Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Investor Presentation (January 2023)
35 slides from Daiwa House Industry's investor presentation, January 2023
Slide 1: 個人投資家の皆様へ 大和ハウスグループの取り組み
個人投資家の皆様へ 大和ハウスグループの取り組み 2023年1月 経営管理本部 IR室
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画 (2023年3月期~2027年3月期) • 収益モデルの進化 • 人的資本経営への取り組み ⚫ 資本政策・株主還元ほか © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 1
Slide 3: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画 (2023年3月期~2027年3月期) • 収益モデルの進化 • 人的資本経営への取り組み ⚫ 資本政策・株主還元ほか © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 2
Slide 4: 数字でみる大和ハウスグループ
数字でみる大和ハウスグループ ハウスメーカーの枠を超え、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として 新たな価値を創出しています 業績 住宅・建設・不動産業界 第1位 売上高 営業利益 4兆4,395億円 3,832億円 グループ お客さまと出会った 従業員数 喜びの数 ※ 48,831人 約 3,093万件 海外進出国 投資不動産残高 25の国と地域 約 1兆3,700億円 (2022年3月期の実績) ※当社が建築した戸建住宅、賃貸住宅、マンションに入居されているお客さま およびグループ施設の会員さま・年間ご利用者さまの累計 © 2022 Daiwa House Group All right
Slide 5: 大和ハウスの歴史
大和ハウスの歴史 創業者精神 「儲かるからではなく、 世の中の役に立つからやる」 創業者:石橋信夫(1921~2003) 1955年 「大和ハウス工業株式会社」創業 創業商品「パイプハウス」発売 1959年 プレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」発売 パイプハウス ミゼットハウス 1962年 民間初の大規模開発団地「羽曳野ネオポリス」(大阪府)にて 日本初の住宅ローンの先駆けとなる 「住宅サービスプラン」付きで家を販売 1976年 モータリゼーションの進展を見据え 流通店舗事業を開始 羽曳野ネオポリス ロードサイドでの土地活用ビジネスを展開 © 2022 Daiwa House Group Al
Slide 6: 大和ハウスグループの事業セグメント
大和ハウスグループの事業セグメント 一気通貫のまちづくり形成に貢献する事業ポートフォリオを構築しています 最大の強み 土地を起点とした 複合的な事業提案力 © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 5
Slide 7: 事業セグメント 売上高・営業利益構成比(2022年3月期)
事業セグメント 売上高・営業利益構成比(2022年3月期) 環境エネルギー 環境エネルギー 戸建住宅 3% 戸建住宅 1% 10% 18% 事業施設 事業施設 24% 賃貸住宅 33% 売上高 営業利益 25% 賃貸住宅 4兆4,395億円 24% 3,832億円 マンション 商業施設 3% 23% 商業施設 マンション 8% 32% ※売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しています。 ※合計値にはその他事業・調整額が含まれていますが、グラフ上では表示していないため、各セグメント構成比の合計値は100%にはなりません。 © 2022 Daiwa House Group All rights
Slide 8: 大和ハウスグループの“将来の夢”(パーパス)
大和ハウスグループの“将来の夢”(パーパス) 生きる歓びを、未来の景色に。 生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、 再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。 © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 7
Slide 9: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画 (2023年3月期~2027年3月期) • 収益モデルの進化 • 人的資本経営への取り組み ⚫ 資本政策・株主還元ほか © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 8
Slide 10: 第7次中期経営計画 業績目標
