Sinanen Holdings Co., Ltd. · TSE:8132
Sinanen — FY2018 Earnings Presentation
35 slides from Sinanen's earnings presentation, May 18, 2018
Slide 1: 2018年3月期(第84期)通期決算説明会
2018年3月期(第84期)通期決算説明会 2018年5月18日 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール サマリー 1600-16:15 第Ⅰ部：2018年3月期(第84期)通期決算 (15分) シナネンホールディングス株式会社 財務経理部長 星野豊 16:15-16:45 第Ⅱ部：今後の経営方針 (30分) シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 﨑村忠士 16:45-17:00 質疑応答 (15分) (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 2
Slide 3: 第Ⅰ部 2018年3月期通期決算
Agenda 第Ⅰ部 2018年3月期(第84期)通期決算 (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 3
Slide 4: 主要指標動向
主要指標動向 主要指標は全て昨年を上回る成績 ROE*1 FCF*2 (億円) 42 5.2% → 5.9% +80 ▲38 17年3月期 18年3月期 17年3月期 18年3月期 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 2,443 当期純利益 +261 33 +4 2,182 +3 28 29 25 17年3月期 18年3月期 17年3月期 18年3月期 17年3月期 18年3月期 *1 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100 *2 FCF=営業活動によるCF+投資活動によるCF (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. A
Slide 5: FCF前年同期比 増減要因
FCF前年同期比 増減要因 税金等調整前当期純利益の増加や投資額減少等により大幅改善 FCF前年同期比 増減要因 (億円) 主な増減要因 42 営業活動によるCF • 税金等調整前当期純利益の増加(+9億円) 営業CF 54 • 退職給付に係る負債の増加(+21億円) 投資CF ▲12 • 営業活動に係る資産負債(売上債権・仕入債務等)増減 (▲36億円) • 法人税等の支払額又は還付額増加(+42億円) 投資活動によるCF 営業CF 24 • 固定資産の取得による支出減少(+16億円) 投資CF ▲62 • 連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金取得による 支出減少(+14億円) • 投資
Slide 6: 売上高前年同期比 増減要因
売上高前年同期比 増減要因 石油・ガス事業の原料仕入価格上昇に伴う販売価格上昇等により 前年比+11.9%の増収 売上高前年同期比 増減要因 前年比 +11.9% (億円) 主な増減要因 2,443 2,182 エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) • 石油・ガス事業の原料仕入価格上昇に伴う販売価格 834 上昇による増収(+86億円) 691 • 一過性PJによる増収(+40億円) エネルギーソリューション事業(BtoB事業) • 石油・ガス事業の原料仕入価格上昇に伴う販売価格 上昇による増収(+269億円) • 石油・ガス事業の数量減による減収(▲198億円) 1,487 1,419
Slide 7: 営業利益前年同期比 増減要因
営業利益前年同期比 増減要因 ミノス黒字化等により前年比+13.7%の増益 営業利益前年同期比 増減要因 前年比 (億円) 主な増減要因 +13.7% 33 エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) 29 • 原料仕入価格上昇に伴う在庫価額の影響による 増益(+3億円) • 一過性PJによる増益(+3億円) 20 15 エネルギーソリューション事業(BtoB事業) • 高圧電力販売の競争激化による減益(▲1億円) 1 2 非エネルギー及び海外事業 1 • ミノス黒字化に伴う増益(+2億円) ▲1 • タカラビルメン買収による増益(+1億円) • シナネンサイクルのシェアサイクル事業に対する先
Slide 8: 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 増減要因
