Konica Minolta, Inc. · TSE:4902
Konica Minolta — FY2018 Earnings Presentation
51 slides from Konica Minolta's earnings presentation, May 13, 2019
Slide 1: 課題提起型デジタルカンパニーへ向けて 2019年3月期決算説明会
課題提起型デジタルカンパニーへ向けて コニカミノルタ株式会社 2019年3月期（2018年度） 決算説明会 代表執行役社長兼CEO 山名 昌衛 2019年 5月13日 Konica Minolta, Inc.
Slide 2: 2018年度 通期 業績｜サマリー
2018年度 通期 業績｜サマリー 【億円】 2018年度 2017年度 為替影響を 2018年度 2017年度 前年 為替影響を 前期比 通期 通期 除く前期比 4Q 4Q 同期比 除く前年同期比 売上高 10,591 10,313 + 3% + 4% 2,815 2,810 + 0% + 2% 営業利益 624 538 + 16% + 7% 119 248 △ 52% △ 51% 親会社の所有者に帰属する 417 322 + 29% 80 136 △ 42% 当期利益 為替レート(円) USドル 110.91 110.85 +0.06 110.20 108.30 +1.90 ユーロ 128
Slide 3: 事業セグメント別売上高と営業利益
2018年度 通期 業績｜事業セグメント別売上高と営業利益 【億円】 2018年度 2017年度 為替影響を 2018年度 2017年度 前年 為替影響を 売上高 前期比 通期 通期 除く前期比 4Q 4Q 同期比 除く前年同期比 オフィス事業 5,879 5,839 +1% +2% 1,514 1,562 △3% △1% プロフェッショナルプリント事業 2,277 2,143 +6% +8% 627 592 +6% +9% ヘルスケア事業 909 965 △6% △5% 298 296 +1% +2% 産業用材料・機器事業 1,167 1,182 △1% △1% 283 281 +1% +1
Slide 4: 業績｜構造改革及びCRE戦略
2018年度 通期 業績｜構造改革及びCRE戦略 • 中期経営計画「SHINKA 2019」で挙げた基盤事業の収益力強化の一環として国内外での 構造改革、また、CRE（企業不動産）戦略を実行。 • 東京サイト（八王子及び日野）底地のセール＆リースバックで当期累計で203億円の収益計上。 • 開発・生産のグローバル最適化によるデジタルトランスフォーメーション加速の一環として、国内に おける開発・生産機能の集約、再編手続きを開始。係る修繕・撤去費用については引当計上の 条件が整わず、来期に約30億円持ち越し。 損益への影響 FY17 通期 FY18 通期 コーポレート△50億円強： オフィス△27
Slide 5: 業績｜増減分析
2018年度 通期 業績｜増減分析 売上高 営業利益 【億円】 FY17/通期 10,313 FY17/通期 538 オフィス +105 オフィス +37 基盤・成長事業 プロフェッショナルプリント +170 プロフェッショナルプリント +30 +33 ヘルスケア △50 ヘルスケア △9 産業光学システム △78 産業用材料・機器 △25 新規事業 △31 新規・ 材料・コンポーネント +71 CO △40 バイオヘルスケア +169 コーポレート他 △9 その他の新規事業 +5 為替影響 +49 外部・特殊 要因 コーポレート他 △13 構造改革費用等 +70 +93 CRE戦略 △26
Slide 6: 基盤事業の収益力強化～コスト改善進捗
基盤事業の収益力強化～コスト改善進捗 収益力強化策は予定通り進捗、19年度に向けて効果出し拡大 【億円】 322 FY18 進捗状況 300 管理間接 サービス原価 • オフィス/PPに加え、機能材料 製造原価 の生産性改善施策が想定 製造原価 低減 150 以上の効果出し 160 177 • サービスコストの高い機種の サービス 増加により若干未達も、シフト 128 131 103% 54 原価 レフト施策は順調に進捗、 低減 70 ノンハードの粗利改善に寄与 31 42 133% 25 60 13 26 25 97% 管理間接 • 欧州で追加費用発生、 55 99 102 70 64 92
