Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2024 Earnings Presentation

49 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Dec 2, 2024

  1. Slide 1: 池田泉州ホールディングス 経営戦略について

    <2024年度中間期 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2024年12月2日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    1. 池田泉州ホールディングスグループの概要 池田泉州ホールディングス 経営理念 設立日 2009年10月1日 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 所在地 大阪府大阪市 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 資本金 1,029億円 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 グループ人員 2,363名 発行済株式数 281,008千株 経営方針 自己資本比率 (連結)12.93% ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 池田泉州銀行 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの 提供によって

  3. Slide 3: 本日のポイント

    本日のポイント 2024年度中間期決算の概要 第5次中期経営計画Plusの進捗状況 <池田泉州ホールディングス連結> (第5次中期経営計画(2021~23年度)を2025年度までローリング) ・中間純利益は、前年比18億円増加の84億円 <池田泉州HD当期純利益について> (計画比+28億円) ・緩和的な金融環境が継続するという前提の下、戦略的投資 ・当期純利益(通期計画)を、前年比21億円増加 を実施しながら、2025年度のHD連結当期純利益は110 の129億円に上方修正(当初計画比+19億円) 億円以上を計画 ・2024年度 1株あたりの年間配当予想を ⇒現状の政策金利(0.25%)で、

  4. Slide 4: Ⅰ.2024年度中間期決算

    Ⅰ.2024年度中間期決算 3

  5. Slide 5: 2024年度中間の業績(損益の状況)

    Ⅰ-1. 2024年度中間の業績(損益の状況) (単位:億円) (単位:億円) 2023年度 2024年度 当期純利益の推移 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 公表比 (単位:億円) 1 経常利益 95 117 22 39 2 税金等調整前中間純利益 93 117 24 3 親会社株主に帰属する中間純利益 66 84 18 28 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 263 281 18 5 経費(▲) 202 202 0 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 61 79 18 7 コア業務純益 69 80 11 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 69 80

  6. Slide 6: 貸出金

    Ⅰ-2. 貸出金 (ポイント)  貸出金は前年比1,881億円の減少(うち財務省貸出▲2,943億円、住宅ローン+742億円)  ゼロゼロ融資残高は1,111億円(前年比▲707億円) 貸出金残高の内訳 貸出金残高の推移 (単位:億円) (うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資) (単位:億円) 1,460億円 2,475億円 2,315億円 1,818億円 1,111億円 2023/9末 2024/9末 前年比 貸出金 48,018 46,137 ▲ 1,881 事業性貸出 23,670 23,804 134 公共向け貸出 4,

  7. Slide 7: 与信関連費用

    Ⅰ-3. 与信関連費用 (ポイント)  不良債権比率は前年比0.11%上昇の1.03%となったが、引き続き低い水準を維持  与信関連費用は5億円の戻入(期初計画は中間期10億円の繰入) 金融再生法開示債権の内訳 金融再生法開示債権及び (単位:億円) 不良債権比率の推移 2023/9末 2024/9末 前年比 金融再生法開示債権 449 479 30 破産更生債権等 27 28 1 危険債権 386 425 39 (単位:億円) 要管理債権 34 25 ▲9 与信関連費用の推移 (単位:億円) 6

  8. Slide 8: 預金

    Ⅰ-4. 預金 (ポイント) 総預金残高は前年比▲1,084億円の5兆6,178億円 法人預金は、ゼロゼロ融資の返済及び一部法人大口先の固定性預金が金利選好により減少したことに加え、 公金の影響などで減少 個人預金は、貯蓄から投資への流れの中で預金から運用商品に資金がシフトしていること、また、法人と同じく金利選好も あり減少 預金残高の内訳 総預金残高の推移 (単位:億円) (単位:億円) 2023/9末 2024/9末 前年比 総預金 57,262 56,178 ▲ 1,084 個人預金 42,440 42,351 ▲ 89 法人預金 14,822 13,826 ▲ 996 一般法人

