Kewpie Corporation · TSE:2809
Kewpie — FY2020 Earnings Presentation
44 slides from Kewpie's earnings presentation, Jan 7, 2021
Slide 1: 2020年度 決算説明資料
2020年度 決算説明資料 2021年１月7日 キユーピー株式会社
Slide 2: 目次
目次 １．2020年度 概要 ２．2021-2024年度 中期経営計画 ３．2021年度 計画 ４．参考資料
Slide 3: 1. 2020年度 概要
１．2020年度 概要 ■本資料の記載について ・ 海外の数値は、10月-9月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。 なお、日本からの輸出は12月-11月が対象となります。 ・ 国内主力3事業は、国内調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、国内タマゴ事業を示しています。 ・ 本資料における記載金額について、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。 また、比率は小数点第一位を四捨五入しています。 ・ 海外の前年差の合計には、為替影響（売上高△13億円、営業利益△１億円）が含まれます。 -1-
Slide 4: 2020年度 業績概要
2020年度 業績概要 ◆売上高 ： 前年差△146億円 ・ 食品は国内および海外ともに業務用商品の需要低迷から減収 ・ 国内物流は新規顧客の取り扱い増加があったものの、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収 ◆営業利益 ： 前年差△37億円 ・ 国内食品は販売費および一般管理費の抑制に努めたものの、売上減少の影響により減益 ・ 国内物流は外食需要の消費減退による出荷物量の減少の影響などにより減益 ・ 海外は下期から復調となり、通期で増益 ◆親会社株主に帰属する当期純利益 ： 前年差△73億円 ・ 営業利益の減少や北米タマゴ事業の株式譲渡における売却損などにより減益 2020年度下期 2019
Slide 5: 2020年度 業態別売上高（国内主力3事業）
2020年度 業態別売上高（国内主力3事業） 調理・調味料 サラダ・惣菜 タマゴ (億円) ＋2% ＋5% ＋2% ＋5% 400 家庭用 200 0 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 (億円) ＋1% △24% △12% △12% 400 業務用 200 0 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 家庭用は内食需要の高まりを捉え増収となったものの、 業務用は下期以降も外食やインバウンドの需要回復が
Slide 6: 市場の動きとの比較（前年比）
市場の動きとの比較（前年比） 当社事業別売上高伸長率と市場動向 当社調理・調味料（家庭用） 当社サラダ・惣菜 当社調理・調味料（業務用） 120% 120% 120% 当社タマゴ スーパー食料品 スーパー惣菜 フードサービス 110% 110% 110% 100% 100 % 100% 100% 100% 100% 90% 90% 90% 80% 80% 80% 70% 70% 70% 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 ※ 市場実績はチェーンストアー協会資料および日本フードサービス協会
Slide 7: 2020年度 営業利益の増減要因（前年差）
2020年度 営業利益の増減要因（前年差） （億円） 2020年度下期 2020年度 前年差 前年差 営業利益 283 △37 ＋12 合計 △12 △27 売上増減に伴う売上総利益の減少 △39 食 △4 △22 売上総利益率の変動 △26 品 5 販売促進費・広告宣伝費 ＋2 ＋7 ＋9 事 業 物流費 ＋1 ＋3 ＋4 その他の販売費・一般管理費 ＋6 ＋19 ＋25 △3 △10 物流事業 △13 上期前年差 △49億円 下期前年差 ＋12億円 ＋1 ＋2 共通事業・全社費用 ＋3 減益要因 △の合計 78 △37 ＋の合計 41 増益要因 通期では37億円の減益となったものの、販売費
