Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Monex Beans Holdings — FY2006 Earnings Presentation
31 slides from Monex's earnings presentation, Apr 26, 2006
Slide 1: 訂正のお知らせ（決算発表会社説明会資料の一部訂正）
平成18年4月26日 各 位 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO 松本 大 (コード番号8698 東証第一部) （訂正）平成18年3月期 決算発表 会社説明会資料の一部訂正について 平成18年４月26日に開示いたしました「平成18年3月期 決算発表 会社説明会資料」の記載に一部誤りがありましたので 下記のとおり訂正いたします。 記 （１）17ページ 戦略的なコストマネジメント 販売費及び一般管理費のコントロール イー・トレード証券の連結の各数値について （訂正前） （訂正後） 純営業収益 2006年3月期2Q 11,312百万円 12,425百万円 2006年
Slide 2: 平成18年3月期 決算発表 会社説明会
平成18年3月期 決算発表 会社説明会 平成18年4月26日 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にも とづいています。実際の業績は、さまざまな重要な要素
Slide 3: 目次
目次 Ⅰ. 業績概要 （ページ） Ⅱ. 経営モデルと今後の事業展開 （ページ） 3. 要約 12. ミッション・ステートメント 4. 業績概要： 2005年3月期 （12ヶ月） vs. 2006年3月期 （12ヶ月） 13. 環境の認識とポジショニング 5. 業績概要： 2005年3月期 第4四半期（3ヶ月） 14. 具体的な施策 vs. 2006年3月期 第4四半期（3ヶ月） 15. 投資教育 6. 業績概要： 2006年3月期 第3四半期（3ヶ月） vs. 2006年3月期 第4四半期(3ヶ月） 16. 収益構造の現在と未来 7. 業績概要： 四半期別ハイライト 17. 戦略的なコストマネ
Slide 4: VRIDA C-YA* NWF TARR AH
VRIDA C-YA* NWF TARR AH =» | FRE
Slide 5: 要約
要約 1. 営業収益、経常利益、純利益は過去最高を実現 ! 営業収益 39,223百万円 （前期比 約1.8倍） ! 経常利益 24,938百万円 （前期比 約2.7倍） ! 純利益 13,617百万円 （前期比 約1.9倍） 2. 収益基盤の多層化が確実に進捗 ! 投資信託（MRFを除く）の預り資産が1,000億円を突破 ! IPOビジネスにおける主幹事案件をさらに2件獲得（本年度累計3件） 3. 次世代のビジネスに向けた施策を実施 ! 将来的にお客様にアルゴリズム運用を提供するための企画・運営会社 トレード・サイエンス社を共同出資により設立（2006年4月3日） ! 投資銀行本部内に中国資
Slide 6: 業績概要：2005年3月期 vs. 2006年3月期（12ヶ月）
業績概要： 2005年3月期 （12ヶ月） vs. 2006年3月期 （12ヶ月） （単位：百万円、%） 2005年3月期 2006年3月期 前年同期比 (2004年4月～2005年3月） (2005年4月～2006年3月） 増減 営 業 収 益 21,716 39,223 +80.6% 純 営 業 収 益 20,690 37,811 +82.7% 販売費及び一般管理費 11,424 12,636 +10.6% 営 業 利 益 9,266 25,174 +171.7% 経 常 利 益 9,180 24,938 +171.7% 純 利 益 7,079 13,617 +92.3% （単位：百万円、
Slide 7: 業績概要：第4四半期 前年同期比較
業績概要： 2005年3月期 第4四半期（3ヶ月） vs. 2006年3月期 第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、%） 2005年3月期第4四半期 2006年3月期第4四半期 前年同期比 (2005年1月～3月） (2006年1月～3月） 増減 営 業 収 益 6,533 11,995 +83.6% 純 営 業 収 益 6,340 11,686 +84.3% 販売費及び一般管理費 3,004 3,662 +21.9% 営 業 利 益 3,336 8,024 +140.5% 経 常 利 益 3,322 8,021 +141.5% 純 利 益 1,784 4,475 +150.7% （単位：百万
