Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2017 Earnings Presentation
24 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Jun 14, 2018
Slide 1: 第4次中期経営計画について
≪平成29年度 決算説明会≫ 第4次中期経営計画 について 2018年(平成30年)6月14日
Slide 2: 第3次中期経営計画の振り返り
1.第3次中期経営計画の振り返り 地域との「共存共栄」サイクルは、地域金融機関である当社グループ普遍のビジネスモデルであり、 中小企業向け提案・貸出、事業承継、創業・モノづくり支援等、「地域活性化」への取組みは地元に定着。 取引先数、残高ともに増加。収益力の強化が課題。 一方で、当社グループ自身の7つの構造イノベーションは、 有価証券、非金利収益、人員、経費の4項目について、早期に見直す必要があると判断。 (7つの構造イノベーション) 地域への 有価証券 事業承継・相続 貢献力・影響力向上 貸出金 課 非金利収益 リレーション・提案力の強化 順 調 題 預金 有 人員 中小企業向け貸出
Slide 3: 7つの構造イノベーションの状況
1-1.7つの構造イノベーションの状況 順調 課題有 貸出金 •収益全体に占める 有価証券 有価証券収益の比率を抑制 •含み損の計画的な処理 •役務収益比率の向上 非金利収益 •預り資産収益に占める ストック収益の増強 顧 客 預金 •選択と集中による人員配置 人員 •業務運営体制の効率化 •筋肉質な収益体質への 経費 転換に向けた経費の見直し •OHRの引き下げ 2
Slide 4: 第4次中期経営計画の位置づけ
2.第4次中期経営計画の位置づけ~ 将来に向けた体質強化期間 ~ ● 2016年1月 マイナス金利導入 社会 ● 2016年11月 トランプショック 変化 米国利上げ開始 ● 2015年10月 将来も 地域で 稼ぐ力 選ばれる銀行 厳しい経営環境が続くと想定 技術 進化 有 価 証 券 関 連 リ ス ク 増 ”本業利益”の回復・強化 日本国債圧縮 外債投資増加 【有価証券収益の確保】 課題 第4次 A 地域への弛まぬ貢献 ~ 好循環サイクルの確立 ~ 有価証券 中期計画 将来に向けた 【 負 の 遺 産 の 処 理 】 非金利収益 B パラダイムシフト 不良債権 繰延税金資産 人員 経費 体
Slide 5: 第4次中期経営計画
3. 第4次中期経営計画 ~ 第3次中期経営計画における課題の克服とスキルの向上 ~ A: 地域への弛まぬ貢献 B: パラダイムシフト ~ 好循環サイクルの確立 ~ ~ 次世代に向けた構造転換 ~ ★ 1. 提案力の更なる強化 ☆ ★ 1. 人員配置 • 初年度に約9割を先行投入 • 業務効率化、組織のスリム化により、 営業担当者を増員(150名) • グループ機能をフル活用 • 戦略子会社への出向者増員 2. 地域活性化支援ビジネス強化 ☆ ★ 2. チャネル戦略 • 地域が抱える課題解決に貢献 • ニーズに応じた • 地域の自治体とのWin-Win関係 多様なチャネルの構築 3. ライフス
Slide 6: 提案力の更なる強化(人員配置)人員の捻出
3-A-1.提案力の更なる強化(3-B-1.人員配置)~人員の捻出 営業店などの増員~ (単位:人) 要因 中期計画期間 5年間 (数字は概数) (数字は概数) 業務のセンター集中 230 230 捻 店舗の多様化 60 390 100 550 出 本部効率化 100 220 営業担当 150 150 個人 ※110 110 配 法人 40 200 40 200 属 センター増員 30 30 戦略子会社への出向 20 20 職員数の減少 ▲190 ▲350 (採用の抑制等) ※営業担当(個人)の内訳:預り資産90人、住宅ローン20人 5
Slide 7: 提案力の更なる強化 人員の捻出
