Daiwa Securities Group Inc. · TSE:8601

Daiwa Securities — Investor Presentation (March 2017)

40 slides from Daiwa Securities's investor presentation, Mar 23, 2017

  1. Slide 1: 大和証券グループ 会社説明会 2017年3月

    大和証券グループ 会社説明会 2017年3月 株式会社大和証券グループ本社 I R 室 室 長 山 口 秀 宣 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2017年3月23日現在で公表可能な情報に基づいて作成さ れております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、 予告なしに変更されることがあります。

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 大和証券グループについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 Ⅱ. 事業環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 Ⅲ. 連結業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 Ⅳ. 中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 ・・・・・・・・・・・・ 22 Ⅵ. ESGへの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 Ⅶ. 株主還元/株主優待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  3. Slide 3: Daiwa Securities Group

    Daiwa Securities Group

  4. Slide 4: 会社概要

    Ⅰ．大和証券グループについて 会社概要 会社名 株式会社大和証券グループ本社 （証券コード：8601） 創業日 1902年5月1日 代表者 執行役社長 日比野 隆司 所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー グラントウキョウノースタワー 拠点網 大和証券 国内拠点145店舗、世界20カ国・地域 （2016年12月末現在） 従業員数 15, 410人 (2016年12月末現在、グループ従業員数） 預り資産 53.5兆円 （大和証券、2016年12月末現在） 4

  5. Slide 5: 大和証券グループの主要会社構成

    Ⅰ．大和証券グループについて 大和証券グループの主要会社構成 5

  6. Slide 6: 大和証券グループの主要な事業

    Ⅰ．大和証券グループについて 大和証券グループの主要な事業  リテール部門を中核に据え、グループ会社・国内外の全部門が連携を強化 大和証券投資信託委託 大和ネクスト銀行  円預金 大和住銀投信投資顧問  外貨預金 大和ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ・ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 大和企業投資 ミカサ・アセット・マネジメント 銀行  投資信託 大和PIパートナーズ  ETF  REIT アセット・ マネジメント 証銀連携サービス 投資 大和証券 大和証券 ホールセール 大和証券 海外現地法人  株式 ホールセール リテール （グローバル・ 海外現地法人  IPO インベストメント・  PO 

  7. Slide 7: 事業セグメント別の収益内訳

    Ⅰ．大和証券グループについて 事業セグメント別の収益内訳 その他・調整等 投資部門 486億円（9.4％） 197億円（3.8％） アセット・ リテール部門 マネジメント部門 2,179億円（42.3％） 505億円（9.8％） 2015年度 純営業収益 5,148億円 ホールセール部門 1,780億円（34.6％） 7

  8. Slide 8: 国内事業ネットワークの拡大

    Ⅰ．大和証券グループについて 国内事業ネットワークの拡大  中心事業である国内証券ビジネスにおいては、アセット・マネジメント部門や、証券ビジネスと親和性のある 周辺地域への投資を実行 2009年7月 2011年3月 2007年5月 2013年3月 ダヴィンチ・セレクト マネーパートナーズグループの アストマックスグループへの リテラ・クレア証券を （現、大和リアル・エステート・アセット・ 株式（発行済株式の6.12%）を 出資拡大 連結子会社化 マネジメント）を連結子会社化 取得（直近保有比率18.75%） 2015年12月 ミカサ･アセット・マネジメントを 2017年3月末までに 2015

  9. Slide 9: 海外事業ネットワークの拡大

    Ⅰ．大和証券グループについて 海外事業ネットワークの拡大  アジアの有力金融機関との提携拡充・深化を通じ、アジアにおけるビジネスネットワークを強化 インド タイ 中国 台湾 Ambit Private Limited Thanachart Securities 中信建投証券 大和國泰證券 股份有限公司 2014年11月 業務提携 2013年2月 業務提携 （中国IB・GM） 2016年12月 業務提携 （タイ株リサーチ） 2001年10月 合弁会社設立 （インドM&A） 2016年12月 出資 2016年12月 WM*業務提携 （ジャパンデスク設置） フィリピン ミャンマー Developm

  10. Slide 10: Daiwa Securities Group

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  11. Slide 11: トランプ政権の経済政策実現による米国経済成長期待

