Business Coach Inc. · TSE:9562
Business Coach — Q2 FY2026 Earnings Presentation
50 slides from Business Coach's earnings presentation, May 15, 2026
Slide 1: 2026年9月期第2四半期決算説明資料
ビジネスコーチ株式会社 東証グロース： 9562 2026 年9月期第2四半期 決算説明資料 2026 年5月15 日 © Business Coach Inc. All rights reserved.
Slide 2: 目次
目次 1. 四半期トピックス 2. 四半期決算 3. 中期利益計画 4. 経営戦略 5. Appendix © Business Coach Inc. All rights reserved. 2
Slide 3: 四半期トピックス
四半期トピックス © Business Coach Inc. All rights reserved. 3
Slide 4: 日本経済新聞社との資本業務提携における進捗状況
日本経済新聞社との資本業務提携における進捗状況 中長期的な成長を見据え、人的資本経営における実践と発信を牽引する株式会社日本経済新聞社と資本業務提携 提携直後より 営業・開発・マーケティングの 3軸で戦略的協業を加速し、シナジー創出に向けた土台構築が本格化 ①営業 ②システム開発 ③マーケティング ・日本経済新聞社が有する高い信頼性 ・日本経済新聞社がデジタル事業で ・日本経済新聞社の施策として、 日本 を背景にした、当社ターゲット企業 培った知見を踏まえ、当社のクラウ 経済新聞本紙15 段（全面）広告へ の経営層へのアプローチ体制を継続 ドコーチングシステムを全面改良中 掲載するなど、資本業
Slide 5: 日本経済新聞本紙の全面広告を起点とする動画商材の販売施策
日本経済新聞本紙の全面広告を起点とする動画商材の販売施策 日本経済新聞社の施策として、 2月12 日朝刊、 2月26 日朝刊と 2回に渡って全面広告を掲載 し、商品認知を最大化 高い視認性からランディングページ（ LP）へと誘導し、日経読者基盤を活かして当社動画商材の販売拡大を図る ＜2月26 日朝刊掲載15 段（全面）広告＞ ＜動画販促ランディングページ＞ 広告から LPへ誘導 © Business Coach Inc. All rights reserved. 5
Slide 6: 日本経済新聞社との大型共催セミナーの開催
日本経済新聞社との大型共催セミナーの開催 日本経済新聞社の顧客基盤を活用し、 経営層や人事決裁者を含む 993 名が参加した大型共催セミナーを開催 三井住友銀行様による「ミドルリーダー育成支援」導入事例発表を通じ、 金融業界を中心に顧客開拓を加速 © Business Coach Inc. All rights reserved. 6
Slide 7: 日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラムの共同開講
日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラムの共同開講 経営リテラシーと生成 AI活用スキルを兼ね備えたエグゼクティブコーチを輩出する資格取得プログラムを共同開講 エグゼクティブコーチの輩出を通じて、経営層の意思決定の質を高め、日本企業の組織変革と持続的な成長を支援 ＜4月19 日朝刊掲載15 段（全面）広告＞ ＜日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム HP＞ 広告から HP へ誘導 © Business Coach Inc. All rights reserved. 7
Slide 8: 「コーチング伴走型」人材紹介事業の進捗
「コーチング伴走型」人材紹介事業の進捗 人材定着に課題のある企業への「コーチング伴走型」人材紹介は 当初想定を上回る引き合いによりパイプラインが増加傾向 第2四半期の先行投資が寄与し、 第3四半期より収益貢献・第 4四半期での黒字化 を視野に既存事業とのシナジーで成長を加速 従来型人材紹介とは一線を画す当社の「コーチング伴走型」人材紹介の競合優位性 経営戦略を完遂する「実行人財」の創出フロー 「コーチング伴走型」 比較項目 従来の人材紹介事業 人材紹介事業 ■従来型人材紹介 ゴール 支援のゴール 採用決定・入社（点） 入社後の活躍・成果創出（線） 離職リスク 保証期間の コーチングによる マッ
Slide 9: 通期業績予想の修正内容
