Nippon Chemi-Con Corporation · TSE:6997
Nippon Chemi-Con — FY2024 Earnings Presentation
25 slides from Nippon Chemi-Con's earnings presentation, May 2025
Slide 1: 2025年3月期決算説明資料
2025年3⽉期決算説明資料 東証プライム 証券コード:6997 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 1
Slide 2: 四半期別業績推移
四半期別業績推移 売上高 営業利益率(％) 単位︓百万円 売上高・営業利益率推移 50,000 第9次中期経営計画 第10次中期経営計画 11% 45,000 42,858 41,982 41,137 38,439 38,602 9.7% 39,203 40,000 9.4% 9% 37,825 35,989 35,680 34,718 35,000 33,383 33,118 31,858 30,931 7.2% 6.9% 7% 6.4% 30,618 30,911 7.2% 29,296 30,000 28,405 6.4% 6.2% 27,670 5.9% 5.8% 5.1% 5% 5.
Slide 3: 連結業績概要
2025年3⽉期 連結業績概要 産業機器市場の回復遅れと⾞載市場におけるEV成⻑の鈍化および欧州地域の低迷により計画が⼤幅に未達 単位︓百万円 2024年3⽉期実績 2025年3⽉期実績 増減 増減率 売上高 150,740 122,684 ‐28,055 ‐18.6% 営業利益 9,422 3,740 ‐5,681 ‐60.3% 営業利益率 6.3% 3.0% ‐3.3pt ‐ 当期純利益 ‐21,291 37 +21,328 ‐ ※競争法特損除く 8,313 1,011 ‐7,302 ‐87.8% ROE ‐41.2% 0.1% +41.3pt ‐ 設備投資 11,195 7,631 ‐3
Slide 4: 連結業績のポイント
2025年3⽉期 連結業績のポイント 2025年3⽉期決算のポイント 売上高 ◇ 売上高（市場動向） 122,684百万円 ⾃動⾞︓EVの成⻑鈍化と欧州市場の低迷等の影響を受け、売上が 前年⽐ ▲ 18.6% 低調であった。 産機 ︓顧客在庫調整は進んだが、データセンター関連以外の設備投 営業利益 資が低調に推移し、市場回復が遅れた。 ＩＣＴ︓データセンター向けサーバー需要は引き続き好調に推移した。 3,740百万円 ◇ 営業利益 前年⽐ ▲60.3％ 産機市場の回復が遅れるとともに、⾞載市場の低迷が加わり、売上高 親会社株主に帰属 ⽣産高が⼤幅に減少し、操業度損が発⽣した。 する当期純利益
Slide 5: 市場別・地域別推移
2025年3⽉期 市場別・地域別推移 □ 市場別売上構成⽐推移 ◇ 市場別売上高推移 1,800 単位︓億円 ICT＋3pt、⾞載＋2pt ＝ 産業機械、新エネルギー▲2pt 1,507 1,500 1,227 1,200 ⾞載 507 ⾞載 産機 新エネ ⽣活家電 ICT 他 FY2023 34% 22% 6% 8% 23% 7% 439 900 産機 336 243 600 FY2024 36% 20% 4% 8% 26% 6% 300 ICT 348 315 0 0% 20% 40% 60% 80% 100% FY2023 FY2024 □ 地域別売上構成⽐推移 ◇ 地域別売上高推移 1
Slide 6: 製品別売上実績
2025年3⽉期 製品別売上実績 産機・⾞載市場が低迷したが、ハイブリッドコンデンサやサーバー向け導電性高分⼦コンデンサは引き続き堅調に推移 単位︓百万円 2024年3⽉期実績 2025年3⽉期実績 増減 増減率 アルミ電解 132,497 106,114 ‐26,382 ‐19.9% 内 導電性 21,231 20,306 ‐924 ‐4.4% DLCAP™ 5,195 3,751 ‐1,444 ‐27.8% セラコン・バリスタ 3,389 2,452 ‐936 ‐27.6% 機構その他部品 3,500 3,441 ‐58 ‐1.7% コンデンサ材料 4,615 5,703 +1,087 +
Slide 7: 営業利益増減分析
2025年3⽉期 営業利益増減分析 単位:億円 ＋ 経費削減、償却費減等による固定費削減 ＋ ⽣産効率改善等によるコストダウン ＋ 円安基調 － 産機回復遅れ、⾞載低迷による売上減 － 売価変動（製品ミックス含む）による収益悪化 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 7
Slide 8: 決算サマリー（キャッシュ・フロー計算書）
2025年3⽉期 決算サマリー（キャッシュ・フロー計算書） フリー・キャッシュ・フローは、主に税⾦等調整前当期純益の増加及び独占禁⽌法関連損失 支払額の減少などにより前期⽐で増加 現⾦及び現⾦同等物の残高は、有利⼦負債の圧縮及び成⻑分野への投資などにより 前期末⽐で減少 単位︓百万円 2024年3⽉期実績 2025年3⽉期実績 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー ‐12,959 ‐493 12,465 投資活動によるキャッシュ・フロー ‐4,817 ‐9,754 ‐4,936 フリー・キャッシュ・フロー ‐17,776 ‐10,247 7,529 財務活動によるキャッシュ・フロー 35,4
Slide 9: 種類株式について
2025年3⽉期 種類株式について 2025年3⽉10日 2026年３⽉期以降の転換制限解除が１年前倒しになった プレスリリース 「2025年3⽉期中計営業利益110億円を20％下回る事が確実に ⾒込まれる場合、⼜は下回った場合」に該当 ■ただし、JISファンド（当社プレスリリースより）の方針として以下の口頭説明を受けている ① 当面の間、本種類株式について第三者に譲渡することはない方針である ② A種種類株式 当面の間、普通株式を対価とする取得請求権の⾏使の予定はない 企業価値向上と株式価値の最⼤化を目指すことで得られるキャピタルゲインを ③ B種種類株式 目的とし、JISファンドが適切と判
Slide 10: 損益・財務関係他（貸借対照表の推移）
2025年3⽉期 損益・財務関係他（貸借対照表の推移） (倍) 2,100 3.50 1. 純資産積上げ 総資産 ⾃己資本 有利⼦負債 D/Eレシオ 1,950 →D/Eレシオ1.0倍以下の達成 2. 格付の維持・改善 財務体質改善（D/Eレシオ1.0倍以下） 1,800 3.00 3. 収益基盤の確⽴ （例/ハイブリッドコンデンサの投資回収） A種種類株式の償還 1,650 4. 株価の改善 1,500 B種種類株式の普通株式転換 2.50 2.41 1,350 普通株式への復配 2.12 1,200 2.00 資本政策の検討 1,050 1.64 900 1.50 1,729 1.44 1
Slide 11: 損益・財務関係他（当社財務状況の推移）
2025年3⽉期 損益・財務関係他（当社財務状況の推移） 今期は需要変動の影響を受け、⾃己資本は微増だったが、翌期以降は利益剰余⾦を積み上げ、種類株式償還・転換、 有利⼦負債の返済を進め、財務体質の改善を目指す。 (億円) 第10次中計期間 第11次中計期間 1,600 イメージ値 純資産 有利⼦負債残高 ⾃己資本⽐率 60% 1,400 50% 1,200 35% 40% 31% 31% 1,000 29% 748 30% 854 800 657 20% 542 600 10% 400 0% 507 536 567 200 447 10% 0 20% 22/03期 23/03期 24/03期
Slide 12: 2026年3月期 連結業績見通し
2026年3⽉期 連結業績⾒通し 産業機器市場の回復とICT・⾞載市場向け部品需要の拡⼤に伴う売上増と製品ミックス改善により収益改善 2025年3⽉期 2026年3⽉期 単位︓百万円 通期実績 上期計画 下期計画 通期計画 増減 増減率 売上高 122,684 66,000 80,000 146,000 +22,315 +19.0% 営業利益 3,740 1,200 6,300 7,500 +3,759 +100.5% 営業利益率 3.0% 1.8% 7.9% 5.1％ +2.1pt ‐ 当期純利益 37 0 4,400 4,400 +4,362 ‐ ROE 0.1% ‐ ‐ 7.6% +7.
