Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — H1 FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, Nov 27, 2025
Slide 1: 表紙
<P1.表紙> みなさま、おはようございます。 本日はご多忙のなか、十六フィナンシャルグループの決算説明会にご出席いただき、 誠にありがとうございます。 社長の池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、2ページの目次をご覧ください。
Slide 2: 目次
<P2.目次> 第1部では、当社の「2025年度 中間決算」について説明します。 その後、第2部「企業価値向上に向けた取組み」、第3部「サステナビリティへの取組 み」の順に進めます。 3ページをご覧ください。
Slide 3: Summary
<P3.Summary> 今回の決算説明会の「サマリー」となります。 これらの内容を中心に説明しますが、その前に4ページをご覧ください。
Slide 4: トピックス
<P4.トピックス> 本日、特にお伝えしたいトピックスについて整理しています。 まず、2026年3月期については、経常利益、連結当期純利益予想を上方修正しま した。 この業績修正に伴い、期末配当の増配を予定し、年間配当は7期連続の増配を見込 んでおります。 また、第2次中期経営計画において、利益目標を上方修正し、2033年3月を最終 年度とする長期ビジョンについても同様に、利益目標を上方修正しています。 さらに、りそなグループとの協業により2025年4月にリリースしたじゅうろくアプ リは、40万ユーザーを突破し、個人のお客さまの振込件数も着実に増加しておりま す。 本日
Slide 5: 第1部 2025年度 中間決算
<P5.第1部 「2025年度 中間決算」> それでは、第1部「2025年度 中間決算」について、6ページをご覧ください。
Slide 6: 連結決算サマリー
<P6.連結決算サマリー> 当社の連結決算サマリーとなります。 ①連結コア業務粗利益は、銀行の資金利益の増加などにより、前年同期比38億円 増加の417億円となりました。 ②経費は、退職給付費用やアプリ獲得に伴う社員への祝金などによる人件費の増加 や、広告宣伝費およびDX投資などによる物件費の増加から、合わせて14億円増加 しました。 ③連結コア業務純益は、23億円増加の181億円となりました。 ④経常利益は、連結コア業務純益の増加に加え、与信関係費用が減少したことなど から9億円増加の168億円となり、中間期で過去最高となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益は
Slide 7: 主要グループ会社 決算サマリー
<P7.主要グループ会社 決算サマリー> 続いて、主要グループ会社の決算サマリーです。 十六銀行単体では貸出金利息の増加による資金利益の増加などから、コア業務純 益は22億円増加の160億円となりました。 経常利益は、低利回りの国内債券の売却により国債等債券損益が減少した一方で、 政策投資株式の売却により株式等関係損益が増加したことなどから、3億円増加の 149億円となり、中間期では過去最高となりました。 また、銀行以外のグループ会社10社につきましては、設立後2年が経過した経営承 継支援を行うNOBUNAGAサクセションで、M&A手数料が増加するなど、連結決 算に寄与した中間
Slide 8: 連結コア業務純益
<P8.連結コア業務純益> 「連結コア業務純益」につきましては、資金利益で28億円、役務・その他で10億円増 加した一方、連結経費が14億円増加したことから、23億円増加の181億円となり ました。 9ページをご覧ください。
Slide 9: 資金利益・貸出金利回り・預金等利回り
<P9.資金利益・貸出金利回り・預金等利回り> 十六銀行単体の資金利益は、円貨預貸金利息収支で15億円増加、円貨有価証券利 息配当金で9億円増加、日銀預け金利息で18億円増加した結果、全体で27億円増 加の303億円となりました。 円貨貸出金平均利回りは0.214ポイント上昇の1.027%となりました。 円貨預金等平均利回りは0.139ポイント上昇の0.163%となりました。 10ページをご覧ください。
Slide 10: 役務取引等利益
