なご相談はWeb会議で対応 総合受付の設置(2021年1月~) 店頭キャッシュレス化(2021年3月~) ⇒従来より進めてきた窓口業務のタブレット化を 本格的に実現 各種お手続きをご案内する「総合
Slide 29: Vision'25を支える体制整備(2)
Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備(2) 再掲 ② 資源の適正配分 ③ 人材戦略 ・2025年の人員数・人員構成の推計 ~将来の戦力確保の見通しを把握 ・重点戦略の選定 ・重点戦略に応じた計画的人材育成の実施 ~お客さまニーズの徹底分析による戦略選定 ~Vision’25で求められる人材の計画的な育成 ~地域のSDGs達成に向けた戦略選定 ~ニューノーマルを見据えた戦略策定 ・人事制度等の見直し ~職員の働きがいの向上 ~各戦略のコスト・収益対比等による戦略選定 多様な働き方・柔軟な働き方 ・資源配分計画の策定 ~専門・プロ人材の処遇、職能度に応じた処遇 ・重点戦略を確実に実行するため
Slide 30: お客さま起点、現場起点の営業体制
Ⅱ-2.Vision’25を支える体制整備 ~お客さま起点、現場起点の営業体制 【営業体制の改革】 20年上期 営業店表彰の中止 20年下期 営業店の目標標設定、評価体系の見直し これまで 見直し後 営業店目標設定 店質一律 + 自主申告 エリア個別 定量評価 定量評価 +プロセス評価 営業店評価 営業部門と管理部門の総合評価 営業部門、管理部門 個別に評価 表彰 相対評価 絶対評価 部店長のあるべき姿に基づき 部店長評価 営業店評価と直結 定量・プロセスの両面から評価 プロセス評価体系 経営理念・Vision’25 経営理念やVision’25に基づく 持続可能な『エリア経営計画の達
Slide 31: 将来に向けて ~ESG課題/SDGsへの取組み
Ⅱ-3.将来に向けて ~ESG課題/SDGsへの取組み 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて・・・ 経営理念に基づき、事業活動を通じて地域の持続可能な地域社会づくりに貢献 社会 Social 環境 ガバナンス Environment 地域との Governance 共存共栄 商品サービスを通じた 社外の知見を活かした経営 環境保全活動 ・社外取締役4名、 コロナ禍における地域の金融 • 事業者向け環境に関する 社外監査役3名体制 インフラ維持、中小企業・個人を 各種セミナーの開催 (取締役の社外比率36%) 支援(エセンシャルワーカーとしての責務) • 環境応援融資/ロ
Slide 32: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、 本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また 、これらの記述のため…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、 本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また 、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これ らの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不 正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、デ ィスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました
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