  9. Slide 9: 有価証券

    Ⅰ-5. 有価証券 (ポイント)  これまで低金利という投資環境もあってリスクを抑制した運用を行ってきた。金利上昇で円債の投資妙味がでてきており、 今後は、時間分散を意識しつつ、満期保有も活用しながら、円債中心のラダー型ポートフォリオを再構築していく。  その他有価証券評価損益は80億円の含み益 有価証券残高 その他有価証券評価損益 8

  10. Slide 10: 資金利益

    Ⅰ-6. 資金利益 (ポイント) 資金利益の内訳 (単位:億円)  2024年9月、短プラを引き上げたことにより貸出金利回 2023年度中間期 2024年度中間期 前年比 りが改善。貸出金利息は前年比4億円増加 資金利益 230 232 2  2024年4月、9月に預金金利を引き上げたことにより、 預金利息は7億円増加 ウチ貸出金利息 200 204 4  満期保有目的の円債を積み増したことにより有価証券 ウチ預金利息 ▲2 ▲9 ▲7 平残が増加。それに伴い有価証券利息は前年比7億円 ウチ有価証券利息 19 26 7 増加 ウチ日銀預け金利息 11 10 ▲1 貸出金平残の推移 預金平

  11. Slide 11: 非金利収益

    Ⅰ-7. 非金利収益 役務取引等利益の内訳 (単位:億円) 2023年度中間期 2024年度中間期 前年比 (ポイント) 役務取引等利益 37 42 5  融資関連手数料収入の増加を主因として、役務取引 役務取引等収益 89 99 10 等利益は前年比5億円増加 投信保険販売手数料 21 21 0 ウチ投信販売手数料 9 11 2 ウチ保険販売手数料 11 9 ▲2  取引先の為替予約ニーズが旺盛となり、外為売買益が 手数料型住宅ローン手数料 15 18 3 増加。それに伴い、非金利収益全体も前年比増加 その他手数料 53 58 5 ウチSITT証券紹介手数料 4 5 1 役務取引等費用

  12. Slide 12: 預り資産

    Ⅰ-8. 預り資産 (ポイント)  個人『総』預り資産残高は、預金は減少したものの、投信・保険、池田泉州TT証券の預り資産残高が増加したことにより、 前年比802億円増加し、5兆3,114億円。 個人『総』預り資産残高の推移 投信・保険 顧客数の推移 (単位:億円) 池田泉州TT証券 顧客数の推移 11

  13. Slide 13: 経費

    Ⅰ-9. 経費 経費の内訳 (ポイント) (単位:億円)  経費は物件費が増加したものの、人件費が減少したこと 2023年度中間期 2024年度中間期 前年比 により、前年比同水準での着地 経費 202 202 0  コアOHRはコア業務粗利益の増加により、2.9%改善 人件費 106 105 ▲1 物件費 81 82 1 税金 14 14 0 経費の推移 コアOHRの推移 (単位:億円) 12

  14. Slide 14: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-10. 自己資本比率の状況 (ポイント)  2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却  2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率(HD連結)は12.93% 自己資本比率の内訳 自己資本比率の推移 (単位:億円) (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2023/9末 2024/9末 前年比 自己資本比率(%) 13.12 12.93 ▲ 0.19 自己資本 2,090 2,125 35 リスク・アセット等 15,935 16,428 493 総所要自己資本額 637 657 20 【池田泉州銀行単体】 2023/9末 2024/9

  15. Slide 15: 2024年度の業績予想

    Ⅰ-11. 2024年度の業績予想 (ポイント)  貸倒実績率の低下を主要因として、中間期の与信関連費用は5億円の戻入となり計画を下回る。ただし、将来の与信関 連費用発生を見据え、追加的な貸倒引当金の計上手法を検討中であり、2024年度年間の与信関連費用の予想は当 初予想の20億円から16億円に変更  2024年度の池田泉州ホールディングス連結当期純利益は、前年比21億円増加の129億円を見込む 業績予想 池田泉州ホールディングス連結 当期純利益の推移 (単位:億円) (単位:億円) 池田泉州ホールディングス連結 2024年度 2023年度 (予想) 前年比 経常収益 852 920