Slide 7: 2018年度 公表値（営業利益）との差異理由
2018年度 公表値（営業利益）との差異理由 【億円】 公表値 18年度差異理由の19年度への影響 事業 主な差異理由 との差額 ○ポジティブ/△ネガティブ • 欧州大口案件獲得による顧客への設置が ○欧州大口獲得案件設置 オフィス ▲ 23 FY19へずれ込み （追加受注により総台数も拡大） • 欧州追加構造改革等一過性費用 ○欧州追加構造改革効果刈り取り プロフェッショナル ○プロダクションプリント ハード/ノンハード共に伸長 +3 ・プロダクションプリント ハード/ノンハード共に伸長 プリント 継続 • 米国の構造改革費用 ヘルスケア ▲ 16 ○構造改革の効果 • 米国でのX線事業回復
Slide 8: 事業セグメント｜トピックス１．基盤事業の収益力強化
2018年度 通期 事業セグメント｜トピックス１．基盤事業の収益力強化 オフィス プロダクションプリント • 4Qとしては欧州大口案件設置持ち越しにより微増に • 欧米ではIQ-501効果によりハード・ノンハード共に 留まるも、年間のA3機販売台数はカラー機及びカラー・ 粗利増寄与。カラーMPP機は新製品ローンチ直後で モノクロ機合計共に過去最高を達成。3月の販売台数 ある前年4Qの大幅伸長を考慮すると堅調維持。 は単月としても過去最高。 • 中国やインド、ASEANではカラー機全般で大幅増。 • ノンハードは減収となったが、サービスの効率性改善が • MIF増によるPV増により、ノンハード収
Slide 9: 事業セグメント｜トピックス２．基盤事業の収益力強化
2018年度 通期 事業セグメント｜トピックス２．基盤事業の収益力強化 計測機器 機能材料 • FY17のOLED関連大口投資需要がFY18では落ち着いた • 高付加価値製品に重点を置いた販売施策を強化。 ためYoYでは減収ながら、中韓の顧客層やOLEDの用途の • 中小型向けでは市況影響を受けたものの、FY17-2Q以降 広がりによって中期的な市場成長の波を捉えた。 安定して高水準の売上高を維持。4Qは新樹脂SANUQIの • 4Qは中国でのディスプレイ端末需要変動の影響も受け伸び 量産準備のため停機したことが、売上面では制約となった。 悩んだが、中期的な傾向に変わりは無い。 計測機器売上高
Slide 10: 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移
2018年度 通期 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移 資産合計（総資産） 【億円】 棚卸資産・回転月数 【億円】 棚卸資産増加、買収による資産増加、などにより 対前期末では、機能材料で生産切り替えによる やや増加。 大幅減も、ヘルスケア米国販売減による増、 IJパナソニック事業譲受による増によりやや増加。 棚卸資産 回転月数 1,600 5.00 1,447 1,360 1,395 4.50 1,400 1,208 1,214 4.00 1,200 3.50 1,000 3.00 12,039 12,190 10,018 10,054 800 2.87 2.81 2.89 2.50 9,7
Slide 11: 財務状態｜自己資本・有利子負債
2018年度 通期 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移 自己資本・自己資本比率 【億円】 有利子負債・D/Eレシオ 【億円】 前期末から自己資本、自己資本比率が向上。 社債償還により有利子負債減少。 自己資本 自己資本比率 3,500 有利子負債 D/Eレシオ ネットD/Eレシオ 6,000 90.0 1.40 5,557 80.0 2,937 3,000 5,500 5,360 2,737 5,243 5,245 1.20 5,143 70.0 2,500 5,000 60.0 1.00 2,000 1,855 50.0 1,683 0.27 53.5 1,656 0.27 0.80 4,
Slide 12: 2019年度 見通し
2019年度 見通し Konica Minolta, Inc. 11
Slide 13: 2019年度 業績見通し
