Celm, Inc. · TSE:7367
Celm — FY2024 Earnings Presentation
34 slides from Celm's earnings presentation, May 14, 2024
Slide 1: 2024年3月期 通期決算説明資料
2024年3月期 通期決算説明資料 株式会社セルム |スタンダード ：7367 2024年5月14日 （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: INDEX
INDEX 1. 2024年3月期通期決算概要 2. 2025年3月期以降の中長期経営方針 3. ご参考情報 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2024年3月期通期決算概要
2024年3月期通期決算概要 （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 4: 2024年3月期通期業績ハイライト
2024年3月期通期業績ハイライト • 売上：計画比97.5%で着地。期初想定していた大型プロジェクトは下期に全て売上計上。一方、別顧客 にて「顧客側の業績不調」等により、下期実施予定の複数プロジェクトが全社単位で年度内凍結となっ た事象が数社発生。次年度への期ズレが発生したことによるもの（トータルで億円単位、当該案件は 25.03期より徐々に再開の見込み、翌年度以降への影響は限定的） • EBITDA：計画比105.4%、3か年中計の最終年度想定であった13億円台に2年目で到達 FY2022 23/03期 24/03期 通期業績予想(2) （単位：百万円） 通期実績 通期実績 前年同期比 に
Slide 5: 24/03期通期 事業領域別売上内訳
24/03期通期 事業領域別売上内訳 • 経営幹部・ミドル領域：前述25/03期への期ズレの影響（億円規模）を受け、大手顧客市場は横ばい。 • ファーストキャリア領域：若手社員向けトレーニングプログラムの需要（育つ側）のみならず、社員育 成を管理する顧客企業人事部（育てる側）に対する育成体系の構築・コンサルティング需要が活況、グ ループ業績を牽引 • ヒューマンストラテジーズ領域：M&AによりQ4より四半期分計上（通年での業績貢献は25.03期から） （単位：百万円） 24/03期通期実績 前年同期比 経営幹部・ミドル領域(1) 6,102 -0.9% 【市場別】＜大手顧客市場(2)＞ 5,0
Slide 6: 販売費及び一般管理費の推移
販売費及び一般管理費の推移 ⚫ 非現金支出費用（有償SOの業績達成見通しを起因とした株式報酬費用、M&Aによるのれん償却額）が 増加。一方、下期にかけて例年計上する定常的な販管費は業務オペレーションの見直しやDXの推進等 により、下期販管費の対売上比率は前年対比低下 FY2022 23/03期 24/03期 （単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 1,469 1,794 2,206 1,795 1,527 1,903 2,256 1,816 売上高 592 606 768 853 625 633 703 854 販売費及び一般管理費 対売上比率（％） 40.4% 33
Slide 7: 主要な事業KPIの状況（24/03期通期）
主要な事業KPIの状況（24/03期通期） 23/03期 24/03期 24/03期着地 （実績） （計画） 現定義：期ズレ案件の影響を受け35.2百万円で横ばい。 上位150社（顧客企業単体）の 取引先単位を「子会社を含む顧客企業グループ」と再定義した 1 1社あたり平均年間売上高(1) 35.9 38.0 場合、最上位取引企業が4億円台、1億円を超える取引先グルー （百万円） プは合計13社。グループアカウントの深耕は堅調に進んでおり、 よりその戦略を表現できる定義に刷新予定。 2 経営塾の実施社数（社） 101 107 24.03期着地：100社（未達） 人事部以外の事業 3 136 1
Slide 8: 自己株式取得の概要
自己株式取得の概要 ⚫ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得を行います。本日開催の取 締役会においては、現在の当社の分配可能額の状況に鑑み、4,700万円を上限とする2024年５月15日から 2024年５月24日までを取得期間と定めた自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）について決定しま した ⚫ さらに、当社は、本自己株式取得とは別に、2024年５月下旬開催予定の取締役会において、第８回定時 株主総会で報告予定の連結計算書類及び計算書類を承認した上で、新たに算入可能となる分配可能額を用 いて本自己株式取得に係る事項を変更する内容の決議を予定しております。本