  16. Slide 16: Ⅱ.第5次中期経営計画Plusの進捗状況について

    Ⅱ.第5次中期経営計画Plusの進捗状況について 15

  17. Slide 17: 第5次中期経営計画Plus

    第5次中期経営計画Plus (2024年度~2025年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ

  18. Slide 18: Vision’25と第5次中期経営計画Plus

    Ⅱ-1. Vision’25と第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度) • 2020年5月、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けた当社グループのありたい姿としてVision’25 を策定 • 徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25を見据えた成長戦略の実現を目指し、 第5次中期経営計画(2021~2023年度)を策定 • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングし、第5次中期経営

  19. Slide 19: 第5次中期経営計画で認識した課題

    Ⅱ-2. 第5次中期経営計画で認識した課題 • 更なるROE向上に向け、採算性の高いアセットの積み上げやソリューションビジネス徹底による役務収益の拡大、持続的な 成長に向けた人材戦略(人的資本投資)、デジタル戦略をより一層強化していく必要がある 第5次中期経営計画で認識した課題 更なるROE向上に向けた取り組み (対応策)  採算性の高いアセットへのアロケーション P28  強固なリスク管理の上で前向きなリスクテイク P29 利益は目標達成も、ROEは低水準に留まる。RORA改善が必要。 P45 人材戦略(人的資本投資)  人的資本への投資、エンゲージメント向上 P34~ 人材が有する知

  20. Slide 20: マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識

    Ⅱ-3. マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識 2024年5月資料再掲 • 恵まれた地盤である大阪関西マーケットにおいて、当社グループの強みであるポテンシャルB/Sを拡大し徹底したソリューション を実現。金融政策の転換など、加速するビジネス環境変化にスピーディーに対応していく マーケットポテンシャルと当社グループの強み 外部環境認識 当社グループの強み ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) 金融政策の転換 異業種参入 アドバンテージ アライアンス 預貸金利上昇 規制緩和 競合激化、預貸金ビジネスの転換点 恵まれた地盤 オープンな連携、脱自前 経済規模、アジアゲート

  21. Slide 21: 第5次中期経営計画Plus 位置づけ

    Ⅱ-4-1. 第5次中期経営計画Plus 位置づけ 2024年5月資料再掲 • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングする • ローリングにあたって、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、重点戦略を見直し 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画Plus ローリング 長期的に目指す姿 2021~2023年度 2024~2025年度 Vision’25の実現 SDGsへの貢献 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、

  22. Slide 22: 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数

    Ⅱ-4-2. 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数 2024年5月資料再掲 • 長期目標をROE8%(PBR1倍)とし、2025年度の目標を4%以上に設定 • 将来を見据えた戦略的投資(人的資本投資、デジタルバンク等)を実施しながら、増益となるHD連結当期純利益110 億円以上を目指す 経営資本 経営戦略 経済的・社会的価値 Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを 財務資本 拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 Vision’25の実現 重点戦略Plus 徹底したソリューションビジネス 2025年度計画・KPI 知的資本 ポテンシャルB/S アドバ

  23. Slide 23: 足元の環境変化(政策金利引き上げ)

    Ⅱ-4-3. 第5次中期経営計画Plus 足元の環境変化(政策金利引き上げ) • 預金金利および貸出金金利をそれぞれ引き上げ • 政策金利0.25%になったことで、2025年度には約22億円の資金利益プラス効果を見込む 仮に、2024年度に政策金利0.50%への追加利上げとなった場合、さらに約27億円の資金利益プラス効果を見込む 金利引き上げの状況 金利上昇による資金利益への影響 預金金利(2024年9月2日~) 2024年12月時点 第5次中期経営計画Plus期間中の前提 流動性預金 0.02% 0.10% (+0.08%) 政策金利0.25%の緩和的な金融環境が継続するという前提 2024