2019年度 業績見通し SHINKA中計 2019年度 2018年度 2019年度 増減 【億円】 業績見通し 実績 売上高 11,850 11,200 10,591 + 6% 営業利益 750 660 624 + 6% 親会社の所有者に帰属する 当期利益 500 455 417 + 9% ROE 9.5% 8.0% 7.7% +0.3p 為替レート（円） USドル 110 110.9 ユーロ 125 129.4 中期経営計画「SHINKA 2019」の最終年度として、基盤事業の競争優位性と収益力を 強化、成長・新規事業の規模拡大により事業の稼ぐ力を最大化し、増収増益を目指す。 通期業績
Slide 14: 経営方針説明会からの変化
経営方針説明会（18年9月27日）からの変化 • オフィス+5億 ：ほぼ9/27時点公表値通り。 • プロプリ▲15億 ：PP伸長も、産業印刷の収益貢献に向けた取り組み継続。 • ヘルスケア▲30億 ：米国での構造改革・施策効果出し、アジア展開に時間を要す。 • 産業用材料・機器▲10億 ：計測・光学コンポにてスマートフォン投資・中国景気減速の影響。 • 新規事業▲70億 ：各事業共トップライン伸長に向けた取り組み継続。 【億円】 売上高 営業利益 9/27 対9/27 9/27 対9/27 19年度 19年度 19年度 時点 時点 時点 時点 公表値 公表値 公表値 公表値 公表値 公表値
Slide 15: 2019年度 業績見通し セグメント別売上高・営業利益
2019年度 業績見通し セグメント別売上高・営業利益 【億円】 2019年度 2018年度 売上高 前期比 業績見通し(今回) 実績 オフィス事業 5,950 5,879 + 1% プロフェッショナルプリント事業 2,400 2,277 + 5% ヘルスケア事業 920 909 + 1% 産業用材料・機器事業 1,300 1,167 + 11% 産業用光学システム 400 352 + 14% 材料・コンポーネント 900 815 + 10% 新規事業 630 347 + 82% バイオヘルスケア 350 259 + 35% その他 280 87 + 220% コーポレート・連調 0 12 -
Slide 16: 2018年度総括、2019年度重点取り組み
2018年度総括、2019年度重点取り組み 基盤事業は収益力を更に強化、成長・新規は顧客価値の手応えを事業規模拡大につなげる 2018年度総括 2019年度の重点取り組み A3カラーMFPがセグメント4以上を中心に、市場 A3カラーMFPの大型新製品投入、業界トップ 平均を上回る販売台数増（+9.8%） クラスのセキュリティ機能、操作性で競争力強化 オフィス 製造原価低減とシフトレフトによるサービス効率改善 新製品のコスト競争力、サービス効率の更なる でハード、ノンハードとも粗利率向上 効率化による粗利改善 米国での科学的販売アプローチが成果 構造改革効果の成果出し
Slide 17: 【基盤】オフィス事業の重点取り組み
【基盤】オフィス事業の重点取り組み 市場環境認識 18年度 19年度想定 A3カラーMFP台数伸長率(WW) +4.5% +1.0% 同 当社販売台数伸長率 +9.8% +6.5% ■施策 事業拡大策 原価低減/効率化策 ●KPI、マイルストーン 業界初のセキュリティ機能、個人に 開生連携設計コストダウン、自動化、 最適化する操作性を打ち出し売価 省力化のモノづくり革新効果 新製品効果 維持徹底 新製品を中心とした前年比 A3カラーMFP総販売台数比の 製造原価低減総額 粗利率 新製品比率 48% 年間 33億円 IT活用での 科学的販売アプローチ全展開 予知保全、リモ
Slide 18: 【基盤・成長】プロフェッショナルプリント事業の重点取り組み
【基盤・成長】プロフェッショナルプリント事業の重点取り組み 市場環境認識 18年度 19年度想定 カラーMPP台数伸長率(WW) +2% +1% 同 当社販売台数伸長率 +4% +11% ■施策 ハード粗利拡大策 ノンハード粗利拡大策 ●KPI、マイルストーン HPP、LPP新製品投入効果、 IQ-501による顧客稼働率向上、 HPP新規参入によるMIF拡大 他社機PVの取り込み強化 プロダクション プリント HW売上高比の新製品比率11％ IQ-501装着率：79％ 販売体制強化の成果出し KM-1のNH収益の拡大 粗利率 KM-1 販売台数伸長率 NHの売上
