Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2019 Earnings Presentation

22 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 29, 2019

  1. Slide 1: 2019年度中間期 決算説明会 第4次中期経営計画の進捗について

    ≪2019年度中間期 決算説明会≫ 第4次中期経営計画の進捗について 2019年11月29日 1

  2. Slide 2: 経営理念

    1.経営理念 経営理念 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 経営方針 ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、 地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い 経営を行い、株主の信頼に応えます。 ④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、 『地域との共生』

  3. Slide 3: 2019年度中間期 決算概要

    2.20194 HRHIOSE GEZOL IR) a = =eivagl ee] 2018 20194 GthEB RIN NIL 4 > FRSA) ch RSHA CARSRA BIE EL aa 1 SERRE = 17 a26 as 2 2 Bie rmaee Bich NACA a a 22 Mate SicwmasSs hese | 29] #&£,°»148] _aii| a2 Gib FN SRT OR) 2s = eS ee S #2 (a) 213 210 6 7 8 ir Te es of eas e825 a32 a29 10 AES EIS 4RABASR (a)

  4. Slide 4: 第4次中期経営計画の進捗

    3-1.第4次中期経営計画の進捗 B/S問題 P/L問題 第1の矢 第2の矢 第3の矢 済 の解決 の解決 有価証券含み損の抜本的な処理 店舗体制の見直しと 徹底したソリューション お客さま本位の業務運営追求 ビジネスで地域のお役に立つ ・19/3期で純投資の含み損益はプラスに 金融機関へ ・19年度に計画していた含み損処理を ・更に踏み込んだ店舗体制へ見直し 上期で前倒し実施 (19年度中に21ヶ店中20ヶ店完了) (有価証券含み損益推移) (億円) ・営業店事務の本部集中拡大 Vision’25 17/3 18/3 19/3 19/9 ⇒営業人員確保により、顧客サービスを 2025年大阪

  5. Slide 5: 第2の矢 P/L問題の解決(店舗体制の見直し)

    3-2.第2の矢 P/L問題の解決 (店舗体制の見直し) (ポイント)  当初中計で計画していたブロック制を中心とした店舗体制から、 店舗体制の見直し 店舗内店舗・エリア制※による店舗体制に見直し規模を拡大 •店舗内店舗(21ヶ店) ※エリア制:複数店の融資業務をエリア統括店に集約 •エリア制導入(29エリア) 店舗数 営業人員 ~29エリア/84ヶ店の 再編後 21/3 人員(営業/融資)を 19/3 18/4 19/9 (19年度中に概ね完了) (中計) 集約し効率化 (リテール41・パーソナル14) 営業 19/9比 増員 +約50名  営業店事務の 19/3比 営業 18/4比

  6. Slide 6: 店舗体制の見直し(スケジュール)

    3-3.店舗体制の見直し (スケジュール) 18年度 19年度 20年度 (タイムスケジュール) 下期 上期 下期 上期 下期  店舗体制の見直しは 済 8ヶ店 計画どおり進捗 店舗内店舗 済 8ヶ店 (~19/11月) 予 1ヶ店 (拠点統合) (19/7月) 予 4ヶ店 (20/上) • 店舗内店舗16ヶ店、 (19/12月~) 8エリア移行済 予 10エリア (19/11月末時点) エリア制導入 済 8エリア (19/12月) (19/7月) 予 11エリア (20/2月) • 第4次中計で計画している 移転を伴う 店舗の再編は、19年度中に 済 1ヶ店 予 3ヶ店 軽量化 (19/1

  7. Slide 7: 業務の効率化

    3-4.業務の効率化 センター業務の拡大 タブレット業務の拡大  業務サポートセンター 窓口業務量の75%をタブレット化 (2020年度末時点) (営業店の後方事務の本部集中) ・取扱い対象業務を拡大 ・19年度中に全店へ拡大 窓口業務のタブレット化  お客さまからの 移行不可 「営業店 電話問い合わせ窓口」の (現金等) 移行済 20年度末 25% センター集中 75%移行 30% (19年度上期より試行開始) 20年度中 19年度 下期  融資事務集中センター 30% 15% (営業店の融資事務の本部集中) ・19年度より全店へ拡大済  普通・定期預金、カード・IB申込、諸届、相続

  8. Slide 8: 第4次中期経営計画のポイント

    4.第4次中期経営計画のポイント ①預貸金収支 ②非金利収益 (ポイント) (億円) 中間期 通期 (億円) 中間期 通期 ①預貸金収支 388 383 385 385 ・18年度下期より貸出の方針を 90 300 75 87 「量」から「質+量」に転換 ・預貸金収支の維持・反転を目指す 通期 通期 計画 72 計画 200 50 59 43 45 も預貸金収支は前年比▲4億円 195 191 193 189 35 31 100 25 ②非金利収益 ・法人・個人の手数料を中心に、 0 16年度 17年度 18年度 19年度 0 16年度 17年度 18年度 19年度 中間期の非金利収益は45億