3-A-1.提案力の更なる強化(3-B-1.人員配置) ~人員の捻出~ (単位:人) 施策 捻出人数 取組み 業務サポートセンターの増員(20人増員) 後方事務 120 対象店・対象業務を順次拡大 営業店 業務効率化 窓口 80 タブレットの活用・窓口業務の機械化、等 (計230人) 融資業務 30 融資サポートセンターの設置(10人増員) 138ヶ店(有人店舗)を 50 マーケットに応じて再編 店舗多様化 ブロック制 (統括店35・特化店59・単独店44) (計60人) 等 法人店舗の階上化、 10 または、店舗内店舗の設置 本部効率化 100 本部の業務の見直し・過剰業務の廃止 合計 39
Slide 8: 個人戦略の強化(預り資産推進体制の見直し)
3-A-1:個人戦略の強化(預り資産推進体制の見直し) 顧客層・投資スタイルに応じた営業体制 これまで 役割の明確化・人員増強 今後 ストック収益の拡大 取引拡大・深耕 投資経験豊富 積極運用志向先 投信・保険保有先の資産管理を主とした 提案力 ポートフォリオ提案 強化 池田泉州TT証券と連携 アセット・コンサルタント 資産運用層 提案 預り資産 (180人) 個人担当 提 +90人 担当者 案 (合計 490人) 戦力 (400人) アセット・アドバイザー 25 %UP 資産形成層 提案 (310人) 天引投信積立・コア投信(※)・保険を 新規 投資未経験 主とした新規開拓 強化 若年層 ニ
Slide 9: 法人戦略の強化(新・マザーエリアの更なる深堀)
3-A-1:法人戦略の強化(新・マザーエリアの更なる深堀) ※【マザーエリア(南)】における中小企業向け貸出金 の先数に誤りがございましたので訂正しております。 (営業エリア) 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 (誤)2,966先 3,119先 3,363先 3,578先 中小企業向け貸出金の残高・先数 (正)3,030先 3,240先 3,469先 3,697先 【マザーエリア(北)】 マザーエリア(北) (単位:億円) 4,327先 4,501先 4,718先 4,950先 8,000 4,182先 大阪北 6,000 3,201 3,291 3,461 3,627
Slide 10: グループ機能のフル活用
3-A-1:グループ機能のフル活用 (証券・リース・キャピタル・カード) 【個人】総預り資産増強 【法人】ベンチャー育成 池田泉州 池田泉州 • 銀証連携 キャピタル • 成長マネーの供給 • 幅広い商品ラインナップ TT証券 (投資事業組合) • 自治体、大学連携 池田泉州 連携強化 自然総研 JCB + 2 0 人 池田泉州 VC リース DC オートリース 池田泉州 【個人】決済・基盤 【法人】提案力強化 銀行 • ブランド・デビット • シンクタンク • キャッシュレス 池田泉州 ビジネスサービス • 金融ニーズ 池田泉州信用保証 近畿信用保証 経営の効率化 池田泉州 掘り起し オフィ
Slide 11: 地域活性化支援ビジネス強化
3-A-2:地域活性化支援ビジネス強化 「貸出は収益ビジネスの入り口」 強化・新設する収益ビジネス リレーションユニット収益 雇用サポート (億円) ビジネスマッチング関連 リレーション 事業承継・M&A関連 ビジネスマッチング(販路紹介等) 推進部 経営者保険 25 以上 商談会 ファイナンスアレンジメント関連 資産承継関連 事業承継・M&A 海外ビジネス関連 17 経営者保険 フィナンシャル 15 アドバイザリー部 11 ファイナンスアレンジメント 資産承継 海外ビジネスコンサルティング アジアチャイナ 0 推進部 2016 2017 2018 2019 2020 外為・デリバティブ (実
Slide 12: ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践
3-A-3.ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践 法人:ステージ毎の商品・サービス 個人:シルバー層に注力 シ・ローン等 資金調達 M&A ~55歳 60歳 65歳 70歳 75歳 80歳~100歳 事業承継 サポート 事業承継 フィナンシャル アドバイザリー ファンド絆 人財活躍応援融資 “輝きひろがる” 顧客ニーズ・課題 地域創生融資 ものづくり 技術応援融資 ファンド 経営 【ニーズ発掘】 セミナー/コンサルティング 事業再生 再生 SI創業応援 “技ひろがる” 技術マッチング 改善 ファンド 子会社 支援 保証協会融資 (提携保証) 海外進出支援 開業サポート 資
Slide 13: パラダイムシフト ~次世代に向けた構造転換~
3-B.パラダイムシフト ~次世代に向けた構造転換~ 重点項目 これまで 目指す姿 第4次中期計画での主な取組み • 営業店事務(業務及び融資) 営業担当者 のセンター集中を加速 営業担当者の比率を • 本部人員・営業店後方事務の効率化 1 人員配置 全職員の 更に引上げ と担当職員の削減 約20% • 中期計画期間に営業担当者を 150名増員 • 有人店舗にブロック制導入 フルバンキング • コンサルティングプラザ(仮称)の導入 顧客ニーズに応じ、 2 チャネル戦略 中心の • 休日営業の活性化 多様なチャネルを用意 • ATM網の見直し・テレビ窓口の設置 店舗展開 • 非対面チャネルの強化
Slide 14: チャネル戦略(有人店舗にブロック制導入)
3-B-2:チャネル戦略(有人店舗にブロック制導入) 24ヶ店での実績を踏まえ 更なる効率化を目指す ブロック制 138ヶ店(有人店舗)を マーケットに応じて再編 これまでの (統括店35・特化店59・単独店44) 個人特化店 フルバンキング 統括店 統括店 単独店 統括店 マーケットに応じ 店 「店舗内店舗」も検討 事業性 事業性 1:n ローン ローン の組み合わせ 融資業務を 融資業務を 統括店に集約 統括店に集約 特化店 コンサル 特化店特化店特化店 特化店特化店特化店ティング プラザ 軽量・特化型 1:1の組み合わせ マーケットに応じて、通常の窓口業務を行わないコンサルティングプラザ
Slide 15: オペレーション(ICTの実践展開)
3-B-3.オペレーション(ICTの実践展開) 抱える 来店顧客減少 高水準のOHR 金利低下による収益減少 課題 若年層へのアプローチ不足 店舗の軽量化 “本業利益”の強化 顧客基盤拡大 経費削減 収益拡大 顧客接点の拡大 店舗軽量化 営業の高度化 利便性向上 業務効率化 トップライン向上 ・非対面チャネルの強化 ・事務効率化、集中化 ・対面チャネル強化 ・コールセンター業務見直し ・店舗小型化、デジタル化 ・確度高いセールス情報提供 ・マーケティング基盤の構築 ・余剰人員の再配置 ・営業サポートツールの充実 ICT HP改善、SNSの活用 の ロボアドバイザー導入 タブレット端末の活用 E
Slide 16: フィンクロス・パートナーシップ
3-B-3.オペレーション(ICTの実践展開) 地銀7行※でデジタル化戦略に関する 連携協定(フィンクロス・パートナーシップ)を締結、 共同出資会社(フィンクロス・デジタル)を設立 (2018年5月25日 公表) 【目的】 i. デジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分。 ii. 既存のシステムにとらわれない、新たなサービス、技術の導入。 iii. 複数行のデータを集約 することによる、より高度なデータ分析、利活用。 【予定している開発・研究】 • 銀行業を高度化させるための人工知能(AI) • RPA(Robotic Process Automation) • 店舗のデジ
Slide 17: オペレーション(業務の効率化)