Slide 9: 2025年3月期以降の中長期経営方針
2025年3月期以降の中長期経営方針 （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 10: これまでの中期経営計画の振り返り
これまでの中期経営計画（23/03-25/03期間）の振り返り テーマ アジェンダ 2024年時点での現状認識 コンディション １ 外部環境 顧客動向 ✓ マクロ環境の不確実性から、人材・組織投資への予算組みに対し、 〇～△ 「慎重スタンスの企業」も増え「投資意欲の高い企業群」と二極化 大手顧客市場 準大手顧客市場 ✓ 単価の伸び悩み・踊り場。業績貢献の時間軸を後ろ倒し想定 △ ２ 既存事業の 成長戦略 上海・ASEAN ✓ 業績回復傾向も中国の景況感警戒に伴い予算想定比のペースは遅い △ ファーストキャリア ✓ 若手の早期離職の課題意識から、顧客からの期待が明確に高まっている 〇 不採算事業
Slide 11: 1人当たり利益創出力（1人当たりEBITDA）の持続的向上
1人当たり利益創出力（1人当たりEBITDA）の持続的向上 • EBITDAマージンの持続的向上と並行し、連結従業員数は昨年比13名まで純増（計187名）。上場以来、 従業員1人当たりの利益創出力（１人当たりEBITDA）向上に着手。利益成長を実現する組織づくりは経 営上の最優先課題として認識 EBITDA(1)/１人当たりEBITDAの推移 1人当たり利益創出力向上の要因 単位：百万円 8.0 ❶顧客1社当たりの単価向上 2,000 7.0 6.6 7.0 次世代経営幹部・ミドル向けに加え、ファーストキャリア領域を中心に 6.0 グループ全体の一社当たり単価、粗利益が向上 5.3 1,500
Slide 12: 25/03期～29/03期の成長性（経常利益目標）
25/03期～29/03期の成長性（経常利益目標） ⚫ プライム市場の上場要件の一つ（ 2年間の利益合計25億円）である経常利益を中長期目標として設定。 29/03期経常利益目標を1,879百万円と定め、人材開発投資、各事業の成長戦略、M&A戦略を加速 連結経常利益の推移 25/03期～29/03期経常利益CAGR＋15%以上 単位：百万円 ３つのキーファクター 経常利益 １ ⚫ 人材育成投資（25/03期～27/03期：総額1億円）を 目標 通じ、１人当たり利益創出力を更に向上。25/03期 を組織基盤再構築に向けた投資初年度と位置付け、 1,879 26/03期以降の利益成長を加速させる
Slide 13: 東証プライム市場新規上場に関する主な要件の充足状況
（ご参考）東証プライム市場新規上場に関する主な要件の充足状況 プライム市場 項目 当社の状況 適合状況 上場基準 800名 1,389名 1 株主数 〇 （24.03月末） 250億円 90億円 2 時価総額 未達成 （24.03末） 3 直近の２年間利益合計 25億円 20億円(1) 未達成 50億円 31億円 4 純資産 未達成 （24.03末） 注: (1)24/03期経常利益実績と25/03期経常利益予測の合計 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 13
Slide 14: 中長期の成長戦略①次世代経営幹部・ミドル領域
中長期の成長戦略①次世代経営幹部・ミドル領域 中長期的成長に向けた組織づくり・営業戦略の方針 本領域で拡大する需要と当社の組織課題 人材育成投資に対する方針 ✓ 今後「経営層主導の組織づくり」に対す ✓ 人材育成投資（今後3年間の合計、1億円規模） る需要はますます拡大 を通じ、フロント人員の質を向上させ、潜在需要 ✓ 複雑化する顧客の事業環境に対して、経 を当社のビジネス機会に確実に取り込んでいく 営課題起点の提案ができる当社フロント ✓ 初年度の25.03期は当社マネージャー層以上のマ 人員の質向上が重要 ネジメント力向上や組織的学習環境の整備へ投資 これまでの戦略仮説 戦略仮説のアップデ
Slide 15: 中長期の成長戦略②ファーストキャリア領域