通期業績予想の修正内容 2026 年9月期 （参考） 2025年 2026年 通期業績予想 増減額 増減率 2025年9月期 11月7日公表 5月15日公表 （単位：百万円） 人材開発実績 売上高 2,100 1,600 △500 △23.8% 1,593 営業利益 300 20 △280 △93.3% 129 経常利益 300 20 △280 △93.3% － 親会社株主に 200 5 △195 △97.5% ― 帰属する当期純利益 足元の短期案件の獲得を目指しつつも、従来の短期案件中心から、大型・長期コンサルティング案件獲得に 向けた事業構造の転換を進めておりましたが、短期案件の獲得が想定
Slide 10: 大型・長期コンサルティング案件の事例
日本経済新聞社との連携により進展した大型・長期コンサルティング案件の事例 激変する環境下、従来型の研修では経営人財の育成が困難であり、数年単位での次世代リーダー育成支援が必要 両社の強みを融合することで「選抜・育成・評価」をワンストップで設計・実装する実効性の高い仕組みを提供 【 次世代リーダー育成支援のプロセス 】 【 大型・長期に渡る次世代リーダー育成支援による案件事例 】 ・将来求められる人材要件を策定 対象顧客 初年度受注金額 継続予定期間 選抜 ・人材要件に基づき候補者を選抜 大手金融機関 約3,000 万 5年間 ・両社で作成した育成プログラムを実行 育成 大手ゼネコン 約2,00
Slide 11: 経営責任の明確化に伴う役員報酬の減額について
経営責任の明確化に伴う役員報酬の減額ついて 通期業績予想の下方修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするとともに、 構造転換の完遂に向けた不退転の決意を示すため、以下の通り役員報酬を減額 対象 減額率 期間 代表取締役社長 月額報酬の20% 2026 年6月～2026 年9月 取締役副社長 月額報酬の15% （今期末までの 4ヶ月間） 取締役CFO 月額報酬の15% 不退転の決意で構造転換を完遂し、 2027 年9月期のV字回復と 持続的な企業価値向上に経営陣一同全力を尽くしてまいります © Business Coach Inc. All rights reserved. 11
Slide 12: 四半期決算
四半期決算 © Business Coach Inc. All rights reserved. 12
Slide 13: 連結業績サマリ
連結業績サマリ 売上高 740百万円 売上 総利益 498百万円 （前年同期比 76.7％） （前年同期比 82.2％） EBITDA ※ △43百万円 営業 利益 △55百万円 （前年同期比 170百万円減） （前年同期比 144百万円減） △54百万円 △40百万円 親会社株主に帰属する 経常 中間 利益 純利益 （前年同期比 154百万円減） （前年同期比 103百万円減） ※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 13
Slide 14: 第2四半期累計期間ハイライト
第2四半期累計期間ハイライト ・ 小規模案件から、日本経済新聞社との提携を活かした大規模かつ 長期間のコンサルティング型 案件へと構造転換を図り、飛躍に向けた「質の転換期」と位置づけ、事業モデルの刷新を推進 ・期初に「選択と集中」を図り DX事業を分離し、売上高は 740 百万円（前年同期比 76.7% ） ・案件の期ずれによる売上高の減少および人材紹介事業への先行投資などにより営業赤字で着地 連結業績 ハイライト 売上高740 百万円 ・ DX事業の分離および大型の 1対1型サービス案件が下期に期ずれしたことに (前年同期比76.7% ） より前年同期比 76.7% で着地（ 人材開発事業に
Slide 15: 通期業績予想に対する進捗状況
通期業績予想に対する進捗状況 2026 年9月期 2026 年9月期 2026 年9月期 2026 年9月期 2026 年9月期 通期業績予想 進捗率 （修正計画） 2Q末時点 3Q修正計画 4Q修正計画 （単位：百万円） 売上高 1,600 740 46.3% 310 550 営業利益 20 △55 － △65 140 経常利益 20 △54 － △65 140 親会社株主に 5 △40 － △45 90 帰属する当期純利益 修正計画に対し、売上高進捗率は 46.3% 、各段階利益は損失を計上している中、第 3四半期も構造転換や先 行投資が継続する見込みでありますが、 日本経済新聞社との連携
Slide 16: 連結売上高推移（四半期推移）
連結売上高推移（四半期推移） 2026 年9月期第2四半期の連結売上高は、 DX事業の分離と案件の期ずれにより、 317 百万円（前年同期比 73.5 % ） 単位：百万円 614 533 440 437 431 424 423 364 358 317 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 16
Slide 17: 連結販売管理費推移（四半期推移）
連結販売管理費推移（四半期推移） 2026 年9月期第2四半期の連結販売管理費は、 前年同期並みの257 百万円（前年同期比 100.0 % ） 単位：百万円 300 297 11 8 260 257 266 25 36 257 245 9 1 10 12 4 1 2 226 16 17 26 11 12 06 26 18 212 12 採用教育費 12 1 16 209 12 11 1 11 4 12 3 12 7 1 11 49 14 12 15 5 67 その他 2 13 35 24 16 12 3 12 47 43 12 3 43 地代家賃 12 26 37 25 23 広告宣伝費 の
Slide 18: 連結従業員数推移（四半期推移）
連結従業員数推移（四半期推移） 2026 年9月期第2四半期の連結従業員数は、 DX事業の分離と人材紹介事業による増員を経て 61 人 65 63 61 60 61 57 58 7 56 56 8 54 7 5 7 7 7 6 DX 60 61 人材開発 58 54 55 51 50 51 49 48 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2025 年9月期2Qより、分社化の実施に伴い、従業員 5名が子会社取締役に就任 ※2026 年9月期より、 KDテクノロジーズの売却に伴い、 DX事業を分離しております © Business
Slide 19: EBITDA推移（四半期推移）
EBITDA 推移（四半期推移） 2026 年9月期第2四半期のEBITDA は、 DX事業の分離と営業赤字により △33 百万円（前年同期比 67 百万円減） 単位：百万円 92 90 68 59 33 18 18 21 △ 10 △ 33 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 19
Slide 20: 連結営業利益推移（四半期推移）
連結営業利益推移（四半期推移） 2026 年9月期第2四半期の連結営業利益は、案件の期ずれに伴う売上高の減少により △38 百万円（前年同期比 53 百万円減） 73 73 単位：百万円 49 35 14 0 1 △5 △ 17 △ 38 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2024/9 2025/9 2026/9 ※2026 年9月期より DX事業を分離しております © Business Coach Inc. All rights reserved. 20
Slide 21: 人材開発事業
人材開発事業 2026 年9月期第2四半期は、第 1四半期同様に大型の1対1型サービスが下期へ期ずれした影響により減収減益 2026 年9月期第3四半期以降は、期ずれ案件の確実な計上と継続的な受注獲得により 通期での営業利益を確保 【 売上高（百万円） 】 317百万円（前年同期比 89.0% ） 【 営業利益（百万円） 】 △38百万円（前年同期比 61百万円減） 78 459 428 423 57 53 359 369 356 349 317 297 18 22 19 263 9 △1 △ 17 △ 38 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 22: 取引先企業数および1社あたり平均売上高の推移
取引先企業数および 1社あたり平均売上高の推移 取引先企業数においては、 既存顧客の単価向上に向けた「選択と集中」 により、前年同期比で 18 社減少 1社あたり平均売上高は、向上トレンドにあるものの、案件の期ずれにより、前年同期比で 58 千円減少 【 取引先企業数】 237 社（前年同期比 18社減） 【 1社あたり平均売上高 】 3,098 千円（前年同期比 58千円減） 3,157 3,098 255 247 2,568 237 2024/9_2Q 2025/9_2Q 2026/9_2Q 2024/9_2Q 2025/9_2Q 2026/9_2Q © Business Coach In
Slide 23: サービス別売上高推移
サービス別売上高推移 拡大傾向である 1対1型サービスは、前期に寄与した 大型案件が下期へ期ずれした影響により減収に 日本経済新聞社とミドルマネジメント層向け 1対1コーチング市場を開拓 し、下期以降の成長を図る 【 2Qに実施した管理職向け 1対1型サービスの事例 】 【 人材開発事業のサービス別売上高推移 】 単位：百万円 815 クライアント 大手金融機関 86 740 657 108 その他 75 1対1のコーチング を通じ 、管理職の 支援内容 378 ピープルマネジメント力向上 を 支援 346 1対n 型 337 対象人数 102 名 351 244 285 1対1型 実施期間