  24. Slide 24: 第5次中期経営計画Plus 主要計数詳細

    Ⅱ-4-4. 第5次中期経営計画Plus 主要計数詳細 2024年度 2025年度 2025年度 2024年度 2024年度 長期的に (2024年 (2024年 政策金利の 中間期実績 修正計画 目指す水準 5月公表) 5月公表) 影響 HD連結 当期純利益 84億円 110億円 129億円 112億円 200億円 政策金利 HD連結 0.25% ROE 6.9% 4.5% 5%前半 4.4% 資金利益影響 8% HD連結 +約22億円 自己資本比率 12.9% 11%半ば 11%半ば 10%前半 ROE 9~10% (9.6%) (9%半ば) (9%半ば) (9%前半) (バーゼルⅢ最終化

  25. Slide 25: HD連結当期純利益

    Ⅱ-4-5. 第5次中期経営計画Plus HD連結当期純利益 • 本業利益や戦略的投資(デジタルバンクにかかる先行費用)を除く利益は着実な成長を見込む • 既存ビジネスの収益拡大に加え、デジタルバンクの収益拡大等により、長期的な企業価値向上ROE8%を目指す 第5次中期経営計画Plus 長期的に目指す姿 2024~2025年度 ROE 資金利益影響 8% 政策金利 +約22億円 0.25% 企業価値向上 ROE +約0.6% 更なる金利上昇による収益拡大 本業利益 デジタルバンク収益拡大 +16 +35 ▲17 ROE +24 ▲11 ▲19 4.6% ▲8 与 市 信 そ 営 場 の 戦 既

  26. Slide 26: 本業利益

    Ⅱ-4-6. 第5次中期経営計画Plus 本業利益 • 徹底したソリューションを確立させ、ソリューションビジネスの成果である本業利益を増加、2025年度110億円以上を目指す • M&A・事業承継、ストラクチャードファイナンス等のソリューション強化により役務収益増加を図る ⇒2024年度本業利益の計画は、当初計画92億円→105億円に上方修正 徹底したソリューションを確立 本業利益110億円以上へ 法人・個人の役務収益※2(億円) 本業利益※1 101億円 105億円 98 96億円 90 92 87 当初 当初 計画 101 94 計画 64億円 92 億円 112 億円 FY21 FY22

  27. Slide 27: 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識

    Ⅱ-5-1. 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識 • PBR1倍割れの状態が継続、安定的に株主資本コストをカバーできるROE向上が課題 • 当社の株主資本コストを2024年度中間期で試算すると4.3~5.6%程度(CAPMによる推計) マイナス金利導入以降のPBRとROE推移 株主資本コストの算出について PBR 長期的企業価値 財務的成果 非財務的成果 1.00 PBR = ROE × PER 16年1月 マイナス金利政策 24年1月 導入 解除 24年9月末 0.50 0.37 (株主資本コストの算出方法) CAPM =β×(Rm-Rf)+Rf 0.00 FY14 FY16 FY18

  28. Slide 28: 企業価値創造プロセス

    Ⅱ-5-2. 企業価値向上に向けた取り組み 企業価値創造プロセス • RORA改善と財務レバレッジコントロールにより、ROEを高めていく • ポテンシャルB/S拡大を通じた持続的な成長により、株主資本コストの低減、期待成長率の向上を目指す 企業価値向上に向けて 企業価値創造プロセス  事業部門別RORA向上 ・・・P28 収益力向上  有価証券運用 ・・・P29 財 務 収益力 RORA 的 向上 改善 経費コントロール  コストコントロール ・・・P30 成 果 × × アセットコントロール  アセットアロケーション ・・・P28  政策保有株式縮減 ・・・P32 R O 財務 長

  29. Slide 29: 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション

    Ⅱ-5-3. 企業価値向上に向けた取り組み 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション • 現状、コーポレートソリューション部門、市場部門のRORAが低水準となっており、ROE向上への課題と認識 • コーポレートソリューション部門については、高RORA資産の積み上げや役務収益増加、市場部門については、償還再投 資による利回り改善に加え、円債中心のラダー投資により、収益性改善・収益拡大に取り組む • 住宅ローンは新規入替で コーポレート • 高RORA資産積み上げ 市場 • 金利上昇による利回り改善 リテール ストック利回り低下するも、 • 徹底したソリューションによる ソリューション •

  30. Slide 30: 有価証券運用

    Ⅱ-5-4. 企業価値向上に向けた取り組み 有価証券運用 • 時価変動の影響も考慮しながら、慎重にポートフォリオの構築を進め、安定収益の確保、収益力向上を図る 有価証券運用方針について 有価証券ポートフォリオの構築 FY23 FY24 FY25 目指す姿 有価証券運用の基本理念(2018年9月制定) 利回り※1 0.7% 0.8% 0.8% 安定的な 1. 法令・ガイドラインや諸規定を厳守し、社会的規範に反すること 収益力・含み益 のない、誠実かつ公正な運用を行う。 を確保 2. 自己資本や期間収益といった経営体力を踏まえたうえで、 RORA※2 1.9% 2.5% 2.8% 過度な収益目標の

  31. Slide 31: コストコントロール

    Ⅱ-5-5. 企業価値向上に向けた取り組み コストコントロール • 経費は人的資本投資(賃上げ)やシステム・DX関連中心に増加も、コアOHRはトップライン拡大により改善させていく ⇒2025年度のコアOHRは、現状の政策金利(0.25%)で試算すると72%台→69%台に改善 経費(銀行単体)の推移 コアOHR(銀行単体) 人件費 物件費 81.5% ▲4 +14 +1 417 +9 2023年度の 業績連動加算金※ 税 409 金 +5 406 74.4% シ ▲3 ▲9 ス +8 72%台 テ ム 72%台 シ ・ ス DX テ ム ・ 政策金利 DX 人 賃 0.25% 員 上 以 外 6

  32. Slide 32: 自己資本比率のコントロールと株主還元

    Ⅱ-5-6. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 / 自己資本比率のコントロールと株主還元 • HD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)を9~10%のレンジでコントロール • 株主還元率は従来の30%から40%へ引き上げ ⇒1株当たり配当を15円へ増配。株主還元方針40%以上への追加還元手段を検討中 自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す HD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)とキャピタルアロケーション 株主還元について HD連結 資本運営の目線 株主還元方針 重点戦略への 自己資本比率 アセット投下等 株主還元率 30% → 40%以上 •

  33. Slide 33: 政策保有株式の縮減

    Ⅱ-5-7. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 / 政策保有株式の縮減 • 2023年度末時点で計画通り連結純資産比率20%未満まで縮減を実施 • 第5次中期経営計画Plus期間中の連結純資産比率は20%未満を維持する。保有株式時価の上昇により再び同比率 が20%以上となることも想定されることから、必要な範囲で政策保有株式の縮減は継続する 政策保有株式(みなし保有含む)の縮減状況 (単位:億円) 第5次中期経営計画 縮減目標20%未満 縮減 継続 銘柄数 295 192 184 173 162 157 152 146 136 132 32

  34. Slide 34: サステナブル経営

    Ⅱ-6. サステナブル経営 サステナビリティ宣言 地域社会(S) 環境(E) 人材(S) ガバナンス(G) 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を 解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 ESGの取り組み ■サステナブルファイナンス実行額 2024年度実行額582億円(2024年9月末) (「チョイソコいずみ」運行車両(和泉市)) • 2022年度~2030年度 目標1兆円(累計実行額 2,701億円) ■池田泉州エリアサポートの取組み(2024年3月設立)