Slide 13: 2026年3月期 連結業績見通しのポイント
2026年3⽉期 連結業績⾒通しのポイント 2026年3⽉期決算のポイント（関税影響を除く） 売上高 ◇ 売上高 *⾞載市場は、部品在庫調整が終息し、ハイブリッドコンデンサを中⼼に 146,000百万円 高付加価値品が伸張する⾒通し。 前年⽐ +19.0% *産業機器市場は、1Q後半には在庫調整が終息し、2Qから需要回復の 営業利益 ⾒通し。 *ICT市場は、米国IT⼤手を中⼼にデータセンター向け投資が引き続き 7,500百万円 堅調の⾒通し。従来型だけでなく、AIサーバー需要の伸⻑が加速し、 前年⽐ +100.5％ ハイブリッドコンデンサなど高収益品の需要増の⾒込み。 ◇ 営業利益 親会社株
Slide 14: 2026年3月期 第10次中期経営計画との差異
2026年3⽉期 第10次中期経営計画との差異 ◇ 外部環境 コロナ禍の半導体不⾜に端を発した、顧客過剰在庫投資の反動とウクライナ問題の⻑期化、 中国経済成⻑の鈍化等の影響で、当初計画から⼤幅に受注が減少した。 ◇ 営業収益 ハイブリッドコンデンサやサーバー用途等の新商品を上市し、⽣成AI市場の成⻑を⾒込む。 ⾃助努⼒としての製造コストダウンの実施や固定費圧縮のための施策を織り込んだ上での計画。 2026年3⽉期 第10次中期経営計画 単位︓百万円 差異⾒通し 計画 当初計画 売上高 146,000 170,000 ‐24,000 営業利益 7,500 14,000 ‐6,500 営業利益率
Slide 15: 足元の事業環境と2026年3月期見通し
⾜元の事業環境と2026年3⽉期⾒通し（市場回復のイメージ） 【 市場別売上高指数推移（FY2024上期≒100） 】 200 ICT 150 産機 ⾞載 100 市場⾒通し 50 FY24上期 FY24下期 FY25上期 FY25下期 ⾞載 EVの成⻑鈍化と欧州市場低迷等の影響で需要⾜踏み 電装化、電⼦化の進展で回復 産業機器 中国経済の低迷等の影響で投資意欲減退 在庫調整の終息とﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ他の投資案件も増加 ICT 従来型サーバの回復とＡＩサーバ需要の増加（台数増＋部品点数の⼤幅増効果） NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 15
Slide 16: 2026年3月期 製品別売上見通し
2026年3⽉期 製品別売上⾒通し 産業機器市場の回復とICT（AIｻｰﾊﾞｰ等）市場・⾞載市場の部品点数増により、アルミ電解コンデンサの売上増加 2026年3⽉期 2025年 単位︓百万円 構成⽐ 前年⽐ 前年⽐ 3⽉期実績 上期計画 下期計画 通期予想 (通期予想) 増減 増減率 アルミ電解 106,114 58,300 72,200 130,500 89.4% +24,385 +23.0% 内 導電性 20,306 11,100 12,700 23,800 16.3% +3,493 +17.2% DLCAP™ 3,751 1,700 1,900 3,600 2.5% ‐151 ‐4.0%
Slide 17: 2026年3月期 営業利益増減分析
2026年3⽉期 営業利益増減分析 単位:億円 ＋ ICT（ｻｰﾊﾞｰ等）堅調、産機・⾞載回復で売上増 ＋ スマートファクトリー推進によるコストダウン － 円高予想による収益悪化 － ⽣産増加に伴う、材料・電⼒費、固定費増により 収益悪化 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 17
Slide 18: ハイブリッドコンデンサ増産体制の進捗
第10次中期経営計画 成⻑戦略︓ハイブリッドコンデンサ増産体制の進捗 ハイブリッドコンデンサ増産体制の進捗 ■ケミコン東日本 宮城工場 ■計画通りの増産進捗 ・新製造棟竣工(24/6⽉末) →10⽉⽣産開始 百万個/⽉ ・25/5 ⽣産ライン移管、年内に増備(計画通り) 2028年度⽉産能⼒１億個計画 100 台湾 50 日本 0 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027 FY2028 FY2024〜25の設備投資総額の約1/3はハイブリッドコンデンサ関連 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 18
Slide 19: 成長戦略：サーバー市場での優位性
第10次中期経営計画 成⻑戦略︓サーバー市場での優位性 サーバー市場の伸⻑をとらえ、収益拡⼤で成⻑を目指す AIサーバーの台数 消費電⼒増加により電解コンデンサ需要は⼤きく伸⻑する CAGR25% 供給対応 ⼤規模なサーバー案件に供給可能な⽣産体制 ・電極箔と製品の両工場を保有する強み ・少品種⼤量⽣産による操業度効率UP 2024 2025 2026 2027 製品信頼性 インフラとして稼働し続けるための高品質、高信頼性の製品実績 AIサーバー向け当社売上 ・主要電源メーカーとの⻑期取引実績 消費電⼒⼤幅増により コンデンサの需要も⼤幅増 ・⾞載市場へのハイブリッドコンデンサ採⽤実績 技術対
