Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411
Mizuho Financial — H1 FY2019 Earnings Presentation
14 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, Nov 14, 2019
Slide 1: 2019年度中間期決算の概要
２０１９年度中間期決算の概要 2019年11月14日
Slide 2: 目次
目次 － 決算の概要 P.3 － カンパニー別業績 P.4 － B/Sの概要 P.5 － 貸出金 P.6 － 非金利収支 P.7 － クレジットポートフォリオ P.8 － 有価証券ポートフォリオ P.9 － 自己資本 P.10 － 2019年度修正計画 P.11 － （参考）5ヵ年経営計画の進捗 P.12 － （参考）抜本的構造改革の進捗 P.13 略称 ： みずほフィナンシャルグループ(FG)、みずほ銀行(BK)、みずほ信託銀行(TB)、みずほ証券(SC) リテール・事業法人カンパニー(RBC)、大企業・金融・公共法人カンパニー(CIC)、 本資料における グローバルコーポレートカンパニー(
Slide 3: 決算の概要
決算の概要 19年度 前年同期比 （億円 ） 中間期 • 連結業務純益 + ETF関係損益等は、 *1 連結粗利益 ＋ ETF関係損益等 10,227 △287 年度計画6,000億円に対し、56％の進捗 経費（ 除く臨時処理分等 ） *2 顧客部門が牽引し、前年同期比増加 △6,884 +342 *3 *1 • 親会社株主純利益は、 連結業務純益 ＋ ETF関係損益等 3,408 +99 年度計画4,700億円に対し、61％の進捗 *4 *6 うち顧客部門 2,179 +136 連結業務純益外で前年に計上した大口要因の うち市場部門 *5 1,269 △41 *6 剥落を主因に前年同期比減少
Slide 4: カンパニー別業績
カンパニー別業績 グループ合算、管理会計 *1 *1 *2 （億円 ） 業務粗利益 業務純益 当期純利益 *3 *3 *3 19年度中間期 前年同期比 19年度中間期 前年同期比 19年度中間期 前年同期比 リテール・事業法人＜RBC＞ 3,223 △227 8 +16 △41 △176 大企業・金融・公共法人＜CIC＞ 2,219 △11 1,185 △16 1,186 △647 グローバルコーポレート＜GCC＞ 2,080 +177 931 +158 785 +306 グローバルマーケッツ＜GMC＞ 2,315 △63 1,269 △41 884 △23 アセットマネジメント＜AMC＞ 2
Slide 5: B/Sの概要
B/Sの概要 連結 *1 貸借対照表（19年9月末） （ ）内は19/3末比 貸出金の内訳（末残） 2行合算 （兆円） 総資産 204兆円 (+3.9兆円) 78.4 79.9 73.9 73.3 1.6 1.4 政府等 貸出金 預金・譲渡性預金 3.2 2.1 22.6 23.4 海外 19.1 19.4 9.6 9.4 個人 *2 10.7 10.1 79兆円 (+1.1兆円) 139兆円 (+1.6兆円) 23.9 21.7 22.5 23.5 中小企業 *3 国内 19.0 18.9 21.0 21.6 大企業等 17/3末 18/3末 19/3末 19/9末 有価証券 *4 外貨預貸
Slide 6: 貸出金
貸出金 *1 *2 国内貸出金（平残） 2行合算 国内預貸金利回差 2行合算 （兆円） +2.8 貸出金利回 ･･･ a +1.2 預貸金利回差 ･･･ a - b 0.94% 預金債券等利回 ･･･ b 0.90% 0.86% 0.85% 0.83% 0.80% 0.93% 0.78% 0.89% 0.86% 0.84% 0.82% 50.0 50.7 50.9 51.1 51.7 53.3 54.5 0.80% 0.78% 3Q 0.80% 1Q 0.78% 0.01% 4Q 0.79% 2Q 0.77% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 16/上 1
Slide 7: 非金利収支
非金利収支 *1 非金利収支（顧客部門） グループ合算、管理会計 （億円） （概数） △230 銀行国内 内訳 (△120) *2 4,800 1,830 1,810 4,570 1,570 4,380 550 600 ソリューション関連 430 160 110 投信・保険関連 160 1,830 770 決済・外為関連 740 800 銀行国内 1,570 1,810 デリバティブ・その他 240 350 300 17/上 18/上 19/上 *3 銀行海外 850 参考 投資運用商品 販売額および預かり資産残高 760 890 （兆円） 販売額 預かり資産残高 信託業務 860 910 1
Slide 8: クレジットポートフォリオ
