Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2025 Earnings Presentation
71 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Jun 2, 2026
Slide 1: 2025年度 決算説明会 池田泉州ホールディングス 経営戦略について
＜2025年度 決算説明会＞ 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2026年6月2日
Slide 2: 目次
目次 キーメッセージ P2 ‐ 地域密着型ソリューション営業の追求 法人戦略 P25 2025年度決算概要と業績予想 個人戦略 P26 ‐ 収益構造の多様化 2025年度実績 P4-6 事業承継・M＆A、エクイティビジネス P27 2026年度業績予想 P7 ０１銀行 P28-29 株主還元 P8 ‐ サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開 P30 ‐ 池田泉州・滋賀アライアンスについて P31 経営基盤強化戦略 長期経営戦略、第6次中期経営計画 ‐ 企業価値向上に向けた取り組み 第5次中期経営計画Plusの振り返り P10-11 現状認識 P32 金利シミュレーション P33 パーパス制
Slide 3: キーメッセージ
キーメッセージ 2025年度決算、第5次中期経営計画Plus（2024年度～2025年度） ⚫ HD連結当期純利益173億円、ROE7.1％と、第5次中期経営計画Plus最終年度の目標達成 ✓ 主要KPIであるソリューション件数は、1.2万件と目標達成。本業利益も144億円と着実に増加。 ✓ 株主還元は、1株あたりの配当金を計画の21.0円から25.0円に引き上げ（配当性向40％）。 長期経営戦略、第6次中期経営計画（2026年度～2028年度） ⚫ 2026年3月に“未来に掲げる志”としてパーパス及び長期経営戦略（10年後目指す姿）を策定 ⚫ 安定的に資本コストを上回る水準としてROE10％
Slide 4: 2025年度決算概要と業績予想
2025年度決算概要と業績予想 3
Slide 5: 2025年度実績
2025年度実績 HD連結当期純利益は前年を上回り、計画（期初計画147億円、３月修正計画165億円）を達成。 HD当期純利益前年比増減 173億円 （億円） HD連結 当期純利益 +66 +2 ▲22 前年比+41億円 非 ▲22 金 利 経 ▲1 ▲28 収 費 +46 売 173 7.1％ 益 与 等 買 信 ROE 損 費 そ 税 の 益 用 132 金 ※ 前年比+1.6％ 他 費 資 用 預 金 等 ■主な前年比増減要因 貸 利 ① 変動金利中心の貸出金ポートフォリオにより、政策金利引き上げ 金 益 メリットを享受。有価証券、日銀当座預金利息等も含め、 利 息 トップラインは増加。
Slide 6: 2025年度実績 P/Lの概要
2025年度実績 P/Lの概要 資金利益中心に増加。有価証券利息の上振れを原資に円債の一部入替を実施、ポートフォリオの利回りを改善。 2024年度 2025年度 ■HD連結 主な要因 （億円） 前年比 親会社株主に帰属する当期純利益 132 173 +41 ROE 5.5% 7.1% +1.6% ◼ 資金利益 590億円（前年比+112億円） • 預貸金利息 441億円（前年比+46億円） ■池田泉州銀行単体 →貸出残高増加（末残+1,683億円、平残+1,023億円）と金利上 コア業務粗利益 575 689 +114 昇による預貸金利回り差拡大（+0.12％） 資金利益 478 590 +1
Slide 7: 2025年度実績 B/Sの概要
2025年度実績 B/Sの概要 預貸金ともに残高は順調に増加。貸出金の約8割を占める変動金利上昇を主因に、預貸金利回り差は拡大。 池田泉州銀行 バランスシート（2026年3月末） ◼ 貸出金 貸出金 預金等 • 事業性 25,026億円 前年比+740億円 年増率+3.0% 48,836億円 58,815億円 • 個人ローン 22,324億円 前年比1,053億円 年増率+4.9% 前年比+1,683億円 前年比+1,554億円 年増率＋3.5％ 年増率＋2.7％ ◼ 預金等 • 法人 16,227億円 前年比1,392億円 年増率+9.3％ 変動金利割合 82％ • 個人 42,447億円
Slide 8: 2026年度業績予想
2026年度業績予想 HD連結当期純利益は10％増益の191億円を計画。池田泉州銀行単体の与信コストは前年比+11億円の25億円を想定。 HD当期純利益前年比増減 191億円 （億円） HD連結 当期純利益 +9 ▲14 +54 +31 ▲11 前年比+18億円 ▲27 ▲24 そ の 非 金 与 他 利 信 191 資 7.5％ 金 収 費 経 売 用 ROE 173 利 益 費 買 税 益 等 金 損 前年比+0.4％ 預 益 費 貸 用 ※ 金 等 利 2025年度 2026年度 息 ■池田泉州銀行単体 （億円） 前年比 経常利益 236 280 +44 当期純利益 166 190 +2
Slide 9: 株主還元
株主還元 1株あたり配当金は、2025年度が3月公表の24円から1円増配の25円、2026年度が配当性向40％となる27.5円を予定。 株主還元方針 配当性向40％を目安。利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施する。 1株あたりの配当金 株主還元推移 （億円） 27.5円 25.0円 2025年度 25.0円 配当性向 40％ 12.5円 15.5円 前年比+9.5円 自己株式 10 取得 76 69 配当金 35 43 総額 27.5円 配当性向 FY23 FY24 FY25 2026年度 FY26 （予定） 40％ （予定） 前年比+2.5円 配当性向 32%
Slide 10: 長期経営戦略 第6次中期経営計画
長期経営戦略 第6次中期経営計画 9
Slide 11: 第5次中期経営計画Plusの振り返り（計数）