親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 増減要因 投資有価証券売却益の増加等により前年比+12.0%の増益 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 増減要因 (億円) 前年比 主な増減要因(営業外収益以下) +12.0% 営業外収益 28 • 保険返戻金の減少(▲1億円) 営業外費用 • デリバティブ損失の増加(▲1億円) • 控除対象外源泉税の減少(+1億円) 特別利益 • 固定資産売却益の減少(▲6億円) 25 • 投資有価証券売却益の増加(+12億円) • 収用保証金の減少(▲2億円) 特別損失 • 固定資産除去損の増加(▲1億円) 17年3月期 18年3月期 (C) SINANEN
Slide 9: バランスシート前年同期比 増減要因
バランスシート前年同期比 増減要因 主な変動要因は、有利子負債返済(主に短期借入金)・純資産減少(自己株式取得) による現金及び預金減少。信用格付A-維持 前年度(17年3月期末) 今年度(18年3月期末) (億円) 総資産1,048億円(信用格付A- *1) 総資産936億円(信用格付A-) 現金及び預金 有利子負債 76 107 187 180 その他負債 391 その他流動資産 361 398 362 有形固定資産 301 298 純資産 468 無形固定資産 506 52 52 116 投資その他の資産 113 主な変動要因 • 有利子負債返済(主に短期借入金)による現金及び 預金減少
Slide 10: 19年3月期予想
19年3月期予想 19年3月期は増収・減益を見込む 19年3月期予想 (億円) 18年3月期 19年3月期 (実績) (予想) 金額 金額 増減 前年比 売上高 2,443 2,600 +157 +6% 営業利益 33 33 0 維持 経常利益 39 35 ▲4 ▲11% 親会社株主に帰属する当期純利益 28 26 ▲2 ▲8% 1株当たり当期純利益(円) 231.13 239.03 +7.90 +3% (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 10
Slide 11: 第Ⅱ部 今後の経営方針
Agenda 第Ⅱ部 今後の経営方針 (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 11
Slide 12: 第一次中期経営計画(2017-2019年度)について
第一次中期経営計画(2017-2019年度)について 競争環境の変化とお客様のニーズの変化に対応し 「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を図る 第一次中期経営計画におけるシナネングループのビジョンは「総合エネルギーサービス企業 グループへの進化」、連結業績目標は営業利益48億円、ROE6.0%の達成です。 当社の主力事業である石油・ガス事業を取り巻く競争環境は、国内の人口減少や燃焼機器の 省エネ性能向上により、徐々に厳しさを増してきました。そして2016年4月の電力小売自由 化、2017年4月の都市ガス小売自由化により、さらに大きく、そして劇的に変化していくこ とが予想されます。 ま
Slide 13: 中期ビジョン
中期ビジョン 第一次中期経営計画(2017-2019年度)の3年間は 「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を図る 中期ビジョン及び今後の成長ストーリー 総合エネルギーサービス企業グループとは? 地球環境に優しいエネルギーの供給を手段とし、 グローバル総合エネルギーサービス企業 お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを グループへの進化 目的とする企業グループ グローバル総合エネルギーサービス企業 グループへの挑戦 【中期ビジョン】 総合エネルギーサービス企業 • グローバル水準のグループ経営確立 • 海外事業成長機会の持続的探求及び グループへの進化 国内事業のビジネスモデル深化
Slide 14: 中期ビジョン 連結ターゲット業績
中期ビジョン 連結ターゲット業績は、営業利益48億円・ROE6.0%。20年3月期には 非石油・ガス事業の連結営業利益構成比を40%に成長させた収益構造改革実現 連結ターゲット業績及び達成後の連結営業利益構成比 (億円) 中計 中計 中計 1年目 2年目 3年目 18年3月期 19年3月期 20年3月期 (実績) (予想) (計画) 備考 連結ターゲット 売上高 2,443 2,600 2,747 業績 営業利益 33 33 48 親会社株主に帰属する 28 26 32 当期純利益 ROE 5.9% 5.4% 6.0% 連結営業利益 石油・ガス事業 80% 70% 60% 石油・ガス事業利益を
Slide 15: 投資方針