Slide 24: 1対1型・1対n型サービス
1対1型・ 1対n 型サービス クライアントの課題解決に向け、 1対1型サービス・ 1対n 型サービスの 2つの柱を軸にコーチングサービスを提供 標準化されたプランをベースにしつつもクライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービス提供が可能 1対1型サービス 1対n 型サービス 対象者1名に対し、直接コーチング 対象者グループに対し、コーチング することで対象者の行動変容を支援 や動画によりコーチング習得を支援 経営層 エグゼクティブコーチング ビジネスコーチングプログラム 経営層向け ミドル層（部課長）向け 組織内にポジティブな影響を与えるリーダー 部下のGood Coach を目指す
Slide 25: ビジネスコーチのビジネスモデル
ビジネスコーチのビジネスモデル コーポレートコーチがクライアントに伴走しながら人事・組織課題を抽出し、課題に対する最適な解決策を提案 クライアントの課題解決のために、パートナーコーチおよびプロパーコーチが 1対1型・ 1対n 型のサービスを提供 経営戦略に連動した人事戦略の実現に向けて クライアント 持続的成長につながるソリューションを提案 コーポレートコーチ 提案先 人事部や経営企画部または直接経営層 ①提案および課題ヒアリング 経営層（役員） から人事・組織課題をヒアリングし、 クライアントにとって最適な解決策を 経営企画部 総合提案するトータルプロデューサー ②人事施策の依頼 人事部 施
Slide 26: 品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー
品質とスキルを高め続けるパートナーコーチ育成フロー 選抜試験に合格したパートナーコーチに対し、定期研修を義務化することで一定以上の品質とスキルを担保 経営層に対しコーチングするエグゼクティブコーチングにおいては、パートナーの中でも成績上位者に限定 母集団形成（ 候補者育成） 選抜 採用 継続教育 NBS*資格取得・ ECP*入校 エグゼクティブコーチ パートナー会議（年 2回）の開催 選抜試験 （ ECP*資格試験） ・研修および情報交換等を実施 プロジェクト単位でのフィードバック ビジネスコーチング パートナー 直接応募 プログラム担当コーチ 選抜試験 コーチ ・コンテンツ品質のすり合わせ
Slide 27: AI時代における「人」によるコーチングの真価と独自価値
AI時代における「人」によるコーチングの真価と独自価値 AIは人の「思考」を拡張させ、「人」によるコーチングは「行動変容」を促す支援であることを踏まえ、 当社はAIを活用しコーチの質を極限まで高め、「人」によるコーチングの提供価値を最大化 していく方針 項目 AI COACH（ AIコーチ） HUMAN COACH （ 人のコーチ） 役割の定義 「思考するための基盤」を拡張する 「決めて動かす力」を引き出す 主な強み 客観性・一貫性・データ分析 クライアントの理解・深い洞察・共感 定量的・論理的な質問、過去データに基づく 経営者・ビジネスパーソンの葛藤や倫理観、 対話の特長 客観的なアドバイス
Slide 28: プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤
プライム上場企業を中心とした強固な顧客基盤 300 社以上の大企業の取引先企業様のうち、プライム上場企業とその子会社で約 7割を占める形に 企業の課題に合わせて質の高い解決策を提示できることが、ビジネスコーチが選ばれ続ける理由 ※取引先企業様一例（順不同） © Business Coach Inc. All rights reserved. 28
Slide 29: 中期利益計画
中期利益計画 © Business Coach Inc. All rights reserved. 29
Slide 30: 中期利益計画
中期利益計画 中期利益計画 2026 年9月期 2027 年9月期 2028 年9月期 2029 年9月期 2030 年9月期 （単位：百万円） （修正計画） （計画） （計画） （計画） （計画） 売上高 1,600 2,100 2,800 3,750 5,000 営業利益 20 300 500 700 1,000 営業利益率 1.3% 14.3% 17.9% 18.7% 20.0% ・ 中長期的な成長基盤を再構築すべく、中期利益計画の達成年度を 2030 年9月期とし 1年順延しております ・ 2030 年9月期は、売上高 5,000 百万円、営業利益 1,000 百万円、営業利益率 20