Slide 19: 【基盤・成長】産業用材料・機器事業の重点取り組み
【基盤・成長】産業用材料・機器事業の重点取り組み 事業 基盤事業 対象市場と変動要因 成長事業 対象市場 ディスプレイ、自動車、 製造業の設備投資（ライン増など）、 ICT製品や自動車の外観 計測機器 化成品など 新製品への新技術搭載、ディスプレイ製品の アプリケーション領域拡大 ディスプレイ（TV、モバイル パネル面積（出荷台数Xモニターサイズ、TV タッチパネルなど 機能材料 機器）用偏光板 の平均インチサイズなど）、パネル需給状況 ■施策 既存領域事業拡大策 成長領域事業拡大策 ●KPI、マイルストーン 目標：ディスプレイ製品のアプリケーショ 目標：外観検査事業の立ち上げ ン拡大、モバイ
Slide 20: 【新規】Workplace Hub事業 18年度総括と19年度重点取り組み
【新規】Workplace Hub事業 18年度総括と19年度重点取り組み 顧客価値・価格設定 中堅・中小企業の期待する”顧客価値“とそれに相応する”顧客単価“は想定通りと確認。 WPH+MFP複数台で他社MFP置き換え、WPH+追加ITSの事例割合が想定以上。 再販、戦略パートナーからの評価も高く、販売意欲を持った引き合いも想定以上。 WPHをコアとした“Connected Office”のPlatformerとして道筋を確信 販売・サービス体制 予定通り8ヶ国+米7都市に展開。FY19の展開国・都市拡大準備も進捗。 リソース面ではITシステムエンジニア1,700名、MF
Slide 21: （参考）Workplace Hubの顧客事例
（参考）Workplace Hubの顧客事例 業種：製造業 新規顧客 複数のIT管理業務から解放され、 従業員数：約300名 IT環境への戦略的投資を推進 Before After 新たなIT環境を構築する必要に迫られて いた。 クラウドサービスで業務システムを 構築しようとしたが、一方で印刷管理が 複合機 できなくなった。 IT管理者はERP*の最適化に忙しく、 全てのIT環境の管理や印刷管理まで 手が回らない。 *ERP (Enterprise Resource Workplace Hubとbizhub (8台)で Planning) Workplace Hubが業務システムと複合機を管理
Slide 22: 【新規】Workplace Hub事業 非連続な成長
【新規】Workplace Hub事業 非連続な成長 Workplace Hubがあることで、顧客Life Time Value最大化に向けた コニカミノルタとしての価値を確認 サービス事業としての 契約期間の長期化による WPH+MFPによる 顧客単価向上 差別化での 顧客のリテンションと重ね 売り機会拡大 新規顧客開拓 複合機も含めて管理する “Connected Office“ concept Managed で、MFP販売員を最大活用した 同等クラスMFPに対し、 IT事業 WPH事業 効率的販売開拓 8倍 1年 4～5年 の顧客単価を実現 以後 年度更新 Konica Minolta
Slide 23: 【新規】Workplace Hub事業 19年度施策のマイルストーン
【新規】Workplace Hub事業 19年度施策のマイルストーン “展開国×チャネル”と”顧客価値”の拡大によって”顧客数”と”顧客単価”を拡大 FY18 FY19 1Q FY19 2Q FY19 3Q FY19 4Q Chapter 3 顧 Workplace Goを皮切りにデータサービス・ソリューション展開 客 Chapter 2 価 値 業種ソリューション展開（ヘルスケア、リーガル、エデュケーションなど） 拡 大 Chapter 1 – Managed IT Services機能展開、成功顧客事例水平展開 （ITインフラ管理一括受託、セキュリティ、クラウド/オンプレのハイブリッドIT
Slide 24: 【新規】バイオヘルスケア事業 18年度総括と19年度重点取り組み
