Monex Group, Inc. · TSE:8698

Monex — FY2003 Earnings Presentation

23 slides from Monex's earnings presentation, Apr 21, 2003

  1. Slide 1: 平成15年3月期 決算発表 会社説明会

    平成15年3月期 決算発表 会社説明会 平成15 平成15年 15年4月21日 21日 東証アローズ この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にも とづいてい

  2. Slide 2: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開

    Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開 1

  3. Slide 3: 平成15年3月期 業績概要

    平成15 平成15年 15年3月期 業績概要 (単位:百万円、%) (単位:百万円、 ) 2002年 2002年3月期 2003年 2003年3月期 対前期比 増減 営業収益 3,281 2,766 △15.7% 純営業収益 3,280 2,712 △17.3% 販売費及び一般管理費 4,516 4,477 △ 0.9% 営業損失 1,236 1,765 - 経常損失 1,200 1,758 - 当期純損失 1,406 2,046 - (01年 01年4月-02年 02年3月)( 月) (02年 02年4月-03年 03年3月) (単位:百万円、%) (単位:百万円、 ) 2002年 2002

  4. Slide 4: 平成15年3月期第4四半期 業績概要

    平成15 平成15年 15年3月期第4四半期 月期第4四半期 業績概要 (単位:百万円、%) (単位:百万円、 ) 2003年 2003年3月期 2003年 2003年3月期 対前四半期比 第3四半期 第4四半期 増減 営業収益 608 705 15.9% 純営業収益 601 658 9.6% 販売費及び一般管理費 1,099 1,093 △0.5% 営業損失 497 434 - 経常損失 497 432 - 四半期純損失 509 677 - (2002年 2002年10月 10月-12 12月) 月) (2003年 2003年1月-3月) (単位:百万円、%) (単位:百万円、 ) 2003

  5. Slide 5: 営業収益 vs. 販売費及び一般管理費

    営業収益 vs. 販売費及び一般管理費 (百万円) 1,182 1,217 1,142 1,148 1,136 1,099 1,093 1,015 974 923 891 848 営業収益 942 850 811 748 752 764 779 794 販管費 705 647 641 608 2001年 2Q 3Q 4Q 2002年 2Q 3Q 4Q 2003年 2Q 3Q 4Q 3月期 3月期 3月期 1Q 1Q 1Q 営業収益内訳 販売費及び一般管理費内訳 100%=705(百万円) 100%=1,093(百万円) 器具備品費 101 事務委託費 6 82 12 情報料 16 24 従業員

  6. Slide 6: 損益分岐点分析スプレッドシート

    損益分岐点分析スプレッドシート 1.主な販売費及び一般管理費を、変動費(約定件数ベース、口座数ベース)と固定費に分ける。 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 (単位:百万円) FYE FYE FYE 2001.3 2002.3 2003.3 主な販売費及び一般管理費 変動費/固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 支払手数料 変動(約定件数ベース) 146 126 32 22 34 34 42 27 44 36 34 24 取引所・協会費 固定 12 17 22 19 24 22 22 20 21 19 24 29 通信・運送費 変動(約

  7. Slide 7: 損益分岐点分析-約定件数

    損益分岐点分析-約定件数 2,500 1000 867 862 FYE2003/3 FYE2003/3 4Q 822 791 788 805 2,000 788 753 800 信用取引の開始に伴い、リース •信用取引の開始に伴い、リース 839 費用は増加するものの、全体で 777 770 778 778 612 601 732 745 の販管費の増加は限定的。 約定件数(千件) 564 577 株式委託業務以外の収益も増 •株式委託業務以外の収益も増 1,500 600 費用(百万円) 615 551 加しており、実質損益分岐点は 586 465 518 変化なし。 521 546441

  8. Slide 8: 東証個人売買高 vs. マネックス売買高

    東証個人売買高 vs. マネックス売買高 東証個人売買高vs.マネックス売買高(2000年4月=100として指数化)と東証シェア 400 4.4% 信用取引開始 によりシェア回復 300 3.3% ネット取引に占 マネックスシェア 売買高(指数) める信用取引の 割合増加に伴 い、シェア低下 200 2.2% 100 1.1% 0 0.0% 00 4月 00 5月 00 6月 00 7月 00 8月 年 月 01 1月 01 2月 01 3月 01 4月 01 5月 01 6月 01 7月 01 8月 年 月 02 1月 02 2月 02 3月 02 4月 02 5月 02 6月 02 7月