  35. Slide 35: 人材戦略 人的資本経営全体像

    Ⅱ-7-1. 人材戦略 人的資本経営全体像 2024年5月資料再掲 • 当社グループを構成するすべての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適性を見出し、 最大限に活かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を目指す 人的資本経営基本方針(2024年4月制定) 基本的 価値観 人に集い、仕事に集う※ 経済的 育成(=成長支援)を中心とし、他の4要素と密接に関連した人材マネジメント 価値 採用 トップライン向上 人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、 生産性向上 組織に新たな活力や創造力をもたらす 人材マネジメン

  36. Slide 36: 目指すべき人材ポートフォリオ、エンゲージメント向上

    Ⅱ-7-2. 人材戦略 目指すべき人材ポートフォリオ、エンゲージメント向上 • 人手不足・賃金上昇、マイナス金利解除といった環境変化の中、コスト削減思考だけではなく、トップライン拡大思考による 生産性向上が不可欠。コアOHRを改善すべく人員体制を見直し、目指すべき人材ポートフォリオに向け成長支援を強化 目指すべき人材ポートフォリオに向けた成長支援 職員のエンゲージメント向上  FP1級等、高難度資格の取得推奨とサポート  2024年度ベースアップ実施(平均4.7%程度) (FP1級保有者 FY23 159名⇒FY24/9末 165名) 報酬・ 育成  業績連動加算金の導入(業績向上に向け

  37. Slide 37: ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

    Ⅱ-7-3. 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I) • ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)が浸透し、多様な人材が活躍する「働き甲斐のある誇れる職場」の 実現を目指す ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進 DE&Iの取り組み DE&IのKPI  部店長をメンター、次長・課長をメンティとする相互の成長 設定指標 FY23 FY24計画 FY26 FY30 女性活躍 を目的とした女性限定のメンター制度  視野拡大やマインドセットに加え、女性に多いとされる 女性管理職 ポジティブ 比率※2 14.1% 18.7% 25%以

  38. Slide 38: デジタル戦略

    Ⅱ-8. デジタル戦略 • デジタルを十分に活用して、お客さまへの対応を深化し、職員の能力と組織の生産性を高める • 2024年6月に「DX戦略室」から「デジタル戦略部」へ移行し、デジタル戦略推進を体制強化 DX・IT戦略の全体像とKPI DX戦略 IT戦略 2023年4月から営業・業務プロセス見える化の取り組み DX戦略の実現ならびに継続的に新たな技術を活用できるよう、 を開始。お客さまへの対応の深化と生産性向上を目指す より柔軟性を高めたシステムアーキテクチャの実現を目指す KPI:営業・業務生産性30%向上(2025年度末) お • データに基づくソリューション提供 マーケティング 客

  39. Slide 39: デジタルバンク

    Ⅱ-9. デジタルバンク 2024年5月資料再掲 • 2024年2月、デジタルバンク子会社(01Bank設立準備株式会社)を設立 • 開業までのシステム投資は20億円程度、出資総額は50億円程度となる見込み ミッションと設立目的 事業コンセプト Mission • 顧客基盤を有するPFer※と連携し、顧客の銀行口座取引データ や会計・財務データだけでなく、PFerが有するデータを活用する 「PFerデータモデル」によって多面的・適正に事業性を評価 データでビジネスを応援する • データを通じた顧客の事業性評価・ニーズの把握によって、対面 と同等かつ付加価値の高いサービスの提供を実現し、データで

  40. Slide 40: 重点戦略の詳細

    以下 重点戦略の詳細 ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 39

  41. Slide 41: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • KPIのソリューション件数、お客さま関わり資産残高(PBS残高)は着実に増加 • 2023年度のソリューション件数は目標10,000件を達成、2025年度は12,000件を目指す 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 デジタル 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション ネットワーク 自然総研 バンク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 債権回収 信用保証 関西 エリアサポート 準備会社 リテール プライベート コーポレート カスタマーコネクト