【新規】バイオヘルスケア事業 18年度総括と19年度重点取り組み 遺伝子検査 競合価格攻勢に対する価格対応は打ち終え、成長戦略を加速。 施策の効果が出始め、4Qは平均サンプル数が伸長（YoY +40%）、買収以降で最多に。 RNA検査による現在対象市場の高精度化、CAREによる新規市場開拓 創薬支援 新規パイプライン拡充も、アルツハイマー関連大口プロジェクトのロストが影響。 HSTTラボ設置、顧客獲得開始。がん領域のプロジェクト強化を開始。 中枢神経系市場の更なる強化、がん領域でのプロジェクト加速 グローバル戦略 米国にグローバル本社設立、トップKOLを含む科学諮問委員会を
Slide 25: B to B to P におけるバリュージャンルトップ
B to B to P におけるバリュージャンルトップ B to B to P for P 顧客企業 働く Person コニカ Professional ビジネスパーソン • エンドユーザー ミノルタ • • 生活者 • もの作りのプロ • 印刷のプロ • 患者 • デザイナー（商品企画） • 介護士（看護師、保育士） • 医師、技師 コニカミノルタは、 業種業態（ジャンル）毎に ＜社会課題解決＞ デジタルワークプレイスを提供 PとPの共生 働くプロのやりがいをエンパワー ＜KMバリュー＞ ＜IKIGAI＞ Konica Minolta, Inc. 24
Slide 26: イノベーションを生み出す仕掛け
イノベーションを生み出す仕掛け 社会的価値につながる事業創出 人財力強化 イノベーション <個が輝く> BIC 働き方 ビジネス・ の仕組み 改革 イノベーション センター ダイバー 若手 Konica Minolta-Way シティ 世代への 推進 重点投資 オープン デザイン 健康 思考 R&D 経営 6 Values の浸透・徹底 Konica Minolta, Inc. 25
Slide 27: Appendix
Appendix Konica Minolta, Inc. 26
Slide 28: 【基盤】オフィス大型新製品 bizhub i-Series – 次世代MFP
【基盤】オフィス大型新製品 bizhub i-Series – 次世代MFP 【背景】顧客ニーズの動向とMFPに期待される進化 リモートワークなどワークスタイルの変化により、MFPはドキュメントを中心としたワークフロー の一部として役割が進化 ビジネスの継続性、企業の信用を担保するため、情報セキュリティへのニーズが高度化 抜群のユーザー・ 次世代のMFP 業界トップクラスの エクスペリエンス セキュリティ コスト競争力 次世代ユーザーインタフェース GDPR準拠、強固なセキュリティ モノづくり革新の集大成 直感的に操作できるモバイルライク MFPのイン/アウトのデータを監視 デジタルマ
Slide 29: 【新規】Workplace Hub事業の成果 ～ 顧客価値検証
【新規】Workplace Hub事業の成果 ～ 顧客価値検証 WPHをコアとした“Connected Office”のPlatformerとして道筋を確信 SMBが抱えるIT課題トップ6とニーズ 想定通りの顧客ケースを獲得。 27% 24% 24% 23% 20% 20% 顧客サイズ：10-600名の中堅・中小企業 ハードウェアが IT管理に 古い セキュリティー インターネット サーバー 動かない 問題あり ソフトウエア リスクあり 接続が不安定 クラッシュ 業種：製造業・小売・会計/法律事務所等 91％ のSMBが複数のベンダーのハード、ソフト、 提供サービス：導入も含む
Slide 30: 【新規】Workplace Hub事業の成果 ～ 顧客獲得展開
【新規】Workplace Hub事業の成果 ～ 顧客獲得展開 FY19 4,000顧客、FY20に累計10,000顧客達成、投資回収/黒字化へ向けて加速 当初ターゲット ①MFPのみ既存顧客 ②ITSのみ既存顧客 ③競合他社顧客 スコープ拡大 ④再販顧客（再販プログラム） ⑤戦略チャネルパートナー ⑥クラウドを中心とした ライトソリューション 顧客数：機能性改善のためのバージョンアップ遅れにより設置開始に遅れ。 当初ターゲット：①②③全ての顧客事例を獲得。6割の事例でWPH+MFPで他社MFP置き換え、もしくはWPH+ 追加ITSとなっており、その割合は想定以上。②ではITSは通常1
Slide 31: 【新規】バイオヘルスケア事業 成長戦略の施策（遺伝子検査）