  9. Slide 9: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開

    Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開 8

  10. Slide 10: 顧客開設口座数

    00 年 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 4 00 月 年 6 00 月 年 00 8月 年 1 0 0 0月 年 12 DLJ 松井 01 月 年 Monex 2 顧客開設口座数 E*Trade 出所:各社IR 01 月 年 4 01 月 IR資料 出所:各社IR資料 年 6 01 月 年 01 8月 年 1 0 1 0月 年 12 開設口座数 02 月 年 2 02 月 年 4 02 月 年 6 02 月 年 02 8月 年 1 0 2 0月 年 12 03 月 年 2月 02 0 5,000 10,000 15,000 2

  11. Slide 11: 口座獲得費用

    口座獲得費用 獲得顧客口座数 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 広告宣伝費 (千円) FYE 2003/3 4Q 50,000 40,000 ・新規の顧客口座数は全般に伸び悩み。 30,000 ・信用取引・貸株など新サービス開始に 20,000 伴い、サービス周知のための広告宣伝を 強化。その結果、口座獲得費用は上昇。 10,000 0 ・中間決算発表時には、新規サービス告 口座獲得費用 (円) 知のための広告宣伝に40 知のための広告宣伝に40百万円の増額 40百万円の増額 7,000 6,026円 を見込んでいたが、その範囲内となった。 6,000 5

  12. Slide 12: 顧客預かり資産の推移

    顧客預かり資産の推移 16,000 日経平均株価指数 12,000 8,000 預り資産(億円) 4,470 4,589 4,184 4,288 4,021 4,081 4,045 761 720 3,745 642 644 634 319 640 314 647 310 660 318 2,919 303 312 298 287 555 130 3,185 3,341 3,490 3,266 2,745 3,031 3,044 2,989 MRF(準現金) MRF(準現金) 2,226 と投資信託 01年3月 6月 9月 12月 02年3月 6月 9月 12月 03年3月 国内株 投信(MR

  13. Slide 13: 投資信託業務の現況

    投資信託業務の現況 残高と注文件数の推移 (MRF,上場投信は除く) 1,000 1,200 949 983 969 879 889 839 833 760 792 773 788 794 730 771 742 残高(億円) 717 715 717 681 注文件数 646 643 500 600 470 421 405 329 319 320 320 318 314 319 312 313 307 310 305 300 287 297 302 303 297 304 314 316 299 298 59 62 65 66 68 73 78 83 90 91 97 96 100 99 99

  14. Slide 14: 引受業務の現況

    引受業務の現況 引受件数 引受金額(億円) 27 9 7 6 5 マネックス 3.1 4.3 3.9 2.6 14.1 マネックス 参入 27 社 24 9 5 7 3 Eトレード 1.2 3.9 1.0 2.6 8.8 21.8% 0.3 年3月期 03年 月期 新規上場社数 21 5 6 7 3 DLJ 1.0 4.1 2.5 8.1 124社 1Q 0.1 0.2 2Q 3Q 17 8 2 6 1 松井 2.2 2.5 5.1 4Q ■引受手数料、引受金額はオーバーアロットメント分を含む ■既上場会社ファイナンスは除く •03年3月期のIPO市場は、新規公開社数が 124社(前期比28.

  15. Slide 15: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開

    Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開 14

  16. Slide 16: 企業価値のコンセプト

    企業価値のコンセプト 引き続き、E2の増大にフォーカスするとともに、さらに新しい収益機会を追求 引き続き、E2の増大にフォーカスするとともに、さらに新しい収益機会を追求 Re = P× P× E1+ P× E2 – 費用 期待利益 直接金融へ その場合 直接金融への その場合 (企業価値) のシフトが の当社の シフトが の当社の 起こる確率 収益 起きない確率 収益 基本方針 基本方針 費用 E1戦略 E1戦略 E2戦略 【生活口座としての機能充実】 【信用取引の開始】 【費用の継続的管理・ ・経営モデルに基本 ・経営モデルに基本 ・E1の増大に向け、継続的施策 ・約定件数の増大、金融収益増

  17. Slide 17: 成長戦略のコンセプト

    成長戦略のコンセプト 引き続き広範な顧客層を獲得すると同時に、高稼働顧客の囲い込みによる収益増大を図る 引き続き広範な顧客層を獲得すると同時に、高稼働顧客の囲い込みによる収益増大を図る マネックスから他証券 への離散が止む。他 証券は広範な顧客層 顧客の稼働 へのアクセスが難しく なる 他のネット証券 新たに、高稼働 顧客の囲い込み 高 E2戦略の強化 を目指す ・定額手数料導入 高稼働顧客が離 ・マネックススピード 散せず、マネック プラス等の情報充実 スで取引。さらに ・ロング・ショートモデル 高稼働顧客の 証券取引初心者 の提供など 一部離散 も、参入後に高 稼働化 E2戦略が手薄 今ま