クレジットポートフォリオ 与信関係費用 連結 金融再生法開示債権 連結 * （億円） （兆円） < >内は与信関係費用比率： 0.92 * 与信関係費用 / 期末総与信残高 破産更生債権及び これらに準ずる債権 0.66 0.62 0.61 危険債権 △195 △112 1.06% △475 不良債権比率 <△5bps> <△2bps> <△1bps> +1,563 0.70% 0.70% 0.74% <17bps> 要管理債権 16年度 17年度 18年度 19/上 17/3末 18/3末 19/3末 19/9末 * 金融再生法開示債権（信託勘定を含む） 8
Slide 9: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ *1 *2 *2 *3 その他有価証券評価差額 連結 日本国債残高 2行合算 （億円） （兆円） 19,259 13.3 54 11.8 11.4 17,848 10.2 3.4 債券 211 短期 1.7 0.6 5.4 3.7 16,518 変動 0.6 0.4 0.6 52 *4 9.2 中長期 7.8 7.1 14,994 5.8 111 17/3末 18/3末 19/3末 19/9末 平均残存期間 *5 2.4年 2.5年 2.1年 2.2年 19,842 *2 *3 株式 18,387 株式残高 連結 16,876 （億円） 14,914 16,875 15
Slide 10: 自己資本
自己資本 （連結、億円） 19/3末 19/9末 普通株式等Tier1資本 73,900 73,832 自己資本比率 その他Tier1資本 18,421 17,784 政策保有株式含み益のヘッジに係る リスク・アセット増加を主因に低下するも、 Tier2資本 16,853 17,030 引き続き規制水準対比、十分な水準を確保 総自己資本 109,175 108,648 リスク・アセット 578,995 605,991 総エクスポージャー 2,085,574 2,109,014 その他規制諸比率 レバレッジ比率、TLAC比率ともに、規制水準 【自己資本比率】 対比、十分な水準を確保 普通
Slide 11: 2019年度修正計画
2019年度修正計画 修正計画および配当 連結 2018年度 2019年度 (億円) 実績 上期実績 修正計画 当初計画比 ・ 親会社株主純利益の業績予想は *1 *2 連結業務純益 + ETF関係損益等 4,083 3,408 6,200 +200 当初計画4,700億円を据え置き 与信関係費用 △195 △112 △600 ±0 *2 株式等関係損益 - ETF関係損益等 2,598 553 1,400 △200 ・ 中間配当は当初予想通り実施 経常利益 6,141 3,964 7,000 ±0 *3 ・ 年度の配当予想は変更なし 親会社株主純利益 965 2,876 4,700 ±0 2
Slide 12: （参考）5ヵ年経営計画の進捗
（参考）5ヵ年経営計画の進捗 財務目標 *1 *2 連結ROE 連結業務純益 （億円） 7％～8％程度 9,000億円程度 一時損失処理前 FY19計画 7.4% 一時損失処理前 6,000億円 7.4% 6,031 4,083 3,408 FY19計画 1.2% 6.2 % 18年度 19/上 23年度 18年度 19/上 23年度 *3 *4 普通株式等Tier1（CET1)比率の目指す水準 政策保有株式削減の取組み （億円） 9％台前半 14,198 13,822 △376 8.6% 3,000億円 削減 進捗率 8.2% 13% 19/3末 19/9末 19/3末 19/9末 22/3
Slide 13: （参考）抜本的構造改革の進捗
（参考）抜本的構造改革の進捗 （概数） 計 画 19年度見込 ･･･ 21年度 ･･･ 23年度 24年度 ･･･ 26年度 人 員 約 △1.9万人 △0.3万人 △0.8万人 △1.4万人 △1.9万人 約8万人 （17/3末対比） 国 内 拠 約△130拠点 △38拠点 △100拠点 △130拠点 点 約500拠点 （17/3末対比） 新勘定系システム関連 償却費を除く削減額 経 *3 費 △1,400億円 △590億円 △1,200億円 △1,400億円 *1 1.47 兆円 （17年度対比 *2 ） *1: グループ合算。19年度より管理会計ルールを変更、変更前は1.45兆円 *2:
Slide 14: 統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書
本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点において 入手可能な情報並びに事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本資料の作成時点における仮定 （本資料記載の前提条件を含む。）を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性 があります。 また、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性等が 含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動
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