3-B-3.オペレーション(業務の効率化) 【ワークサンプリング等により現状を詳細に把握→的確な方法で着実に実現】 ①集中化 ②機械化 ③簡素化 営業店の業務を タブレットの更なる活用 サポートセンターに • 預り資産営業支援 集約し効率化 • 渉外活動支援 記入書類の簡素化 (業務・融資) • 口座開設・解約 • 「フリガナ」欄の削除 • 諸届 • 「印鑑」押印の不要化 タブレット受付分の 集中処理 窓口業務等の機械化 職務権限の見直し • EQネットワーク化による • リスクベース・アプローチに 現物を集中保管 来店客、待ち時間の よる権限の委譲 把握と業務平準
Slide 18: 経費(コスト改革委員会・専担者の設置)
3-B-4.経費(コスト改革委員会・専担者の設置) 名称 コスト改革委員会 合併後の 委員 頭取(委員長)、会長、および、各担当役員 経費の推移 事務局 企画部コスト改革担当【新設】 第4次中期計画 • 第4次中期計画における ① 統合シナジー等により の進捗管理 経費削減策の進捗管理 等 経費約10%減少 ミッション OHR低減 • 聖域なきコストの見直し ② に向けた • 店舗コストの見直し 追加施策の検討 • デジタル化によるコスト削減 等 厳しい環境下でも 営業店端末の更改等 一定の収益を上げ得る システム経費増 経営体質に転換 450 以下 17
Slide 19: 収益構造(有価証券投資の抑制)
3-B-5.収益構造(有価証券投資の抑制) コア業務粗利益 主要3部門構成比推移 有価証券残高の推移 評価損益(億円、2018年3月末) その他有価証券 106 株式 223 債券 3 外国債券 ▲34 REIT 8 投信・ファンド ▲95 うち米㌦債ファンド ※▲63 ※含み損は計画的に処理 有価証券投資は 当面抑制 “本業利益”の 強化を優先 ~ 18
Slide 20: 資本および配当政策
4.資本および配当政策 これまで 第4次中期計画期間中 【資本コストを抑制】 【資本コストを抑制】 ( 劣後債務 資 残高200億円 : コール期限で償還 本 継続 ) 優先株 内部留保により : 順次取得・消却 残高400億円 【安定配当+業績連動配当】 見直し 【安定配当】 1株あたり15円配当を安定的に継続 1株あたり15円配当を安定的に継続 ( ベースの利益を175億円とし、 配 連結当期純利益の実績がこれを上回った場合、 今回の中期計画期間は 当 他の要素も勘案しながら 将来の成長に向けた ) その上回った部分の30%程度を還元 『体質強化期間』と位置付け 将来の成長・増配のために、
Slide 21: 将来に向けて
5.将来に向けて (体質強化期間) (目指す姿) 2017年度 2020年度 2030年度 新中期計画 池田泉州銀行 最終年度 発足20周年 1.地域との共存共栄により基盤拡大 貸出残高※ 39,137億円 42,000億円以上 50,000億円以上 グループ個人総預り資産残高 46,281億円 48,500億円以上 56,000億円以上 2.将来に向けた「構造改革」を優先 OHR 89.70% 85%程度 75%以下 3.お客様・株主からの信頼・信用の維持 HD当期純利益 83億円 70億円以上 120億円以上 自己資本比率 11.43% 9%程度 10%程度 ※銀行+事業再生子会社 20
Slide 22: 将来に向けて ~ESGへの取組み~
5.将来に向けて ~ESGへの取組み~ 社会 Social 環境 ガバナンス Environment 地域との Governance 共存共栄 商品サービスを通じた 地域創生へ向けた 環境保全活動 商談会の継続的実施 取締役会における • 事業者向けの 国際博覧会の 社外取締役比率の向上 「省エネ」「創エネ」等、 社外取締役比率 環境に関する各種セミナーの開催 誘致活動への協力 • 33.3%→40% • 環境応援融資ファンド/ローン 等 ダイバーシティの推進 (2018年6月~) • 女性初の役員誕生 池田泉州ホールディングス 働き方改革への取組み 自身の取組み
Slide 23: SITHD
SITHD mansozae|e lemaLt~ — 22
Slide 24: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種