第5次中期経営計画Plusの振り返り（計数） 最終年度の経営指標は目標達成。株価は順調に上昇、PBRは1倍目前の0.95倍。 目標経営指標 企業価値向上に向けた取り組み 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画Plus 2025年度 2025年度 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 計画 実績 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 HD連結 147億円 173億円 当期純利益 HD連結 PBR 0.2倍 0.2倍 0.4倍 0.5倍 0.95倍 6.1％ 7.1％ ROE HD連結 9％前半 9.4％ 自己資本比率※1 （主要計数） 目標 順調に 銀行単体 213億円
Slide 12: 第5次中期経営計画Plusの振り返り（重点戦略）
第5次中期経営計画Plusの振り返り（重点戦略） 主要経営指標は目標達成した一方で、生産性向上は継続課題。収益基盤拡大・ソリューション営業深化と合わせ、取り組む。 第5次中期経営計画Plus 評価 今後の課題 ⚫ ソリューション件数は、1.2万件の目標 ◼ 持続的な収益基盤の拡大 Vision’25 達成。本業利益も着実に増加。 ・大阪マーケットの深堀り（新規活動・メイン化） Vision’ 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に ⚫ 徹底したソリューション営業は、「顧客課 立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 ・準富裕層先以上との深耕、提案高度化 25 題への対応力向上」、
Slide 13: パーパス制定
パーパス制定 2026年3月、自分たち“らしさ”を改めて見つめ直し、“未来に掲げる志”としてパーパスを制定。 ひら とことん向き合い、ぐつぐつ追い求め、あしたをまっさきに切り拓く ～もっとおもしろく、もっといきいきと～ 3つの言葉に込めた想い 『とことん向き合い』 お客さま一人ひとりの想いに真っすぐに向き合う、私たちの“対話”の姿勢が込められています。 丁寧に耳を澄まし、本音で語り合いながら、まだ見ぬ夢や可能性の芽をともに見つけていきます。 『ぐつぐつ追い求め』 情熱を持って共創に取り組む、私たちの姿勢を示しています。多様な企業やお客さまと垣根を越えて つながり、知見やアイデアを混ぜ合わせ、複
Slide 14: 経営理念体系（パーパス、タグライン、10年後目指す姿）
経営理念体系（パーパス、タグライン、10年後目指す姿） 経営理念、パーパスを体現する長期経営戦略（10年後目指す姿）を策定。 経営理念 パーパス タグライン （パーパスに込められた想いを端的に表現） 存在 意義 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、 とことん向き合い、ぐつぐつ追い求め、 ひら お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、 あしたをまっさきに切り拓く 地域の皆さまに「愛される」グループを 目指します。 ～もっとおもしろく、もっといきいきと～ あなたの夢を応援するために、 長期経営戦略 私たちはそばにいます。 楽しい時も、大変な時も、 長期 いちばん頼れる存在でいるために、 ビジ
Slide 15: 外部環境、マテリアリティの整理
外部環境、マテリアリティの整理 目指す姿、外部環境変化を踏まえ、当社のマテリアリティ（重要経営課題）を以下の6つに整理。 外部環境 PEST分析 ステークホルダーに与える影響 当社のマテリアリティ Politics お客さま ・事業承継 ・人手不足/専門人材獲得競争 大阪・関西企業の持続的な成長 多様な働き方 地政学リスク 法人 ・DX対応 人材流動化 お客さま ・介護、相続への対応 おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献 Economics ・ライフステージに応じた資産運用、 個人 資産寿命の延伸 ・キャッシュレス決済の浸透 労働力不足 企業数減少 人材獲得競争 スタートアップ増加 地域社
Slide 16: 長期経営戦略全体像、第6次中期経営計画の位置づけ
長期経営戦略全体像、第6次中期経営計画の位置づけ 目指す姿に向け、フォアキャスト、バックキャスト双方のアプローチから長期経営戦略、当初3年の第6次中期経営計画を策定。 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、 とことん向き合い、ぐつぐつ追い求め、 ひら 経営理念 お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、 パーパス あしたをまっさきに切り拓く 地域の皆さまに「愛される」グループを目指します。 ～もっとおもしろく、もっといきいきと～ 大阪・関西企業の おもしろく、いきいき 地域社会との パーパスを基軸とした DXによる生産性向上 健全で強靭な マテリアリティ 持続的な成長 とした暮らしへの貢献
Slide 17: 当社の利益成長
当社の利益成長 2028年度のROE目標を10％に引き上げ。長期的には、安定的に資本コストを上回るROE（安定的に10％以上）を目指す。 2028年度の政策金利を1.25％（現状0.75％）を前提とし、ROE10％、HD連結当期純利益300億円を目標。目標経営指標は、今後の政策金利動向等の環境変化に応じて更新していく。 ⚫ マーケットニーズと一定のケイパビリティがあるビジネスに対し、オーガニック＋インオーガニックの成長を加速させる ⚫ 利上げ効果に加え、金利サイクルを効果的に収益に取り込むバランスシートの拡大とコントロールを進める 第5次中期経営計画Plus 第6次中期経営計画 2024~20
Slide 18: 第6次中期経営計画（2026年度～2028年度）
第6次中期経営計画 （2026年度～2028年度）
Slide 19: 第6次中期経営計画の概要 重点戦略と目標経営指標
第6次中期経営計画の概要 重点戦略と目標経営指標 主要ビジネス強化、収益構造多様化（オーガニック＋インオーガニック※）により、持続的な成長基盤をさらに拡大していく。 ひら 第6次中期経営計画（FY26～FY28） パーパスで拓く、新たなステージ ~速く、深く、共に~ 「スピード感ある組織×シェア拡大」 持続的な成長実現に向けた土台作りの3年間 重点戦略 目標経営指標 【政策金利の前提】 2026年度1.00％、2028年度1.25％ ◼ 大阪マーケットの深堀り、バランスシート 拡大とコントロール、 地域密着型 BaaS事業 2026年度 2028年度 ソリューション営業の追求 （法人）大阪市内