【新規】バイオヘルスケア事業 成長戦略の施策（遺伝子検査） RNA検査による現在対象市場の高精度化、CAREによる新規市場開拓 先天的な遺伝子診断の市場規模（乳がんの場合） $24,000M / 16,000K tests 非罹患 罹患 マンモグラフィー受検/非罹患 罹患患者 要確定診断 $8,400M $800M $60M 5,600K tests 500K tests 40K tests CAREプログラム対象市場 現在の対象市場 現在の再注力市場 癌の疑い 医療機関での 治療・投薬 初期治療 再発・ Patient Journey 健常人 確定診断 方針決定 （手術） 経過観察 転移 ハ
Slide 32: 成長戦略の施策（創薬支援）
成長戦略の施策（創薬支援） 中枢神経系市場の更なる強化、がん領域でのプロジェクト加速 医薬品 Phase1 Phase2 Phase3 前臨床試験 申請・上市 開発プロセス 第1相臨床試験 第2相臨床試験 第3相臨床試験 中枢神経系 中枢神経系 中枢神経系 第1～2相治験領域 中枢神経系 中枢神経系 第3相治験領域 前臨床 (CAGR7%) 第4相 (CAGR7%) がん がん がん 第1～2相治験領域 がん がん 第3相治験領域 前臨床 (CAGR13%) 第4相 (CAGR13%) HSTT HSTT HSTT HSTT 前臨床 治験 第4相 • Tau標的アルツハイマー薬治験獲得強化 中
Slide 33: 2018年度 通期 事業セグメント｜オフィス事業
2018年度 通期 事業セグメント｜オフィス事業 売上高（12ヶ月） 営業利益（12ヶ月） 4Q（3ヶ月）の概況 【億円】 オフィス ITサービス・ソリューション オフィス 昨年度の一過性要因 当社地域戦略の狙い通り進捗しており、モノクロ機販売 約65億円含む 台数は減少も、カラー機は増加。欧州大口案件設置 持ち越しなどで、全体としては微減。 5,839 5,879 3月単月及び年間のA3機販売台数はカラー機、 500 YoY +5% カラー・モノクロ機合計共に過去最高。 10.0% 706 786 YoY +11% 450 9.0% 7.7% 8.0% 4QもSeg4+増加による
Slide 34: 事業セグメント｜プロフェッショナルプリント事業
2018年度 通期 事業セグメント｜プロフェッショナルプリント事業 売上高（12ヶ月） 営業利益（12ヶ月） 4Q（3ヶ月）の概況 【億円】 プロダクションプリント 産業印刷 欧米ではIQ-501効果によりハード・ノンハード共に粗利増 マーケティングサービス 寄与。カラーMPP機は新製品ローンチ直後である前年4Q プロダクションプリント の大幅伸長を考慮すると堅調維持。中国やインド、ASEAN ではカラー機全般で大幅増。 2,143 2,277 全体として、モノクロ機は前年並みもカラー機増により増。 208 162 YoY +28% 欧米ではMPP中心、成長国ではカラー機全般のMI
Slide 35: 事業セグメント｜ヘルスケア事業
2018年度 通期 事業セグメント｜ヘルスケア事業 売上高（12ヶ月） 営業利益（12ヶ月） 4Q（3ヶ月）の概況 【億円】 ヘルスケア（画像診断） 医療IT ヘルスケア（画像診断） DR：日本を中心に、アジア市場は堅調に販売を伸ばす ものの、米国は病院向けの販売が前年の大型需要の影 響あり数量減。 965 909 昨年度の一過性要因 超音波：日本は新製品の寄与もあり、ジャンルトップの 89 YoY △16% 約20億円含む 75 整形に加え、産婦人科、内科への展開拡大により増収。 60 8.0% 海外も米中を中心に販売台数を伸ばし貢献。 5.8% 50 6.0% 40 2.6% 4.
Slide 36: 事業セグメント｜産業用材料・機器事業
2018年度 通期 事業セグメント｜産業用材料・機器事業 売上高（12ヶ月） 営業利益（12ヶ月） 4Q（3ヶ月）の概況 【億円】 産業用光学システム 産業用光学システム 材料・コンポーネント 計測機器：中国でのディスプレイ端末需要変動の影響 も受け伸び悩んだが、ほぼ前年同期並みの売上水準を 維持。 1,182 1,167 30.0% 250 YoY △18% 431 352 材料・コンポーネント YoY △11% 25.0% 200 19.8% 17.9% 機能材料：伸長市場の顧客を中心に需要の高いTAC 20.0% 150 15.0% 高付加価値製品の堅調な販売水準を維持。 10.