Slide 31: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 営業キャッシュ・フローから得たキャッシュを成長投資および株主還元にアロケーション 資本・資金の創出 各事業での持続的成長の実現 資本・資金の有効活用 人材開発 成長投資 ・投資を継続し、中核事業として利益成長 企業価値向上 ・人的資本投資、システム投資、 M&A の実施 サイクル 新規事業 株主還元 ・連結配当性向 30% を目安に還元 ・コーチング伴走型人材紹介の収益基盤構築 ※1株あたり配当額は 17 円を下限に 持続的成長に向けた事業の育成 財務健全性確保 利益率向上 持続的成長 ネット D/Eレシオ 1倍以下 ＋ 営業利益率20% ＋ 営業利益10 億円 ©
Slide 32: 経営戦略
経営戦略 © Business Coach Inc. All rights reserved. 32
Slide 33: コーチング会社から「人的資本経営のプロデューサー」に
コーチング会社から ビジネスコーチ 「人的資本経営のプロデューサー」に ≠ ビジネスコーチとは、コーチングを提供する人ではなく、 コーチングを提供する人 企業価値向上を支援する人の総称であると考えております。 コーチング会社から「人的資本経営のプロデューサー」 として飛躍するための経営戦略を遂行してまいります。 © Business Coach Inc. All rights reserved. 33
Slide 34: 当社が狙う市場可能性
当社が狙う市場可能性 人的資本経営市場 当社が考える 研修サービス市場 5,600 億円に加え、人事コンサル、 人的資本経営市場の 従業員のエンゲージメント診断、ホワイトカラー 潜在市場規模 職種の人材紹介を含み、 1兆円市場を狙いに行く 1兆円～ 研修サービス市場の主要因 研修サービス市場の 潜在市場規模 人材開発ニーズの変化 5,600 億円～ 人材投資への重要性増加 コーチング等 人材開発事業の 潜在市場規模 政府の後押し 420 億円～ 出典：㈱矢野経済研究所が発表した「企業向け研修サービス市場に関する調査」「人材ビジネス市場に関する調査」および「従業員エンゲージメント市場に関する調査
Slide 35: 日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較
日本とアメリカにおけるコーチング市場の比較 アメリカのコーチング市場は約 3兆円（ 200 億ドル）に達している一方、日本のコーチング市場は 90 億円とまだ発展途上 アメリカ型への構造変化が本格化することで、日本のコーチング市場は拡大局面に入り成熟時には 1兆円規模になる想定 アメリカコーチング市場 3 兆円（ 200 億ドル） 日本コーチング市場の潜在規模（成熟時） 0.5 ～1.1 兆円 ※アメリカ市場 3 兆円を基準にアメリカのの人口・ GDP 比から算出 日本の名目 GDP は 609 兆円、人口は 1.24 億人 2023 年、内閣府・総務省統計局） 米国の名目 GDP は 3,9
Slide 36: 「人的資本経営のプロデューサー」構想
「人的資本経営のプロデューサー」構想 クライアントの人事・組織課題をトータルで支援すべく、「人的資本経営のプロデューサー」を目指す 当社の強みであるコーチングを人的資本経営を支えるインフラとして HRサービスをワンストップで展開 コーチング（人的資本経営を支えるインフラ） コーチングは「行動変容」を促し、経営成果につながる「実行人財」を育てる基盤。人的資本経営を支えるインフラとして、すべての HR サービスに新たな付加価値と実効性を創出 人事戦略 人材採用 人材選抜・登用 人材育成・研修 人事評価制度 組織開発 ウェルビーイング 組織全体の方向性を見据 新卒から経営幹部まで幅 アセスメントを通
Slide 37: 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化を実現する 3つの重点項目 1 業務提携 2 M&A 3 新規事業創出 大企業からベンチャーまで幅 人材開発領域におけるテクノ 社内事業家制度や事業家育成 広い企業との業務提携を通じ ロジーやナレッジを取り込む プログラムを通じて、社内か 人的資本経営の実践を加速し M&A を推進し、シナジー創出 ら子会社社長を輩出する仕組 協業による新たな価値を提供 と事業ポートフォリオを強化 みを構築し、新規事業を創出 © Business Coach Inc. All rights reserved. 37
Slide 38: 業務提携による構想の強化