投資方針 投資枠150億円超の70%を非石油・ガス事業へ配分し収益構造改革実現 収益構造改革に向けた投資方針 石油・ガス事業 非石油・ガス事業 投資枠 150億円超 （2017-2019年度） （主要原資は営業CF創出+機動的資金調達） 投資配分率 （2017-2019年度） 30% 70% 営業利益構成比 （2016年度実績 80%→60% 20%→40% →2019年度計画） 収益構造改革実現へ (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 15
Slide 16: 19年3月期予想
19年3月期予想 19年3月期は増収・減益。 主因は、原油価格や為替変動の影響による増収及び先行投資による減益 19年3月期予想 (億円) 18年3月期 19年3月期 (実績) (予想) 金額 金額 増減 前年比 売上高 2,443 2,600 +157 +6% 営業利益 33 33 0 維持 経常利益 39 35 ▲4 ▲11% 親会社株主に帰属する当期純利益 28 26 ▲2 ▲8% 1株当たり当期純利益(円) 231.13 239.03 +7.90 +3% 主な変動要因 • 売上高 ⁃ エネルギーソリューション事業(BtoB事業)における増収 • 営業利益／経常利益 ⁃ エネルギー卸・小
Slide 17: 20年3月期目標営業利益達成への道筋
20年3月期(3年目)目標営業利益達成への道筋 19年3月期(中計2年目)に先行投資を行い、先行投資事業群の利益貢献等を通じ 20年3月期(中計3年目)の営業利益48億円達成 20年3月期(中計3年目)目標営業利益達成への道筋 (億円) +15 石油・ガス事業の利益維持及び経営改善を 4 +1 図りつつ非石油・ガス事業へ先行投資 全社利益改善 (既存事業の 0 +14 合理化/不採 算部門の撤退 3 /組織再編) 0 +1 ▲2 2 +1 先行投資事業群 1 非エネルギー 調整額 の利益貢献 中計 及び海外事業 3年目 エネルギー エネルギー 卸・小売周辺 ソリューション 48 中計 事業 事
Slide 18: 19年3月期の営業利益構造：BtoC事業
19年3月期(2年目)の営業利益構造：エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) 在庫価額の影響を見込まず減益もM&A・新規顧客開拓等を通じ利益創出 1 エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) (億円) ▲2 M&A・新規顧客開拓等の経営努力を継続 ▲3.4 +2.7 在庫価額 ▲3.2 +2.0 その他 一過性PJ ▲1.4 新規営業開拓 中計 利益 償却費用 ▲2.2 +3.5 1年目 中計 2年目 20 その他 M&A 18 18年3月期 19年3月期 (実績) (予想) (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 18
Slide 19: 19年3月期の営業利益構造：BtoB事業
19年3月期(2年目)の営業利益構造：エネルギーソリューション事業(BtoB事業) 事業再構築・太陽光発電事業からの収益等により+1億円を見込む 2 エネルギソリューション事業(BtoB事業) (億円) +1 事業再構築・太陽光発電事業からの収益等により利益改善 +0.8 中計 2年目 中計 その他 1年目 2 ▲1.2 +1.8 1 18年3月期 19年3月期 販売費増 (実績) ▲1.0 (予想) 太陽光発電 事業からの 一過性利益 収益 ▲0.8 +2.7 管理費増 ▲1.3 その他 事業再構築 による収益 (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Right
Slide 20: 20年3月期の展望：シェアサイクル事業
20年3月期(3年目)の展望：非エネルギー及び海外事業(シェアサイクル事業) 20年3月期までに約11倍の成長を見込む 3 ビジネスモデル 主要KPI予想 シェアリングテクノロジー提供 自社ステーションへの自転車供給台数予想 (台) シェアリングテクノロジー 約11倍 6,000 ここからが当社グループの事業領域 シェアサイクル事業運営 ステーション開拓 544 18年3月期 20年3月期 自転車供給 自社ステーション運営 他社ステーション運営 (事業運営全般) (アフターサポート支援) さいたま市・横浜市・川崎市 シェアサイクル事業運営に を中心にセブン-イレブン様 あたり当社が使用している
Slide 21: 20年3月期の展望：株式会社ミノス
20年3月期(3年目)の展望：非エネルギー及び海外事業(株式会社ミノス) 20年3月期までにLPガス販売管理システム管理ユーザー数約3.0倍 電力CIS管理ユーザー数約2.5倍を見込む 3 ビジネスモデル 主要KPI予想 ここからが当社グループの事業領域 a. LPガス販売管理システム管理ユーザー数予想 システム開発・管理 (万件) 630 LPガス販売管理システム 電力CIS 約3.0倍 a b 230 販売会社 LPガス卸・小売会社 新電力会社 18年3月期 20年3月期 • 大口顧客向けシステム開発 • 電力小売自由化に対応した や新規顧客開拓によりシェ システム開発を機に販路拡大 b.