Slide 37: 産業用材料・機器事業ユニット別 売上高
2018年度 通期 事業セグメント｜産業用材料・機器事業ユニット別 売上高(12ヶ月) 【億円】 産業用光学システム 計測機器 映像ソリューション YoY △20% 404 322 YoY +8% 27 30 FY17 FY18 FY17 FY18 通期 通期 通期 通期 材料・コンポーネント 機能材料 光学コンポーネント IJコンポーネント YoY +11% YoY △3% YoY +19% 482 433 211 206 128 107 FY17 FY18 FY17 FY18 FY17 FY18 通期 通期 通期 通期 Konica Minolta, Inc. 36 通期 通期
Slide 38: Appendix 全社業績
Appendix 全社業績 【億円】 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 前年 前期比 通期 通期 4Q 4Q 同期比 売上高 10,591 10,313 + 3% 2,815 2,810 + 0% 売上総利益 5,089 4,898 + 4% 1,312 1,323 △ 1% （売上総利益率） 48.0% 47.5% - 46.6% 47.1% - 営業利益 624 538 + 16% 119 248 △ 52% （営業利益率） 5.9% 5.2% - 4.2% 8.8% - 税引前利益 601 491 + 22% 122 220 △ 45% （税引前利益率） 5.7%
Slide 39: Appendix 販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細
Appendix 販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細 【億円】 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 前年 前期比 販売管理費 通期 通期 4Q 4Q 同期比 販売変動費 469 482 △13 114 111 +3 研究開発費 784 770 +14 190 200 △10 人件費 2,113 2,028 +85 535 538 △3 その他 1,216 1,160 +56 314 281 +33 販売管理費 計 4,582 4,440 +142 1,153 1,130 +23 *為替影響額： △30億円（除く為替 ＋172億円） △21億円（除く為替 +44億
Slide 40: Appendix 増減分析
Appendix 増減分析 【億円】 前年同期比較 (FY18/4Q vs. FY17/4Q) プロフェッショナル 産業用 オフィス ヘルスケア 新規事業 コーポレート他 合計 プリント 材料・機器 [要因] 為替影響 △1 △3 △2 +1 +0 +3 △1 価格変動 △22 +13 △4 +4 - - △10 数量増減他 +15 +3 △2 △17 +19 +1 +19 コストダウン +5 △6 +2 +3 - - +4 経費増減 △11 △10 +3 △10 △9 △8 △44 その他収益費用 △7 +12 △3 △1 △7 △93 △96 [営業利益] 増減額（前年同期比） △21 +
Slide 41: Appendix 設備投資・減価償却費・フリーキャッシュフロー
Appendix 設備投資・減価償却費及び償却費/ フリーキャッシュフロー 【億円】 設備投資・減価償却費及び償却費 【億円】 フリーキャッシュフロー 設備投資 減価償却費及び償却費 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー フリーキャッシュフロー INCJ出資 600600 590 563 526513 518 525 461479 * 354 480 300 389 387 1,337 1,020 1,108 706 157 900 687 654 572 592 600 540 415 FY2019 -19 FY2019 FY2014 -330 FY2018 FY2014 FY2015
Slide 42: Appendix 2019年度業績見通し 全社業績要約
Appendix 2019年度業績見通し 全社業績要約 【億円】 2019年度 2018年度 前期比 業績見通し 実績 売上高 11,200 10,591 + 6% 営業利益 660 624 + 6% （営業利益率） 5.9% 5.9% 税引前利益 640 601 + 6% 親会社の所有者に帰属する当期利益 455 417 + 9% （親会社の所有者に帰属する当期利益率） 4.1% 3.9% EPS（円） 92.00 84.33 ROE*（%） 8.0% 7.7% 設備投資額 600 525 減価償却費及び償却費 600 590 研究開発費 800 784 FCF（19年度予想は投融資を含めな
Slide 43: Appendix 主な通貨の為替レートと収益影響度
Appendix 主な通貨の為替レートと収益影響度 【為替レート：円】 【影響額、感応度：億円】 FY17 FY18 対前年影響額 為替感応度*2 通期 通期 売上高 営業利益 売上高 営業利益 米ドル 110.85 110.91 △1 +4 +34 +0 ユーロ 129.70 128.41 △25 +4 +18 +6 ポンド 147.03 145.68 △4 +0 +3 +1 欧州通貨*1 ー ー △55 +3 +21 +10 人民元 16.75 16.54 △7 △2 +32 +12 豪ドル 85.78 80.92 △20 △5 +4 +1 その他通貨 ー ー △18 △9 ー ー 予約影
Slide 44: Appendix ROE/株主還元