Slide 20: 成長戦略：AIサーバー市場への商品戦略
第10次中期経営計画 成⻑戦略︓AIサーバー市場への商品戦略 重点市場であるAIサーバーへの幅広い採用を目指す 【アルミ電解コンデンサ】 独⾃開発した新陰極箔を製品全般に展開 【EDLC】 AIサーバー向けソリューションを提案 高性能・コスト優位の新箔 ・拡⼤する消費電⼒に対応可能な⼤容量 ・⻑寿命化・高温度化も可能 ピークシェービング向け EDLCを開発 ・特許取得技術 ⼤容量基板⾃⽴形コンデンサ ハイブリッドコンデンサ 導電性コンデンサ 48V 12V 1V前後 IBC VR GPU 人とくるまのテクノロジー展2025 電源ユニット(⼊⼒部) 製品展示中（5/21～23開催） IBC :
Slide 21: スマートファクトリー取り組み進捗
第10次中期経営計画︓スマートファクトリー取り組み進捗による⽣産性向上と省⼈化 ⽣産工程⾃動化 SCM改革 製造工程⾃動化による省⼈化施策 スケジューラ/MES構築 製品外観選別、工程間搬送など実施 遅れ注残解消含めて納期遵守率改善 25年度も継続して⽣産性向上を目指す ⽣産工程⾃動化︓AI選別導入予定 SCM改革︓ スケジューラ機能高度化 その他スマートファクトリー施策実施 中計実績 70名省⼈化 24年度実績 30ポイントUP ※22年度比 中計目標︓100名の⼈員創出 ＯＥＥ改善率︓％ （OEE 設備総合効率） 増量効果：百万個 40% 投資抑制と増量効果を図る 120 20% 60 0
Slide 22: 2025年度における事業環境認識
第10次中期経営計画︓2025年度における事業環境認識 • 米国政府による相互関税政策に伴う影響とその対応策 ・グローバル・フットプリント 当社が持つグローバル⽣産拠点の最⼤限の有効活用 米国内にアルミ電極箔とアルミ電解コンデンサ工場を保有するのは当社のみ ・主要市場の需要変化、顧客の⽣産シフト、SCMの変化等 グローバル・フットプリントを活用した、柔軟で迅速な仕入、⽣産、販売対応 ・前提為替レートの為替変動 ・原材料やエネルギー価格の急激な変動や物流費用等の上昇 ※関税政策の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向等による実際の 影響額については現在調査中のため、業績予想には織り込んでおり
Slide 23: 米国における通商政策のリスク対応について
第10次中期経営計画︓米国における通商政策のリスク対応について 通商政策に対してリスク回避／保有する供給体制を最⼤限活用 ⽣産と販売の連携強化により、⽣産拠点・サプライチェーン・売価を最適化 最適地⽣産 グローバルに⽣産工場を保有 顧客要求、各種リスクに応じて最適⽣産地を選択 米国⽣産 米国にアルミ電解関連の２工場を保有 産機メーカーへの拡販優位性 アルミ電極箔工場︓ワシントン州 アルミ電解コンデンサ工場︓ノースカロライナ州 材料選択 日米中にアルミ電極箔工場を保有 ⾃社⽣産、外部購入を状況に応じて選択 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 23
Slide 24: ＥＳＧへの取り組み ガバナンス強化
ＥＳＧへの取り組み ガバナンス強化に対する取り組み 10年近く続いた競争法問題の終結宣⾔に向けて前進 ガバナンス強化施策を継続して実施 【競争法の現在状況】 2024/12/25 イスラエル集団⺠事訴訟の和解を適時開⽰ 現在未解決は台湾での提訴1件のみ（重要性のある損失は発⽣しない⾒込） 【ガバナンス強化施策】 ・競争法関連の再発防止策の継続 専門家（外部弁護士）と法務担当部門による定期的な研修実施 全社員の競争法関連誓約書の提出 ・法務強化 法曹資格者などの法務に精通した人材の外部招聘 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2025 24
Slide 25: 注意事項
今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 〔注意事項〕 本資料で記述されている業績予想並びに将来予測につきましては、本資料作成時点において 入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は、今後、様々な要因 により変動する場合があることをご承知おき下さい。 また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する責 任を負いませんのでご了承願います。 投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご⾃⾝の判断で⾏われますようお願い致し ます。 本資料の内容に基づいて投資された結果、万⼀、何らかの損害を被られましても、当社及び各 情報の提供者は