  9. Slide 9: 預貸金収支 中間期の状況

    4.①預貸金収支 ~(1)中間期の状況 預貸金収支 (ポイント)  マイナス金利長期化が進む中、預貸金収支の (億円) 中間期 通期 減少を維持・反転させる計画 ・19年度中間期は大企業・地公体向け貸出の 388 383 385 385 ボリューム圧縮などもあり弱含むも、 注力している中小企業貸出利息は前年比 300 通期 プラスを確保(実行金利は反転) 計画 (主な対策) 200  中小企業貸出 195 191 193 189 ・18年度下期より、従来の「量(V)」重視から 「質(R)+量(V)」へ切替え 100 ・メイン化戦略の推進 ・目利き力発揮によるミドルリスク先への推進 (金融仲

  10. Slide 10: 預貸金収支 中小企業貸出

    4.①預貸金収支 ~(2)中小企業貸出 営業エリア別の中小企業の先数・残高 (ポイント) (先) メイン先数推移 【マザーエリア(北)】  「質+量」への切替え、 金融仲介機能のベンチマーク[共通1] (億円) 4,000 4,232先 4,416先 4,618先 4,850先 4,991先 4,950先 12,000 低採算案件の絞込み 集計中 3,229 3,312 3,505 3,647 3,567 大阪北 により取組件数・残高 3,155 +京都 2,000 兵庫 11,000 11,271 は巡航速度になるも、 0 メイン先数は着実に 14/9 15/9 16/9 17/9 18/

  11. Slide 11: 非金利収益 中間期の状況

    4.②非金利収益 ~(1)中間期の状況 非金利収益 (億円) 中間期 通期 (ポイント)  19年度中間期の非金利収益は 45億円(前年同期比+2億円)、 87 90 毎期着実に増加 75 (法人役務収益) 通期 72 計画  ファイナンスアレンジメント関連、 50 59 45 事業承継・M&A関連の収益が 43 好調に推移 35 31 (個人役務収益) 25  資産形成層に対するアプローチを 行うアセットアドバイザー(AA)を 中心に、営業人員を増強、 0 投信・保険の顧客数は着実に拡大 16年度 17年度 18年度 19年度 11

  12. Slide 12: 法人役務収益の強化と新たな収益源の確立

    4.②非金利収益 ~(2)法人役務収益の強化と新たな収益源の確立 法人役務収益(リレーションユニット収益) (ポイント) (億円) 30 ビジネスマッチング関連  ファイナンスアレンジメント、事業承継・M&Aを 海外ビジネス関連 25以上 中心に、法人役務収益は引き続き好調 ファイナンスアレンジメント関連 25 (中間期実績13.8億円) 25 経営者保険 23  18年度下期より「寄付型」私募債の取扱いを 資産承継関連 開始。以降、私募債収益が急増 20 事業承継・M&A関連 (億円) 「私募債」収益推移 2.5 中間期 通期 16 2.0 15 13 1.5 「寄付型」取扱い開始 1.

  13. Slide 13: 個人役務収益の強化

    4.②非金利収益 ~(3)個人役務収益の強化 (先) 投信・保険 顧客数 個人役務収益 86,653 89,981 投信先数 84,795 85,169 保険先数 (億円) 投信・保険販売手数料 80,297 80,000 中間期 通期 66 68 60 61,758 64,215 60,199 60 57,017 60,000 53,336 40 33 40,000 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 (先) 池田泉州TT証券 顧客数 20 33,541 銀行紹介顧客 31,851 既存顧客等 30,000 29,070 24,527 0 16年度 17年度 18年度 19年度

  14. Slide 14: 経費 中間期の状況

    4.③経費 ~(1)中間期の状況 経費削減 (億円) 中間期 通期 (ポイント)  18年度に人件費・物件費とも 経費の抜本的な見直しに着手 463 463 (前期比▲36億円) 400 427 436  19年度も引き続きコスト削減を 通期 推し進め、中間期の経費は 計画 前年同期を下回る210億円 300 (前年同期比▲3億円) 229 233 213 210  19年度通期においても、 200 通期計画(436億円)を下回る 427億円水準まで削減できる 見込み 100 16年度 17年度 18年度 19年度 14