<P10.役務取引等利益> 「役務取引等利益」の状況です。 連結の役務取引等利益は、銀行・グループ会社ともに増加し、12億円増加の95億 円となりました。 預り資産関連収益は、十六銀行で投信販売が好調であったことなどから、2億円増 加の47億円となりました。 法人ソリューション関連収益では、NOBUNAGAサクセションのM&A手数料増加 などから7億円増加の18億円となりました。 11ページをご覧ください。
Slide 11: 経費・修正OHR
<P11.経費・修正OHR> こちらは、「経費」と「修正OHR」の推移です。 連結の人件費は退職給付費用の増加やアプリ獲得に伴う社員への祝金等で4億円 増加しました。 物件費はアプリ推進に伴い、上期に集中的に行ったプロモーション費用や戦略的な DX投資で10億円増加し、経費全体は14億円増加しました。 この結果、修正OHRは、連結で56.48%、十六銀行単体で56.00%となりました。 12ページをご覧ください。
Slide 12: 自己資本比率・ROE
<P12.自己資本比率・ROE> 「自己資本比率」と「ROE」の状況について説明します。 自己資本比率は、連結で11.53%となり中計に掲げる目標水準に到達しました。 また、ROEは、連結で5.22%、十六銀行単体で5.43%と、いずれも5%超の水準 となりました。 13ページをご覧ください。
Slide 13: 有価証券
<P13.有価証券> 有価証券の状況です。 有価証券評価損益は、市況好調により株式が増加した一方、低利回り債の入替え等 で債券が減少したことから、177億円増加の756億円となりました。 円債の入替えにより、残高は減少した一方、円債平均利回りは0.155ポイント増加 の0.409%へ改善しています。 14ページをご覧ください。
Slide 14: 与信関係費用・不良債権残高
<P14.与信関係費用・不良債権残高> 「与信関係費用」と「不良債権残高」の状況です。 与信関係費用は、14億円減少し2億円と低位で推移しています。 不良債権比率は、0.15ポイント改善の1.11%となり、過去最低となりました。 15ページをご覧ください。
Slide 15: 預金等・貸出金
<P15.預金等・貸出金> 預金等・貸出金の推移となります。 預金等平残は法人預金と公金預金が増加した一方、個人預金が減少し、前期比54 億円増加の6兆4,193億円となりました。 貸出金平残は住宅ローンが順調に推移し、852億円増加の5兆127億円となりま した。 貸出金と預金等の利回り差は前年同期比で0.119ポイント改善し、0.901%になり ました。 16ページをご覧ください。
Slide 16: 個人預金 年齢別推移
<P16.個人預金 年齢別推移> 個人預金の年齢別推移になります。 2024年9月期と2025年9月期との比較では、0歳から60代前半までの幅広い 層において増加しています。 今後、じゅうろくアプリのさらなる利用者拡大などにより、個人預金の取り込みを 図っていきます。 17ページをご覧ください。
Slide 17: 業績予想
<P17.業績予想> 2026年3月期の「業績予想」については、十六銀行で資金利益・役務取引等利益が 予想を上回る見込みであることなどから上方修正し、最終利益は過去最高の235 億円を見込んでおります。 また、連結ROEについては、5%突破を見込んでおります。 18ページをご覧ください。
Slide 18: 配当予想
<P18.配当予想> 2026年3月期の中間配当は、前年同期比20円増配の100円とし、期末配当は 100円を予定しています。 これにより、年間配当は200円を予定し、7期連続の増配を見込んでおります。 第1部「2025年度 中間決算」の説明は以上となります。
Slide 19: 第2部 企業価値向上に向けた取組み
<P19.第2部 「企業価値向上に向けた取組み」> 次に、第2部では、「企業価値向上に向けた取組み」について説明します。 20ページをご覧ください。
Slide 20: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
<P20. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応> 当社グループでは、これらのロジックツリーをもとに「持続的な利益成長」と「ROE の向上」、「株主資本コストの引下げ」など、具体的な取組みを実践することで、グ ループの企業価値向上を図っています。 21ページをご覧ください。
Slide 21: 第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況