  42. Slide 42: ホールディングスグループ機能の強化

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • 生産年齢人口減少、少子高齢化が進展する中、地域経済活性化に向けた地域金融機関の取組みが期待されている • 金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築により、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ機能の強化 グループ戦略部の役割 <グループ会社のサポート部隊> • グループ既存事業のさらなる深化 • グループ新規事業の創出 グループ戦略部、グループ戦略会議 2021年6月 • グループ会社間のリソース最適化 • 外部環境・規制緩和動向の調査・研究 池田泉州銀行 池田泉州TT証券 デジタルバンク事業への参

  43. Slide 43: アセットソリューションビジネスの取組み

    リテール部門 ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 アセットソリューションビジネスの取組み プライベートバンキング部門 • お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり(パーソナルB/S)をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供 • お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る • 「資産運用立国」の実現に向け、金融リテラシー向上に繋がる情報発信により家計の投資促進、資産形成支援に取組む お客さま関わり資産拡大 パーソナルB/S戦略 金融リテラシ-向上への取組み 徹底した お客さまのパーソナルB/S H お客

  44. Slide 44: セグメント別営業体制強化

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 • 人生100年時代におけるお客さまの豊かなライフプランの実現に向け、「健全な資産形成」、「円滑な資産管理・承継」、 「超高齢化社会に対応したサービス」等、グループ会社を含めたソリューションを対面・非対面チャネルを通じて、健康で豊か な人生をサポート セグメント別営業体制強化 個人役務収益 (単位:億円) 65 準富裕層以上 約15万先 63 62 63 その他 58 ウェルス 資産承継 4  ウェルスマネジメントソリューション強化 4 5 マネジメント層 SITT証券※ 10 12 (PB部門と連携) 11  SAC(シニア・

  45. Slide 45: ウェルスマネジメントソリューション

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 • お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリュー ションを通じて、お客さまの資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ウェルスマネジメントソリューション 当行における相続発生件数は年々増加 (2020年8千先⇒2023年11千先)  税理士紹介  遺言信託、遺産整理、  資産承継ソリューションの提供、アプローチ強化  資産有効活用 民事信託、死後事務委任、 • 死後事務委任業務の導入(2023年12月~)  収益物件1棟

  46. Slide 46: ライフステージ別の伴走型ソリューション

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 • 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションにより地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ライフステージ別の伴走型ソリューション 法人役務収益※ ※2022年度取組の市場性ローン手数料除く ビジネスサポート (単位:億円) (販路支援、専門家紹介、生産性向上、DX支援、SDGs支援、雇用サポート、 36 36 従業員研修、情報提供セミナー、キャッシュレス決済、経費精算支援、プラチナカード会員) 32 30 地域活性

  47. Slide 47: 地域共創部門

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 • 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリ アにとって不可欠な金融グループを目指す 大阪・関西万博を契機とする地域活性化 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出  大阪ヘルスケアパビリオンのリボーンチャレンジに出展する当 行が選定した32社の展示サポート、事業展開支援、プロ 企業ステージ モーションを実施 シード アーリー ミドル レイター  MBSラジオ日本一明るい経済電波新聞で32社を紹介 独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによる

  48. Slide 48: デジタルと融合したOMO戦略

    ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 • 都市圏を中心に実店舗をもつ当行の強みを活かしつつ、デジタルを融合した“OMO戦略” (Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)を通じてCX(顧客体験)の向上を図る デジタルと融合したOMO戦略 マーケットに応じた最適なエリア・店舗体制構築 ~2025 ~2028 ~2030 52エリア(3つの営業本部) 111拠点 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ  お客さまにとって  お客さまに接する  お客さまのニーズに 煩わ

  49. Slide 49:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各

Senshu Ikeda Holdings — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix