Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — FY2013 Earnings Presentation
26 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 5, 2013
Slide 1: 2013年9月期連結決算
2013年9月期連結決算 2013年11月5日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 2: 目次
1.2013年9月期決算 2.2014年9月期業績予想 3.中期成長に向けて Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 3: 2013年9月期連結決算のまとめ
2013年9月期連結決算のまとめ 売上高: 811億円 前期比+57億円(+7.6%) メガバンク、カード向けソリューション売上伸長 シンクタンク・コンサルティング事業は横ばい 営業利益: 53.7億円 前期比+22.7億円(+73.7%) 増収効果に加え、一過性要因により大幅増益 不採算案件は前期引当金内で完了 当期純利益: 28.8億円 前期比+17.4億円(+152.9%) 前期の特別損失、税制改正影響の解消 期初計画を上回る結果で、期末配当を5円引き上げ Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 2 この資料
Slide 4: 2013年9月期連結決算
2013年9月期連結決算 (百万円) 対前期比 直近公表値 12年9月期 13年9月期 公表予想差 増減額 増減率 (13年7月) 売上高 75,365 81,127 +5,761 +7.6% 80,800 +327 売上原価 60,943 64,068 +3,125 +5.1% - - 売上総利益 14,422 17,059 +2,636 +18.3% - - 売上総利益率 19.1% 21.0% +1.9P - - - 販売費及び一般管理費 11,331 11,688 +357 +3.2% - - 営業利益 3,091 5,370 +2,279 +73.7% 5,000 +370 営業利益
Slide 5: 営業利益の変動要因 <前期比>
営業利益の変動要因 <前期比> 増収効果 販管費増加 売上増 (75,365→81,127, +5,761百万円) 社内システム刷新に係るコスト増 134百万円 取引条件、採算はほぼ前年並み 施策費用増(業務改善、営業強化) 143百万円 業績連動による賞与増 126百万円 (百万円) 5,000 △451 +400 +1,052 販管費増加 年金数理差異 増収効果 +2,279 +1,278 不採算対応 2,500 コスト減少 5,370 【一過性要因】 (予)5,000 数理計算上の差異の費用処理 3,091 株価上昇に伴う年金資産時価増加等 0 2012年9月期 20
Slide 6: 2013年9月期連結決算(損益)
2013年9月期連結決算 (百万円) 対前期比 直近公表値 12年9月期 13年9月期 公表予想差 増減額 増減率 (13年7月) 営業利益 3,091 5,370 +2,279 +73.7% 5,000 +370 営業外損益 170 195 +24 +14.5% - - 経常利益 3,262 5,566 +2,304 +70.6% 5,190 +376 特別損益 △388 △47 +340 - - - 税金等調整前当期純利益 2,873 5,518 +2,645 +92.0% - - 法人税等 1,649 2,199 +550 +33.4% - - 少数株主利益 83 434 +350 +4
Slide 7: シンクタンク・コンサルティング事業
シンクタンク・コンサルティング事業 (百万円) 前期比 2012年9月期 2013年9月期 増減額 増減率 売上高 21,079 21,038 △41 △0.2% 営業利益 2,034 1,961 △73 △3.6% 営業利益率 9.7% 9.3% △0.4P - 売上高・営業利益・営業利益率推移 主なポイント 12% 9.3% 売上高 営業利益 (百万円) (百万円) 政策執行支援(震災復興、エネルギー)で 21,038 21,000 4,000 大型売上あり、前年並みの水準 0% 採算性改善も、販管費増で利益率低下 1,961 20,000 2,000 民間向けコンサル売上計画
Slide 8: ITソリューション事業
ITソリューション事業 (百万円) 前期比 2012年9月期 2013年9月期 増減額 増減率 売上高 54,286 60,088 +5,802 +10.7% 営業利益 1,159 3,468 +2,308 +199.1% 営業利益率 2.1% 5.8% +3.7P - 売上高・営業利益・営業利益率推移 主なポイント 5.8% 6% 売上高 営業利益 (百万円) (百万円) 60,000 60,088 5,000 メガバンク海外・決済、カード入会審査等 0% 伸長。官公庁、一般向けも堅調 3,468 40,000 2,500 増収効果、一過性要因で大幅増益 売上、利益とも計画を上回
Slide 9: セグメント別受注残高
セグメント別受注残高 2014年9月期売上計画の約7割の受注を確保済み 全社 (百万円) (+4,018, +7.1%) 60,365 60,000 56,347 50,000 アウトソーシングサービス 17,582 17,081 (+500, +2.9%) ITソリューション事業 40,000 41,064→41,697 (+632, +1.5%) ITコンサルティング 30,000 ・システム開発 24,114 23,982 (+131, +0.6%) 20,000 シンクタンク 10,000 ・コンサルティング事業 15,283 18,668 15,283→18,668 (+3,385,
Slide 10: 2014年9月期業績予想
1.2013年9月期決算 2.2014年9月期業績予想 3.中期成長に向けて Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 9 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 11: 2014年9月期 連結業績予想
2014年9月期 連結業績予想 売上高予想: 868億円 前期比+56億円(+7.0%) シンクタンク・コンサルティング: 官市場、調査研究案件堅調。民市場、ACT(実行支援)案件の開拓を加速 ITソリューション: メガバンク、カード向け堅調 営業利益予想: 55億円 前期比+1.2億円(+2.4%) 受注積上げ、売上増による増益 販管費は社内情報システム刷新、他先行支出により増加見込 当期純利益予想: 29億円 前期比+0.5億円(+1.9%) 配当予想: 40円(中間20円、期末20円) 前期比+5円 Copyright (C) Mitsubishi Research In
Slide 12: 2014年9月期 連結業績予想
2014年9月期 連結業績予想 (百万円) 2013年9月期 2014年9月期 前期比 実績 (予想) 増減額 増減率 ① ② ②-① 売上高 81,127 86,800 +5,672 +7.0% シンクタンク・コンサルティング事業 21,038 24,700 +3,661 +17.4% ITソリューション事業 60,088 62,100 +2,011 +3.3% 営業利益 5,370 5,500 +129 +2.4% 営業利益率 6.6% 6.3% △0.3P 経常利益 5,566 5,650 +83 +1.5% 当期純利益 2,885 2,940 +54 +1.9% 1株当たり当期純利益(
Slide 13: 営業利益予想 変動要因
営業利益予想 変動要因 政策執行支援の大型案件により外注費増加 社内システム刷新・セキュリティ強化 その他案件の採算はほぼ前年並み 成長基盤投資(人財育成・営業強化等) (億円) 増収効果 大型案件影響 販管費増加 60 △5 +4 △6 前期一過性要因 +12 業務改善効率化 (年金数理差異) +1.2 △4 50 53.7 55.0 0 2013年9月期 2014年9月期 営業利益 営業利益 (実績) (予想) Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたも
Slide 14: 2014年9月期 配当予想
2014年9月期 配当予想 安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性のバランス等も 配当方針 総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げを目指す 2014年9月期 43.2% 中間配当予想:20円 39.2% 45% 連結配当性向 期末配当予想:20円 年間配当予想:40円 26.1% 22.3% 30% 19.9% 15.6% 普通配当に上乗せ 記念配当5円分を 年間40円 年間40円 1株当たり配当金 40円 15% 記念配当 年間35円 10円 年間30円 年間30円 年間30円 30円 記念配当 0% 5円 普通配当 東証一部指定 普通配当 40円 &設立40周年 普通配当 普通
Slide 15: 中期成長に向けて
1.2013年9月期決算 2.2014年9月期業績予想 3.中期成長に向けて Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 14 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 16: 中期経営計画の戦略と推進状況
中期経営計画(12/9~14/9)の戦略と推進状況 時代の変化を新たな事業機会ととらえ、「自己変革」を推し進める 事業構造改革 自己変革 社会経済潮流に沿った事業に注力 (全社・成長10分野による売上増) 経営体質刷新 収益・財務強化 業務プロセス改革 品質・生産性向上、組織基盤強化 (コスト削減による利益増) 13/9期振りかえりと中期成長に向けて 改革は着実に進展、業績面でも確りとした成果 ⇒全社・成長分野では「Think & Act」案件が具体化、実現 ⇒不採算案件収束。品質管理、効率化、稼働改善 14/9期は、2大改革の総仕上げと次期中期計画への助走の年 Copyrig
Slide 17: 改革効果による事業拡大・収益向上
改革効果による事業拡大・収益向上 2大改革は順調に軌道にのり、成果実現へ 86,800 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 81,127 74,289 74,317 75,365 73,481 73,323 72,503 6,475 全社・成長事業10分野 5,901 による売上増 5,500 5,444 5,370 4,875 コスト削減・抑制先行 3,091 2,537 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期(予) Copyright (C) Mitsubishi Re
Slide 18: 事業構造改革の成果
事業構造改革の成果 全社・成長10分野で受注拡大 (百万円) 12,000 全社・成長事業10分野の受注高 1.被災地復興支援事業 11,280 2.社会防災力強化事業 3.プラチナ社会構想推進事業 8,000 8,750 4.中長期環境・エネルギー戦略事業 5.海外展開支援事業 6.企業競争力・産業強化事業 7.ニューノーマル・マーケティング事業 4,000 3,970 8.ICT社会基盤実装事業 9.先進ITソリューション事業 10.情報技術基盤活用事業 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 (計画) Copyright (C) Mitsubishi Research In
Slide 19: 次期中期計画に向けた取り組み
次期中期計画に向けた取り組み シンクタンクから「Think & Act」 tankへ 実事業への参画など事業領域を拡大 2020年を見据えた国の成長戦略を基軸に、その実現を新たな商機に 金融機関のグローバル化・海外展開支援対応 上海現地法人に続き、8月にシンガポール支店を設置 米アジア海外拠点向け大型システム案件受注体制を構築 クレジットカード業界向けソリューションの拡大 基幹システム構築・運用に長年の実績 上流工程を取り込み主要ポジション獲得を狙う 先行投資、戦略的・積極的なパートナーシップ 新事業萌芽、M&Aによる事業の拡大 Copyright (C) Mits
Slide 20: シンクタンクから「Think & Act」tankへ
シンクタンクから「Think & Act」 tankへ シンクタンク・コンサルティング事業 日本・社会の中長期課題、政府・成長戦略を基軸に、その実現を新たな商機に グループ内、社外パートナーとの連携により、「Act」対応範囲を補強 <国の成長戦略への対応重点分野例> 横断テーマ(ICT活用) 科学技術イノベーション 社会インフラICT管理 日本の産業再興 世界最高水準IT社会 (オープンデータ、サイバーセキュリティ等) 医療・介護情報利活用 コンパクトシティの実現 ITS (自動運転) マイナンバー制度導入 戦略市場創造 電力システム改革 安全・強靭・低コストインフラ 国際展開戦略 イ
Slide 21: 産油国 省エネルギー政策調査
産油国 省エネルギー政策調査 シンクタンク・コンサルティング事業 ブルネイに続き、産油国であるカタールのエネルギーバランス、将来需要予測を分析 省エネルギー技術の適用可能性を検証 2012年度は資源エネルギー庁案件としてカタールの省エネルギー政策調査を実施 カタール政府に分析結果に基づいた省エネシナリオを提案、実行支援プロジェクトを受注 日本の高効率省エネルギーシステム普及のため、積極的に政策提言活動を実施 将来エネルギー需要と省エネ可能性の分析結果 省エネシナリオ実行により 2011年から2020年までに 2020年時点で25%の省エネ達成 エネルギー需要94%増加 Copy
Slide 22: 施設マネジメント
施設マネジメント シンクタンク・コンサルティング事業 地方自治体の公共施設マネジメント計画の策定を支援 高度成長期に建設された公共施設が一斉に老朽化すると共に、人口減少が進む中で 公共施設の余剰も数多く発生 将来の維持更新費用の縮減・平準化、統廃合・配置見直しに資する施設評価の実施 など、当社が独自に開発したシステムを活用して、公共施設のマネジメント計画を策定 地方自治体、鉄道会社、大学、病院等で豊富な実績あり 図:システムのアウトプット例 (左:維持更新計画の策定、右:施設評価・カルテの作成) Copyright (C) Mitsubishi Research Institu
Slide 23: 金融機関のグローバル化・海外展開支援対応
金融機関のグローバル化・海外展開支援対応 ITソリューション事業 金融機関はグローバル化を加速。関連IT投資も増加 三菱総研DCSは国際決済ネットワーク(SWIFT)や外為等の海外系システムに強 みを持ち、近年ではアジア展開強化に向けたデータウェアハウス構築などに参画。 引き続き、米州やアジア関連を中心に拡大を目指す 海外現地での支援体制を確立 (2012年9月上海現地法人、2013年8月シンガポール支店設立) 今後獲得を目指す主な大型案件の分野 ロンドン支店 米州拠点基幹 迪希思信息技術(上海)有限公司 システム関連 シンガポール支店 海外拠点向け 勘定システム関連 (日本サイド
Slide 24: クレジットカード業界向けソリューションの拡大
クレジットカード業界向けソリューションの拡大 ITソリューション事業 ショッピング取扱増・業界再編・法改正対応などで高いIT投資需要 大手クレジットカード事業者の入会審査や決済等のシステム構築・運用に携わる 近年はシステム企画・設計など上流工程にも展開、事業を拡大 クレジットカード業界取扱高 三菱総研DCS-ITソリューション分野売上高 (クレジットカード業界向け) 堅調な 外国人観光客 (百万円) 決済の多様化 (兆円) WEBショッピング 増加 14,000 400 プロセシングビジネス 海外利用の促進 12,000 350 強化 10,000 300 250 8,000 20
Slide 25: 先行投資、戦略的・積極的なパートナーシップ
先行投資、戦略的・積極的なパートナーシップ 「千葉情報センター」増強投資 (2012年12月) 幅広いビジネスニーズへ対応 ラック相当で40%の収容力拡張 クラウド、BCP MRI/DCS連携による新規顧客獲得へ 知財情報サービス株式会社取得 (2013年5月) 知財コンサル推進 技術資産の経済価値評価ノウハウ 特許出願戦略や事業再編コンサル等 原子力海外データベース事業取得 (2013年7月) 原子力・エネルギー関連コンサル強化 米国・欧州の原子力関連情報 原子力分野の個別調査とシナジー 国内外動向などサービス範囲拡大へ 事業拡大に向け、有力企業との戦略的なパートナーシッ
Slide 26: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性 を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって見 通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更 新したり改訂したりする義務を負いません。 株式会社三菱総合研究所 経理財務部 IR室 TEL : 03-6705-6001 FAX : 03-
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