<P21.第2次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況> 「第2次中期経営計画」については、ご覧のすべての計数目標に対して、前倒しで到 達する見通しとなりました。 この「第2次中期経営計画」が順調に推移していること、これまで計画に織り込んで いなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、「長期ビジョン」および「第 2次中期経営計画」における計数目標を上方修正いたしました。 22ページをご覧ください。
Slide 22: 長期ビジョン・第2次中期経営計画の計数目標見直し
<P22.長期ビジョン・第2次中期経営計画の計数目標見直し> 長期ビジョンにおける計数目標では、2032年度の「連結当期純利益」を300億円 から100億円上方修正した400億円としました。 また、第2次中期経営計画における計数目標では、2027年度の「連結当期純利益」 を200億円から80億円上方修正した280億円とし、「連結ROE」は5%以上から 6%以上へ上方修正しました。 23ページをご覧ください。
Slide 23: 2026年3月期 業績予想に基づく円貨バランスシート
<P23.2026年3月期 業績予想に基づく円貨バランスシート> 2026年3月期の通期業績予想の上方修正に基づく、連結バランスシートとなりま す。 24ページをご覧ください。 23
Slide 24: 円貨バランスシートの構成と金利のある世界での最適な運営
<P24.円貨バランスシートの構成と金利のある世界での最適な運営> 円貨バランスシートの構成につきまして、運用サイドにおいては、中小企業向け貸出 金や住宅ローンの増加に向け、積極的な活動を展開しているほか、有価証券運用の 向上や政策投資株式の縮減に向けた取組みを行ってまいります。 調達サイドでは、「じゅうろくアプリ」による個人預金の取込みや、資産形成支援の取 組みを行うとともに、ROE向上に向けた資本の活用を行ってまいります。 25ページをご覧ください。
Slide 25: 第2次中期経営計画 最終年度の円貨バランスシート
<P25.第2次中期経営計画 最終年度の円貨バランスシート> このような取組みを通じて、2027年度においては、金利上昇に伴う資金利益の増 加を中心に、収益性の向上をはかり、上方修正した計数目標の達成を目指してまい ります。 26ページをご覧ください。 25
Slide 26: 連結ROEの水準
<P26.連結ROEの水準> 連結ROEについては、収益力の向上に加え、政策投資株式の縮減等による資本の 効率化により、2027年度には6%以上の水準を目指すとともに、到達後において も、さらなる水準の向上をはかってまいります。 27ページをご覧ください。
Slide 27: 株主還元の充実
<P27.株主還元の充実> こちらは「株主還元」の状況となります。 2026年3月期は、先ほどの通り、7期連続の増配を予定しています。 自己株式の取得については、取得対象期間を2026年3月までとするなか、50万 株、30億円を上限に実施予定であり、当社設立以降で累計250万株となる予定 です。 今後も、株主還元の充実を目指してまいります。 28ページをご覧ください。
Slide 28: 政策投資株式の縮減
<P28.政策投資株式の縮減> 「政策投資株式」の状況です。 2025年9月期の時価ベースの政策投資株式は、縮減を進めるなか、株式市況が 市場最高値を更新するなど市況が好調に推移したことから、947億円となり、連結 純資産比率は20.7%となりました。 引き続き、縮減目標に掲げる2028年3月期15%未満を目指し取り組んでまいり ます。 29ページをご覧ください。
Slide 29: 当社グループの歩み(第2次中期経営計画)
<P29.当社グループの歩み(第2次中期経営計画)> 「第2次中期経営計画」 最終年度の2027年度には、当社の大変重要な節目となる 創立150周年を迎えます。 2025年度からの3年間で「ホップ・ステップ・ジャンプ!」する成長イメージを描い ており、大きな飛躍を実現してまいります。 30ページをご覧ください。
Slide 30: 当社グループの成長戦略
<P30.当社グループの成長戦略> 当社グループは、いかなる環境変化にも備えられるよう着実に変革を進めてまいり ました。 左側のとおり、持株会社体制のもとで「企業投資やDX支援、地域創生やM&A」な どの新会社を設立し、グループ12社の総合力を生かして、地域課題に最適なソ リューションを提供しています。 また、右側のとおり、専門性とノウハウを有する異業種パートナーとの連携を深め、 サービスの高度化と競争力の強化を図っています。 31ページをご覧ください。
Slide 31: りそなグループとの協業
<P31.りそなグループとの協業> りそなグループとの協業では、新たなバンキングアプリ「じゅうろくアプリ」が、幅広 い年齢層で利用が拡大し、4月のリリースから7か月半で40万ユーザーを獲得しま した。 また、右側の通り、アプリリリース以降の個人振込件数は、前年同月比で毎月増加し ております。 チャネル別では、じゅうろくアプリによる振込件数が大幅に増加し、2025年10月 には個人インバンによる振込件数を超えるなど、預金獲得に向けた基盤が整いつつ あります。 さらに、2025年11月には、「投資信託」関連機能を追加し、さらなる利用者の拡大 をめざしてまいります。 32ページを
Slide 32: りそなグループとの協業
<P32.りそなグループとの協業> りそなグループとは、幅広い分野での連携を深めており、昨年11月にリリー スした「十六銀行ファンドラップ」は、好調な販売実績となっています。 また、2025年8月の「金融教育イベントでの連携」や「海外進出支援分野で の連携」を通じて支援領域を拡大しています。 さらに、2025年10月には、りそなグループなどが共同開発した「銀行業務 支援ツール」の導入契約を締結し、AIによるデータ分析を通じて、業務効率 化を推進してまいります。 33ページをご覧ください。
Slide 33: ソフトバンクとの協業
<P33.ソフトバンクとの協業> ソフトバンクとの協業では、ソフトバンクの全面協力により社内DXの深化を加速し ています。 2022年5月の協業開始以降、Google Workspaceを全社導入し、生成AIの本 格活用を開始するなど、社内の生産性向上に向けた変革を段階的に進めています。 生成AIモデル「Gemini(ジェミニ)」は、PC・スマホで全社員が使用できる環境を整 備し、効果的な活用方法を継続的に発信することで、社内定着を促しています。 さらに、「業務に特化したAIモデル」として、お客さまと質の高い対話を行う支援 ツールを内製化しており、試行店の利用結果を踏まえ迅速な
Slide 34: 女性活躍推進と人的資本経営
<P34.女性活躍推進と人的資本経営> 女性活躍推進については、法人営業分野でのスキル定着などを通じて次世代女性 リーダー育成を進めており、女性管理職比率の上昇に寄与しています。 昨年6月に、東海地区の地銀で初のプロパー女性取締役執行役員を登用し、今年6 月には、十六銀行でもプロパーの女性取締役常務執行役員を登用したことで、女性 取締役比率は30%に拡大しました。 また、新卒社員の採用にも注力しており、2025年度は150名を採用し、2026年 度は157名へ増加させる予定です。 35ページをご覧ください。
Slide 35: 地域活性化への取組み
<P35.地域活性化への取組み> 2025年6月に、新本社ビル「16FGオフィス&パーク」の建設地にて、起工式を行 いました。 新本社ビルは、創立150周年の節目となる、2027年度中の開業を目指しています。 また、NOBUNAGAサクセションでは、日本M&Aセンター主催の「第13回M&A バンクオブザイヤー」において、「地域創生賞」を受賞しました。 さらに、カンダまちおこしでは、企業版ふるさと納税マッチングサービスを通じた寄 附仲介金額が、2025年9月に累計4億円を突破し、地域企業と地方自治体の連携 がさらに拡大しています。 36ページをご覧ください。
Slide 36: 第3部 サステナビリティへの取組み
<P36.第3部 「サステナビリティへの取組み」> 最後に、第3部では、「サステナビリティへの取組み」に対する、成果やトピックスに ついて説明します。 37ページをご覧ください。
Slide 37: サステナビリティKPIの進捗状況
<P37.サステナビリティKPIの進捗状況> 5つの重点課題(マテリアリティ)に対する「サステナビリティKPI」は、いずれの項目 も順調に進捗しています。 38ページをご覧ください。
Slide 38: マテリアリティ ~地域経済の活性化~
<P38.マテリアリティ ~地域経済の活性化~> 地域経済の活性化の取組みとなります。 左側上段のグラフのとおり、2025年9月時点の「サステナブルファイナンス実行 額」は総額7,850億円となり、2030年度の目標比39.2%と、順調に推移してい ます。 左側下段の2025年9月のグループ預り資産残高は5,894億円となり、2030年 度の目標を達成しました。 また、NOBUNAGAサクセションでは、設立3期目で、アドバイザリー契約件数が 100件を超えました。 39ページをご覧ください。
Slide 39: マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~
<P39.マテリアリティ ~地域社会の持続的発展~> 地域社会の持続的発展の取組みとなります。 左側下段のグラフのとおり、十六電算デジタルサービスでは、地域企業のデジタル 化支援を一気通貫で行える体制を構築しており、DX支援コンサルティング件数は 累計1,014件となり、進捗率は33.8%となりました。 金融リテラシー教育では、「じゅうろくMONEY COLLEGE(マネーカレッジ)」によ る地域の学生向けセミナーの受講者数が累計12,000名を超えました。 また、十六カードでは、若年層がクレジットカードの正しい使い方などを楽しく学べ るよう、「VTuber」を活用した教育動画
Slide 40: マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~
<P40.マテリアリティ ~環境保全と気候変動対策~> 環境保全と気候変動対策の取組みとなります。 左 側 の グ ラ フ の と お り 、 2025 年 3 月 期 の GHG 排 出 量 は 、 2013 年 度 対 比 で 77.2%の削減となりました。 2025年7月には、再生可能エネルギー由来の電力の導入を拡大し、当社における 自社契約電力の再生可能エネルギー化が実現しました。 また、TNFD提言に基づき、事業活動と自然資本への依存と影響、および当社の営 業拠点と自然との接点についての分析を開示し、9月には、「TNFD Adopter」 への登録を行いました。
Slide 41: マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~
<P41.マテリアリティ ~多様な人材の活躍推進~> 多様な人材の活躍推進の取組みとなります。 左側上段のグラフのとおり、2025年9月の女性管理職比率は、2.3ポイント上昇し、 12.5%となりました。 また、2025年3月期において、7日以上の育児関連休暇を取得した男性社員の割 合は、95.4%となりました。 社内公募制度や自己啓発資格取得奨励金制度などにより、社員の多様なチャレンジ を後押ししています。 42ページをご覧ください。
Slide 42: マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~
<P42.マテリアリティ ~ガバナンスの高度化~> ガバナンスの高度化の取組みとなります。 2025年9月期は、サイバー攻撃などの危機発生時における初動対応訓練を4回実 施し、業務継続体制の構築に取り組んでいます。 また、投資家のみなさまとの対話にも積極的に取り組み、2025年9月期は34回 の対話を行い、情報開示の充実に努めています。 引き続き、社内外の取締役および執行部門とのコミュニケーション機会を充実させ、 ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
Slide 43: 最終ページ
<P43.最終ページ> 引き続き、十六フィナンシャルグループにご注目いただきますとともに、多くの ご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 以上をもちまして、私からの説明を終わります。ご清聴、ありがとうございまし た。 以 上
Slide 44: @ SARICEMONTNSRMARBLECOWRICMS SicuMld, HHORMEAFLT SIRE LO ABN HM S—E
@ SARICEMONTNSRMARBLECOWRICMS SicuMld, HHORMEAFLT SIRE LO ABN HM S—E OBE C BY, SIRO FHAS CSR CRAIC KVAS< RSS AAEM BVET. (SRUaNte) THIF YUP IWIIW-F FIV — SREB TEL:058-266-2511 FAX:058—262-—2531 E-mai l:[email protected]
Juroku Financial Group — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix