Corona Corporation · TSE:5909

Corona — Q2 FY2027 Earnings Presentation

50 slides from Corona's earnings presentation, October 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

    2027年3月期 第2四半期（中間期） 決算説明資料 東証スタンダード市場 証券コード 5909 代表取締役社長 大桃 満 https://www.corona.co.jp/ 2026年 10月 （注）本資料に記載しております業績予想等につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成しております。 実際の業績につきましては、今後様々な要因により見通しと異なる場合があり得ることをご承知おき下さい。

  2. Slide 2: 説明内容

    説明内容 1．会社概要 2．2027年3月期 第2四半期（中間期） 連結業績ハイライト 3．2026ビジョン及び第10次中期経営計画 4．2027年３月期 通期計画 Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved 2

  3. Slide 3: 1．会社概要

    説明内容 1．会社概要 Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 機械遺産 ・創 業 1937年（昭和12）４月 認定 ・本 社 新潟県三条市東新保７番７号 ・資 本 金 74億4,960万円 ・単元株主数 9,442名 日本で初めて開発・販売した 加圧式石油ストーブ ・主な事業所 研究・生産拠点は新潟県内に集約 研究所 技術開発センター（三条市）、柏崎技術センター（柏崎市） 生産拠点 新潟県内８工場（三条、柏崎、長岡、子会社５工場） 営業拠点 支店11、営業所54 本社・三条工場 (株)今町コロナ (株)コロナテクノ (株)栃尾コロナ 下田工場 ・従業員数 2,091名（連結） 柏崎工場 (株)栃尾コロナ (株)新井コロナ 長岡工場 ・関係会社数

  5. Slide 5: 事業内容（主な商品）

    事業内容（主な商品） 住宅設備機器 売上高構成比(前期実績) その他 空調・ 7％ ヒートポンプ式 地中熱・空気熱ハイブ 家電機器 アクアエア商品 エコキュート 石油給湯機 温水暖房（エコ暖） リッド冷温水システム 16％ 住宅設備 暖房機器 2026年3月期 機器 通期 50％ 暖房機器 27% ポータブル 寒冷地向け 自然対流形 石油ファンヒーター 石油暖房機 遠赤外線電気暖房機 電気暖房機 石油ストーブ その他 空調・家電機器 7％ 空調・家電 住宅設備 機器 機器 2026年3月期 27％ 第2四半期 48％ セパレートエアコン ウインドエアコン 冷風・衣類乾燥 加湿器 暖房機器 除湿

  6. Slide 6: 2．中間期 連結業績ハイライト

    説明内容 2．2027年3月期 第2四半期 （中間期） 連結業績ハイライト Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved 6

  7. Slide 7: 第2四半期（中間期）連結業績ハイライト

    第2四半期（中間期） 連結業績ハイライト ■ 売上高はエコキュートなど住宅設備機器の販売減少に加え、暖房機器、空調・家電機器の減少もあ り前期、当初予想を下回る ■ 各利益は売上高の減少に加え、原材料などの仕入価格が大きく上昇した影響によりそれぞれ減少 前中間期比 当初計画比 26年3月期 27年3月期 27年3月期 増減率 中間期計画 増減率 （単位：百万円） 中間期実績 中間期実績 増減額 増減額 （％） （％） 売上高 40,220 39,517 △702 △1.7 40,600 △1,082 △2.7 営業利益 △599 △675 △76 － △500 △175 － 経常利益 △364

  8. Slide 8: 第2四半期（中間期）連結業績推移

    第２四半期（中間期） 連結業績推移 ■ 第2四半期の売上高は2期ぶりの減収、販売構成比の変化や仕入価格・販管費上昇もあり各利益は減 少傾向、生産合理化や経費削減など全社を挙げた取り組みを実行し利益回復に努める ※当社の売上高及び利益は暖房機器の割合が高い第3四半期に増加する傾向 （単位：百万円） 売上高 経常利益 当期純利益 39,517 39,968 40,130 40,220 37,219 601 410 23 203 16 142 △ 259 △ 364 △ 286 △ 423 '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '27/3 '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '

  9. Slide 9: 第2四半期（中間期）連結P/L分析

    第２四半期（中間期） 連結P/L分析 ■ 仕入価格高騰や操業度の低下等により原価率が上昇、経費削減の取り組みもあり販管費率は低下 2026年3月期 2027年3月期 前中間期比 （単位：百万円） 中間期実績 中間期実績 増減額 増減率(％) 売上高 40,220 39,517 △702 △1.7 売上原価 32,330 31,932 △397 △1.2 売上総利益 7,889 7,585 △304 △3.9 販管費 8,488 8,260 △228 △2.7 営業利益 △599 △675 △76 － 営業外収益 239 258 19 7.9 営業外費用 4 6 2 50.7 経常利益 △364

  10. Slide 10: 連結売上高・製品種類別構成推移

    第２四半期（中間期） 連結売上高・製品種類別構成推移 ◼ 構成比：エコキュートの販売減少等により住宅設備機器が47％に低下 ※給湯・住設システム等の販売強化で住宅設備機器の構成比を高め、季節要因による変動を抑え、売上高の平準化を図る方針 金額 （単位：百万円） 構成比 （単位：％） 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '27/3 '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '27/3 ■住設 17,983 15,978 17,903 19,238 18,393 ■住設 45 43

  11. Slide 11: 製品種類別売上高分析 住宅設備機器

    第２四半期（中間期） 製品種類別売上高分析 ■住宅設備機器 ■エコキュートは政府の補助金制度に対応した新モデルを中心に拡販を図るも、競合他社の攻勢・ミドルクラス での苦戦等で前年を下回る、石油給湯機における販売強化の取り組み、電気温水器では集合住宅における買い 替え需要の取り込みが順調に進んだものの全体を補うには至らず減収 売上高推移 主要製品売上高・販売台数 前中間期比増加率 （単位：百万円） △4.4％ 売上高 △5.3 ％ エコキュート 19,238 18,393 台数 △7.9 ％ 17,983 17,903 15,978 売上高 +0.5 ％ 石油給湯機 台数 △0.3 ％ 売上高

  12. Slide 12: 製品種類別売上高分析 暖房機器

    第２四半期（中間期） 製品種類別売上高分析 ■暖房機器 ■第3四半期以降の需要期に向けた提案活動が中心、石油暖房機の輸出も順調に推移したものの、前年に比べ 流通在庫が多かったことなどが影響し減収 主要製品売上高・販売台数 前中間期比増加率 売上高推移 （単位：百万円） 売上高 +9.0 ％ 石油ファンヒーター △3.0％ 台数 △7.7 ％ 7,850 ポータブル 売上高 △19.8 ％ 6,999 6,931 7,137 6,923 石油ストーブ 台数 △9.0 ％ 寒冷地向け 売上高 △2.0 ％ 石油暖房機 台数 △0.4 ％ '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '27/3

  13. Slide 13: 製品種類別売上高分析 空調・家電機器

    第２四半期（中間期） 製品種類別売上高分析 ■空調・家電機器 ■セパレートエアコンが2027年4月からの省エネ基準引き上げを背景とした需要などにより増加、新商品のポー タブルエアコンも好調に推移、しかしながらウインドエアコンの販売が低調に推移したことなどにより減収 売上高推移 主要製品売上高・販売台数 前中間期比増加率 （単位：百万円） 売上高 △1.9 ％ ルームエアコン計 △0.2％ 台数 △6.1 ％ 11,914 12,111 11,008 10,986 うち 売上高 △7.9 ％ 10,106 ウインドエアコン 台数 △8.9 ％ '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '2

  14. Slide 14: 連結営業利益増減要因

    第２四半期（中間期） 連結営業利益増減要因 ■仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁、販管費など経費削減や生産合理化の取り組みを進めたもの の、仕入価格が大きく上昇したことや販売減少とそれに伴う操業度の低下により営業利益が減少 増加 減少 （単位：百万円） 台数・売価 材料費・ ・構成に 購入品等の 2026年3月期 よる増加 コスト増 +692 2027年3月期 第2四半期 第2四半期 営業利益 営業利益 +798 △599 △1,128 販管費減 △675 製造経費 +228 コスト減 連結(粗利) 操業度減に 生産合理化に よるコスト増 よるコスト減 +134 +23 △76 +156 △2

