Mortgage Service Japan Limited · TSE:7192

Mortgage Service Japan — H1 FY2027/3 Earnings Presentation

35 slides from Mortgage Service Japan's earnings presentation, Nov 6, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

    2027 年 3 月期 第 2 四半期（中間期） 決算説明資料 2026 年 11 月 6 日 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次・注意事項

    02 目次 P.03 ハイライト P.03 P.04 1 202 7年3 月期 中間期 決算概要 P.04 P.12 2 2027 年3 月期 経営戦略 ※2026 年11月6 日経営環境更新 P.12 P.25 補足資料 当社グループについて P.25 注意事項 ⚫ 本資料は当社グループをご理解いただくために作成されたもので 、 当社への投資勧誘を目的としておりません 。 投資に関するご決定はご自身のご 判断において行われるようお願いいたします 。 ⚫ 本資料に掲載されている業績見通し 、 その他今後の予測・ 戦略等に関わる情報は 、 現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提

  3. Slide 3: 2027年3月期 中間期 決算ハイライト

    03 2027 年 3 月期 中間期 決算ハイライト P.05≫ 市場環境 4 ｰ6 月に前年法改正起因の新築落ち込み反動や 、 金利先高観による駆け P.05 ≫ 込み需要が発生 。 7ｰ9月は金利上昇で住宅ローン市況急変 P.07≫ 連結 営業収益 41.1億円 (前期比 +9.7%)、 営業利益 9.0 億円 (前期比 +20 .0 %)にて P.07 ≫ 着地｡住宅取得環境が想定より厳しさ増すなか 、 通期予想は据置き P.08≫ セグメント 住宅金融事業4 ｰ6月は固定金利型住宅ローン フラット 35 と変動金利型住宅ローンの金利差は 1 年間で約 2 倍に拡大 P.08 ≫ 需要は

  4. Slide 4: 2027年3月期 中間期 決算概要

    04 1 2027 年3 月期 中間期 決算概要 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  5. Slide 5: 市場動向［住宅］

    市場動向 05 [ 住宅 ] 新築市場の縮小･中古市場の拡大 新築は 反動需要 や駆け 込み需要で 持ち直すも、本格回復には至らず 建築基準法改正による反 動需要、金利先高観によ る駆け込み需要が発生 中古住宅シフト進む 出所：国土交通省「住宅着工統計」及び公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」のデータより当社作成 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  6. Slide 6: 市場動向［住宅ローン］

    市場動向 06 [ 住宅ローン ] 住宅ローン金利が上昇 住宅取得環境は一段と悪化 フラット 35 市場の逆風強まる 2026 年に入り固定型が急上昇 固定型・変動型の金利差が拡大 出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」「 【 フラット 35 】 借入金利の推移」及び MSF データより当社作成 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  7. Slide 7: 連結業績

    2027 /3 期2 Q累計 07 連結業績 営業収益 41.1 億円 ･ 営業利益 9.0 億円 前期比 9.7% の増収・ 20.0 ％の増益。営業利益率は 21.9 ％と収益性が向上 • グループ全体での商品多角化・クロスセルにより業績変動リスクを吸収 POINT • 予想値に対し、安定して推移 親会社株主に帰属 営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 41.1 億円 9.0 億円 9.1 億円 6.0 億円 前期比 +9.7% （ +3.6 億円） 前期比 +20.0% （ +1.5 億円） 前期比 +20.2% （ +1.5 億円） 前期比 +18.6% （ +0.9 億円）

  8. Slide 8: セグメント業績

    2027 /3 期2 Q累計 08 セグメント業績 全事業増収増益 ポートフォリオ最適化 住宅瑕疵保険等事業の営業利益が前期比 28.3% 増と伸長 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 営業収益 営業収益 営業収益 19.6 億円 17.1 億円 4.3 億円 前期比 +9.6% 前期比 +5.0% 前期比 +33.6% （ +1.7 億円） （ +0.8 億円） （ +1.1 億円） 営業利益 営業利益 営業利益 5.6 億円 2.2 億円 1.0 億円 前期比 +9.2% 前期比 +28.3% 前期比 +95.4% （ +0.4 億円） （ +0.5 億円） （ +0.

  9. Slide 9: KPI推移

    KPI 推移 09 融資実行件数が金利上昇の影響受ける 住宅市場の構造変化が進むなか、保険証券等発行数はシェア上昇し前期比 +5.3 ％ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 4 ｰ6 月はフラット 35 需要堅調も ワンストップ差別化営業に加え中古向け商品が伸長 住宅引渡ピークの 4Q に件数増の傾向 金利上昇の影響受ける 主力商品 の競争力向上 ･ シェア上昇 中小ビルダーへの多角化に注力 前期 2Q 単体比 前期 2Q 単体比 前期 2Q 単体比 ▲16.0% +5.3% +11.9% 前期 2Q 累計比 前期 2Q 累計比 前期 2Q 累計比 +3.0% +5.7%

  10. Slide 10: 5ヵ年業績推移

    ５ヵ年 10 業績推移 事業バランス最適化進み高利益率を維持 3 事業が相互補完し環境変化へ柔軟に対応 住宅瑕疵保険等事業の収益性向上 Q Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  11. Slide 11: 財務諸表

    2027 /3 期2 Q 累計 11 財務諸表 営業収益 41.1 億円 ･ 営業利益 9.0 億円 損益計算書 貸借対照表 2026/3 期 2027/3 期 2027/3 期 前期比 前期比 2026/3 期 前期比 2Q 累計 2Q 累計 2Q 累計 （百万円） 増減額 増減率 （百万円） 増減額 2025/04/01 ～ 2026/04/01 ～ 2026/03/31 2026/09/30 2025/09/30 ＿ 2026/09/30 ＿ 資 産の部 営業収益 3,755 4,119 +363 +9.7% 流動資産 22,565 21,176 ▲ 1,389 住宅金融事業 1,794

  12. Slide 12: 2027年3月期 経営戦略

    12 2 2027 年3 月期 経営戦略 ※2026 年11月6 日経営環境更新 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  13. Slide 13: 下半期に向けた経営戦略・見通し

    13 下半期（ 10 ｰ3 月）に向けた経営戦略・見通し • 金利上昇の長期化に警戒 P.14≫ P.14 ≫ 経営環境 • インフレ恒常化 ×住宅ローン金利上昇で住宅取得のハー ドルが上昇 。 消費者マインドも変化 P.15≫ P.15 ≫ 事業バランス の強み活かし、環境変化を成長機会へ • 3事業領域のバランスにより 、 市場変動へ柔軟に対応 。 各事 経営戦略 業の競争優位性を 強化し 、 収益基盤を強化 P.17-18≫ P.17 - 18 ≫ • オープンブックプラットフォーム構想の実現など 、 マイク ロリスク戦略を積み重ね 、 残存者利益の獲得目指す P.19 - 22 ≫ P

  14. Slide 14: 経営環境① 金利上昇局面の長期化に警戒

    経営環境 ① 14 金利上昇局面の長期化に警戒 日米ともに長期金利の上昇が続き、金融市場は転換局面に 国債利回り等動向 2026 年 10 月19 日更新 6 日本（ 10 年） 日本（ 30 年） 日本（ 40 年） アメリカ（ 30 年） 日本 政策金利 ％ 5 4 3 2 1 0 2 6 1 1 2 3 5 6 7 9 1 5 6 8 9 1 3 7 8 2 3 5 6 7 9 1 2 5 6 8 9 3 5 7 8 2 3 6 7 9 4 4 4 4 4 10 12 11 12 10 11 12 10 11 10 12 10 11 12 2020 2021 2022 2023 2024

  15. Slide 15: 経営環境② 住宅の定義は「生存インフラ」へ

    経営環境 ② 15 住宅の定義は ｢生存インフラ ｣へ 金利上昇とインフレが消費者に強いるマインド変化 住宅コスト抑制と資産化が不可欠な局面に 実質賃金の伸び率を超え建築費上昇 図：住宅の定義（イメージ） 6.0 150 建築費指数：左軸（東京・住 5.0 低 宅・木造： 2015 年基準＝ 100 ） 4.0 130 3.0 2.0 夢・憧れ デフレ時代 110 1.0 心理的充足のための贅沢品 の残像 100 0.0 ～2021 年 「リスクを取ってでも理想を追う」 90 -1.0 -2.0 生存への切実度（緊急性） 70 実質賃金指数 前年比：％・右軸 -3.0 （名目賃金指数 (現金給

  16. Slide 16: 戦略方針

    戦略方針 16 短期・長期戦略のバランス重視 消費者・工務店の切迫したニーズを捉え、課題解決ソリューション提供で成長目指す 「生存インフラとしての住宅」を実現化する２大テーマ＝ 当社グループの役割 家を安く建てる 家と暮らしを守る 住宅建設・維持コストの抜本的な削減 住宅品質・資産価値の確保・維持 高まると予想される消費者・社会ニーズ コスト効率の高い新築建設／透明性・信頼性の高い住宅流通／ システム化された営繕・管理・修繕・リノベーション 点から面へ／部分適合から全体適合へ 短期戦略 長期戦略 新築向け • 新築住宅かし保険＋助っ人クラウド 新築向け • BIM 等設計情報一元管理 • つな

  17. Slide 17: 短期戦略① 「生存インフラ」を実現化する商品を拡充

    短期戦略 ① 17 ｢ 生存インフラ ｣ を実現化する商品を拡充 業界最大級 90 種超の多ジャンル・多商品ラインナップを通じて、工務店の事業継続を支援 住宅形成プロセスと一体化する各商品のポジショニング 新築住宅 既存住宅（引渡し済住宅・中古住宅） 住宅形成 プロセス プランニング・設計 各種申請 工事 引渡し・住宅ローン実行 アフターメンテナンス リフォーム 中古住宅流通 ネット銀行ロー ン 住宅を建てる・買うための ローン・決済等サービス （変動金利型） 商品数 約 リフォームローン MSJ 買取再販ローン MSJ 住宅ロー ン【 十色 】 （変動金利型） 住宅 住宅ローンの ローン 土

  18. Slide 18: 短期戦略② 「組合せの妙」で競争優位を確立

    短期戦略 ② 18 ｢ 組合せの妙 ｣ で競争優位を確立 多ジャンル・多商品を結集し、工務店の事業継続にコミットメント • 単体では差別化が困難なコモディティ商品を組み合わせ、差別性の高い経営支援ソリューションへ昇華 • 商品を ｢点｣から ｢面｣へ。中小工務店の切実な課題（資金繰り・ DX ・アフター収益）を急ピッチで支援 組合せによる中小工務店の課題解決の例 無償提供 買取再販 フラット 35 エス 新築住宅 リモート 助っ人 ローン リノベ クロー かし保険 検査 クラウド 2027/3 期 新築住宅 住宅保証 リ ･バース 60 つなぎ リリース予定 耐震改修 完成保証 DX かし保険

  19. Slide 19: 長期戦略① 戦略的アライアンスを加速

    長期戦略 ① 19 戦略的アライアンスを加速 多角的な連携が進み、より強固で多機能なプラットフォームへと進化中 ⚫ 企業提携・非営利組織への共同参画により、アライアンスを加速 ⚫ 多様な領域でのパートナーシップが連鎖し、支援ソリューションの網羅性が向上 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  20. Slide 20: 長期戦略② 中間商流を排除しバリューチェーン変革

    長期戦略 ② 20 中間商流を排除し ､バリューチェーン変革 BIM ＋BaaS により消費者の建材購入を可能に 画期的な産業合理化モデル BEFORE AFTER オープンブック方式による新たな材工分離発注プラットフォーム 従来の建材流通 建材メーカー・インフィル工場／プレカット工場 中小工務店のメリット 住宅建材製造 サプライチェーンが多層・複 雑で、消費者に届くまでに複 コスト 削減･事業継続 数の中間商流を経由する。そ 与信に依らない建材仕入を可能にしリスク のため、マージン等のコスト が積み上がってしまう BaaS 軽減を可能に 。 建設原価を圧縮 、 資金繰り を円滑化し事業継続へ

  21. Slide 21: 長期戦略③ 企業連携により「家を安く建てる」を実現

    長期戦略 ③ 21 企業連携により ｢ 家を安く建てる ｣ を実現 「オープンブック方式による材工分離」に不可欠な６つの要素 3D 設計･積算 BIM バリューチェーンを合理化 提供：建築テック会社 ３次元で建 物を設計し 、 原価情報や部品形状を 集約。 プレカット工場とのデータ連 AI agent 提供：情報通信会社 情報の非対称性を解消 自立型 AI がユー ザーの指向性に最適な情報を抽出 。 高精 度な提案でオープンブック方式や中古住 携や自動積算で画期的に合理化 宅の個人間取引を実現 建材アセンブル BaaS 電子決済･分別送金 建材流通の多重構造を解消 決済サービスへの展開 提供：

  22. Slide 22: 長期戦略④ 中古住宅のC to C取引目指す

    長期戦略 ④ 22 中古住宅の C to C 取引目指す 非営利組織への共同参画通じ業種・企業を超えてビッグデータを集約 活発な中古住宅取引を実現するプラットフォーム構想 プラットフォーム構築のカギ① 競争から共生へ 学区情報 マーケット 物件情報 ～非営利組織の活用～ 登記等情報 災害情報 ・街情報 インフラ 登記履歴 ･ 公図 洪水マップ等 情報 情報 設計情報・ 地域性・カル チャー等 売買価格等履歴 工事情報等 一般社団法人住宅 DX 推進協議会とは • 概要 ：企業の垣根超えた連合組織 。 企業が個性 を活かしつつ 、 共同で課題解決ツールを開発 、 おのおのの事業に活用する 。 当

  23. Slide 23: 2027/3期 連結業績予想

    2027 /3 期 23 連結業績予想 営業収益 82.0 億円 ･ 営業利益 13.4 億円を予想 外部環境の厳しさを受けて慎重な見通し 通期予想は据え置き 前期実績 当期予想 前期比 前期比 2026/3 期 2027/3 期 増減額 増減率 2025/4/01 ～ 2026/4/01 ～ （百万円） 2026/3/31 2027/3/31 営業収益 7,960 8,200 +239 +3.0% 住宅金融事業 3,907 3,800 ▲106 ▲2.7% 住宅瑕疵保険等事業 3,374 3,501 +126 +3.8% 住宅アカデメイア事業 678 897 +219 +32.4% 営業利益

  24. Slide 24: 株主還元

    株主還元 24 株主還元 企業グループとしての投資資金を確保しつつ、安定した配当を継続して行う 2023/3 期 2024/3 期 2025/3 期 2026/3 期 2027/3 期 実績 実績 実績 実績 計画 22.00 円 1 株当たり配当金 20.00 円 20.00 円 30.00 円 30.00 円 普通配当： 20.00 円 記念配当： 2.00 円 配当性向 29.3% 33.6% 32.9% 40.5% 48.4 ％ 1 株当たり当期純利益（円） 68.17 59.48 66.84 74.12 61.95 Copyright © Mortgage Service Japan

  25. Slide 25: 補足資料 当社グループについて

    25 補足資料 当社グループについて Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  26. Slide 26: MSJグループ構成

    MSJ グループ 26 構成 住宅事業支援に特化したプラットフォーマー 住宅ローン・保険・保証・ DX ・アフター支援など、住宅事業を支えるインフラサービスをグループ一体で提供 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 住宅会社の販売促進となる住宅 住宅品質リスクマネジメントと住 住宅会社のアフターメンテナンス ローンを提供 宅会社の生産性向上に貢献 事業強化と DX 化を支援 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  27. Slide 27: サービス概要

    サービス概要 27 事業課題を解決する多種多様なサービス 90 種以上の商品ラインナップで、新築住宅建設からアフターメンテナンス、中古住宅流通までカバー POINT ⚫ 工務店の販売支援・ 住宅品質に対するリスクヘッジ ・ 業務効率化といった多様な課題を 、 90 種以上のサービス群を組み合わせて解決 ⚫ コンサルティングを重視し 、 多様な事業課題に応じた最適なソリューションを提案 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  28. Slide 28: 沿革

    沿革 28 創業以来、住宅産業の課題解決に挑み続ける 住宅金融と IT を融合した独自のアプローチで、事業領域を拡大 （助っ人クラウド） 事業の起点 は 産業の課題 = ビジネスチャンス POINT ⚫ 販売金融としての住宅ローン 、 住宅の安心・ 安全を担保する保証など 、 時代ごとに異なる ｢住宅産業が抱える課題 ｣を事業化 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  29. Slide 29: MSJグループのつよみ 住宅ライフサイクルと一体になったサービス群