  18. Slide 18: 戦略的な商品の充実

    戦略的な商品の充実 多様な顧客ニーズに対応し低稼働客から高稼働客までを網羅したサービス・商品の提供 多様な顧客ニーズに対応し低稼働客から高稼働客までを網羅したサービス・商品の提供 従来のサービス・商品 新サービス・商品 【信用取引サービス】 【ロング・ショート取引ツールの提供】 【ロング・ショート取引ツールの提供】 ストップロス注文、電子メールでの連絡、投 ヘッジファンドやプロのトレーダーが利用する取引 信の担保組入れなどきめ細かいサービス 手法「ロング・ショートモデル」を個人向けにわかり やすく提供 【プロ仕様の投資情報サービス】 JPモルガンのアナリストレポート、各種チャー 【定額手数料の

  19. Slide 19: 貸株サービスの概況

    貸株サービスの概況 ポートフォリオを拡大させ、資金調達の効率化及び安定的な収益源を確保 ポートフォリオを拡大させ、資金調達の効率化及び安定的な収益源を確保 1.画期的なサービスの提供 ●顧客は保有株式を貸出すことにより貸出料として安定的な収益を受取ることが出来る ●マネックスは顧客から借りた2,000銘柄以上あるバラエティーに富んだポートフォリオから株券貸借市場に貸し出す ●貸出先より十分な担保を受取り、資金調達の効率化を図るとともに継続的な運用益による収益源を確保 2.これからの展開 ●貸出先を追加中(現在5社と契約済) ●ポートフォリオを拡大 1.銘柄選択機能(顧客が自由に銘柄・株数を選択

  20. Slide 20: 信用取引の概況

    信用取引の概況 サービス開始から順調に業容を拡大。4 サービス開始から順調に業容を拡大。44ヶ月で約定件数全体の23 サービス開始から順調に業容を拡大。 サービス開始から順調に業容を拡大。4 ヶ月で約定件数全体の23%を占める ヶ月で約定件数全体の 23%を占める 23 ヶ月で約定件数全体の23 23%を占める %を占める 信用口座数 4,117 3,484 約定件数の推移(2002年10月1日=100として指数化、5営業日の移動平均) 180 合計約定件数 160 うち現物取引 うち信用取引 140 信用取引の全約定に占める割合 120 (約定件数ベ-ス) 100 80 23.2% 18.0

  21. Slide 21: 戦略事業部の創設

    戦略事業部の創設 隠れた企業価値の顕在化・市況に影響されにくい収益源の確保 隠れた企業価値の顕在化・市況に影響されにくい収益源の確保 目的 1. 収益基盤の多様化 マネックス 2. 経営資源の有効活用 マネックスの遺伝子 =より良い資本市場の実現 3. 魅力的な新サービスの開発・実現 =より良いマネーサービスの提供 内容 1. 投資銀行業務案件の評価 オンライン証券取引 投資銀行業務 評価・インキュベート 2. 案件のインキュベート 3. フルコミットまたは資本・経営参加 投資銀行業務 投資銀行業務 4. 現時点で4件の評価中 投資銀行業務 5. 検討期間中の追加コストおよびリスクは 最小限に

  22. Slide 22: 2004年3月期の経営重点課題

    2004年 2004年3月期の経営重点課題 現状認識: 未だ抜本的解決から遠い不良債権問題によるデフレ傾向の継続、戦争やテロなどの世界情勢 による信用の収縮、北朝鮮問題などの地政学的リスクによる不透明感、政治の混乱による問 題解決の遅さなどの理由から、株式市場の低迷は更に続き、構造改革も当面起きない可能性 がある。そのような前提の中で早期黒字化を達成し、かつ経営基盤を強化し、企業価値を高め ていかなければならない。 経営重点課題: 1.収益の拡大 信用取引の拡大、投資手法の案内などにより約定件数を増大 2.収益源の多様化(株式市場の影響を受けにくい収益源の追求) 貸株サービスの拡大、為替取引の

  23. Slide 23: MONEX

    MONEX http://www.monex.co.jp/

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