Slide 20: PBRロジックツリー
PBRロジックツリー PBR向上に向けたロジックツリーと重点戦略との関係は以下の通り。 PBRロジックツリー 第6次中期経営計画 重点戦略 ◼ 大阪マーケットの深堀り ・・・P25-26 収益力強化 地域密着型 ◼ バランスシート 拡大とコントロール ソリューション営業の追求 ・・・P20-24 RORA 価 ◼ BaaS事業 ・・・P24 向上 コストコントロール 値 創 ◼ 事業承継・M＆A、 ・・・P27 造 LBOローン ・・・P21、27 ROE 収益構造の多様化 ・ × リスクアセットコントロール 成 ◼ エクイティビジネス ・・・P27 向上 ◼ 有価証券運用 ・・・P22 長
Slide 21: バランスシート 拡大とコントロール
価値創造・成長戦略 バランスシート 拡大とコントロール 金利のある世界で、相応な利鞘を確保しながらバランスシートを拡大していく方針。 ＜運用サイド＞ バランスシート（2026年3月末）※01銀行関連除く ＜調達サイド＞ 地元・大阪マーケットの深堀り 貸出金 預金等 B/S拡大を支える預金残高を増強 経済密度の高い大阪中央への資源 4.9兆円 5.9兆円 恵まれた営業地盤を活かし、「金利」、 投入、事業承継ニーズへの対応強化 「基盤」、「ブランディング（共感）」に FY26+1,700億円 FY26+1,000億円 応じた施策・取り組みを一層強化 ⚫ 事業性貸出 ・大阪市内の新規活動強化 FY2
Slide 22: バランスシート 拡大とコントロール 貸出金
価値創造・成長戦略 バランスシート 拡大とコントロール 貸出金 地元・大阪マーケットにおいて、適正な採算を確保、RORA向上を図りながら引き続き残高増強。 貸出金残高増強施策 事業性貸出残高（億円）※ ※ 01銀行関連除く 28,300 ⚫ 大阪マーケットの深堀り。大阪市内店舗の貸出残高1兆円を目指す 25,900 24,912 ⚫ マーケットに応じたメイン化推進 • 大阪中央を主要ターゲットとした新規活動 アセット別RORA 強化、法人営業担当者を40名増員 RORA引き上げ • 今後益々顕在化する事業承継ニーズに リスクアセットコントロール バブルの色の濃さ FY25 FY26 FY28
Slide 23: バランスシート 拡大とコントロール 有価証券
価値創造・成長戦略 バランスシート 拡大とコントロール 有価証券 金利上昇により利回りが向上している円債中心にラダーポートフォリオを拡充。ベース収益向上を図る。 有価証券の運用方針 有価証券残高（億円） ⚫ 相場見通しや流動性を踏まえつつ、円債中心に追加投資を実施し、ベースポートフォリオの 収益力向上を図る 11,000 9,900 8,674 • 引き続き安定的なラダーポートフォリオ構築の取り組み継続し、円債の利回り向上を図る （5～6年程度のデュレーションを維持） FY25 FY26 FY27 FY28 円債残高 7,471 8,300 9,200 9,200 FY25 FY26 FY28
Slide 24: バランスシート 拡大とコントロール 預金戦略
価値創造・成長戦略 バランスシート 拡大とコントロール 預金戦略 預金獲得に向けた取り組みをより一層強化し、貸出とのバランス（預貸率）を意識しながら、預金残高増強。 預金獲得施策 円貨個人預金残高（億円） 残高増加 ⚫ 【基盤・共感】 粘着性の高い預金獲得 3年間累計 43,100 43,800 42,423 • オンライン・オフラインの最適なチャネル体制構築による新規獲得 • 阪急阪神ホールディングス向けBaaS事業による地元経済圏での顧客 基盤獲得 個人 • 共感を訴求できる商品投入 約1,100億円 新規顧客獲得 金融教育 職域 ローン アプリ BaaS FY25 FY26 FY28 •
Slide 25: 預金戦略 BaaS事業
価値創造・成長戦略 バランスシート 拡大とコントロール 預金戦略 BaaS事業 阪急阪神ホールディングスグループが2027年以降の開始を予定している銀行サービスに、BaaS機能を提供。 BaaS事業 ⚫ 当社グループの銀行機能やATM等のインフラを利用し、提携先 阪急阪神ネットバンクに、BaaS機能を提供（2027年以降開始） ブランドの特色ある銀行サービスをお客さまに提供 本サービスの概念図 共創する地域のパートナーを通じて 長期にわたるお客さまとの接点を構築することが可能に 各種取引 ⚫ 利得性の高い銀行サービスを利用 (例:特典・ポイントの獲得) お客さま ⚫ ブランド化された銀行利用に
Slide 26: 地域密着型ソリューション営業の追求 法人戦略
価値創造・成長戦略 地域密着型ソリューション営業の追求 法人戦略 大阪中央エリア中心に、営業人員投入、新規・メイン化推進活動を強化。大阪市内店舗貸出残高1兆円を目指す。 セグメント 計数計画 ⚫ 大企業・上場企業向け取引深耕融資ファンド（年間約450億円）にて推進 大阪市内店舗※貸出残高（億円） 大企業 本ファンドを入口に取引深耕を図ることでM&A案件対応、PEファンドを介した買収 ※2営業本部（本店＋大阪中央） 中堅企業 案件対応等、より高度なソリューションにつなげていく 1兆円 8,500 7,798 ⚫ 経済密度の高い大阪中央への資源投入（大阪市内中心に営業担当増員） ⚫ 事業性貸出推進
Slide 27: 地域密着型ソリューション営業の追求 個人戦略
価値創造・成長戦略 地域密着型ソリューション営業の追求 個人戦略 店舗・人材を活かしたセグメント営業により、リレーション強化、ロイヤリティ向上とともにお客さま関わり資産を増加。 OMO戦略 PBS（パーソナルB/S）戦略※ 計数計画 オンラインとオフラインでシームレスに対応 高度化されたパーソナライズ提案実現 セグメント チャネル ライフステージ お客さま関わり資産残高※ ウェルス まもり、ふやし、つなぐソリューション 7.0兆円 マネジメント層 対面 資産運用 資産活用 資産承継 6.4兆円 6.2兆円 ・投信 ・収益物件 ・保険 富裕層 ・SITT証券 ・不動産BM ・相続関連 ・ファンド
Slide 28: 収益構造の多様化 事業承継・M＆A、エクイティビジネス
価値創造・成長戦略 収益構造の多様化 事業承継・M＆A、エクイティビジネス 徹底したソリューションを深化、事業承継や地元上場企業支援など地域金融力強化につながるファイナンスや支援メニューの拡大。 強化する主な施策 計数計画 ⚫ 事業承継関連ファイナンス拡大。LBOローン推進と審査体制強化 事業承継関連アセット（億円） ⚫ M＆A支援子会社、投資専門子会社設立（2026年1月）。各機能を有機的 PE・事業承継ファンド 769 買収ファイナンス残高 に連携させることで、地域企業のニーズに応じた柔軟な事業承継支援を実施 LBOローン残高 445 池田泉州ホールディングス 事業承継M＆A推進体制 事業
Slide 29: 収益構造の多様化 ０１銀行
価値創造・成長戦略 収益構造の多様化 ０１銀行 「データでビジネスを応援する」中小事業者向けデジタルバンクとして2025年7月開業。3年目黒字化を目指す。 ビジネスモデル、コンセプト 貸出残高（億円） ⚫ 中小事業者の非対面による借入ニーズに応え、中小事業者、プラットフォーマー(PFer) ※、 ０１銀行との繋がりを基盤に、「データをベースに時代を先取りするエコシステム」を共創 ※プラットフォーマー（PFer）：SaaS を通じて中小事業者のビジネスを支援する事業者 データをベースに時代を先取りするエコシステム 様々なプラットフォーマー（PFer）と連携 338 44 FY25 FY26 FY
Slide 30: ０１銀行 顧客層と融資の推移
価値創造・成長戦略 収益構造の多様化 ０１銀行 顧客層は全国エリアへ着実に広がっており、差別化の源泉であるPFer連携と認知獲得の強化により成長曲線を引き上げていく。 顧客チャネルの強化 融資社数・残高 800 718社 ◼ PFer連携を深化 月末融資残高 融資社数（累計） 連携PFer 17社 23社 600 （開業時） （2026年4月末時点） 400 45億円 – うちデータ連携・活用 3社 200 ※今後、順次拡大予定 ◼ ダイレクト需要の獲得 0 2025年7月 8月 9月 10月 11月 12月 2026年1月 2月 3月 4月 • 認知獲得の強化 – Web広告戦略の拡張／業界
Slide 31: サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開
価値創造・成長戦略 サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開 徹底したソリューション営業の深化等を通じ、地域の発展と企業価値向上を実現。 サステナブル経営 社会課題の解決にとことん向き合い、地域の発展と企業価値向上を実現する 主な取り組み ESG関連KPI アウトカム・社会インパクト ◼ 自社のCO2排出量削減 サステナブルファイナンス CO2排出量削減 地域の発展と企業価値向上のサイクル ◼ 取引先の脱炭素支援 （E） 温室効果ガス排出量算定ツール 環境 「C-Turtle® FE」の導入 実行額累計 1兆円 ▲40.5％ FY13比 安定的に資本コストを ◼ 池田泉州リース ▲60％ 環
Slide 32: 池田泉州・滋賀アライアンスについて
価値創造・成長戦略 池田泉州・滋賀アライアンスについて 資本業務提携を通じて、中長期的な協働関係を明確化し、地域金融力のさらなる強化及び地域社会への貢献を目指す。 ⚫ 当社は「大阪府・兵庫県」を、滋賀銀行は「滋賀県・京都府」を主な営業エリアとしており、隣接する営業エリアにおいて両社が有する店舗網、 顧客基盤、人材、ブランド等の経営資源や強みを相互に有効活用し、より高い付加価値を創出していく。 池田泉州・滋賀アライアンス 01 法人分野 02 個人分野 03 サステナビリティ・ 04 人材・デジタル分野 主な連携領域 地域支援分野 及びその他 ◼ 企業の成長支援や事業基盤強化 ◼ 資産形成・資産
Slide 33: 企業価値向上への取り組み 現状認識
経営基盤強化戦略 企業価値向上への取り組み 現状認識 2026年3月末時点のPBRは0.95倍。資本コストを上回るROE実現により、安定的にPBR1倍以上を目指す。 上場第1地銀のPBR・ROEマトリックス 当社のPBRとROE推移 FY25 長期的企業価値 財務的成果 非財務的成果 1.50 PBR ＝ ROE × PER 0.95 PER16～17倍 14倍 1.00 1.4 PBR 1.2 0.50 PBR（市場評価）※1 1.0 26年3月末 池田泉州HD 0.00 FY14 FY16 FY18 FY20 FY22 FY24 株主資本コスト 0.8 の目線 12.0% FY25 株式市
Slide 34: 金利シミュレーション
経営基盤強化戦略 企業価値向上への取り組み 金利シミュレーション FY28までに2回の利上げ（政策金利1.25％）を想定。1回利上げで約30億円の利益増加、ROE約+1％上昇を見込む。 政策金利シナリオ（預貸金の想定） 金利上昇による収益影響 FY26 FY27 FY28 ①政策金利1.25％（中計メインシナリオ） ②政策金利1.50％ 400 （億円） 400 （億円） +125億円 1.50% +81億円 +98億円 300 300 資金利益影響 +58億円 200 200 1.25% 中計メインシナリオ 100 100 0 0 1.00% ▲ 100 ▲ 100 ▲ 200 貸出金 ▲
Slide 35: 成長投資
経営基盤強化戦略 企業価値向上への取り組み 成長投資 経営基盤強化に資する成長投資（3年累計約120億円）により、生産性向上を図り、コアOHR55％以下を目指す。 銀行単体の経費（億円） FY26～FY28 成長投資額 FY28における生産性向上 FY25比 一人あたりのコア業務粗利益※ +35 476 +46 成長投資 39百万円 （3年累計約120億円） 税 32百万円 金 30百万円 +12 ⚫ 人的資本投資 430 ✓ ベースアップ 30％向上 物 ✓ 人事制度改正、報酬体系見直し 件 ▲2 人 費 ✓ 人材育成投資 件 費 →3年累計（FY26～28） 57億円 FY25 FY26
Slide 36: 経営戦略と人材戦略との連動
経営基盤強化戦略 人的資本経営 経営戦略と人材戦略との連動 経営戦略と連動した人材戦略およびグループ人員計画を策定。 基本的な考え方：経営戦略と人材戦略の連動 経営戦略 人材戦略 パーパスの実現 個のポテンシャルを最大限に 価値創造・成長戦略 人材育成 引き出す成長プラットフォーム 長期経営戦略 • 地域密着型ソリューション営業の への発展 追求 第6次中期経営計画（FY26～FY28） • 収益構造の多様化 サステナビリティ・地域課題解決型 • 金融の展開 多様性・ 多様性豊かで相互に高めあう 生産性 人材集団への深化 連動 経営基盤強化戦略 • 人的資本経営と組織変革の推進 人材戦略 •
Slide 37: 人材戦略の可視化
経営基盤強化戦略 人的資本経営 人材戦略の可視化 経営戦略を実現するための人材戦略の進捗を可視化し、人材・仕事の魅力を持続的に向上させる。 経営戦略を実現するための人材戦略 KPI FY25 FY28 【全体KPI】 (独自指標) 個のポテンシャルを最大限に引き出す成長プラットフォームへの発展 7.0億円 人材育成投資額 5.5億円 人 以上 職員一人ひとりの成長・貢献意欲を刺激し、潜在能力を最大限に引き出せる 材 環境を創る 育 成 プロアクティブ行動の促進 パーソナライズされた成長機会の提供 80名 人的資本 社 社内公募・複業 54名 個 以上 経営指数 会 自律的キャリア形成 能力と適
Slide 38: 戦略的投資 システム・DX
経営基盤強化戦略 デジタル戦略 戦略的投資 システム・DX BaaS等の顧客接点強化や生成AI等による業務効率化により、収益拡大と生産性向上を図る。 主な施策（2026～2028年度） 想定効果 BaaS提供 収益拡大 顧客接点強化・ 顧客利便性向上 アプリ・IB機能向上 ⚫ BaaS 認証高度化 →新たな顧客接点、預金基盤拡大 7億円/3年 更なる機能高度化 投資 アプリ完結取引拡充 ⚫ CRM導入と機能向上 クラウド型コンタクトセンターシステム →CRMを軸にした営業プロセス高度化・標準化。 戦 12億円/3年 導入 利用拡大、MAツール接続等 収益効果想定約5億円 略 経費 うちFY28
Slide 39: 営業DX 目指す姿
経営基盤強化戦略 デジタル戦略 営業DX 目指す姿 SFA/CRMを起点として、営業プロセスをDX化。提案の標準化とデータドリブン営業で顧客対応、ソリューション提案力を強化。 マーケティング ターゲティング 準備・面談 手続き・契約 管理フォロー 現状 ・データが不十分 ・属人スキルに依存した ・ノウハウやソリューションの質は個々人の経験やスキルに依存 ・実績ベースでの管理 ・営業店で加工できない ニーズキャッチ ・手続き煩雑、資料膨大かつ多種多様 ・部店毎の独自管理 ■属人化によるアナログ営業 ■ノウハウ共有が不十分 ⇒ 銀行全体の提案力向上につながっていない SFA/CRM 顧客のWEB検
Slide 40: 生成AIの利用定着、利用領域拡大
経営基盤強化戦略 デジタル戦略 生成AIの利用定着、利用領域拡大（ロードマップイメージ） 生成AIをより業務に有効活用するため、AI-ready※なインフラ基盤を整備し、AI活用を全社に浸透させていく。 ※生成AIや業務特化型AIを安全かつ効率的に運用できる状態 現在 2026~2028年度 2029年度以降 AI マルチ マルチモーダル フィジカル 汎用型AI AIエージェント 進化 エージェント エージェント AIエージェント チャット型AIによる AIエージェント／業務特化型AIによる業務効率化 マルチエージェント 人とロボットの協働 業務効率化 エージェント型AIの研究 による業務自動
Slide 41: 自己資本比率のコントロール
経営基盤強化戦略 財務資本配当戦略 自己資本比率のコントロール 自己資本比率を9～10％のレンジでコントロールしながら、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を行う。 HD連結自己資本比率の水準 キャピタルアロケーション（FY25→FY28） 10% 自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す 9～10%のレンジ 9～10％ 9～10％ 成長投資 程度 でコントロール 9% 重点戦略への アセット投下 HD連結 資本運営 1.0％程度 バッファー 自己資本比率 の目線 自己資本比率 1.0％程度 における連単差 人 （HDと銀行単体の差） 的 • 追加株主還元 資 •
Slide 42: 政策保有株式
経営基盤強化戦略 財務資本配当戦略 政策保有株式 保有銘柄数漸減も、株価上昇により2025年度の連結純資産比率は17.0％。引き続き連結純資産比率20％未満を維持。 政策保有株式（みなし保有含む）の縮減状況 残高（時価） 残高（取得原価） 残高（時価）／純資産 45.0% 36.8% 27.8% 916 22.1% 22.6% 784 21.0% 20.6% 連結純資産比率 18.1% 18.8% 692 17.0% 20％未満 15.5% 522 519 517 517 460 432 420 372 790 449 369 304 273 261 256 221 188 172 169 F
Slide 43: 株主還元
経営基盤強化戦略 財務資本配当戦略 株主還元 自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す。株主還元は配当性向40％を目安に実施予定。 株主還元方針 配当性向40％を目安。利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施する。 利益の成長とともに 27.5円 累進的な配当 25.0円 1株当たり配当金 15.5円 12.5円 10.0円 10.0円 7.5円 （単位：億円） 10 自己株式 取得 69 76 35 43 配当金 21 28 28 総額 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 FY27 FY28 （予定） 配当性
Slide 44: 参考資料
参考資料 43
Slide 45: 資金利益
資金利益 貸出金残高増加、預貸金利回り差拡大による預貸収支増加等により、資金利益は増加。 資金利益の内訳 預貸金平残の推移（億円） 貸出金 2024年度 2025年度 預金等 56,289 56,842 57,380 57,131 58,099 （億円） 前年比 45,990 47,981 46,708 47,731 44,375 資金利益 478 590 +112 資金運用収益 521 731 +210 うち貸出金利息 434 567 +133 うち有価証券利息 59 116 +57 うち日銀預け金利息 24 44 +20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 資金運用費用 ▲
Slide 46: 貸出金・預金
貸出金・預金 貸出金は事業性、住宅ローンともに堅調。貸出金とのバランスも意識しながら、預金も法人預金中心に残高増加。 貸出金残高・末残の推移（億円） 預金等残高・末残の推移（億円） 譲渡性預金 公共向け 法人預金 個人ローン 前年比 個人預金 事業性貸出 58,815 +1,554 前年比 56,179 56,995 57,261 55,991 47,863 48,585 48,836 +1,683 47,153 45,268 1,484 ▲112 4,575 4,420 1,596 16,227 +1,392 13,842 13,831 14,305 14,835 4,506 22,324
Slide 47: 有価証券
有価証券 時間分散を意識しつつ、円債中心のラダー型ポートフォリオを拡充。 有価証券残高・末残の推移（億円） 有価証券評価損益の推移（億円） 93 118 外国債券 前年比 60 投資信託等 株式 8,545 +1,504 債券 ▲ 87 満期保有 +106 ▲ 34 989 7,041 +40 金利スワップ勘案後その他有価証券評価損益 ▲ 35 335 ▲ 128 6,541 6,306 883 22/3末 23/3末 24/3末 25/3末 26/3末 880 295 1,090 1,084 4,924 有価証券評価損益の内訳 348 +399 4,594 319 988 （億円） 22/3
Slide 48: 非金利収益
非金利収益 取引先の為替予約ニーズ増加による外為売買益増加を主因に、非金利収益は前年対比増加。 非金利収益の内訳 非金利収益の推移（億円） 115 前年比 2024年度 2025年度 98 +2 92 96 （億円） 88 前年比 役務取引等利益 85 81 ▲4 役務取引等収益 195 191 ▲4 投信保険販売手数料 38 34 ▲4 うち投信販売手数料 22 23 +1 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 うち保険販売手数料 15 10 ▲5 手数料型住宅ローン手数料 39 42 +3 預り資産販売額の推移（億円） その他手数料 117 114 ▲3 SITT証券 公共債
Slide 49: 預り資産
預り資産 個人総預り資産残高は、投信・保険・池田泉州TT証券の預り資産残高増加により、順調に増加。 個人総預り資産残高の推移（億円） 投信・保険先数及び池田泉州TT証券顧客数の推移 公共債 保険先数 SITT証券 保険 投信先数 投信 SITT顧客先数 前年比 個人預金 54,712 +1,412 53,103 53,300 50,730 51,447 +664 84,235 2,884 82,653 82,565 83,873 82,097 2,040 2,220 1,256 1,501 5,877 6,049 6,238 +189 保険先数 5,214 5,312 2,356 2,257
Slide 50: 経費・コアOHR
経費・コアOHR ベア等の人的資本投資やシステム・DXに関する戦略的投資により経費は増加。トップライン増加によりコアOHRは62％と改善。 経費の推移（億円） コアOHRの推移 税金 物件費 79.0% 人件費 前年比 428 430 +22 74.4% 402 406 408 28 31 +3 70.5% 27 29 28 70.9% 175 179 +14 161 162 165 62.4% 225 212 213 213 219 +6 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 49
Slide 51: 与信関連費用
与信関連費用 不良債権比率、与信関連費用ともに引き続き低水準を維持。 金融再生法開示債権の内訳 金融再生法開示債権及び不良債権比率の推移 2024年度 2025年度 破産更生債権等 危険債権 （億円） 前年比 要管理債権 金融再生法開示債権 505 529 +24 不良債権比率（単体） 破産更生債権等 28 29 +1 1.06% 1.07% 1.02% 危険債権 451 475 +24 0.99% 0.96% 要管理債権 25 25 ▲0 不良債権比率（単体） 1.06% 1.07% +0.01% 529 502 505 与信関連費用（▲） 13 14 +1 479 438 与信関連費用の推
Slide 52: 自己資本比率の状況
自己資本比率の状況 自己資本比率は、バーゼルⅢ最終化完全適用ベースで9％半ばと、コントロールレンジ9～10％の範囲内で推移。 自己資本比率の内訳 HD連結自己資本比率とリスクアセット額 リスクアセット 2024年度 2025年度 12.82% 12.77% 自己資本比率 ■池田泉州HD連結 （億円） 前年比 11.59% 自己資本比率 11.59% 10.62% ▲0.97% 自己資本 2,123 2,189 +66 10.62% リスクアセット等 18,317 20,599 +2,282 9.96% 9.88% 9.55% 9.49% 9.45% 総所要自己資本額 732 823 +91 バ
Slide 53: グループのブランドパーソナリティ、ブランドスタイル
グループのブランドパーソナリティ、ブランドスタイル パーパスを基軸に、社内外のステークホルダーからの共感獲得を目指し、 「ブランドパーソナリティ」、「ブランドスタイル」 を制定。 ブランドパーソナリティ Human 地域の一員として、まっすぐな心で向き合う。 パーパスをどのように体現するかを定義する Ambitious 何事にも、覚悟と熱意を持って取り組む。 「SIHDグループらしさ」 Progressive 未来を見据え、まっさきに挑戦する。 Original 共創の起点となり、独自の価値を生み出す。 ブランドスタイル パーパスとブランドパーソナリティに基づき、 ブランド像を可視化したデザイ
Slide 54: 価値創造プロセス
価値創造プロセス サステナブル経営の考え方に基づき、地域の発展と企業価値向上実現を目指す。 サステナブル経営 社会課題の解決にとことん向き合い、地域の発展と企業価値向上を実現する インプット 事業活動 アウトカム・社会インパクト 経営資本 マテリアリティ KPI 地域の発展と企業価値向上のサイクル 事業性貸出残高 マテリアリティに基づいた ⚫ 大阪・関西企業の ⚫ 大阪市内店舗貸出残高 財務資本 持続的な成長 事業戦略 ⚫ ⚫ 法人ソリューション収益 ソリューション件数（法人） 安定的に資本コストを 上回るROE実現 おもしろく、いきいき 長期経営戦略 ⚫ 住宅ローン残高 パーソナルB/S残高
Slide 55: マテリアリティと第6次中期経営計画のKPI
マテリアリティと第6次中期経営計画のKPI マテリアリティ 機会とリスク 主なKPI 地域企業の多様化・高度化する経営課題解決に向けたソリューション機会の増加・拡大 事業性貸出残高 機会 ⚫ 大阪・関西企業の ⚫ 大阪市内店舗貸出残高 持続的な成長 社会構造変化等への対応の遅れによる企業業績悪化 ⚫ 法人ソリューション収益 リスク スピーディーなソリューション提供ができないことによる競争力低下 ⚫ ソリューション件数（法人） 人生100年時代の資産形成・運用・承継ニーズの増加・拡大 機会 健康、趣味、学びなど金融以外の生活を豊かにするサービスニーズの増加・拡大 ⚫ 住宅ローン残高 おもしろく、
Slide 56: ⚫ 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 ⚫ こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。 また、これらの記述のためには…
⚫ 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 ⚫ こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。 また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 ⚫ 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書 、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました各種資料
Slide 57: 2025年度 決算説明会 資料編
＜2025年度 決算説明会＞ 資料編 2026年6月2日
Slide 58: 目次
目次 ≪データ≫ 損益の状況（銀行、ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ） … 2 貸出金残高 … 5 業種別貸出金残高 … 6 預金残高 … 7 預り資産 … 8 有価証券 … 9 各種利回り … 10 与信関連費用 … 11 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況 … 12 自己資本比率 … 13 1
Slide 59: 損益の状況（池田泉州銀行 通期）
損益の状況（池田泉州銀行 通期） 【池田泉州銀行 単体】 （百万円） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （通期） （通期） （通期） （通期） （通期） 業務粗利益 52,174 46,961 52,010 56,428 65,713 （コア業務粗利益） (54,239) (57,045) (54,530) (57,558) (68,932) 資金利益 45,357 45,498 45,237 47,894 59,060 役務取引等利益 8,176 10,134 8,554 8,560 8,171 その他業務利益 △1,359 △8,670 △1,
Slide 60: 損益の状況（池田泉州銀行 中間期）
損益の状況（池田泉州銀行 中間期） 【池田泉州銀行 単体】 （百万円） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （中間期） （中間期） （中間期） （中間期） （中間期） 業務粗利益 26,718 25,897 26,337 28,183 32,884 （コア業務粗利益） (26,673) (28,045) (27,163) (28,260) (32,449) 資金利益 22,513 23,233 23,035 23,253 28,154 役務取引等利益 3,892 3,978 3,714 4,257 3,675 その他業務利益 312 △1,315 △
Slide 61: 損益の状況（池田泉州ホールディングス）
損益の状況（池田泉州ホールディングス） 【池田泉州ホールディングス 連結】 （中間期） （百万円） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （中間期） （中間期） （中間期） （中間期） （中間期） 経常収益 39,814 44,512 43,357 46,029 54,696 経常費用（△） 32,871 35,405 33,850 34,260 42,191 経常利益 6,942 9,106 9,507 11,768 12,504 税金等調整前中間純利益 6,895 8,916 9,385 11,759 12,471 親会社株主に帰属する中間純利益
Slide 62: 貸出金残高
貸出金残高 【池田泉州銀行 単体】 （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 貸出金 44,400 45,268 46,028 47,863 48,018 48,585 46,137 47,153 47,771 48,836 事業性貸出 21,648 21,692 22,127 23,514 23,670 23,742 23,804 24,286 24,547 25,026 公共向け貸出 4,007 4,506 4,474 4,575 4,347 4,420 1,54
Slide 63: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 【池田泉州銀行 単体】 （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 製造業 3,181 3,163 3,151 3,175 3,277 3,171 3,281 3,436 3,604 3,635 建設業 1,389 1,413 1,353 1,393 1,384 1,403 1,385 1,404 1,336 1,402 運輸業、郵便業 1,150 1,129 1,093 1,090 1,139 1,140 1,137 1,148 1,166 1,13
Slide 64: 預金残高
預金残高 【池田泉州銀行 単体】 （預金の科目別内訳） （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 当座預金 2,533 2,487 2,437 2,477 2,536 2,681 2,583 2,622 2,469 2,637 普通預金 33,112 33,434 34,502 34,917 36,346 36,454 36,381 36,549 37,231 37,063 貯蓄預金 244 239 240 238 235 230 230 226 220 214 通知
Slide 65: 預り資産
預り資産 【個人総預り資産残高】 （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 預金 41,249 41,838 42,198 42,327 42,440 42,469 42,351 42,316 42,132 42,447 投資信託 2,172 2,356 2,199 2,257 2,395 2,670 2,693 2,663 2,922 3,066 保険 5,022 5,214 5,337 5,312 5,665 5,877 5,913 6,049 6,121 6,2
Slide 66: 有価証券
有価証券 【池田泉州銀行 単体】 （有価証券科目別内訳） （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 国債 284 681 1,239 432 608 881 876 1,252 1,694 2,592 地方債 1,450 1,300 1,190 1,152 1,254 2,176 2,788 3,133 3,404 3,342 社債 2,659 2,274 2,116 1,981 1,870 1,808 1,566 1,430 1,321 1,186 公社公団債 1,
Slide 67: 各種利回り
各種利回り 【池田泉州銀行 単体】 （全店分） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （中間期） （通期） （中間期） （通期） （中間期） （通期） （中間期） （通期） （中間期） （通期） 資金運用利回 0.91% 0.91% 0.92% 0.89% 0.87% 0.85% 0.90% 0.97% 1.25% 1.31% 貸出金利回 0.91% 0.90% 0.86% 0.86% 0.85% 0.84% 0.88% 0.94% 1.16% 1.21% 有価証券利回 0.76% 0.62% 1.04% 1.01% 0.79% 0.71% 0.81%
Slide 68: 与信関連費用
与信関連費用 【池田泉州銀行 単体】 （百万円） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （中間期） （通期） （中間期） （通期） （中間期） （通期） （中間期） （通期） （中間期） （通期） 一般貸倒引当金繰入額 △928 - - - - - - △1,015 187 519 貸出金償却 311 834 130 1,094 590 1,109 317 792 993 1,426 個別貸倒引当金繰入額 2,221 - - - - - - 1,194 △76 △301 偶発損失引当金繰入額 △4 △2 △42 △53 △12 72 56 49 67
Slide 69: 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況 【池田泉州銀行 単体】 （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 破産更生債権及び 19 15 20 17 27 27 28 28 21 29 これらに準ずる債権 危険債権 351 375 413 430 386 444 425 451 467 475 要管理債権 58 47 39 31 34 30 25 25 25 25 三月以上延滞債権 0 0 0 1 - 0 0 - - - 貸出条件緩和債権 57 46 39 30 3
Slide 70: 自己資本比率
自己資本比率 【池田泉州ホールディングス 連結】 （億円） 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末 2023/9末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 2025/9末 2026/3末 自己資本比率 9.93% 9.96% 8.88% 12.82% 13.12% 12.77% 12.93% 11.59% 11.65% 10.62% 自己資本 2,231 2,253 2,030 2,049 2,090 2,075 2,125 2,123 2,174 2,189 基礎項目 2,442 2,461 2,234 2,255 2,289 2,329 2,383 2,38
Slide 71: ⚫ 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 ⚫ こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。 また、これらの記述のためには…
⚫ 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 ⚫ こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。 また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 ⚫ 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書 、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました各種資料