Slide 8: 業績概要：第3四半期 vs. 第4四半期
業績概要： 2006年3月期 第3四半期（3ヶ月） vs. 2006年3月期 第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、%） 2006年3月期第3四半期 2006年3月期第4四半期 前四半期比 (2005年10月～12月） (2006年1月～3月） 増減 営 業 収 益 12,031 11,995 -0.3% 純 営 業 収 益 11,642 11,686 0.4% 販売費及び一般管理費 3,323 3,662 +10.2% 営 業 利 益 8,319 8,024 -3.5% 経 常 利 益 8,323 8,021 -3.6% 純 利 益 4,717 4,475 -5.1% （単位：百万円、%）
Slide 9: 業績概要：四半期別ハイライト
業績概要： 四半期別ハイライト 純営業収益 販売費及び一般管理費 （百万円） （百万円） 1 2 ,0 0 0 11,642 11,686 1 2 ,0 0 0 四半期最高収益を記録 2006年3月期4Qにおける販売費及び 一般管理費増加の主な理由はマーケ 8,706 ティングの強化によるもの 8 ,0 0 0 8 ,0 0 0 5,774 4 ,0 0 0 4 ,0 0 0 3,323 3,662 2,781 2,869 0 0 2 0 0 6 年3 月期1 Ｑ 2 0 0 6 年3 月期2 Ｑ 2 0 0 6 年3 月期3 Ｑ 2 0 0 6 年3 月期4 Ｑ 2 0 0 6 年3 月期1
Slide 10: 業績概要：費用及び収益性分析
業績概要： 費用及び収益性分析 【コスト抑制による高い営業利益率を確保】 販管費及び約定件数の推移 営業利益率（営業利益÷営業収益）の推移 （百万円） （件） 10,000 160,000 販売費及び一般管理費 80 % 高水準を維持 高水準を維持 上記のうちシステム関連コスト 140,000 69% 1営業日あたりの平均約定件数 67% 8,000 65% 120,000 126 ,248 60 % 11 6,13 8 100,000 49% 6,000 85,981 80,000 40 % 61,8 99 4,000 60,000 3 ,662 3,323 2,781 2,8 69 40,
Slide 11: 比較分析：預り資産あたり分析
比較分析： 預り資産あたり分析 【主要金融機関との比較】 （年率換算） 3.50% !預り資産あたりの収益・費用を重要な経営指標として認識 松井証券（連結） 松井証券（連結） !預り資産あたりの費用の経営目標 ⇒ 0.4％以下 2006年3月期3Q 2006年3月期3Q 3.00% 楽天証券（連結） 楽天証券（連結） 2006年3月期3Q 2006年3月期3Q 2006年 カブドットコム証券(非連結） カブドットコム証券(非連結） 2.50% 目指 目指して している いる方向 方向 3月期3Ｑ 2006年3月期3Q 2006年3月期3Q 営業収益/預り資産 2.00% 2006年 マネックス
Slide 12: ＜参考＞個人投資家の株式取引動向
＜参考＞個人投資家の株式取引動向 個人投資家の株式取引 近年、株式売買代金の増加とともに、総株式売買代金に占める個人投資家の割合も着 実に増加しており、2005年９月の市場取引における割合は約３０％に達した。 個人投資家のイン ター ネット取引の割合 2005年以降から、個人投資家のインターネット経由で取引している割合は８０％を超えて 100% 推移しており、インターネット取引は主流となっている。 90% 84% 86% 米国と比較すると、日本の「現金・預金比率」は依然高く、今後、投資への関心の高まり 80% 83% とともに、個人資産が証券市場に流入することが予想される。 70% 74% 7
Slide 13: »® HECTILVESEO
»® 1 HECTILVESEO VRIDA E-YA* MW FAI TARR foe AR Gel 11