第7次中期経営計画 業績目標 再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向けて、 長期にわたって事業価値と社会価値を共に最大化し続けていける 持続的成長モデルを構築する5年間 55,000 ROE target 45,800 44,395 13%以上 41,435 (億円) 売上高 営業利益 31,929 親会社株主に帰属する当期純利益 20,079 5,000 16,901 3,721 3,832 3,500 3,400 2,431 2,374 2,252 2,180 1,280 1,035 876 662 272 2011/3期 2013/3期 2016/3期 2019/3期 2022/3
Slide 11: 第7次中期経営計画 事業セグメント別 売上高目標
第7次中期経営計画 事業セグメント別 売上高目標 6次中計 第7次中期経営計画 2021年度 2022年度 2026年度 CAGR 内、 修正計画 内、 内、 (億円) 実績 増減率 計画 海外 (2022.11発表) 海外 海外 戸建住宅 7,848 3,180 9,830 5,241 25.2% 12,500 7,300 9.8% 賃貸住宅 10,525 325 11,100 284 5.5% 12,500 600 3.5% マンション 3,799 203 4,800 1,060 26.3% 4,000 1,500 1.0% 商業施設 10,385 12 10,600 16 2.1% 12
Slide 12: 第7次中期経営計画 セグメント別営業利益 目標
第7次中期経営計画 セグメント別営業利益 目標 6次中計 第7次中期経営計画 2021年度 2022年度 2026年度 CAGR 内、 営業 修正 内、 営業 内、 営業 (億円) 実績 増減率 計画 海外 利益率 計画 海外 利益率 海外 利益率 戸建住宅 383 234 4.9% 540 418 40.8% 5.5% 1,000 750 8.0% 21.1% 賃貸住宅 966 55 9.2% 1,050 23 8.6% 9.5% 1,200 100 9.6% 4.4% マンション 97 -23 2.6% 320 151 228.1% 6.7% 250 180 6.3% 20.7% 商業施設
Slide 13: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取り組む 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体験価値の向上】 【サプライチェーン進
Slide 14: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取り組む 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体験価値の向上】 【サプライチェーン進
Slide 15: 海外事業の考え方
海外事業の考え方 日本で培ったノウハウを活かした高品質な商品・サービスを世界にお届けする 世界各地で事業を通じて、その地域の経済発展に貢献する 25の国と地域 © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 14
Slide 16: 海外事業 事業内容とエリア別業績目標
海外事業 事業内容とエリア別業績目標 実需層の多い米国・中国エリアで、良質な住まいを安定的に提供 ASEANでは、日系企業の進出・グローバルでのサプライチェーン構築に貢献 業績目標 (億円) 米国 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 売上高 1,000 営業利益 1,000 10,000 中国 マンション 商業施設 (東アジア) 550 500 261 米国 ASEAN 6,000 7,300 南アジア マンション 商業施設 事業施設 0 4,451 3,747 オーストラリア 戸建住宅 2,678 中国 -500 1,300 936 ASEAN 欧州 戸建住宅 475 395 201 オーストラ
Slide 17: 戸建住宅事業 海外展開(米国)
戸建住宅事業 海外展開(米国) 東部・南部・西部を結ぶ“スマイルゾーン”において、現地3社の経営基盤を強化し、事業拡大を図る 日本で培った技術・ノウハウの活用やシナジー創出にも注力する Notes ※1. Frontdoor Communities, LLCより事業譲受(2018.2) ※2. Essex Homes Southeast, Inc.より事業譲受(2020.2) ※3. Avex Homes, LLCより事業譲受(2021.9) ◼ 供給戸数の推移(単位:戸) 10,000 California West Virginia Maryland 6,239 Texas 4,476 V
Slide 18: 海外事業 事業内容とエリア別業績目標(※再掲)
海外事業 事業内容とエリア別業績目標(※再掲) 実需層の多い米国・中国エリアで、良質な住まいを安定的に提供 ASEANでは、日系企業の進出・グローバルでのサプライチェーン構築に貢献 業績目標 (億円) 米国 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 売上高 1,000 営業利益 1,000 10,000 中国 マンション 商業施設 (東アジア) 550 500 261 米国 ASEAN 6,000 7,300 南アジア マンション 商業施設 事業施設 0 4,451 3,747 オーストラリア 戸建住宅 2,678 中国 -500 1,300 936 ASEAN 欧州 戸建住宅 475 395 201
Slide 19: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取り組む 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体験価値の向上】 【サプライチェーン進
Slide 20: 循環型バリューチェーン
循環型バリューチェーン 地域に住まう人々が生きる歓びを感じられる開発を拡大し、地域社会の再生に貢献します お客さまの一生涯に寄り添い、次世代にも夢を見ていただけるような長期視点の事業を展開 「生きる場所」として住まいを再定義します 次世代インフラの 開発と雇用創出 高度・先進型物流センター データセンター 老朽施設再生・ バリューアップ 公設地方卸売市場再整備 NSC再生バリューアップ 地方中核都市 を中心とした 複合再開発 市街地再開発 リブネスタウン © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 19
Slide 21: 不動産開発投資と回収の計画
不動産開発投資と回収の計画 第7次中期経営計画においても、引き続き不動産開発への投資を積極的に推進 開発案件の流動化が業績に貢献する予定 今後5年の投資回収計画(23/3月期~27/3月期) (億円) 開発投資 事業施設 商業施設 賃貸住宅 2兆2,000億円 投資 15,000 5,000 2,000 事業施設 商業施設 賃貸住宅 金利上昇も念頭に置き 回収 2,000 1,500 1兆5,000億円 回収を加速させる 11,500 物流施設の開発 海外における賃貸住宅の開発 © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 20
Slide 22: まちの再耕 『リブネスタウン・プロジェクト』
まちの再耕 『リブネスタウン・プロジェクト』 不動産開発における社会的包摂への取り組みの一つとして、 当社がこれまで手掛けた住宅団地“ネオポリス”の 「再耕」を目指した取り組み『リブネスタウンプロジェクト』を進める リブネスタウンの 生活インフラを構築し、 住まい手とのコミュニケーション 点在する空地の買取 まちの価値を向上 社員が身近に暮らし、 今後の活用に向けて 「住まい」や「店舗」を整備、 お悩みごとを日々共有 土地区画整理を推進 利便性とにぎわい創出 専属社員がリブネスタウンに居住 全空き地を買取り区画整理 「住まい」の整備 (各タウンに1~3名) ※まずは加賀松が丘で買取を計画 家族
Slide 23: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取り組む 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体験価値の向上】 【サプライチェーン進
Slide 24: すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現
すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 “当社が建物を建てるほど、新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく” すべての事業を通じて、お客さまと共にカーボンニュートラルを実現 2030年度 全事業を通じ、原則すべての 事業成長と = + 原則ZEB・ZEH率100% 屋根に太陽光パネルを設置 社会貢献の両立 エコな建物を建てる 再エネを (ZEH、ZEB) 生み出す (屋根上太陽光) ZEH ZEH-M(低層賃貸住宅) サプライ オーナー様 チェーン全体で テナント様の カーボン 脱炭素化に貢献 ニュートラル 建物の付加価値も向上 ZEB(事務所) 屋根上太陽光パ
Slide 25: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取り組む 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体験価値の向上】 【サプライチェーン進
Slide 26: 第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ 3つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマに取り組む 持続的成長モデルの構築 1.収益モデルの進化 2.経営効率の向上 3.経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメーション 【顧客体験価値の向上】 【サプライチェーン進
Slide 27: 人財基盤の強化
人財基盤の強化 第7次中期経営計画では、人的資本への積極的な投資により、 「個」と「組織」の価値を最大化し、イノベーションの基盤をつくります 2022/3月期実績 © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 26
Slide 28: 多様な人材が活躍できる環境づくり
多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な人財が自分の生き方を選びながら、 公平な環境のなかで自分らしさを発揮して活躍できる組織文化をつくる 出産・子育て世代へのサポート 女性活躍推進 次世代育成一時金 意思決定の場の多様化 子の出生一人につき100万円を支給。2005年から開始。 継続した管理職排出のためのパイプライン構築に向け 2021年には支給実績が1万人(100億円)を突破。 て管理職候補者育成研修等を実施し、管理職層・候 補者層の育成に注力。 育児休業制度 <女性の管理職数>(各年度の実績は4/1現在) 女性管理職 比率 法定の育児休業(原則1歳まで・最長2歳まで) 2016年:86人
Slide 29: 本日のテーマ
本日のテーマ ⚫ 会社概要 ⚫ 第7次中期経営計画 (2023年3月期~2027年3月期) • 収益モデルの進化 • 人的資本経営への取り組み ⚫ 資本政策・株主還元ほか © 2022 Daiwa House Group All rights reserved. 28
Slide 30: 資本政策
資本政策 財務規律はD/Eレシオ0.6倍程度を目安とし、財務健全性を維持しながら、 資本コストを上回るROE13%以上の達成に向けて、資本効率を高めるための経営改革を実施 ROE 目標値:13%以上 D/Eレシオ 目安:0.6倍程度 有利子負債(億円) D/Eレシオ(%) 15.5% 14,254 14.1% 12,748 10,434 11.7% 11.0% 7,785 5次中計 6次中計・7次中計 0.61 0.59 10%以上 13%以上 0.54 0.49 2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021 ※2019年度よりハイブリッドファイナンスの資本性
Slide 31: 株主還元
株主還元 安定的な配当の維持に努めており、2009年の17円から12期連続の増配を実現 12期連続の増配 配当金・配当性向 126 130 1株当たり配当金(円) 114 115 116 107 10 配当性向(%) 92 80 51.5 60 10 42.5 43.6 50 39.0 32.7 36.6 37.8 35 30.2 30.1 31.9 20 25 51.2 17 30.6 31.0 33.8 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (計画) ※2015年:創業60周年記念配当、2
Slide 32: 株主優待のご案内
株主優待のご案内 株主優待制度として、保有株式数に応じて 共通ご利用券(株主優待券)を贈呈しています。 見 当社関連施設ならびに社会貢献活動への寄付等に 本 ご使用いただけます。 保有株数 贈呈枚数 100株~ 1枚(1,000円) 300株~ 3枚(3,000円) 500株~ 5枚(5,000円) ダイワロイネットホテルズ 1,000株~ 10枚(10,000円) 3,000株~ 30枚(30,000円) 5,000株~ 50枚(50,000円) スポーツクラブNAS(ナス) 注)以下施設および制度は、次回2023年7月発行の株主優待券より利用不可となります。 ・ダイワロイヤルホテル23施設
Slide 33: 株主・投資家さま向けIR情報
株主・投資家さま向けIR情報 ⚫ IR情報ウェブサイト さまざまなIR情報を掲載していますので、 検索 大和ハウス工業 IR ぜひご覧ください (当社IRサイトURL: https://www.daiwahouse.com/ir/ ) ⚫ 個人投資家さま向けIRページ ⚫ 統合報告書 https://www.daiwahouse.com/ir/ar/ https://www.daiwahouse.com/ir/personal/ • 企業情報 • 業績・財務情報 • 株式に関する情報 • 大和ハウスグループの事業紹介 など ⚫ 各種資料・動画(決算説明資料・説明会動画など) ⚫ IR情報メール
Slide 34: 会社概要
会社概要 基本情報(2022年4月1日現在) 商号 大和ハウス工業株式会社 創業日 1955年4月5日 代表者 代表取締役社長 芳井敬一 所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号 資本金 1,618億円 証券コード 1925 東証一部 従業員数 48,831人(連結) グループ会社数 480社 直近の業績(2022年3月期) 株式情報 (2022年12月16日現在) 売上高 4兆4,395億円 株価 3,188円 営業利益 3,832億円 配当利回り 4.07% 経常利益 3,762億円 単元株数 100株 親会社株主に帰属する 株主優待 あり 2,252億円 当期純利益 PER(株価収益率) 9
Slide 35: Daiwa House Group
© DOHESCAWE LE. Daiwa House. Group
Daiwa House Industry — Investor Presentation (January 2023) on 6ix