Slide 8: 2020年度 国内主力3事業の業績増減（前年差）
2020年度 国内主力3事業の業績増減（前年差） （億円） 売上高 事業利益 △9 △46 調理・調味料 △16 ＋17 △1 ＋7 サラダ・惣菜 △0 +5 上期 △57 △35 タマゴ △12 △27 下期 上期 △81 △140 上期 △38 △34 ＋4 下期 下期 △60 事業 売上高(前年比) 事業利益(前年比) 主な要因 ・家庭用は伸長したが業務用の需要低迷により減収 調理・調味料 1,366億円 96% 178億円 101% ・コスト抑制と主力商品の伸長により増益 ・ポテトサラダ・カット野菜の伸長により増収 サラダ・惣菜 909億円 101% 37億円 115% ・生産コストの
Slide 9: 2020年度 海外の業績増減（前年差）
2020年度 海外の業績増減（前年差） （億円） 売上高 営業利益 △4 △11 中国 △4 ＋0 △1 ＋8 東南アジア ＋2 ＋3 △8 ＋6 北米 △1 ＋2 上期 下期 △5 △5 その他 △1＋1 上期 △1 △19 上期 △4 ＋3 ＋7 下期 下期 △17 エリア 売上高(前年比) 事業利益(前年比) 主な要因 ・家庭用は大きく伸長したが業務用の需要低迷により減収 中国 188億円 93% 26億円 87% ・下期は回復に転じるがバーコード費用が発生し減益 ・下期コロナ影響を受けたが通年では増収 東南アジア 118億円 107% 13億円 167% ・家庭用の伸長により増益 ・北
Slide 10: 2020年度 営業外損益・特別損益の概要
2020年度 営業外損益・特別損益の概要 （億円） 2019年度 2020年度 前年差 ◆営業外損益のポイント 補助金収入の減少 △ 2 営業利益 320 283 △37 支払手数料の増加 △ 2 営業外損益 12 7 △5 ◆特別損益のポイント 関係会社株式売却損の増加 △ 19 経常利益 333 290 △43 減損損失の増加 △ 12 特別損益 △8 △62 △54 固定資産除去損の増加 △ 9 事業譲渡益の減少 △ 6 税引前利益 325 228 △97 法人税等 ◆法人税等、非支配株主に帰属する 非支配株主に帰属 138 114 △23 当期純利益のポイント する当期純利益 法人税等
Slide 11: 累計キャッシュフローの使途状況
累計キャッシュフローの使途状況 2019-2020年度実績 営業キャッシュ・フロー 累計金額 789億円 設備投資 株主還元 新規展開 ◇設備投資 547億円 ◇配当金 122億円 ◇新規事業、M&Aに対する 投資は案件に応じて検討 ・配当性向 30％以上 主な内容 （DOE 2.2%目安） ⇒大型案件はなし ・最適生産体制の構築 ・海外での生産能力向上 ・2018年度 38円 内部留保 ・物流機能の強化 ・2019年度 40円+5円 （創業100周年記念配当金5円含む） ◇自己資本比率 ・基幹システムの刷新 2019年度 53% ・2020年度 40円(予定) ⇒2020年度 53％ ※ 2
Slide 12: 2. 2021-2024年度 中期経営計画
2. 2021-2024年度 中期経営計画 -10-
Slide 13: 新たな中期経営計画策定の経緯
新たな中期経営計画策定の経緯 ・2019年では主力の調味料・カット野菜の売上が減少し、 ・事業譲渡の影響もあり、計画を大きく下回った為、2021年の目標を下方修正 ・2020年年初では鶏卵相場や主原料の高騰影響、 ・さらに第2四半期からはコロナ影響により、過去に例を見ない大幅な減益 ・お客様の買い物行動が変化する中、当社の事業担当制の課題の深刻さが ・あらためて顕在化 ・当社の事業担当制は需要が拡大し、伸びている市場には、それぞれの事業の ・専門性を活かす事ができ有効だが、 ・縮小する市場やお客様の多様化するニーズに対して硬直化した状態 ・中期経営計画を2年で終え、 ・新たに市場の環境変化に対
Slide 14: マネジメントの転換
マネジメントの転換 調理・調味料 市 業 販 務 海 サラダ・惣菜 用 用 外 タマゴ フルーツ ソリューション フルーツ ソリューション ファインケミカル ファインケミカル 共通 共通 物流 持分法適用関連会社へ移行予定 【ガバナンス】 【組織】 【戦略】 【人材】 ｽﾋﾟｰﾃﾞｨな意思決定と 市場視点の 海外を成長ドライバー 人材流動性と多様な 外部視点の取り込み 組織再編 に国内は収益性強化 視点で可能性拡大 -12-
Slide 15: 2021-2024年度 グループ経営方針
2021-2024年度 グループ経営方針 めざす姿 2030ビジョン 2021-2024年度 中期経営計画テーマ 持続的成長を実現する体質への転換 利益体質の強化と新たな食生活創造 海外を成長ドライバーとし、国内は市場担当制の導入でお客様のニーズに対応する ・重点領域： サラダ（調味料を含む）とタマゴ ・海外エリア：中国、東南アジアを中核に北米を強化する ・重点指標： ROE 8%以上、営業利益率 7.5%、海外売上高伸長率 年率10%以上 社会・地球環境への 多様な人材が 取り組みを強化 活躍できる仕組みづくり ・重点的な取り組み ・重点的な取り組み ‐健康寿命延伸への貢献と ‐グループ人材
Slide 16: 2024年度の経営指標と目標
2024年度の経営指標と目標 (参考※) 2024年度 経営指標 2020年度 各指標の意図 目標 実績 ＲＯＥ 8%以上 4.8% 長期視点で利益率と資本効率の向上を図る 国内は選択と集中およびコストコントロールに 営業利益率 7.5% 6.5% よる体質強化、海外での収益の拡大を図る 海外売上高 (前年比) 年率10%以上 中国・東南アジア＋北米で成長を実現する 伸長率 ＋3.8% ※ 参考値の2020年度実績は、物流事業を除いた遡及適用後の数値を記載しています。 ※ 海外売上高伸長率は北米タマゴ事業の業績を含んでいません。 当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大に伴
Slide 17: 海外の重点的取り組み
海外の重点的取り組み 重点エリアでの食文化への浸透を加速し、 海外を成長ドライバーとして拡大 展開エリアの拡大 (顧客層×重点エリア) 中間層以上へ 中国・東南アジア 拡大 ＋北米 海外売上高伸長率 年率10% KEWPIEブランドの拡大 食文化への同化加速 (認知率×おいしさ) (使用率×レシピ) デジタル マーケティング 商品開発 野菜・サラダ ＋ コミュニケーション 機能強化 強化 ローカルメニュー ・持続的成長を支える生産体制の確立 ・北米におけるブランドの浸透 -15-
Slide 18: 持続的成長を支える生産体制の確立
持続的成長を支える生産体制の確立 華南エリアの深堀り 華南エリア強化の意義 広州工場開設の目的 1.手薄であった重要エリアへ本格的に展開 1.コスト競争力の強化 ⇒最新鋭の自動化ラインで生産性2倍 2.情報発信地におけるキユーピーファン層の獲得 ⇒物流費の削減 3.生産（広州工場）、販売（3営業所開設） ⇒オール中国での最適供給体制 2.の一体的展開で、華南の需要を開拓 2.オール電化の環境モデル工場 ⇒今後の規制強化に対応 華南エリア 売上高伸長率 年率 25％ 2021年1月 広州工場 稼働 -16-
Slide 19: 北米におけるブランドの浸透
北米におけるブランドの浸透 ・ECにおけるブランド商品への関心度 Kewpie Deep Roasted Sesame Dressing EC通販サイト評価4.8 out of 5 ・卵黄タイプのマヨネーズが キユーピーソースとして好評 ● 150 (Million US$) ● ● 北米売上高構成 100 ブランド比率 OEM商品 50 ●生産拠点 16年 20年 24年 ●販売拠点 ブランド商品 20% 34% 51% 0 2016 2018 2020 2024 将来投資へ カナダ、メキシコの新規輸出 デジタルマーケティング 東海岸での業務用ニーズ(フュージョン料理レストラン）収益性の向上
Slide 20: 市販用の重点的取り組み(国内)
市販用の重点的取り組み(国内) 市場をグループの複眼で捉え お客様と市場の変化にスピーディに対応 グループ販路相互活用 グループの多様性を活かし サラダの領域を拡大 BtoC向け フレッシュストック タマゴ商品の展開 事業推進 主力商品の汎用化による生活必需品化 (マヨネーズ、ドレッシング、ポテトサラダ、千切りキャベツ) ※多様性：商品・販路・技術・人・情報・温度帯 ・ 売上総利益率の改善による競争力強化 ・ 最適配分による効果的なマーケティング -18-
Slide 21: 業務用の重点的取り組み(国内)
業務用の重点的取り組み(国内) 選択と集中で重点領域の 業態対応力を向上 調味料とタマゴに 需要減少への対応 強化販路に 経営資源を集中 収益性向上 資源を投入する (デリカ・ベーカリー・冷食加工) 新たな市場ニーズに「おいしさと技術」で対応 ・ 提案（メニュー・商品）のスピード化 ・ 要望対応型から価値提案型への転換 -19-
Slide 22: 効率性向上の取り組み
効率性向上の取り組み 1. 商品領域の集約と共に、国内の拠点の集約を継続 ROA グループ横断したスペース活用 ラインの統合・移転 不採算領域への対応 大型投資の抑制 （2016年-2020年） 省人化 アイテム数の削減 商品領域の適正化 事業譲渡・拠点集約 国内生産スペースの活用 2016-2018年度 2019-2020年度 2021-2024年度 スペース活用を常態化することで創出されるキャッシュの再投資 2. ITの取り組み 3. コストコントロール 国内の販管費を抑制し 間接業務の生産性向上 将来の取り組みに再投資 の強化 (2023年にかけて 実質約20億円抑制※ 重点領域へ経営資
Slide 23: 社会・地球環境への取り組みを強化
社会・地球環境への取り組みを強化 ◆SDGsと連動した重点課題 事業活動を通じて地球環境と社会の課題に向き合い、 従業員１人ひとりが日々の企業活動と紐づけて行動、実感できる取り組みを強化 -21-
Slide 24: 人材の多様性を活かす取り組み
人材の多様性を活かす取り組み 市場ニーズにグループ横断で対応 市場担当制において、多様な視点による観察力と変化点を予測する洞察力が不可欠 海外展開の強化 調味料領域 タマゴ領域 調味料領域 タマゴ領域 人材 サラダ・惣菜領域 サラダ・惣菜領域 業務用の各業態 市販用の販路・売り場 多様性を活かすための場作りと人材育成 ⇒ グループの人材流動化を促進 専門分野での 外部人材の登用・活用 ＋ 従業員の参画機会の拡大 ‐デジタルマーケティング ‐重要テーマ・会議への参画 ‐ITや企画部門 ‐従業員満足度の向上 -22-
Slide 25: 累計営業キャッシュ・フローの使途計画
累計営業キャッシュ・フローの使途計画 2021-2024年度 累計営業キャッシュ・フロー 1,400億円 設備投資 株主還元 新規展開 ◇約700億円の設備投資 ◇4年間累計の ◇新規事業、M&Aに対する 総還元性向 50%以上 投資は案件に応じて検討 主な内容 ・最適生産体制の構築 ・配当金(配当性向 35％以上) 内部留保 2020年度 40円(予定) ・海外での成長投資 2021年度 45円(予定) ◇自己資本比率 ・IT・デジタル化の推進 財務体質の強化を図りながら ・自己株取得 100億円 将来の事業展開に備えるため ・環境対応投資 ＋資金需要の変動に 60％以上を目安 応じて適宜検
Slide 26: 3. 2021年度 計画
3. 2021年度 計画 ■本資料の記載について ・ 海外の数値は、10月-9月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。 ・ 本資料における記載金額は、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。 また、比率は小数点第一位を四捨五入しています。 ・ 海外の前年差には、為替影響（売上高 △9億円、営業利益△1億円）が含まれます。 -24-
Slide 27: 2021年度 計画
2021年度 計画 2020年度 2020年度(遡及後) 2021年度計画 前年比 前年差 売上高 5,311 億円 3,907 億円 4,000 億円 +2.4 % +93 億円 市販用 1,681 1,700 ＋1.1 ＋19 業務用 1,451 1,510 ＋4.1 ＋59 海外 472 500 ＋6.0 ＋28 フルーツ ソリューション ファインケミカル 304 290 △4.5 △14 共通 営業利益 283 億円 255 億円 264 億円 +3.7 % +9 億円 市販用 158 146 △7.6 △12 業務用 78 97 ＋24.7 ＋19 海外 49 54 ＋9.2 ＋5
Slide 28: 2021年度 営業利益の増減要因（前年差）
2021年度 営業利益の増減要因（前年差） 前年差 実績 2021年度 (遡及後) 前年差 営業利益 264 ＋9 △19 （億円） 売上増減に伴う売上総利益の増加 ＋42 売上総利益率の改善 ＋14 △11 販売促進費・広告宣伝費 △9 物流費 △23 その他の販売費・一般管理費 前年差(遡及後) 前年差(実績) △4 共通事業・全社費用 減益要因 △の合計 47 ＋9 ＋の合計 56 増益要因 △28 物流事業 減益要因 △の合計 75 △19 ＋の合計 56 増益要因 -26-
Slide 29: 2021年度 セグメント別業績増減（前年差）
2021年度 セグメント別業績増減（前年差） （億円） 売上高 事業利益 ＋19 市販用 △12 ＋59 業務用 ＋19 ＋28 海外 ＋5 △0 ＋107 ＋107 △12 ＋12 ＋24 事業 売上高(前年比) 事業利益(前年比) 主な要因 ・惣菜、カット野菜の伸長により増収 市販用 1,700億円 101% 146億円 92% ・主原料の高騰影響により減益 ・外食需要の回復影響により増収 業務用 1,510億円 104% 97億円 125% ・売上増加により増益 ・中国の伸長により増収 海外 500億円 106% 54億円 109% ・売上増加により増益 -27-
Slide 30: 2021年度計画 営業外損益・特別損益の概要
2021年度計画 営業外損益・特別損益の概要 （億円） 2021年度 2020年度 前年差 計画 ◆特別損益のポイント 営業利益 283 264 △19 減損損失の減少 ＋ 20 営業外損益 7 14 ＋7 関係会社株式売却損の減少 ＋ 19 固定資産除却損失の減少 ＋ 5 経常利益 290 278 △12 特別損益 △62 △24 ＋38 ◆法人税等、非支配株主に帰属する 当期純利益のポイント 税引前利益 228 254 ＋26 法人税等の減少 △ 10 法人税等 非支配株主に帰属 114 104 △10 する当期純利益 親会社株主に帰 属する当期純利益 114 150 ＋36 ※ 2020
Slide 31: 4. 参考資料
4．参考資料 -29-
Slide 32: 参考）2020年度 事業別売上高・利益
参考）2020年度 事業別売上高・利益 売上高 （億円） 通期 上期 下期 19年 20年 前年差 19年 20年 前年差 19年 20年 前年差 合計 5,457 5,311 △146 2,690 2,631 △59 2,767 2,680 △87 調理・調味料 1,852 1,802 △50 918 875 △42 934 927 △7 国内 1,421 1,366 △54 714 669 △46 706 697 △9 海外 432 436 +5 203 207 ＋3 228 230 ＋1 サラダ・惣菜 903 909 ＋6 443 442 △1 460 467 ＋7 タマゴ 1,000
Slide 33: 参考）2020年度 営業利益の増減要因 主な内容
参考）2020年度 営業利益の増減要因（前年差）主な内容 【売上増減に伴う売上総利益の減少】（△39） （億円） タマゴ素材・タマゴ加工品の販売減少 △26 売上影響 △39 業務用調味料の販売減少 △18 【売上総利益率の改善】（△26） 付加価値品の低迷 付加価値の向上 △0 △2 （タマゴ加工品、調理ソースなど） タマゴ操業度低下 △23 製造コスト影響 △25 新工場立ち上げコスト増 △3 主原料 コスト影響 △3 国内サラダ調味料の主原料 △3 その他 △0 国内鶏卵相場影響 △3 【販売促進費、広告宣伝費】（＋9） 販売促進費の抑制 ＋12 販促費・宣伝費 ＋9 中国の商品バーコー