  15. Slide 15: 第2四半期（中間期）連結B/S分析

    第２四半期（中間期） 連結B/S分析 2026年3月期 2027年3月期 前中間期比 （単位：百万円） 中間期実績 中間期実績 増減額 増減率（％） （資産の部） 流動資産 54,301 51,882 △2,418 △4.5 固定資産 49,240 48,630 △609 △1.2 資産合計 103,541 100,513 △3,028 △2.9 （負債の部） 流動負債 24,364 19,375 △4,989 △20.5 固定負債 3,097 3,615 517 16.7 負債合計 27,461 22,990 △4,471 △16.3 純資産合計 76,080 77,523 1,442 1.

  16. Slide 16: 3．2026ビジョン及び第10次中期経営計画 取組状況

    説明内容 ３．2026ビジョン及び 第10次中期経営計画 取組状況 Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved 16

  17. Slide 17: 2026ビジョン・第10次中期経営計画の位置付け

    2026ビジョン・第10次中期経営計画の位置付け ⚫ 創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、「利益ある成長経営」と「新規領域への挑戦」への取り 組みを継続させ、「持続可能な社会の実現(サステナビリティ)に貢献する企業」を目指す 2025.7 1935年（昭和10） 機械遺産認定 「コロナ」 2050年 商標登録 カーボン ニュートラル 1952年（昭和27） 日本初 2026 中長期視点の 加圧式石油コンロ 発売 ビジョン 方向性 1955年（昭和30） 日本初 第９次 第10次 第11次 加圧式石油ストーブ 中計 中計 中計 発売 1937年（昭和12） 2001年（平成13）

  18. Slide 18: 2026ビジョン ３つのテーマ

    2026ビジョン ３つのテーマ 2026ビジョン 1 ひとの快適から、地球の快適まで。 エネルギーを使う企業として、2050年のカーボンニュートラルは、切っても切れない関係です。 脱炭素社会への貢献 ヒートポンプ、電気、再生可能エネルギーを効率利用し、今よりもっと地球環境配慮型のものづくりを。 レジリエンスな社会 平時も有事も、しなやかに暮らせる、レジリエンスな社会を目指したものづくりを。 いざという時にライフラインを支える灯油も大事にしながら、地球の快適に貢献していきます。 ２ 楽を超え、楽しみまで生み出す快適へ。 これまで、私たちは、暖房・空調・給湯といった暮らしにかかせないものを生み出し

  19. Slide 19: 第10次中期経営計画 目指す姿 全体像

    第10次中期経営計画 目指す姿 全体像 企業ミッション 快適で心はずむ毎日 環境にやさしい暮らし だれでもいつでも安心な社会 「提供価値(value)」とそれを支える「エネルギー(energy)」の双方で変革が必要 再 エ 灯油 HP 電気 エネ ヒートポンプ・電化機器 ネ 脱炭素社会への貢献 ル 41% 52% 0.1% 7% の拡大 レジリエンスな社会 ギ HPが増加し売上を支える ー 一方で灯油頼みの利益構造 エネルギーの多様化 単体売上高に占める割合(2024年度実績) 家の中・インフラ中心 提 暖 暮らす楽しみの創出 供 快適の進化 房 価 家の外での快適 暮らしの質向上 値 空 給

  20. Slide 20: 第10次中期経営計画「変わる、そして挑む」

    第10次中期経営計画（2025～2027年度）「変わる、そして挑む」 ひとの快適から、 楽を超え、 暮らしの快適とともに、 地球の快適まで。 楽しみまで生み出す快適へ。 作り手の快適も。 基本戦略1 基本戦略2 基本戦略3 基本戦略 脱炭素社会に向けた 「楽」から「楽しい」への 経営基盤の再構築 事業ポートフォリオの再構築 事業領域拡大 事業戦略1.1 事業戦略2.1 機能戦略3.1 事業戦略 エコキュートを柱とした成長分野 機能戦略 アウトドアの領域拡大 業務プロセス改革とDX推進 への投資と事業収益の拡大 事業戦略1.2 事業戦略2.2 機能戦略3.2 ヒートポンプ・電化商材による QOL