Appendix ROE/株主還元（配当・配当性向・自社株買い） 配当・配当性向・自社株買い ROE 配当 配当性向（%) 40 【1株当たり、円】 47% 47% 46% 30 30 30 25% 30 30 30 8.6% ROE1 36% 20 33% ROE2 8.0% 20 7.7% 10 0 0.0 6.5% FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 6.3% 6.3% 見通し 自社株買い 自社株消却 総還元性向 (%) 6.1% 78% 59% 【億円】 142 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2
Slide 45: オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 販売状況（四半期推移）
Appendix オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 | 販売状況（四半期推移） 地域別売上高構成比（円貨ベース） FY2016 FY2017 FY2018 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 日本 13% 12% 13% 13% 13% 13% 12% 12% 13% 12% 12% 12% 北米 32% 34% 33% 32% 34% 34% 33% 31% 33% 33% 33% 33% 欧州 37% 36% 36% 38% 36% 36% 38% 40% 36% 36% 36% 36% その他 18% 18% 18% 16% 17% 1
Slide 46: オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 主要製品販売状況
Appendix オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 | 主要製品販売状況（四半期推移） A3カラーMFP 販売台数 A3モノクロMFP 販売台数 A3MFP トータル販売台数 年間 年間 年間 YoY +28% +8% +７% +2% YoY -6% -9% -5% -4% YoY +11% 0% +2% -1% +10% -6% ＋3% 125 128 116 114 146 110 133 129 100 100 100 125 127 111 117 100 143 149 106 106 138 95 128 94 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 47: オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 ノンハード売上
Appendix オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 ｜ノンハード売上 【億円】 ノンハード売上高・ノンハード比率 ノンハード売上高前年伸長率 （為替影響除く） +10.0% オフィスプロダクト 【対前年同期】 【地域別】 800 +8.0% 80% 10.0% +9.3% 700 70% +6.0% 8.0% 600 60% +4.0% 6.0% +5.3% 500 50% 55% 53% 52% 50% 52% 400 50% 49% 49% 40% 4.0% +2.0% +0.7% 300 30% -0.5% -0.1% -0.4% 2.0% +0.0% 200 20% -1.
Slide 48: Appendix セグメント別四半期推移
Appendix セグメント別四半期推移 【億円】 FY16 FY17 FY18 【売上高】 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q 2Q 3Q 4Q オフィス事業 1,362 1,325 1,385 1,509 1,330 1,465 1,482 1,562 1,435 1,472 1,457 1,514 プロフェッショナルプリント事業 475 496 511 558 490 522 539 592 534 559 558 627 ヘルスケア事業 185 229 220 266 195 233 240 296 186 216 209 298 産業用材料・機器事業 249 251
Slide 49: 2019年度 開示セグメント
2019年度 開示セグメント 基盤事業 高付加価値販売とコスト構造改革により収益力を強化し、中計期間中の利益を支える事業 成長事業 前中計で先行投資したリソースを活用し、基盤周辺で高収益化を目指す事業 新規事業 IoT時代の新ビジネスモデルを確立し、高収益化を目指す事業 事業区分 ※ヘルスケア、計測機器等、一部のBUはメイン事業に加えて、事業部内に育成中の成長事業を内包するケースあり。 事業本部 基盤事業 成長事業 新規事業 オフィス オフィス Workplace Hub ITS プロダクションプリント (PP) 産業印刷 (IP) テキスタイル プロフェッショナル プリント マーケティングサ
Slide 50: 用語集
用語集 ・IQ-501(インテリジェントクオリティオプティマイザー)：（プロフェッショナルプリント事業） 印刷中の常時監視で色管理・表裏見当調整を自動化し、調整時間を大幅に短縮し、生産時間を改善するオプションユニット。 ・SANUQI：（産業用材料・機器事業） ディスプレイ用の電子デバイスの構成部材として使用される、新樹脂フィルムの商標。 ・Workplace Hub （WPH/ワークプレイスハブ)：(新規事業) 当社が新たに注力していくIoTビジネスのベースとなるプラットフォーム。MFP機能の上にサーバーを搭載して、リアルタイムで データを分析、パターン可視化し、ITインフラ管理コストの削減
Slide 51: 本資料の記載情報・将来見通しに係わる記述についての注意事項
本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。