Slide 22: 20年3月期の展望：建物維持管理事業
20年3月期(3年目)の展望：非エネルギー及び海外事業(建物維持管理事業) 建物の維持管理コスト全体にわたるサービスをワンストップで提供する 当社グループならではの事業群として継続的成長を見込む 3 ビジネスモデル 主要KPI予想 建物の維持管理コスト全体にわたるサービスを 定期契約管理棟数 (棟) ワンストップで提供 建物維持管理コストに対する 当社グループ提供サービス例 サービス提供建物 継続的成長 ※タカラビルメンは一気通貫で対応可 商業用建物 修繕費 給湯器交換サービス ビル 警備費 斎場 8,380 清掃費 清掃サービス 病院 80% 保守費 20年3月期 事業 18年3月期 領域
Slide 23: 20年3月期の展望：シナネンゼオミック
20年3月期(3年目)の展望：非エネルギー及び海外事業(シナネンゼオミック株式会社) 20年3月期に国内売上高比率50%・海外売上高比率50%へグローバル化を加速 3 ビジネスモデル 今後の展望 ここからが当社グループの事業領域 売上高エリア構成比 原料提供 抗菌剤メーカー 50% 抗菌剤の製造 国内 70% ゼオライト 銀イオン +20pt 海外売上高比率 50%へ 50% 製品化(銀系無機抗菌剤Zeomic) 海外 30% 販売会社 17年3月期 20年3月期 代理店 直販 納品先 Ag+ 医療用品メーカー 繊維メーカー 消費財メーカー ゼオライト 銀イオン 銀系無機抗菌剤 エンドユーザー
Slide 24: 20年3月期の展望：ブラジルバイオマス燃料事業
20年3月期(3年目)の展望：非エネルギー及び海外事業(ブラジルにおけるバイオマス燃料製造・販売事業) 20年3月期までにCAPIM炭製造量6,000t。23年3月期までに60,000tを見込む 3 ビジネスモデル 主要KPI予想 ここからが当社グループの事業領域 CAPIM炭製造量予想 (t) 原料栽培(CAPIM) 60,000 バイオマス燃料メーカー CAPIMの製造(CAPIM炭) 10倍 ここまでが当社グループの事業領域 60,000tは、ブラジルのサンパウロ州 における想定市場シェアの30%に相当 販売 10倍 6,000 スーパーマーケット 量販店 600 エンドユーザー 18年
Slide 25: 持株会社による新事業への投資
20年3月期(3年目)の展望：持株会社による新事業への投資 連結ターゲット業績達成確度を高めるため事業会社による事業経営に加え 持株会社による新事業への投資も視野 3 持株会社による新事業への投資位置づけ (億円) 0 持株会社による 新事業への投資 0 +1 ▲2 調整額 +1 非エネルギー及び 海外事業 エネルギー エネルギー 卸・小売周辺事業 ソリューション事業 (BtoC事業) (BtoB事業) 33 中計 中計 2年目 +α 1年目 33 事業会社による事業経営 33 18年3月期 19年3月期 イメージ (実績) (予想) (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD
Slide 26: 全社利益改善
20年3月期(3年目)の展望：全社利益改善 既存事業の合理化／不採算部門の撤退／組織再編を進め全社利益改善 4 全社利益改善 1 既存事業の合理化 既存事業におけるBPRやテクノロジーの活用等の抜本的合理化を 通じた利益改善 2 不採算部門の撤退 主に石油・ガス事業における不採算部門から撤退も検討 3 組織再編 主に石油・ガス事業における物流統合や共通事業の経営統合検討 (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 26
Slide 27: 株主還元方針
株主還元方針 19年3月期以降も配当性向30%以上を継続 株主還元方針 (円) 配当性向30%以上を目安に配当維持。株主還元は配当を基本とする 1株当たり年間配当 配当性向 160% 120 151% 創業90周年記念配当 140% 100 100 120% 75*1 75 75 75 75 75 80 100% 84% 17年12月22日の自己株式取得、 80% 18年1月19日の自己株式消却の 60 68% 影響で総還元性向216%*2 60% 50% 43% 40 40% 32% 31% 20 20% 0% 0 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年
Slide 28: 自己株式取得と消却
自己株式取得と消却 18年3月期は自己株式の取得と消却実施 自己株式取得と消却内容 EPSとROEへの影響 自己株式 自己株式 取得・消却前 取得・消却後 目的 231.13円 • 機動的な資本政策を可能にする体制づくり • コーポレートガバナンスコードの要請 EPS 177.17円 実施の流れ • 17年12月22日 ⁃ 株式相互保有の見直しを実施し筆頭株主の 伊藤忠エネクス株式会社から約2,100万株 の自己株式取得 • 18年1月19日 ⁃ 自己株式約2,100万株消却 ROE 4.4% → 5.9% (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights r
Slide 29: ESGへの取組み
ESGへの取組み サステナブルな社会に貢献する ”総合エネルギーサービス企業グループ(20年3月期実現予定)”へ Environment(環境) Society(社会) Governance(ガバナンス) 地球環境に優しいエネルギー供給を 子供達の健やかな成長を支援する 指名委員会導入(17年6月) 手段としお客様の快適な住まいと暮 いつもありがとう作文コンクール • グループの取締役・監査役候補者を らしを実現 指名する指名委員会設置 • シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長1名・監査等委員で ある社外取締役3名で構成 外部経営人材の積極登用(18年2月) • 目的は、過去の慣行
Slide 30: Appendix
Appendix (C) SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved. 30
Slide 31: Mission・Vision・Value
Mission(経営理念)・Vision(あるべき姿)・Value(価値観) --- Mission(経営理念) エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべての お客様の快適な生活に貢献する Vision(あるべき姿) 定性：総合エネルギーサービス企業グループへの進化 定量：連結営業利益48億円、ROE6.0% Value(価値観) 3つの礎：信義、進取、楽業 1. 信義は、我社経営の大本である。人の信頼に応え、責任を 重んじ、業を正し和衷協同して社運の発展を期する 1. 進取は、我社営業の大行である。常に停まらず工夫をこら し人の求むるものを知り、品位を高め、商品の開発に努め 社会に奉仕
Slide 32: グループ概要
グループ概要 シナネンホールディングスグループは 創業91年／連結従業員数3,238名／グループ会社50社で構成する企業グループ 会社概要*1 沿革 会社名 シナネンホールディングス株式会社 1927年4月 朝鮮無煙炭の販売を目的に合資会社電興無煙炭商会設立 創業 1927年4月11日 1934年4月 品川豆炭株式会社設立 本社 東京都港区海岸1-4-22／03-5470-7100(代表) 1936年5月 品川豆炭株式会社を品川燃料株式会社に社名変更し、煉 資本金 156億3,000万円 炭・豆炭・石炭の販売開始 1955年4月 LPガス、同器具の取り扱い開始 グループ会社 50社(純粋持株会
Slide 33: コア事業の業界ポジション
コア事業(国内LPガス販売事業)の業界ポジション コア事業である国内LPガス卸・小売事業において国内No.4 2018年 国内LPガス卸・小売会社の販売量ランキング (t) 岩谷産業株式会社 1,696,000 日本瓦斯株式会社 639,000 伊藤忠エネクス株式会社 546,477 シナネングループ 490,150 国内No.4 伊丹産業株式会社 460,000 東邦液化ガス株式会社 450,000 株式会社ミツウロコ 395,000 大陽日酸株式会社 380,000 JA全農(全国農業協同組合連合会) 378,000 株式会社サイサン 367,000 東京ガスエネルギー株式会社 337,0
Slide 34: セグメント及び主要子会社紹介
セグメント及び主要子会社紹介 営業利益の90%はミライフブランドを展開するBtoCセグメントが稼ぐ 石油・LPガス・電力の卸小売／建物維持管理／化学／自転車事業等を展開 セグメント別 主要 収益及び資源配分 子会社 事業領域 事業内容 18年3月期 (億円) 石油/LPガス 近畿/中国/四国/九州エリアのお客様に対し石油・LP 卸小売 ガスの卸小売事業やリフォーム・住宅設備サービス エネルギー 提供 34% 卸・小売周辺事業 (BtoC事業) 上記+電力 関東エリアで展開 (834) 42% 44% (368) (1,388名) 同上 北海道・東北エリアで展開 エネルギー 同上 国内法人顧客に
Slide 35: 本資料お取り扱い上の注意点
本資料お取り扱い上の注意点 本資料お取り扱い上の注意点は以下の通り 本資料はシナネンホールディングス株式会社(以下、当社)の中期経営計画について、当社に よる現在の予定、予想に基づいた将来展望についても⾔及しています。これらは2018年 5月18日現在において当社が取得可能な情報に基づき作成されたものであり、リスクや変動 要因を多く含んでおりますことをご了承ください。 お問い合わせ先 シナネンホールディングス株式会社 経営企画部 〒105-8525 東京都港区海岸一丁目4番22号 TEL：03-5470-7104 FAX：03-5470-7151 担当者：澤・塚崎 (C) SINANEN HO