中長期の成長戦略②ファーストキャリア領域 需要が広がる対人事部（育てる側）への 事業ドメインを、昨今需要が根強い 全体設計支援から重層的にビジネスを展開 「中途社員のオンボーディング」にも拡大 育てる側（人事部）支援 入社 4-5年 育成体系 OJT運用 づくり 設計 育つ側 コンサル 新卒社員 ティング 育てる側 育つ側（若手人材）支援 1年目 入社 研修 階層別 OJT 新規入社側 研修 研修 中途社員 受け入れ側 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 15
Slide 16: 中長期の成長戦略③ヒューマンストラテジーズ領域
中長期の成長戦略③ヒューマンストラテジーズ領域 • M&Aにより、セルムグループに加わったヒューマンストラテジーズジャパン社の適性診断テストを通じ、セルム グループの顧客基盤を最大限活用した戦略を展開。次世代経営幹部/ミドル・ファーストキャリア領域とのアップ セル・クロスセルを主軸としたシナジー発現に向け、PMIが進捗中 ヒューマンストラテジーズジャパン社概要 シナジーを通じた企業価値創造 会社名 ヒューマンストラテジーズジャパン(株) 適性診断 テスト関連 ＝ ＋ （旧社名：キャリパージャパン(株)、 テスト売上 コンサル売上 2024.1.29付で商号変更） 事業内容 最新の心理学を応用し
Slide 17: 中長期の成長戦略④積極的なM&A戦略の展開
中長期の成長戦略④積極的なM&A戦略の展開 組織の課題 1 ２ 経営層/ビジネスリーダーの課題 企業の組織課題を M&A投資枠(1) 経営層/ビジネスリーダーの課題 ターゲットとした をターゲットとした B2Bソリューション 60-80億円 B2Bソリューション を有する企業 を有する企業 ３ テクノロジー/データによる補完 注： セルムグループのコアコンピタンスを補完する (1) 買収規模に応じて、金融機関 からの借入を原資として想定 テクノロジー/データの強みを有する企業 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 17
Slide 18: 企業価値向上に向けたキャピタルアロケーション
企業価値向上に向けたキャピタルアロケーション 25.03期以降適用する株主還元方針 キャピタルアロケーションの方針 ✓ 当社は、M&Aを含む戦略的投資を実行し、持続的な利 24/03期 25/03期～29/03期 益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様 の期待に応えることになると考えています UPDATE 目標 20%以上 25%以上 ✓ そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向 ROE （25.03期目標） （29.03期目標） として35%から40%程度を基準とした安定的かつ継続 的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自 UPDATE 己資本利益率）として2
Slide 19: 2025年3月期通期業績見通し、Q1期間業績イメージ
2025年3月期通期業績見通し、Q1期間業績イメージ • 事業ポートフォリオの変化や季節性の変動要素が大きい環境下、連結業績予想は通期のみ。決算発表 毎に翌四半期末の連結業績イメージを捕捉し、説明精度を担保する • 通期業績見通し：昨年度凍結案件の再始動や、需要が旺盛な全社型プロジェクトの取り込みな ど次世代経営幹部・ミドル領域を軸とした業績牽引を想定。人材育成投資をQ2以降徐々に開始 し、EBITDAは14億円台到達を想定 • 25.03Q1期間業績イメージ：Q1連結売上は季節性上例年通り落ち着くが、ファーストキャリア 事業の受注が引き続き堅調に推移。ヒューマンストラテジーズ領域の連結貢献も
Slide 20: 中長期成長戦略を反映した25.03期の主要事業KPI
中長期成長戦略を反映した25.03期の主要事業KPI 25/03 （単位） KPIとして掲げる戦略的意図 （計画） 人材組織開発に対する投資の蓋然性が高い顧客群を絞り込み、個 セルム取引先グループ（子会社を含む） 1 40.1 百万円 社毎の課題に精通する戦略を更に強化（24.03期実績は顧客グルー 上位150社の1社あたり平均年間売上高(1) プ会社を含む左記定義に更新すると38.0百万円） ファーストキャリア領域の 近年、若手の早期離職に対する課題意識を起点に、当社サービス 2 29 社 の質への期待が高まっている。24.03期は27社 年間売上10百万円以上の顧客数 セルム・ファーストキ
Slide 21: ご参考情報
ご参考情報 Appendix （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 22: More human, more powerful.