業務提携による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 「人的資本経営のプロデューサー」構想の早期実現に向け、業務提携を加速 顧客紹介からクロスセルまでカバーし、クライアントの人的資本経営を支援 顧客紹介 日本経済新聞社（人的資本経営支援のプラットフォーム） クロスセル クロスセル パナリット（人的資本の可視化と活用を支援） クロスセル Job -Us （ジョブ型運用の実現を支援） クロスセル KAKEAI （ 1on1 の質向上を通じた組織改善を支援） © Business Coach Inc. All rights reserved. 38
Slide 39: 日本経済新聞社をはじめとした各社との業務提携による価値創出
日本経済新聞社をはじめとした各社との業務提携による価値創出 人的資本経営を支援すべく、日本経済新聞社が有する圧倒的なブランド力や顧客基盤などに HR テック企業の専門性を融合し 当社が有する「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、クライアントの「実行人財」創出を推進 【 人的資本経営支援のプラットフォーム 】 人的資本経営を 支援する HRテック企業 情報発信 ブランド 人的資本経営の データ可視化 Job 型支援 プロデューサー 実行支援 人材支援 データ資産 ノウハウ 1on1 支援 顧客基盤 © Business Coach Inc. All rights res
Slide 40: 収益構造の転換（フロー型からハイブリッド型へ）
収益構造の転換（フロー型からハイブリッド型へ） 日本経済新聞社との提携による強固な顧客基盤を活用し、従来の「単発・リピート型」の収益構造を抜本的に変革 HR テックによる「ストック収益」を積み上げ、持続的な成長と収益安定性を図る「ハイブリッド型モデル」へ転換 ＜ハイブリッド型モデルによる提供価値の最大化＞ 支援 設計・診断 支援 測定・定着 プロセス NPA （日経ポテンシャルアセスメント） コーチング フロー型 研修 360 度サーベイ 360 度サーベイ ビジネス （階層別・職種別・テーマ別） データに基づいた 行動変容の定着化 客観的設計・診断 人事関連動画 実践データの蓄積 ストック型
Slide 41: M&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化
M&A による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 既存事業のオーガニック成長に加え、ロールアップ型 M&A によりスピード感ある非連続的成長を目指す M&A の基本方針を踏まえ、経営陣・従業員との相性や企業文化の整合性を重視し、持続的な成長を追求 【 M&A の基本方針】 【 ロールアップ型 M&A の成長イメージ 】 「人的資本経営のプロデューサー」 買収ターゲット 構想を拡大・拡充できる HR領域の企業 人事 事業シナジーだけでなく コンサル 企業文化も重視した M&A EV/EBITDA倍率3～5倍程度が目安 研修 バリエーション ※HRテックにおいては適用対象外 HRテック 買
Slide 42: 新規事業創出による構想の強化
新規事業創出による「人的資本経営のプロデューサー」構想の強化 2025 年1月の分社化を通じ、経営者となる 3名の子会社社長を輩出し、グループ全体の成長が加速 この成功を原動力に、さらなる成長に向けて、経営者を育成し自前で新規事業を創出していく方針 1社内 事業家制度 2 経営人材 招聘制度 3 事業家育成 プログラム 社員が子会社の社長として経 経営人材を採用し、「人的資 新規事業の創出および次世代 営を担い、自らの構想をもと 本経営のプロデューサー」構 リーダーの育成を一体で推進 に新規事業の立ち上げに挑戦 想を補完する新規事業を創出 し、事業創造サイクルを構築 © Business Co
Slide 43: Appendix
Appendix © Business Coach Inc. All rights reserved. 43
Slide 44: 連結損益計算書
連結損益計算書 2025年9月期 2026年9月期 前年同期差 前年同期比 （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 売上高 965 740 △224 76.7% 売上総利益 606 498 △107 82.2% EBITDA 126 △43 △170 － 営業利益 88 △55 △144 － 経常利益 99 △54 △154 － 税金等調整前 中間純利益 99 △54 △154 － 親会社株主に帰属する 中間純利益 62 △40 △103 － © Business Coach Inc. All rights reserved. 44