Slide 14: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント " オンライン・トレーディングを提供するのではなく、オンラインによる個 人のための総合金融サービスを提供する。 " 株式だけでなく、幅広い金融商品・サービスを提供する。 " 個別株売買や市場タイミングへの投資を能動的に行わない層へも 商品・サービスを提供する。 " 自ら商品組成（Origination)できる体制を強化する。 " 預り資産当たりコストを更に低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモ デルを完成させる。 " 持株会社化により、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 " 投資教育・啓発活動を更に強化していく。 12
Slide 15: 環境の認識とポジショニング
環境の認識とポジショニング 人口が減り始め右肩上がりの経済成長が鈍化する中で、わが国は構造的にも個々の価値観にも変化がおこっている。 【変化軸】 ≪現状≫ ≪今後≫ 環境認識 "社会構造 国、企業により老後の生活は保証 個人による資産形成が要求される "法制度 証券取引法 金融商品取引法（投資サービス法） !縦割り行政 !金融機関の業際は急速に喪失 "ベンチマーク 相対的なもの 絶対的なもの !隣の人 !自分自身 !世間の平均 !老後の生活に必要な金額 !日経平均 !外貨建て 等 !円建て 等 ポジショニング 最終的な投資リターンという「結果」 速さ、安さなどの「プロセス」 "競争優位の源泉
Slide 16: 具体的な施策
具体的な施策 【2006年度予算の特徴】 "マーケティング ⇒予算は純営業収益の７％ "投資教育 ⇒予算は純営業収益の3％ !宣伝・広告を増やし認知度アップに注力 !創業当初より常に注力 !イベントやセミナーの質の向上、規模の拡大 !「マネックス・ユニバーシティ」の本格稼動 【具体的な施策】 【ブローカレッジビジネス】 【収益の多層化】 【顧客基盤の拡大】 "システム安定性の維持・向上 "IPO・PO業務の拡充 "お客様サポート体制の強化 !動作環境の安定はオンライン証券にとって !主幹事業務への更なる取り組み !新コールセンターへ移転 の生命線 !既上場企業へのサポート !CS推進室を設置し
Slide 17: 投資教育：すべての個人投資家へ真の投資教育を
投資教育： すべての個人投資家へ真の投資教育を なぜ、いま投資教育か ■ 「預金者から投資家へ」 急増する投資初心者の市場参加、個人の資産運用ニーズの高まり ⇒ 金融リテラシーの普及、蓄積を支える「受け皿的」存在として ■ マネックスが提供する新商品・サービスを、理解、評価していただける投資家の基盤作り ■ 正しい金融知識の普及に貢献し、マーケットの公正で効率的な制度設計を促す マネックスの投資教育 マネックス・ユニバーシティ 【投資教育に対する取り組み】 「個人投資家のための投資教育会社」 ・設立当初より、継続的かつ積極的に注力 【Ｅラーニング】 ＜マネックス・キャンパス＞ ・今後、純営業収
Slide 18: 収益構造の現在と未来
収益構造の現在と未来： 預かり資産構成の変化を睨み収益基盤の分散を推進 【収益構造変化の前提】 !シニア層の資金取りこみ等 !株式回転率の低下が予想され、 !収益ボラティリティ低下 による預かり資産規模拡大 これを補う、その他ビジネスを伸展 !強固な収益基盤の確立 （億円） 億 400 2006年3月期は好調だった株式取引関連ビジネスと同じ割合で、株式以外のビジネスも増加！！ 収益の構成ポテンシャル 既存証券からの流入、 350 預金者の新規市場参 加が見込まれる。 株式 引き続き主な収益源と 取引 なるが、収益全体に占 300 める比率は50％近くに 株式売買手数料 まで下げる。 ＋信用金融
Slide 19: 戦略的なコストマネジメント
戦略的なコストマネジメント： 低コスト構造は金融機関としての競争力の源泉 販売費及び一般管理費のコントロール 金融費用のコントロール ◆差別化されたサービスとコスト管理の徹底により、高収益と ◆貸株等を活用した効率的な運用により、調達コスト*を削減 低コストを両立 *金融費用（貸株支払利息を除く）／期末信用建玉残高×4 純営業収益 純営業収益 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 2006年 2006 年33月期 3Q調達コスト 月期3Q 調達コスト （百万円） （百万円） 効率的なコスト管理 0.80% 0.78% 20,000 8,000 7,029 1 5 ,7 1 1 5,856
Slide 20: 株式委託ビジネス
株式委託ビジネス： 最強のプラットフォームの提供を目指して 「マネックスならでは」の魅力的な商品、サービスをご提供 独自の投資情報提供、メールサービス 独自サービスの大幅拡充 "マネックスメール 約42万通 無料 "マネックスナイター 約定数、約定金額共に大幅増加 業界最大級の金融メールマガジン 月～土曜日まで毎日配信 ・手数料ワンコイン化（一約定500円）により "マーケットメール 約5万5千通 無料 約定件数 約3.2倍、約定代金 約2.8倍（2006年度vs2005年度） １日4種類のメールを配信 ・ 割引価格で購入できる「チャンス銘柄」導入（2005年9月より） （朝刊、引け後速報（前
Slide 21: システム増強の取り組みとBCP（事業継続計画）
システム増強の取り組みとBCP（事業継続計画） 口座数・取引件数増加を見据えたシステム増強を実施 BCP(事業継続計画）の策定 BCP(事業継続計画）の策定 （口座数） 口座数とシ ステ ムキャパシ テ ィの推移 万 120 ◆通常のデータベースに障害が生じた場合 口座数 100 システムキャパシティ 常にもう一台がホットスタンバイとなっているため、数分で 80 切替、通常運用が可能 60 40 ◆局所的な災害（停電等）が生じた場合 20 自家発電により、通常運用が可能 2005年10月 2005年11月 2005年12月 2006年1月 2006年2月 2006年3月 【2005年10～12
Slide 22: 引受ビジネス
引受ビジネス： 個人投資家のリスクマネー・新規口座開設を呼び込むキラー・コンテンツ マネックス証券の引受方針 ★多くのインターネットユーザーに支えられたオンライン証券として、新規公開株を「すべての顧客に公平に配分する」 ★完全前受金制によるブックビルディング、完全抽選方式によるアロケーションで、多数の優良個人株主作りを実現 引受実績の積み上げ 主幹事取扱実績 ★IPO引受 オンライン専業証券 引受金額No.１（109億円） 引受金額(億円) ★主幹事実績 質・量ともにオンライン専業証No.1 引受件数 引受件数 引受金額(億円) 89 109.0 ～ マネックス証券の高水準な引受体制の証明 ～
Slide 23: 債券・FXビジネス
債券・FXビジネス： 2006年は債券に本気で取り組みます 債券ビジネス 債券投資をもっと身近にするマネックスの新しいプラットフォーム ★金利上昇の兆しを受けて、今後債券への投資はこれまで以上に魅力的に NZ$建て100通貨デノミ債 NZ$建て100通貨デノミ債 新規購入者割合 新規購入者割合 預金の代替として、また新たな分散投資の対象として債券投資の見直しを 新規購入者 既存購入者 【外債】 60歳～ 54% 46% 40歳～ 59% 41% ◆世界初、100通貨デノミ世銀債 20歳～ 63% 37% 新たな顧客層の誘引に成功 20歳未満 79% 21% ◆マネックスオークション NZ$建て
Slide 24: 投資信託ビジネス
投資信託ビジネス： オンライン証券業界のフロントランナー 預り資産の順調な伸び 信託報酬額（月間）が1 信託報酬額（月間）が1年間で約2 年間で約2倍に 投資信託 預り資産の推移 1,200 億 月間信託報酬額の推移 円 1,100 預り資産 48.2百万 1,000 2006年3月末：約 1095 億 円 50 百 44.6百万 1年間で 約 2 倍に！！ 万 45 43.1百万 900 信託報酬 円 38.5百万 40 800 1095億 35 700 1016億 1035億 29.7百万 31.5百万 941億 30 26.6百万 600 806億 24.7百万 696億 709億 50
Slide 25: 新しい資産運用サービスへの取り組み
新しい資産運用サービスへの取り組み： 非アクティブ投資家層へ、新時代の運用商品をご提供 オルタナティブ投資 本格的第一弾商品 カブロボ／SMA アジア ファンド・オブ・ファンズ 連動型投信 ＜愛称＞ アジア フォーカス 「アルゴリズム運用の企画運営会社」 純資産総額 約101億円 (2006年3月31日現在） トレード・サイエンス社を早稲田情報技術研究所と 共同出資で設立 ＜運用実績＞ （億円） 120 10,800 （円） ⇒アルゴリズム運用を用いた投資助言・資産運用サービス 100 ＜運用実績＞ 10,600 純資産総額 を企画・実現へ 80 月末基準価額 10,400 ◆新時代ツール「カ
Slide 26: 顧客基盤の拡大策
顧客基盤の拡大策：広告宣伝による認知度向上と提携による口座開設チャネルの拡大 2006年度、純営業収益の7％をマーケティング費用として 2006年度、純営業収益の7％をマーケティング費用として 証券仲介・紹介提携先 投入予定、広告・宣伝を増加し、認知度アップを目指す 投入予定、広告・宣伝を増加し、認知度アップを目指す 金融関係 金融関係以外 新規口座獲得に向け様々な施策を展開 みずほ銀行（仲介） ★証券仲介・紹介提携の拡大 ぐるなび（紹介） ソニー銀行（仲介） 当社ビジネスと親和性の高い提携先の仲介・紹介提携を その他多数のサイトより 通じ、安定的な口座獲得及び安定稼動に努める ネ イーバンク
Slide 27: フルラインサービスの実現
フルラインサービスの実現： 全てのお客様の満足のために (2006年4月26日現在) オルタナティブ 株式関連 貸株サービス 債券 投資信託 投信 その他 夜間 配当金 個人向け 中国株 夜間 積立 為替 カード代金 一般 中国 米国 取引PTS 金利 相当額 国債・ 投信 分散 非分散 商品 ATM 逆指値 取引 ミニ株 プログラ 保証金 証券口座 信用 株式 株式 特別売 付与 自動受 海外債 ム インド株 投資型 投資型 先物 入出金 引落し ＰＴＳ 取引 買 取 券 投信 マネックス ○ ○ ○ × ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎ × ◎ ○ ○ ○ イー・トレード ○ × ○ ○
Slide 28: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス： ビジネスモデル上も、業務上も、様々なリスク管理の徹底を目指す 当社における内部統制の状況 危機管理体制の充実 ★内部監査アクティビティ ★外部弁護士と連携 ・株主にとっての「リスク控除後のリターン」を高めるための中核機能 ・久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）に内部統制の構築・ ・独立した内部監査部門がコンプライアンスやリスク管理等に関する 強化と対外的なリスク対応に関するアドバイザー業務を委嘱 内部統制の有効性を検証 ★内部相談・通報制度の整備 ・役職員が直接、社外弁護士に相談・通報する仕組みを構築 ★経営者による内部統制の評価 ・2006年5月の会社法施
Slide 29: 株主の皆様へ
株主の皆様へ 分散された株主構成 配当 【2005年 ◆2006年3月期の期末配当金 2005年3月31日時点】 31日時点】 【2006年 2006年3月31日時点】 31日時点】 1,500円（予定）←（2005年3月期 500円の3倍） 株主数 38,124名 38,124名 株主数 48,930名 48,930名 ※MBHの主な収益は子会社マネックス証券からの配当 株式会社 株式会社日興 日 興 コー デ ィ 上位1 0 株主以外 コーディア ル 23% グループ 上位10株主 アル グ ル ー プ 30% 以外 38% 26% ◆具体的な配当性向 松本 大 証券子会社の1期前の利益×
Slide 30: 経営体制の拡充～3つの機軸～
経営体制の拡充～3つの機軸～ Ⅰ．取締役会の拡張 Ⅱ．新アドバイザリーボード ◆金融ビジネスの専門家である2名の社外取締役を招き、 ◆多次元の視点からのアドバイスを受ける 諮問機関の実現 プレミアム総合金融サービス会社を目指す体制へ （経済、消費、社会、トレンド、次世代IT技術など） 【非常勤】 新任（社外） 川本 裕子 早稲田大学大学院 教授 新任（社外） 槇原 純 ネオテニー 会長 出井 伸之 ソニー 最高顧問 (議長・新任） （社外） 橋谷 義典 ソニー ブランドマネジメント部統括部長 アドバイス 伊藤 元重 東京大学経済学部大学院 教授 新任 桑島 正治 日興システムソリューションズ
Slide 31: グループ会社
グループ会社 ※数字は出資比率 100% 100% 33.3% プレミアム総合金融オンライン証券 新規ビジネスの発見、育成 IPOの新方式導入を目指す 34% MBI 70％ 51％ マネックス・ビジネス・ WR Hambrecht & インキュベーション株式会社 マネックス証券株式会社 Co Japan株式会社 【2005年5月 【2005年9月 設立】 【2005年11月 設立】 マネックス証券と 日興ビーンズ証券が合併】 AIによる次世代の資産運用 すべての個人投資家へ真の投資教育を 最高水準のオルタナティブ商品を個人投資家へ MAI マネックス・オルタナティブ・ トレード・サイエンス株