  15. Slide 15: コスト改革/一般物件費

    4.③経費 ~(2)コスト改革/一般物件費 (億円) (一般物件費) (ポイント) 130  各種施策の前倒し実施によ 第4次中計(当初) 127 実績・19/5公表見通し り、第4次中計の目標水準 125 125 第4次中計 まで前倒しで物件費を削減  19年度中間期の 120 一般物件費は52億円 115 114 ・旧事務センターなどの不稼働 資産の処分、各種イベントの 111 見直し等実施 110 程度へ ・商品・サービスの見直し等に より更なるコスト削減を図る 105 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 (計画) (計画) (計画) (計画) 

  16. Slide 16: コスト改革/人件費

    4.③経費 ~(3)コスト改革/人件費 (億円) (人件費) (ポイント) 230  第4次中計期間中は 226 第4次中計(当初) 224 実績・19/5公表見通し 役員報酬・職員賞与の 第4次中計 一部を減額 220 ・18年度は賞与引当金 取り崩し(一過性の減少) 210 があったため、人件費が 大きく低下 202 前年  19年度中間期の人件費は 200 水準へ 引当金取り崩し要因がないも のの、102億円まで低減 (前年比+3億円) 190 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 (計画) (計画) (計画) (計画) ・通期においても、店舗体制の

  17. Slide 17: 本業利益推移

    4.④本業利益の状況 ~(1)本業利益推移 (本業利益の推移) (億円) 本業利益 16年度 17年度 18年度 19年度 (億円) 中間期 通期 中間期 中間期 中間期 中間期 50 1 預貸収支 203 403 195 393 197 394 193 35程度 39 2 貸出金平残 37,200 37,321 37,904 38,164 38,625 38,710 38,895 25 19 19 26 3 貸出金利回り 1.15% 1.14% 1.08% 1.08% 1.05% 1.05% 1.01% 通期 計画 4 預金利回り 0.06% 0.06% 0.05% 0.05% 0.03%

  18. Slide 18: 本業利益 他行比較

    4.④本業利益の状況 ~(2)他行比較 本業利益 (単位:億円) 地銀の預金量と本業利益 分布(19年度中間期) ※データについては、各行の開示資料を元に当行で独自に算出 +150 (ポイント)  19年度中間期では、 地銀29行の本業利益が マイナス +100  当行は店舗改革等、 池田泉州銀行 経費の前倒し削減に着手 本業利益はプラスに転換 +50  有価証券運用環境が 整わない中、 本業利益の着実な増強 0 を図る ▲50 0.0 2.5 5.0 7.5 10.0 預金量 (単位:兆円) 18

  19. Slide 19: 資本・配当政策

    5.資本・配当政策 資本政策 劣後債務 (200億円) : 償還済(コスト▲2.7億円) (18年度完了) 自己資本比率 (HD連結) (150億円) : 取得・消却済(コスト▲5.2億円) (18年度完了) 9%台半ば 優先株 250億円 : コール期日到来時に取得・消却予定 (22年度予定) 配当政策 【配当方針見直し】  第4次中計期間は、将来に向けた店舗改革コストや与信コストの予防的積み増し等の体質強化を優先  1株配当を年間15円から7.5円配当に見直し(19年度中間配当は3.75円に減額)  本業による収益力を強化することで早期の株主還元向上を目指す ~増配だけでなく1株あた

  20. Slide 20: 次世代金融サービスを展望したデジタライゼーションの推進

    6-1.将来に向けて ~ 次世代金融サービスを展望したデジタライゼーションの推進 • タブレット等を活用することで、来店時の顧客負担を軽減するとともに、 職員を「事務」から解放し、コンサルティングに注力させることで、店舗を「相談の場」に転換。 • ネット経由で提供される商品・サービスを充実させるとともに、キャッシュレスツールや、 FinTech等の銀行以外の事業者とネットを通じて連携し、顧客利便性の向上を図る。 • これらの取り組みを効率的に進めるとともに、「新たなビジネスモデル」を模索するため他行と協働。 (銀行内) (銀行外)  顧客負担の軽減  顧客接点の機能向上  外部との連携拡

  21. Slide 21: ESG課題/SDGsへの取組み

    6-2.将来に向けて ~ ESG課題/SDGsへの取組み  持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて・・・ • 関西SDGsプラットフォームへ設立時より参加 社会 Social 環境 ガバナンス Environment 地域との Governance 共存共栄  商品サービスを通じた  『イノベーションファンド25』を  社外の知見を活かした経営 環境保全活動 通じた新事業の創出支援 ・社外取締役3名(比率33%) • 事業者向け環境に関する  地域創生へ向けた ・社外監査役3名(比率60%) 各種セミナーの開催 商談会の継続的実施 • 環境応援融資/ローン 等  社外役員との

  22. Slide 22:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本 資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、こ れらの記述のため…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれ ています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本 資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、こ れらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの 記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確 であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディ スクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました

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