    MSJ グループ 29 のつよみ 住宅ライフサイクルと一体になったサービス群 中小住宅事業者のニーズにフォーカスし、最適な事業支援ソリューションを提供 POINT ⚫ 住宅ローン ・ 保険・ 保証など住宅事業に不可欠なサービスを 、 新築から中古住宅販売に至 る住宅ライフサイクルの各段階で提供 ⚫ アフターメンテナンス関連サービスを強化し 、 中小住宅事業者が課題とする 「 ストック型 ビジネス 」 への転換を支援 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  30. Slide 30: MSJグループのつよみ 「選ばれ続ける」収益構造

    MSJ グループ 30 のつよみ 顧客に繰り返し ｢選ばれ続ける ｣収益構造 再現性が高く持続的に成長できるビジネスモデル POINT ⚫ サービスの相互提携 、 申込情報を業務管理に活用できる無償クラウドなどにより 、 クロス 販売やリピート利用が自然に生まれる構造を実現 ⚫ 全国規模で2 万社を超えるチャネルネットワークを展開し 、 幅広い販売網を確立 Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

  31. Slide 31: ソリューション導入事例

    ソリューション 31 導入事例 住宅事業者の｢今の経営課題｣に寄り添う 業務効率化、販売促進など住宅産業の様々なニーズに応える 新築（アフター事業） リフォーム 戸建て買取再販（中古住宅売買） 自社アフター保証の 買取再販のリスクヘッジに 関連サービスを 瑕疵保険を活用 MSJ グループに一本化 ブランド信頼度アップ 倉敷ハウジング株式会社様（岡山県） 株式会社リアルティ様（神奈川県） ⚫ 豪雨災害をきっかけに、紙書類の電子化が課題に 課 課 ⚫ 中古住宅は新築に比べて瑕疵保険期間が短い ⚫ 建設業 2024 年問題（時間外労働の上限規制）への対応 ⚫ 住宅仕入れ時にフラット 35 を利用でき

  32. Slide 32: リスクを最小限に抑えるビジネスモデル

    リスク排除 32 リスクを最小限に抑えるビジネスモデル 住宅ローンや保険・保証商品に関する金融リスクを抑えることを重視し、独自のビジネスモデルを構築 主力商品 オフバランス化によりリスクを外部移転 、 収益構造の安定化を重視 住宅ローン商品 保険・保証商品 MSJフラット 35 貸付債権を住宅金融支援機構へ売却 新築住宅かし保険 十色（トイロ） 融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡 地盤保証 再保険によるオフバランス化 当社が住宅ローンの代理受領権を持ち MSJつなぎローン 住宅設備延長修理保証 住宅ローン実行時に貸付金を回収 排除 排除 保険金支払いの増加リスク 信用リスク・金利変動リスク リ

  33. Slide 33: サステナビリティ・社会貢献

    サステナビリティ ・ 33 社会貢献 サステナビリティ・社会貢献 サステナビリティ 住宅事業者への経営支援を通じて ｢持続可能な住宅産業 ｣をつくる 中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現へ アフターメンテナンス事業を支援し 住宅の品質確保に寄与し 住宅の残存価値を高める 住宅事業者をサポート 新築住宅かし保険 住宅ローン 延長保証保険 つなぎローン 住宅保証サービス 各種評価・証明書 買取再販ローン 地盤保証 助っ人クラウド 助っ人クラウド 社会貢献 MSJ グループが支援する自伐型林業の取り組み MSJ グループ代表の鵜澤は、林業が盛んな岡山県に生まれ、 20 代で林

  34. Slide 34: 市場環境

    市場環境 34 市場 環境 新築だけでなく中古も住宅購入のスタンダードへ 新築住宅は建築費の上昇が止まらず 新設住宅着工戸数の減少と 住宅ローン市場 22 兆円規模 住宅設計･仕様･施工が高度化し 中古住宅流通数の増加 フラット 35 利用は中古が拡大 建設コスト増の要因に ◼ 新設住宅着工戸数 ◼ フラット 35 シェア ◼ 住宅建築費 ◼ 中古住宅流通数 ◼ 戸建住宅におけるフラット 35 融資区分 ◼ 新築注文住宅における ZEH 化率の推移 中古住宅の流通数が6 万件を突破。新築住 フラット 35 シェアは低下。そのなかでも中 ZEH 基準2030 年標準化に向けた対応はコ 宅は全般的

  35. Slide 35: Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

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