E BN AAD Fax FYRRZEKOIS5L<). KOIWEWEIE. More human, more powerful.
Slide 23: 会社概要
会社概要 基礎情報 沿革 東京都中央区に株式会社セルムを設立 • 会社名 株式会社セルム 1995年12月 （創業者 松川好孝、 磯野卓也） CELM Group and Partners株式会社を存続会社として㈱セルム • 事業内容 経営戦略/経営課題に合わせた人材・組織開発 2016年11月 グループ・ホールディングスと㈱セルムを吸収合併し、 に関する総合的な支援 現㈱セルムとなる （代表取締役 加島禎二） • 従業員数 187名（2024.03末） 2021年4月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2022年4月 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行 • 設立 201
Slide 24: 顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ
顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ 「経営課題」と「人材・組織に関わる戦略」は本来密接に関係しているが、両者を紐づける難しさに 多くの企業が課題認識を持つ 経営戦略との紐づけの難しさ さまざまな課題 経営課題の人事戦略への落とし込みに課題を抱える企業は多い（１） 人材・組織戦略に落とし込むまでには多くの課題がある 課題に対する解決方針の要件定義 人事戦略が経営戦略に ? 紐づいていない 33.7% 企業固有の要素も多く一般化し辛い 特に複雑な事業構造の大企業は特定だけでも難易度が高い 組織的な意思決定に時間がかかる 26.0% 各企業固有の経営課題の特定 ? 課題が見えても「どう
Slide 25: セルムのビジネスモデル
セルムのビジネスモデル セルム自身は顧客の課題把握や実行管理に徹し、プログラムは外部の専門家ネットワークを活用する ことで常に最適なものを迅速に提供。変化する環境下で、持続的に支援し続けるビジネスモデル 解決方針の 要件定義 プロフェッショナル 顧客企業 課題の共有 タレントの ピックアップ ネットワーク 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 複雑・多様な プロジェクト 1,600名超(1)の 企画提案 課題を抱える のフォロー 専門家ネットワーク 実行管理 複雑になりがちな一連のプロセスを セルムの抱える顧客基盤を通した ワンストップで解決 魅力的な案件の紹介 注：(1)24/03 実績
Slide 26: 外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ
外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ 1600名超(1)の外部プロフェッショナルタレントネットワークが幅広いソリューションの提供と変動 費化された経営の両立を可能とし、真に顧客起点の課題解決を実現する 1600名超(1)のタレントを 常にアップデートされる 顧客起点の課題解決を真に プラットフォーム化 経営課題に幅広く対応 実現する変動費化された体制 コーポレート DX ガバナンス プロフェッショナル ESG 次世代リーダー タレント 若手・シニア ダイバーシティ キャリア プロフェッショナルタレントは稼働した 個社固有の様々な課題に都度合わせ 時代の最先端ニーズに合ったテ
Slide 27: サービス領域
サービス領域 経営層から若手層まで幅広く対応 特に企業固有の課題の重要性が増す大企業の経営層・ミドル層向けに強み 75億円 サービス主体 対象層 サービス内容 次期経営リーダーの発掘と育成 層日 セルム 経営層 向本 現役員、次期経営リーダーを対象としたメンタリング けの サ大 ー企 ビ業 ス顧 が客 81% セルム ミドル層 集合トレーニング、グループセッション、 1on1メンタリング等による計画的な人材・組織づくり 大の 部経 分営 を層 占、 升励銘企業管理諮詢 めミ ミドル層 日経現地法人を対象としたリーダー人材発掘/育成、 るド (上海) （海外） 経営理念や戦略の浸透 ル CELM
Slide 28: セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3）
セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3） 永続的なテーマである人材組織開発につき、課題特定・実行・フォローのサイクルで信頼を積み重ね、 3年以上の継続的取引顧客からの売上が過半(1)。リカーリング性の高い長期的な取引を実現 セルムの場合 専門家マッチングサービスの場合 顧客との長期的な取引基盤を築き上げているため、 専門家の紹介だけを行うため、 3年以上の継続的取引顧客からの売上が過半 課題の解決そのものは2社間の問題 解決方針の 要件定義 タレントの 課題の共有 ピックアップ 課題解決 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 プロフェッショナル 顧客企業 ネットワーク 顧客企
Slide 29: セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3）
セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3） 対応にスピード感を求められる大企業の課題に対し、個社固有の課題解決に直結し、「テーラーメー ド型の支援」に伴走できるセルムだからこそ選ばれる セルムのテーラーメード型の対応は セルムの代表的なお客様（五十音順） 複雑な課題を抱える大企業から高い評価 大企業顧客 ㈱クボタ様 KDDI㈱様 住友ゴム工業㈱様 双日㈱様 取引実績 過半 ソニーグループ様 SOMPOホールディングス㈱様 ダイキン工業㈱様 田中貴金属工業㈱様 プライム市場上場の時価総額トップ100社 のうち、過半との取引（１）を有する 本田技研工業㈱様 ㈱村田製作所様 強固な顧
Slide 30: セルムの強み：案件開拓力（3/3）
セルムの強み： 経営陣・次世代幹部候補との接点を通じた案件開拓力（3/3） 経営陣や次世代幹部候補の接点を通して、顧客の人材/組織開発戦略の草創期から案件化。構築した 信頼関係と顧客の戦略に対する理解を元に支援する領域を拡大、取引規模の拡大に繋げることが可能 取引規模拡大のイメージ 各種施策へと派生しながら取引規模を拡大 トップ経営層とのリレーション セルム を通し、経営戦略が具体化する （次世代経営幹部領域） 前から課題把握 経営陣 次世代幹部 次世代経営チーム づくり 売 上 セルム 高 カルチャー革新 （ミドル領域） 各レイヤーの人材・組織 ミドルマネジメント層 開発戦略の草創期から そ
Slide 31: CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり
CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり 2021年に改訂されたCGコードにおいて、社長に留まらず経営陣についても「後継者計画（サクセッ ションプラン）」の作成が重要視される中、経営リーダー人事に対する課題意識は高まっている CGコード改訂で浮上する経営と組織の課題 最近のトレンド ? 社内の経営リーダー人材候補1人1人のディテールを 人事部・部門推薦任せで取締役自身が認識できていない 経営リーダーとしてふさわしいか否かの評価基準、 ? 自社らしい経営リーダー像の定義のコンセンサスが 取締役の中で形成されていない 経営リーダー人事に 関する課題意識が明確に 人材プールから候補者（Candidat
Slide 32: 潜在的市場規模
潜在的市場規模 日本のコーポレートガバナンス改革によって高まるCGコードを起点とした説明責任への対応、 人的資本の積極開示で高まる投資マインドにより、6,820億円の市場ポテンシャルを見込む ３分の１以上の独立社外取締役を セルムの顧客企業 選任している上場企業(1) 1社あたり平均取引額拡大余地(2) 潜在的市場規模 ガバナンス志向の高い上場企業 人的資本開発投資の積極化 6,820億円 2,172社 3.14億円 注：(1)2021年8月2日東京証券取指揮所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」より (2)2021年11月内閣府房新しい資本主義
Slide 33: セルムの収益構造とKPI
セルムの収益構造とKPI 主要KPI 1 セルム取引先グループ（子会社を含む） 上位150社の1社あたり平均年間売上高(1) ファーストキャリア領域の … セルムグループ全体で顧客1社当たりの顧客単価向上をテーマにKPI化 2 年間売上10百万円以上の顧客数 ヒューマンストラテジーズ領域 3 における適性診断テスト売上 4 １人当たりEBITDA … 採用を通じた連結従業員数の拡大と1人当たり利益創出力にフォーカス 費用の位置付け 売上高 売上原価 売上総利益 … 外部プロフェッショナルタレントへの報酬を中心に、 研修資料の印刷費や会場費などから構成される変動費の位置づけ 販管費 営業利益 …
Slide 34: 免責事項
免責事項 本資料は、決算の状況および今後の経営方針、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。本説明会および資料の内容には、将来の業績に関する意見や 予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の判断に基づいて作成されているものであり、 その実現・達成を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。 よって本資料使用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 また、本資料の無断での複製・転送等を行わないようお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社セルム 企業戦略部