Slide 45: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2026年9月期 2025年9月期 前期末差 前期末比 第2四半期 （単位：百万円） 資産合計 1,002 1,475 +472 147.2% 現預金 483 938 +454 194.0% その他 518 536 +18 103.5% 負債合計 231 123 △107 53.5% 借入金＋社債 5 0 △4 14.5% その他 225 123 △102 54.5% 純資産 771 1,351 +580 175.3% © Business Coach Inc. All rights reserved. 45
Slide 46: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 2025年9月期 2026年9月期 増減額 増減要因 第2四半期 第2四半期 （単位：百万円） 現金及び現金同等物の 402 444 期首残高 営業活動による 期ずれに伴う税引前当期 101 △119 △220 純損失の計上により減少 キャッシュ・フロー 投資活動による 前期にてゴルフ会員権を △60 △42 +18 取得したことによる増加 キャッシュ・フロー 財務活動による 日本経済新聞社による第 △74 616 +690 三者割当増資により増加 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 368 898 期末残高 © Business Coach Inc. All r
Slide 47: 会社概要
会社概要 基礎情報 沿革 ・会社名 ビジネスコーチ株式会社 2005 年4月 当社設立（創業者：細川 馨） ・事業内容 コーチングサービス 2009 年4月 「エグゼクティブコーチング」サービス開始 コーチング資格取得サービス 人事コンサルティングサービス 2016 年11 月 「クラウドコーチング」サービス開始 マイクロラーニングサービス コーチング伴走型人材紹介サービス 2022 年10 月 東京証券取引所グロース市場に上場（ 9562 ） ・従業員数 61 名（ 2026.3 月末グループ従業員数） 2025 年1月 事業再編により、子会社 3社を設立（新設分割） ・設立 2005 年4
Slide 48: 「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制
「人的資本経営のプロデューサー」構想を体現する組織体制 「人的資本経営のプロデューサー」 構想を体現すべく、 2025 年1月から事業持株会社に移行 M&A を推進していくとともに、子会社を新設することで次世代の経営者を育成し成長を加速 ビジネスコーチ（東証グロース 9562 ） 新設子会社 M&A 子会社 コーポレートコーチ エグゼクティブコーチ B-Connect （今後の新設子会社） （今後の M&A 先） プロデューサー コーチング 研修・ SaaS HR サービス HR サービス 「人的資本経営のプロ 主力のコーチング事業 行動変容を促す研修と 当社の事業家育成プロ HR領域企業を
Slide 49: 株主優待制度の拡充
株主優待制度の拡充 株式分割に伴い、当社株式のさらなる流動性向上および投資家層の拡大を目的として、株主優待制度を拡充 基準日（ 3月末・ 9月末）ごとに保有株式数および保有期間に応じ 最大12,000 円分のデジタルギフト ®を贈呈 保有株式数 保有期間 優待内容 分割前からの変更点 400 株以上～900 株未満 1年未満 デジタルギフト ®2,000 円分 対象拡充 900 株以上～1,500 株未満 1年未満 デジタルギフト ®5,000 円分 変更なし 1,500 株以上 1年未満 デジタルギフト ®10,000 円分 対象拡充 1,500 株以上 1年以上 デジタルギフト ®12,0
Slide 50: © Business Coach Inc. All rights reserved.
本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘 することを目的に作成したものではありません。また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料 作成時点において入手可能な情報を基にしており、当社の判断が含まれております。情報の正確性 を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績や結果とは異なることがあります。 © Business Coach Inc. All rights reserved. 50