    Ⅱ. 事業環境 トランプ政権の経済政策実現による米国経済成長期待  米トランプ政権運営は期待と不安が交錯するが、積極的な経済政策の実現は日本株式市場にとってポジティブ 日米の長期金利格差（米国－日本）と円ドルレート （%） （円） 2.8 130 日米長期金利格差(米国-日本、左軸） 円ドルレート（右軸） 日本株式市場への影響 2.6 120 ポジティブ 2.4 金利上昇 ⇒ ドル高 2.2 積極的な経済政策を通じた 110 米国経済の成長率引き上げ 2.0 トランプ氏 原油価格の安定 米大統領選勝利 1.8 100 政策低迷による経済減速 1.6 IMF 世界経済見通し予測 ドル高是正圧力

  12. Slide 12: 国内の投資環境と株式市場見通し

    Ⅱ. 事業環境 国内の投資環境と株式市場見通し 企業業績の改善 主要国上場企業のバリュエーション （円） ※IBES12ヶ月先予想の業績がベース、国・地域はMSCIベース、 （兆円） （ただし日本はTOPIXベース） 25,000 経常利益（日経225ベース、右軸） 40 日経平均株価（左軸） 35 PER PBR 2017/3/9 時点 [倍] [倍] 20,000 30 25 日本 14.0 1.20 15,000 20 米国 18.1 2.84 15 英国 14.2 1.76 ドイツ 13.5 1.62 10,000 10 中国 12.0 1.45 5 香港 15.3 1.12 5,00

  13. Slide 13: 今後の政治経済イベントスケジュール

    Ⅱ. 事業環境 今後の政治経済イベントスケジュール FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） 自民党総裁任期（9月） 消費税引き上げ（10月） 衆院任期（12月） 東京五輪（7月～8月） 日銀総裁任期（4月） 参院選（7月） 国内 統一地方選（4月） 円高⇒円安 円安継続？ 低金利政策 低金利継続？ 金利正常化？ トランプ 駆け込み需要 消費税の影響 ラリー 五輪景気 五輪反動 米大統領選（11月） FRB議長任期（2月） 米中間選挙（11月） 米大統領選（

  14. Slide 14: Daiwa Securities Group

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  15. Slide 15: 2016年度第3四半期決算サマリー

    Ⅲ. 連結業績 2016年度第3四半期決算サマリー  「純営業収益」1,219億円、「経常利益」354億円、最終利益を示す「親会社株主に帰属する純利益」266億円 2016年度 2016年度 2016年度 2015年度 前四半期比 第1四半期 第2四半期 第3四半期 累計 純営業収益 1,140億円 1,150億円 1,219億円 ＋6.0% 5,148億円 販売費・ 860億円 857億円 903億円 ＋5.4 % 3,645億円 一般管理費 経常利益 325億円 332億円 354億円 ＋6.5% 1,651億円 親会社株主に帰属する 純利益 245億円 304億円 266億円 －12.

  16. Slide 16: 株式・為替市場と業績の推移

    Ⅲ. 連結業績 株式・為替市場と業績の推移 日経平均株価、ドル/円レート（上段）、セグメント別経常利益（下段） 22,000 （円） 150 （ドル／円） 日経平均（左軸） ドル/円レート（右軸） チャイナショック トランプ氏 20,000 米大統領選 140 マイナス金利 政策導入 英国EU離脱 勝利 130 18,000 (Brexit)を決定 120 16,000 110 14,000 量的・質的 100 12,000 金融緩和の拡大 長短金利操作付き 90 量的・質的 10,000 金融緩和の導入 80 （十億円） 70 リテール部門 ホールセール部門 アセット・マネジメント部門 投資

  17. Slide 17: 海外部門の収支改善

    Ⅲ. 連結業績 海外部門の収支改善 海外部門が黒字転換し、利益貢献へ 海外部門経常収支推移 6,000 4,000 2,000 0 ▲ 2,000 ▲ 4,000 ▲ 6,000 欧州 アジア・オセアニア 米州 海外合計 ▲ 8,000 ▲ 10,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016  昨年度に引き続き、FICC部門の貢献が米州全体の収益を牽引 米州  日本のリテール顧客による米国株取引が

  18. Slide 18: Daiwa Securities Group

    Daiwa Securities Group

  19. Slide 19: 2020年に向けた経営ビジョン

    Ⅳ. 中期経営計画 2020年に向けた経営ビジョン 経営ビジョン 日本及びアジアの資本市場の発展をリードし お客様に最も選ばれる総合証券グループ 経営基本方針 業界No.1のクオリティを梃子に 日本とアジアの成長を結ぶことで 顧客基盤を飛躍的に拡大 持続的成長を実現 資本市場を通じて 社会及び経済の発展に貢献 19

  20. Slide 20: 中期経営計画 ～強靭な経営基盤の確立～

    Ⅳ. 中期経営計画 中期経営計画 ～強靭な経営基盤の確立～ 親会社株主に帰属する純利益推移（四半期ベース、十億円） （十億円） 57 48 43 44 37 38 38 35 33 34 30 24 26 24 26 21 14 10 7 ▲9 2 ▲ 19 ▲ 21 （円） 140 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 23,000 120 マイナス金利 日経平均推移（円） 導入 100 18,000 80 中国経済の減速 60 による世界的株安 アベノミクス相場 長短金利操作付き 量的・質的金融 13,000 40 スタート 量的・質的 量的・

  21. Slide 21: 数値目標の進捗状況

    Ⅳ. 中期経営計画 数値目標の進捗状況 ① ROE 10%以上 ② 固定費カバー率：最終年度 75%以上 純利益 自己資本 固定費 安定収益※ 固定費 （単位：億円） （単位：十億円） （単位：億円） （単位：億円） カバー率 ROE ※ 安定収益： （大和証券の繰越欠損金の影響 アセットマネジメント運用報酬（投資顧問報酬含む）、投信代理事務 ROE がなかった場合） 手数料、大和ネクスト銀行運用利鞘、大和証券オフィス投資法人・ 純営業収益、大和リアルエステート・運用報酬、SMA・FW運用報 酬、信用取引金利、LMS金利等 1,800 17.0% 18% 2,500 80% 1,600 16%

  22. Slide 22: Daiwa Securities Group

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  23. Slide 23: 「貯蓄から投資」をリードするために

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 「貯蓄から投資」をリードするために 大和証券グループの競争力 コンサルティング力 商品提供力 顧客リーチ  高度な専門性に基づく提案力  幅広い投資家層のニーズに対応した  対面・マルチデバイスによる顧客アプロ  きめ細やかなアフターケア 商品ラインナップの提供 ーチ 幅広い投資家層のライフステージに沿った 証券投資ニーズへ対応 証券貯蓄 ファンドラップ 相続関連 商品 ダイワファンドラップ サービス NISA／ジュニアNISA プレミアム 相続トータルサービス ／積立NISA ダイワファンドラップ 確定拠出年金 ダイワファンドラップ 相続コンサ

  24. Slide 24: 資産管理型ビジネス展開 ～ラップ口座サービス～

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 資産管理型ビジネス展開 ～ラップ口座サービス～  大和証券のラップ口座サービス(SMAおよびファンドラップ）の契約資産残高は1.6兆円（2016年12月末時点）と過 去最高を更新 ラップ口座契約資産残高推移 ラップ口座サービス市場の拡大余地～日米比較～ （億円） 契約資産残高（左軸） 契約件数（右軸） （万件） 個人金融資産 18,000 14 16,000 12 日本 米国 約4.2倍 14,000 10 1,752兆円 約 7,410兆円 12,000 10,000 8 8,000 6 ラップ口座サービス市場 6,000 4 日本 6.6兆円 4,

  25. Slide 25: 資産管理型ビジネス展開 ～ラップ口座サービス～

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 資産管理型ビジネス展開 ～ラップ口座サービス～  2016年10月に「ダイワファンドラップ プレミアム」を導入、2017年1月からはネット完結でより少額から利用可能 となる、ロボ・アドバイザーを活用した「ダイワファンドラップ オンライン」を開始し、ファンドラップのラインナップを 拡充 ファンドラップのラインナップ拡充 2017年1月 2016年10月 開始 開始 主な特長 一人ひとりのニーズに応える 低コストで少額投資が可能 高いカスタマイズ機能 オーソドックスなラップ口座サービス ロボ・アドバイザーの活用 相続時受取人指定サービスの導入 契約金額 5

  26. Slide 26: 相続関連ビジネスへの対応強化

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 相続関連ビジネスへの対応強化  相続関連ビジネス対応人員の拡充を通じて、相続をきっかけとした預り資産の拡大、事業承継ニーズへの 対応力強化を推進 相続関連ビジネス対応人員の拡充 相続関連ビジネスの取組み強化分野 WCS* 相続 相続コンサルタント ウェルスマネジメント部員 1 相続トータルサービス 相続発生前の申込獲得 への注力 約2.7倍 2 ダイワファンドラップ 相続時受取人サービスの活用 プレミアム 3 2013.3 2016.12 専門性の高い ソリューション提供 相続トータルサービス利用累計件数 不動産 節税・納税・分割等への対応 事前申込か

  27. Slide 27: 貯蓄から資産形成へ ～証銀連携ビジネスモデル～

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 貯蓄から資産形成へ ～証銀連携ビジネスモデル～ 大和ネクスト銀行 預金口座残高と口座数 外貨預金残高拡大への取組み 円預金（左軸） 外貨預金（左軸） 口座数（右軸） 外貨新サービスの Daiwa Smart Deposit、 導入 外貨宅配サービス （億円） （万口座） 35,000 140 個別優遇金利 各種キャンペーンの活用 30,000 120 利便性の向上 外貨預金ネット口座開設 25,000 100 20,000 80 15,000 60 10,000 40 5,000 20 0 0 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 20

  28. Slide 28: 貯蓄から資産形成へ ～「証券貯蓄」の普及～

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 貯蓄から資産形成へ ～「証券貯蓄」の普及～  DCとNISAをうまく組み合わせることで、有利な資産形成を行いつつ、資金が必要なライフイベントへの備えも可能  今後市場成長が見込まれる個人型DC（iDeCo）への取組みとして、競争力の高い記録管理会社であるSBIベネ フィット・システムズへの出資を決定。4月を目途に新たなiDeCoプランも導入予定 税制優遇の活用 確定拠出年金（DC） 少額投資非課税制度（NISA） 税制 ○ 税制 ◎ ＋ 所得控除＋運用益非課税＋各種控除 運用益非課税 流動性 △ 原則、60歳まで引き出せない 流動性 ◎ いつでも売却

  29. Slide 29: グローバルネットワークを活用したM&A案件の推進

    Ⅴ. 今後の戦略テーマとビジネスの状況 グローバルネットワークを活用したM&A案件の推進  国内・海外・クロスボーダー案件がそれぞれ拡大する中、4極ネットワークの連携強化と提携先を活用したネット ワーク拡充によるソリューション提供推進により、M&A収益は着実に増加 M&Aグローバルネットワークおよび主な案件事例（FY2016） 連結M&A収益の推移 欧州 東京 アジア 米州 （億円） DC Advisory 大和証券 Daiwa Capital Markets Sagent Advisors 140 （海外拠点） および アライアンスパートナー 120  日本企業が関わった主なクロスボーダ

  30. Slide 30: Ⅵ. ESGへの取組み

    Ⅵ. ESGへの取組み Environment（環境） Social（社会） Governance（ガバナンス）

  31. Slide 31: 人事施策・制度導入のあゆみ

    Ⅵ. ESGへの取組み 人事施策・制度導入のあゆみ 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 女性活躍推進チーム発足 女性向けキャリア支援研修開始 女性活躍支援プラン導入 制度拡充 休暇制度の拡充 ダイワ育児・介護 （育児サポート休暇導入等） （親の長寿祝い休暇新設） 男性育児休職取得促進の サポートデスク設置 社員が長きにわたって元気に活き活きと ための取得要件緩和 WLB諮問委員会 介護支援制度拡充 働き続けることのできる環境を整備 制度拡充 開始 WLB推進室設置 （介護休暇新設等） 復職サポート 休

  32. Slide 32: ESG関連の取組みに対する外部評価

    Ⅵ. ESGへの取組み ESG関連の取組みに対する外部評価 DJSI Asia Pacific FTSEグッド・インデックス GRESB 2015 “Green Star” 金融サービス企業 男女平等指数 7年連続で採用 11期連続で採用 4年連続で獲得 2017年初選定 （大和証券オフィス投資法人） 米国ダウジョーンズ社・RobecoSAM FTSE GRESB Survey Bloomberg なでしこ銘柄 健康経営銘柄 子育てサポート認定事業主マーク 「仕事と介護を両立できる職場環境」 （女性活躍推進に優れた企業） 整備促進の為のシンボルマーク 2年連続で選出 3年連続で選出 経済産業省

  33. Slide 33: 証券ビジネスを通じた社会貢献（抜粋）

    Ⅵ. ESGへの取組み 証券ビジネスを通じた社会貢献（抜粋） インパクト・インベストメント債券 SRI投資信託 社会問題の解決に向けた投資法人等の取組み 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント 大和証券累計販売額 大和証券グループにおける残高 6,539億円 420億円 日本ヘルスケア投資法人の運用 取得物件総額：193億円 国内シェア 国内シェア 56% 16% 太陽光発電所の運用 運用資産残高：148億円 物流施設の運用 運用資産残高：110億円 2008年3月～2016年3月末実績 2016年3月末 2016年12月末 ESGを考慮したETFの開発 ミャンマー資本市場育成支援 再

  34. Slide 34: Daiwa Securities Group

    Daiwa Securities Group

  35. Slide 35: 株主還元の強化

    Ⅶ. 株主還元/株主優待 株主還元の強化 中間配当  2016年度中間配当：13円、配当性向：40%  決議日：平成29年1月30日  取得株式総数：2,700万株（上限） 自己株式の  取得価額総額：200億円（上限） 取得枠設定 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.59％）  取得期間：平成29年2月10日～平成29年4月25日 50.5% 配当性向 実績 42.1% 43.1% 40.0% （%） 37.8% 35.5% 32.4% 33.4% 31.1% 17 17 16 17 1株当たり 14 13 12 12 配当金 （円） 3 3 3 中間 期末 中間

  36. Slide 36: 株主優待制度

    Ⅶ. 株主還元/株主優待 株主優待制度 保有株式 1,000株～2,999株 保有株式 3,000株～4,999株 保有株式 5,000株～9,999株 保有株式 10,000株以上 株主優待品（2,000円相当） 株主優待品（2,000円相当） 株主優待品（5,000円相当） 株主優待品（5,000円相当） カタログから 1点 カタログから 2点 カタログから 1点 カタログから 2点 オリジナル壁掛けカレンダー ご希望によりお届け（3月末株主優待時に実施） 2016年3月末株主優待より ■ 2016年9月末 株主優待の商品例 ■ 株主優待品カタログにおける掲載商品数を大幅に拡充 24品 5

  37. Slide 37: Appendix

    Daiwa Securities Group

  38. Slide 38: 大和証券グループの企業理念

    Appendix 大和証券グループの企業理念 信頼の構築 社会への貢献 お客様からの信頼こそが、大和証券グループの 金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に 基盤である。 お客様を第一に考える誠実さと 資することは、大和証券グループの使命である。 高い専門能力により、最も魅力ある 法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を 証券グループとなる 持って社会の持続的発展に貢献する 人材の重視 健全な利益の確保 大和証券グループの競争力の源泉は 健全なビジネス展開を通じて企業価値を 人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、 高めることは、株主に対する責務である。 チャレンジ精神溢れる自由闊達な社

  39. Slide 39: 大和証券グループのあゆみ

    Appendix 大和証券グループのあゆみ 大和証券グループの115年 創業 大和證券設立 二部上場 一部上場 持株会社体制移行 合弁事業解消 ・ダイワのオンライントレード20周年 ・大和ネクスト銀行開業5周年 ・藤本ビルブローカー ・日本信託銀行との合併 ・三市場第二部 ・三市場第一部 ・大和証券G本社、大和証券、 ・SMFGとの合弁事業解消 設立 香港進出 大和証券SBCM＊ 設立 大和証券CM設立 （＊後に大和証券SMBC） ・株式インターネット取引開始 ・大和ネクスト銀行設立 ・ロンドン進出 ・大和投信設立 ・ＮＹ進出 創業110周年 ・大和総研設立 ・グループ内再編 “新”大和証券設

  40. Slide 40: PASS

    PASS BEST

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