Slide 34: 参考）2020年度 事業別営業利益増減要因
参考）2020年度 事業別営業利益増減要因（前年差） （億円） 売上増減に その他の 売上総利益率 販売促進費・ 事業利益 伴う売上総利益 物流費 販売費・ の変動 広告宣伝費 前年差 の減少 一般管理費 食品5事業 合計 △39 △26 +9 +4 +25 △27 調理・調味料 △18 △1 +14 +2 +11 +8 サラダ・惣菜 +2 +3 +0 △3 +3 +5 タマゴ △26 △29 △0 +5 +9 △41 フルーツ ソリューション +3 △1 △0 △0 +1 +2 ファインケミカル +1 +2 △4 △0 +1 △1 -32-
Slide 35: 参考）2020年度 事業別売上高・利益の状況
参考）2020年度 事業別売上高・利益の状況 調理・調味料 フルーツ ソリューション ◇売上高（△50） ◇売上高（+8） ・国内・海外ともに内食シフトで家庭用商品は伸張、外 ・家庭用ジャム・スプレッドの伸張 食需要低迷により業務用の販売が減少 ◇事業利益（+8） ◇事業利益（+2） ・販売費や一般管理費などのコスト抑制に努め増益 ・主力商品の売上増加や、コストコントロールの実行に より増益 サラダ・惣菜 ファインケミカル ◇売上高（+6） ◇売上高（△4） ・日持ちを延長したカット野菜や練りサラダが伸張 ・ヒアルロン酸の販売不振により減収 ◇事業利益（+5） ◇事業利益（△1） ・主力商品の
Slide 36: 参考）国内主力3事業 業態別業績
参考）国内主力3事業 業態別業績 （億円） ◆家庭用 下期 通期 2019年 2020年 前年差 前年比 2019年 2020年 前年差 前年比 売上高 390 419 ＋29 ＋7% 791 828 ＋37 ＋5% 調理・調味料 事業利益 57 72 ＋15 ＋27% 110 126 ＋16 +14% 売上高 421 433 ＋11 ＋3% 820 841 ＋21 +3% サラダ・惣菜 事業利益 20 21 ＋1 ＋5% 30 38 ＋8 ＋28% 売上高 2 2 △0 △18% 4 4 △0 △11% タマゴ 事業利益 △0 △1 △1 － △1 △2 △1 － ◆業務用 下期 通期 20
Slide 37: 参考）2020年度 バランスシートの増減ポイント
参考）2020年度 バランスシートの増減ポイント （億円） 2018年度 2019年度 2020年度 3,000 2,777 2,768 2,854 2,613 2,695 2,661 2,500 2,000 1,748 1,740 1,676 1,663 1,584 1,536 1,500 1,000 500 流動資産 固定資産 負債 純資産 〈2019年度との比較〉 流動資産は８億円減少 負債は12億円減少 ・ 現預金の増加 ＋ 101 ・ 仕入債務の減少 △ 115 ・ 売掛債権の減少 △ 99 ・ 借入金の増加 + 141 ・ たな卸資産の減少 △ 16 ・ 未払金の減少 △ 59 固
Slide 38: 参考）2020年度 キャッシュ・フローの増減ポイント
参考）2020年度 キャッシュ・フローの増減ポイント （億円） 2018年度 2019年度 2020年度 500 418 439 350 300 100 0 △ 100 △ 46 △ 153 △ 300 △ 202 △ 260 △ 297 △ 500 営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー 財務キャッシュ・フロー 〈2019年度との比較〉 営業キャッシュ･フロー 投資キャッシュ･フロー 財務キャッシュ･フロー ・仕入債務の減少 △ 205 ・有形固定資産の取得 ＋ 42 ・借入による収入の増加 + 49 ・未払金の減少 △ 62 による支出の減少 ・売上債権の減少 ＋ 170 設備投資
Slide 39: 参考）2021年度 セグメント別売上高事業利益
参考）2021年度 セグメント別売上高事業利益 セグメント別売上高 セグメント別事業利益 (億円) 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 前年差 増減率 前年差 増減率 (遡及後) 計画 (遡及後) 計画 市販用 1,681 1,700 19 ＋1% 158 146 △12 △8% 調味料 671 679 8 ＋1% 113 104 △9 △8% 惣菜 572 584 12 ＋2% 21 23 2 ＋9% カット野菜 277 286 9 ＋3% 17 18 1 ＋6% その他 161 151 △10 △6% 7 1 △6 △86% 業務用 1,451 1,510 59 ＋4%
Slide 40: 参考）2021年度計画 営業利益の増減要因 主な内容
参考）2021年度計画 営業利益の増減要因（前年差）主な内容 【売上増減に伴う売上総利益の増加】（+42） （億円） 海外での売上伸長 ＋20 売上影響 ＋42 タマゴ素材・タマゴ加工品の販売回復 ＋12 【売上総利益率の改善】（+14） 海外および付加価値品の伸長 付加価値の向上 ＋16 ＋14 （タマゴ素材品、調理ソースなど） 製造コスト影響 ＋15 タマゴ操業度の回復 ＋11 不採算カテゴリー改善 ＋4 低収益商品の終売 ＋1 主原料 コスト影響 △19 サラダ調味料の主原料 △19 その他 △2 国内鶏卵相場影響 △2 【販売促進費、広告宣伝費】（△11） 海外における販促活動の再開
Slide 41: 参考）2021年度計画 セグメント別営業利益増減要因
参考）2021年度計画 セグメント別営業利益増減要因（前年差） （億円） 売上増減に その他の 売上総利益率 販売促進費・ 事業利益 （億円） 伴う売上総利益 物流費 販売費・ の改善 広告宣伝費 前年差 の増加 一般管理費 市販用 +4 △4 △2 △3 △7 △12 業務用 +12 +17 △2 △3 △4 +19 海外 +20 +1 △5 △1 △10 +5 フルーツ ソリューション +3 +3 △1 △2 △1 +2 ファインケミカル +4 △2 △1 △0 △0 △1 -39-
Slide 42: 参考）設備投資と主要な販売費・一般管理費等
参考）設備投資と主要な販売費・一般管理費等 2020年度 2021年度 (億円) 2019年度 2020年度 （遡及後） 計画 設備投資 286 261 186 148 減価償却費 186 201 154 156 販売促進費 40 36 36 42 広告宣伝費 95 90 90 95 物流費 260 261 271 280 労務費 337 328 305 309 研究開発費 42 40 40 39 -40-
Slide 43: 参考）マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移
参考）マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移 2021年度 (億円) 2019年度 2020年度 目標 国内 458 454 459 マヨネーズ 海外 218 228 255 国内 404 385 394 ドレッシング 海外 113 114 136 国内 862 839 853 合 計 海外 331 342 391 計 1,194 1,180 1,244 -41-
Slide 44: 注意事項・お問い合せ先
注意事項 この説明会資料に掲載されている、キユーピー株式会社の現在の計画、見通し、 戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しで あります。 これらは、現在入手可能な情報から得られたキユーピー株式会社の経営者の判断 に基づいており、過度の信用を置かれませぬようお願いいたします。 内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに よって生じた障害などに関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんので ご了承ください。 また、この説明会資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する 決定は利用者ご自身のご判断において行われるよ