  21. Slide 21: 【基本戦略１】脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築

    【基本戦略１】脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築 ⚫ サステナビリティな社会の実現に貢献するため、暮らしの基盤となる暖房・空調・給湯においてCO2排出量 削減に寄与する機器を拡大 ⚫ 平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器を提供し、安心な社会へ貢献する エネルギー 主な施策 利益率 ・エコキュートの規模拡大に向けた設備・開発への投資 灯 ヒートポンプ ・CFT活動※によるバリューチェーン全体でのコスト削減 油 将来 ・ZEH、GX志向型住宅へ向けた販売活動強化 暖 房 ・ 給 代替燃料 ・社会課題や生活者課題に資する商品・住宅設備 電気 システムのバリエーシ

  22. Slide 22: 【基本戦略１】トピックス

    【基本戦略１】トピックス 2026年度モデル エコキュート ⚫ 新補助金制度に対応し、給湯圧力を高めるなど商品性能を向上さ せた2026年度モデルを4月から発売 ⚫ ｢給湯省エネ2026事業」の補助金加算要件を満たすミドルクラス の「アドバンス」タイプを8月から新たにラインアップ ⚫ セキュリティ要件への適合を示す「JC-STAR」適合ラベル★１ （レベル１）を取得 壁掛け形衣類乾燥除湿機「いつでもカラット」 ⚫ 近年、採用が増えているランドリールームなどの壁に設置できる 日本初※・壁掛け衣類乾燥除湿機を5月から発売 ⚫ 「デシカント方式」で冬でも除湿能力が落ちず1年中使用可能、除湿 した水分

  23. Slide 23: 【基本戦略2】「楽」から「楽しい」への事業領域拡大

    【基本戦略2】「楽」から「楽しい」への事業領域拡大 ＋ 熱中症やヒートショックなどの家庭内に潜む不安 「暮らす楽しみ(心はずむ毎日)」を生み出すべく、 や、家事負担の軽減に寄与することで、ストレス 家の外(アウトドア)での快適や「楽しさ」を生み を低減し暮らしの質向上に寄与する 出す商品・サービスを提供し、領域拡大を目指す 提供価値の領域 ｢OUTFIELD 」 は “ 暮 ら し を ｢楽 」 か ら 「 楽 し い 」 へ ” を コンセプトに掲げ、2023年 に立ち上げたアウトドア向け 楽 ブランドです し 「リカちゃん」コラボ衣類乾燥除湿機 い 楽 ポータブルエアコン 石油ストーブ 「

  24. Slide 24: 【基本戦略２】トピックス

    【基本戦略２】トピックス 「BREEZE BOX(ブリーズボックス)」 ⚫ コロナが40年以上培ってきたエアコンの技術を活かしたポータブ ルエアコン｢BREEZE BOX」を公式オンラインストア「コロナス トア」で6月から発売 ⚫ 夏場のキャンプなど屋外での暑さ対策としての需要を取り込み、 当初想定を大きく上回る申し込み ⚫ 200Wの低消費電力設計、容量1,000Whのポータブル電源では 約５時間の運転が可能、製品が汚れにくい独自の脚や車に積載し やすい箱型形状なども評価 ⚫ 2026年度グッドデザイン賞を受賞 「リカちゃん」コラボ 衣類乾燥除湿機 ⚫ リカちゃん （発売元：株式会社タカラト

  25. Slide 25: 【基本戦略3】経営基盤の再構築

    【基本戦略3】経営基盤の再構築 ⚫ 社会環境が激変する中、当社が市場で競争力を高めるためには、現状の制度・仕組みや開発プロセス、 業務の進め方などゼロベースで見直すことが不可欠 ⚫ 当社従業員が高い意欲を持って主体的に働き続けられることも重要、「働きがい(働きやすさ＋やりがい)」の 向上を図り、経営基盤を再構築する 経営基盤の再構築 開発のリソース最適化 業務プロセス改革とＤＸ推進 人財活力の向上 とスピードアップ • 成長分野拡大に向けた開発リソース • 人財の意欲向上につながる仕組み • ゼロベースでの業務プロセス見直し の最適化と商品ラインアップ再編 づくり(人事評価・処遇・キャリア 形

  26. Slide 26: 【基本戦略３】トピックス

    【基本戦略３】トピックス 生成AI・DX人財育成 ⚫ 生成AIの活用 自社独自の生成AI環境を構築する生成AIツールを導入 ⚫ DX人財育成 生成AIを業務で更に活用するための勉強会を実施 ⚫ 基幹システム刷新に向けた「業務プロセス改革」及び 生成AI勉強会の様子 「業務システム可視化」プロジェクト推進 人財活力の向上 ⚫ 人事評価制度の見直し 現 人事評価制度の課題把握と今後の方向性を検討 ⚫ エンゲージメントサーベイ実施 2024年度から2025年度で、エンゲージメントスコアは1.3ポイント上昇 今期よりグループ会社にも展開 Copyright © CORONA CORPORATION A

  27. Slide 27: 第10次中期経営計画 目標

    第10次中期経営計画 目標 ⚫ 2027年3月期以降も新商品の投入や積極的な販売活動・原価低減活動の取り組みを進めるものの、石油燃焼 機器の需要減少や原材料をはじめとした仕入価格の高騰等が見込まれ、こうした厳しい経営環境が継続する ことを前提に最終年度である2028年3月期の経営目標を修正（2026.5発表） 2026年3月期 2028年3月期 2028年3月期 当初計画 修正計画 当初計画比 実績 増減率 （2026.5発表） 連 結 売 上 高 85,338百万円 87,800百万円 87,400百万円 △0.5 ％ 連 結 経 常 利 益 1,316百万円 2,000百万円 1,500百

  28. Slide 28: 投資計画

    投資計画 10次中計 投資計画 (3ヵ年累計) 93億円 ≪前中計比 31.4%増加≫ ◼ 年次投資計画 ◼ 10次中計投資計画内訳 当初投資計画 27/3期初計画 投資実績 投資計画 成長戦略への投資 61億円 （百万円） 基本戦略１ 3,900 脱炭素社会に向けた 28億円 3,600 事業ポートフォリオの再構築 3,400 3,600 3,400 基本戦略２ 3,200 2,853 2,724 2,700 「楽」から「楽しい」への 7億円 事業領域拡大 2,234 1,976 基本戦略３ 経営基盤の再構築 8億円 既存事業新製品開発投資 12億円 生産合理化・自動化投資 6億円 維持更新

  29. Slide 29: 資本政策

    資本政策 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の株主資本コストはCAPM（資本資産評価モデル）により4％～5％と認識  現在、ROE(自己資本利益率)は1%～2%程度となっており、資本コストを大きく下回っている  背景として、事業の柱である石油燃焼機器の減少やHP機器の競争環境の激化などによる収益成長の鈍化に加え、原材 現状認識 料価格高騰や物流費上昇などの影響もあり売上高利益率に課題がある  また、充分な自己資本を有しているが、成長投資の実行、株主還元の充実に検討課題がある  収益性、利益率向上の取り組みとして、第10次中期経営計画の５つの事業戦略、３つの機能戦略を

  30. Slide 30: カーボンニュートラル社会に向けて －熱源構成変化－

    カーボンニュートラル社会に向けて －熱源構成変化－ 2050年カーボンニュートラル社会に向けた 当社商品群における熱源構成変化 ※当社試算（売上高） 電気 ・電気暖房機 電化機器の拡大 ・除湿機・加湿器 ・健康・家電機器 ヒートポンプ ・エアコン 再生可能エネルギー ・エコキュート ・ヒートポンプ冷暖房機器 脱炭素化された ヒートポンプ機器の拡大 ・地中熱ヒートポンプ 電源による電化 燃料のカーボンニュートラル化 ・石油暖房機 ＋ 灯油 ・石油給湯機 ・ボイラー 寒冷地やレジリエンス性の 停電・災害時 高いインフラとしての熱需要 エネルギーの 「最後の砦」 2020年 2030年 2040年

  31. Slide 31: カーボンニュートラル社会に向けて －気候変動への対応－

    カーボンニュートラル社会に向けて －気候変動への対応－ ⚫ 脱炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した製品・サービスを提供するとともに、当社グループの事業活動において、温室 効果ガス排出量・廃棄物の削減など地球環境保全に取り組む コロナグループの事業活動における温室効果ガス(Scope1及びScope2)排出量の推移 株式会社コロナの事業活動における温室効果ガス（Scope3）排出量 t-CO2 100.0% (注) 12,000,000 94.6% 100% 86.8% 2021年度比 30%減 10,000,000 79.1% 75.2% 8,388,490 80% 8,141,594 70

  32. Slide 32: 4．2027年３月期 通期計画

    説明内容 4．2027年３月期 通期計画 Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved 32

  33. Slide 33: 2027年3月期 通期 連結業績見込み

    2027年3月期 通期 連結業績見込み ■第３四半期以降も省エネ基準引上げを背景とした需要などルームエアコンの販売増加を見込むほか、 エコキュートの新製品投入や営業活動強化、製品販売価格の見直し、コスト削減などに取り組む ■しかしながら、上期の業績に加え、中東情勢や為替相場の影響などにより仕入価格の高騰が継続、 その水準が当初想定を上回っていること等を踏まえ、売上高及び各利益は当初予想を下回る見込み 前期比 当初計画比 2026年3月期 2027年3月期 27年3月期 （単位：百万円） 実績 修正見込み 増減率 当初計画 増減率 増減額 増減額 （％） （％） 売上高 85,338 84,50

  34. Slide 34: 通期 連結売上高・製品種類別構成推移

    通期 連結売上高・製品種類別構成推移 ■住宅設備機器の販売減少などを見込むものの、製品種類別構成比は前年同水準となる見込み 金額 （単位：百万円） 構成比 （単位：％） '23/3 '23/3 '24/3 '24/3 '25/3 '25/ 3 '26/3 '26/3 '27/3予 '27/3 予 '23/3 '23/3 '24/3 '24/3 '25/3 '25/3 '26/3 ' 2 6 / 3 '27/3予 '27/3予 ■住設 36,993 35,870 40,095 42,367 41,700 ■住設 43 44 47 50 50 ■暖房 27,532 26,398 23,802 23

  35. Slide 35: 製品種類別売上高分析 住宅設備機器

    製品種類別売上高分析 ■住宅設備機器 ■エコキュートはGX志向型住宅の普及拡大や買い替え需要、高効率給湯器への補助金制度が後押し 上期は競合他社の攻勢やミドルクラスの遅れもあり苦戦したものの、補助金対応機種の拡販や新商品投入などで挽回 を図るほか、生産合理化・購入部品の見直しなどコスト低減を進める ■今後一層の普及が見込まれるヒートポンプ関連商品は技術力を活用した新商品開発、他社との協業も推進 ■安定した需要のある石油給湯機の拡販、集合住宅における電気温水器の買い替え需要へも対応を進める （単位：百万円） 【通期 売上予測】 トピックス：2026年度モデル エコキュート ｜ミドルクラス「アドバ

  36. Slide 36: 参考 高効率給湯器の導入支援事業

    参考 高効率給湯器の導入支援事業（経済産業省） 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業） ■家庭におけるエネルギー消費の約3割を占める「給湯」分野の省エネ化に向け高効率給湯器の導入を支援 ■インターネットへの接続や省エネ性などの要件を満たした当社「エコキュート」も該当 予算 570億円 2023年度家庭部門における エネルギー消費割合 ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 基本要件 7万円/台 補 （A要件） 助 額 上位要件 10万円/台 （A+B） ヒートポンプ給湯機 ※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る

  37. Slide 37: 参考 エコキュート市場の推移

    参考 エコキュート市場の推移 ■当社が世界で初めて販売した2001年以降、高効率給湯器「エコキュート」の市場は大きく拡大 業界累計出荷台数は2025年3月に1,000万台を突破 年間出荷台数 年間出荷台数 累計出荷台数 2025年3月 累計出荷台数 （万台） （万台） 1,000万台突破 80 1200 万 70.4 70 66.4 66.2 2015年 64.0 1000 60.8 61.7 60 56.6 500万台突破 52.4 54.0 50.0 50.8 49.7 800 48.1 50 44.7 45.9 コロナが 41.5 40.8 42.4 44.7 41.3 エコキュート 4

  38. Slide 38: 製品種類別売上高分析 暖房機器

    製品種類別売上高分析 ■暖房機器 ◼ トップシェアの石油暖房機は高い暖房能力で寒冷地を中心に根強い需要が継続 昨年の流通在庫が多い状況も上期は概ね予定通り、灯油価格や暖冬予想などの懸念はあるが需要期における販売活動 に努めるほか、寒波到来に備えた需給体制の構築や防災需要の取り込みを図る ◼ 石油暖房の環境負荷低減に向けた研究開発、電気など他の熱源を用いた商品の拡充、新たな需要開拓に向けた 「OUTFIELD」ブランドなどの商品開発・認知拡大に取り組む ◼ 新市場開拓として、海外市場の調査・新規輸出に向けた取り組みも継続 （単位：百万円） トピックス：電気暖房機の開発 【通期 売上予測】 ｜ コ

  39. Slide 39: 製品種類別売上高分析 空調・家電機器

    製品種類別売上高分析 ■空調・家電機器 ◼ ルームエアコンは、省エネ基準の引き上げに伴う需要はあるものの、競合他社との価格競争が激化 付加価値機種を中心に提案活動を進めるほか、省エネ基準に対応した新商品開発、ウインドエアコンやポータブル エアコンなど独自のラインアップで幅広いニーズに対応し拡販を図る ◼ 除湿機は夏場以降の降水量増加に伴い販売が増加、下期も部屋干しニーズを捉えた訴求を推進 ◼ 下期は加湿器も乾燥対策や感染予防など幅広いシーンで活躍、タレントのCM起用など認知度向上に取り組む （単位：百万円） トピックス：空調・家電機器の商品開発 【通期 売上予測】 ｜省エネ基準に対応したZシリ

  40. Slide 40: 通期 連結財務諸表の推移

    通期 連結財務諸表の推移 ■ 資本政策の基本方針 持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、 安定的・継続的な株主還元を実施 ■ 中長期的な利益成長の観点から、成長投資を最優先し株主価値向上を図るとともに、株主還元を強化 売上高・経常利益・経常利益率 ROE・ROA （単位：百万円・％） （単位：％） 2.7 2.2 2.0 ROE 2.0 1.5 1.8 1.5 1.3 0.1 85,335 85,214 85,338 0.1 84,500 82,064 '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '27/3予 2.3 ROA 1.7 1

  41. Slide 41: 配当金について

    配当金について 2027年3月期 年28円の配当を予定 ⚫ 安定的かつ継続的な利益配分を行うことを目指し下限配当（28円）を設定 ⚫ 業績及び財務状況などを総合的に勘案した上で、配当（特別配当等）を実施するなど安定した利益還元を 実現していく方針 １株当たり配当金の推移 １株利益・配当性向 （単位：円） （単位：円） 818.7% ‘23/3 ‘24/3 ‘25/3 ‘26/3 ‘27/3予 中間配当 14.0 14.0 14.0 14.0 14.0 55.1% 62.6% 74.1% 82.6% 期末配当 14.0 14.0 14.0 14.0 14.0 合計 28.0 28.0 28.0

  42. Slide 42: お問合せ先

    【お問合せ先】 〒955-8510 新潟県三条市東新保7-7 株式会社 コロナ 総合企画部広報室 TEL：0256-35-8558 E-mail：[email protected] 本資料に含まれる計画・見通し・戦略など将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。そのため、今後、経営環境の変化など様々な 要因により当該記述と異なる場合があり得ることをご承知おきください。また、本資料は情報提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。

  43. Slide 43: 参考資料

    参考資料 • 主な沿革 • 経営理念 • ブランド • サステナビリティ方針 • 企業ミッション • コロナのマテリアリティ • 設備投資・減価償却費・研究開発費の推移（連結） Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved

  44. Slide 44: 主な沿革

    主な沿革 1930 - 2010 - 1937(S12) 1973(S48) 2014(H26) 石油給湯機発売 業界初 地中熱・空気熱 2019(R1) 新潟県三条市にて創業 ハイブリッド温水暖房 リブランディング システム発売 1952(S27) 日本初・加圧式 石油コンロ 1979(S54) 発売 エアコン市場参入 2019(R1) 自然対流形 1979(S54) 2017(H29) 電気暖房機 1955(S30) 石油ファンヒーター発売 創業80周年 「ノイルヒート」 日本初 発売 加圧式石油 ストーブ発売 2025.7 1992(H4) 2021(R3) 機械遺産認定 商号を「㈱コロ

  45. Slide 45: 経営理念

    経営理念 企業理念 企業理念 『あなたと共に 夢…新たなライフシーン…を実現し お客様に喜んでいただけるコロナ』 ～快適・健康で環境にやさしい心豊かな コロナの想い 生活になくてはならないコロナでありたい～ 創業精神 社員の心がけ 創業精神 コロナの想い 社員の心がけ ［誠実と努力］ ［感謝と感動］ ［創造と協創（げんこつの理）］ ⚫ 経営とは信用を得ることである。 ⚫ お客様や社会への感謝と人に尽くすこと ⚫ 一人ひとりが創造性を発揮し、全社一丸 実践すべき道を忠実に実行する を忘れずに、夢と希望を持ち、明るく 「げんこつの理」の精神のもと、組織総合力 誠実な経営に徹する。 仲良く、喜んで働

  46. Slide 46: ブランド

    ブランド Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved

  47. Slide 47: サステナビリティ方針

    サステナビリティ方針 コロナグループサステナビリティ方針 私たちコロナグループは、経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの継続的 で密度の高いコミュニケーションによって深い信頼関係を築き、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値向上に取り組みます。 １.社会的課題への取り組みと企業価値向上の取り組み 社会のニーズや課題を見据えた商品・サービスを通じて新たな価値を創造することにより、本業を通じた社会的課題の解決と企業価値 向上に取り組みます。 ２.事業活動を通じた環境問題への取り組み 環境に配慮した製品・サービスを提供するとともに、当

  48. Slide 48: 企業ミッション

    企業ミッション コロナはバリューチェーンを通じて価値を創造し、広く社会や環境に貢献する存在であることを目指します。 コロナの使命 （企業ミッション） 事業活動 価値創造 社会課題 快適で心はずむ毎日 お取引先 持続的な成長 ・地球温暖化 ⚫ 体感できる快適に加え、暮らしを彩 （産業・運輸・業務・家庭） る商品を提供し、つかう人の心の満 ・環境問題 足を生み出す （水・海洋汚染・森林等） 社会 ・災害時のレジリエンス性 ⚫ ゆとりある暮らしを提案し、家族の 日々を充実したものにする 持続可能な社会の実現 ・高齢者の増加 ・労働人口減少 CO2排出量削減 ・家事負担、介護負担の増加 生活文化の向上

  49. Slide 49: コロナのマテリアリティ

    コロナのマテリアリティ コロナグループでは、8テーマ、19個の重点取り組みから構成されるマテリアリティ(重要課題)に取り組む。 テーマ 重点取り組み K 体感できる快適に加え、 暮らしにゆとりや彩り 快適で を。つかう人の心の満 暮らしの質・心の豊かさ ゆとりや楽しさを生む製品・サービス開発 心はずむ毎日 足も生み出します。 日々の暮らしを環境にや 事業活動を通じたCO2排出量削減 E さしいものに。毎日つか うものだから、エネル 気候変動対策 製品を通じたCO2排出量削減 ギーを効率よく利用し、 環境配慮型機器の開発・普及 環境にやさしい暮らし 地球環境に配慮します。 灯油使用を抑えた機器の

  50. Slide 50: 設備投資・減価償却費・研究開発費の推移（連結）

    設備投資・減価償却費・研究開発費の推移（連結） （単位：億円） 30 27.0 20 21.1 10 6.6 0 '23/3 '24/3 '25/3 '26/3 '27/3予 設備投資 22.3 19.7 28.5 27.2 27.0 減価償却 17.5 21.9 16.0 20.6 21.1 研究開発 6.5 6.6 6.4 6.9 6.6 Copyright © CORONA CORPORATION All Rights Reserved

Corona — Q2 FY2027 Earnings Presentation on 6ix