Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — H1 FY2023 Earnings Presentation
36 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, December 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期（中間期）決算概要
2023年3月期 第２四半期（中間期） 決算概要 2022年12月
Slide 2: 目次
目次 １．2023年３月期 第２四半期 決算概要（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 損益の状況 1 預金、貸出金の状況 2 預金シェアの状況（県内） 4 貸出金シェアの状況（県内） 5 貸出取引の状況 6 預かり金融資産（資産形成取引）の状況 7 有価証券運用の状況 8 自己資本比率、資本配賦計画 9 金融再生法開示債権（不良債権） 10 2023年3月期の業績予想 11 株主還元の方針 12 ２．第20次長期経営計画の概要および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ３．サステナビリティ方針の内容および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Slide 3: 1. 2023年3月期第2四半期決算概要（単体）
1. 20234F3AFA 5 2 +H RE WME (Hts) PAS WL SR AT
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 資金利益の増加および与信関係費用・経費の減少などにより、前年同期比 「増収・増益」 ◆ 損益状況（単体） 損益の状況 （億円） 2022年 ※ 前年 2021年 9月期 予想比 9月期 同期比 ✔ 資金利益 160億円（前年同期比＋30億円） 経常収益 255 +96 +71 184 業務粗利益 147 --- +11 136 ・ 機動的な有価証券運用により、有価証券利息配当金が （コア業務粗利益） 172 --- +28 143 大幅に増加 資金利益 160 --- +30 130 役務取引等利益 16 --- +0 16 その他業務利益 ▲29 --- ▲19 ▲10 ✔ 役務
Slide 5: 預金、貸出金の状況（全体）
預金、貸出金の状況（全体） 総預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、前年同期比増加 総貸出金は、法人向けや地方公共団体の貸出の増加により前年同期比増加 総預金（末残） 総貸出金（末残） 法人・個人流動性預金を中心に増加 事業性貸出や公共向け貸出が増加 （億円） （億円） ＋1,297億円 30,000 20,000 2兆8,055億円 ＋233億円 2兆6,757億円 1,140 1兆7,432億円 1兆7,279億円 2兆5,762億円 866 金融 1兆7,045億円 813 2,106 25,000 1,917 2,036 公金 2,984 2,863 公共 2,653 15,000
Slide 6: 預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京）
預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京） 預金は全地区で前年同期比増加、貸出金は県内と東京で前年同期比増加 山形県内 仙台地区 （億円） （億円） 3,000 2,605億円 2,523億円 2,445億円 30,000 2,500 2兆5,365億円 2兆4,418億円 2,000 2兆3,367億円 25,000 総預金 1,500 1,014億円 911億円 （末残） 877億円 1,000 20,000 500 0 15,000 1兆2,466億円 1兆2,419億円 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 1兆2,122億円 東京支店 10,000 総貸出金 （億円） （
Slide 7: 預金シェアの状況（県内）
預金シェアの状況（県内） 全地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総預金（2022年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 北部地区 56.08 山形県全体 26.62 庄内地区 前年比＋1.22p 山形地区 60.32 52.52 前年比+0.19p 前年比＋0.84p 西部地区 54.89 置賜地区 前年比＋0.78p 66.62 前年比＋0.79p 前年比＋1.22p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川町 〔北部地区〕天童市、
Slide 8: 貸出金シェアの状況（県内）
貸出金シェアの状況（県内） 北部、置賜、庄内地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総貸出金（2022年9月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 46.62 北部地区 山形県全体 33.67 庄内地区 前年比＋0.36p 山形地区 57.14 51.13 前年比+0.96p 前年比▲0.21p 西部地区 47.21 置賜地区 前年比＋0.31p 60.38 前年比▲1.54p 前年比＋0.69p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川町 〔
Slide 9: 貸出取引の状況
貸出取引の状況 コロナの影響緩和や設備投資の持ち直しにより、中小企業向け貸出残高は増加 中小企業向け貸出残高（末残） 住宅ローン残高（末残） 総貸出金利回り 設備投資の持ち直しの動きに伴い 採算性を維持しつつ 米国金利利上げに伴い 貸出残高は増加 県内では残高が増加 外貨貸の利回りが上昇 （億円） （億円） （％） 6,000 ▲44億円 ＋46億円 6,000 1.20 5,599 5,545 5,311 5,341 5,500 5,295 1.15 5,000 県外 5,000 県外 1,196 1,213 1,223 1,873 1,783 1,713 1.10 4,000 4,000
Slide 10: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 お客さま本位の資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約者数が増加 預かり金融資産残高（末残） 積立型商品契約者数 生保商品、投資信託、公共債ともに残高が増加 つみたて投信契約者数が引き続き増加 （億円） （人） ＋157億円 45,000 ＋3,908人 2,984 3,000 2,826 39,804 2,758 公共債 273 40,000 つみたて 240 35,896 2,472 外貨 243 投資 35,000 信託 3,422 539 625 29,155 671 30,000 2,000 3,637 25,000 つみたて 生保
Slide 11: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 相場環境の悪化を受けて評価損益が減少するも、ポートフォリオの入れ替えにより収益機会を創出 有価証券運用残高 有価証券評価損益 リスク分散を行いながら、 金利上昇・株価下落等の影響を受け、 ベースライン収益の底上げを実施 （億円） 有価証券の評価損益が減少 （億円） 12,000 前年同期比 300 ＋160億円 94 前年同期比 200 273 10,166 10,326 24 ▲543億円 株式 100 174 155 118 115 債券 9,000 8,673 0 32 24 株式・投信 ▲49 3,653 3,989 投信 -100 外国証券 ほか 2,572 -2
Slide 12: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率はリスク・アセット等は増加したものの、自己資本の額の増加により前年同期比上昇 自己資本比率 資本配賦計画 利益の積み上げ等により、自己資本額が増加 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 （百万円、％） 2021年9月期 2022年9月期 ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率（単体） 10.38 10.49 ◆ 2022年度下半期計画 自己資本の額 138,663 140,905 コア資本に係る基礎項目 143,229 146,087 コア資本に係る調整項目
Slide 13: 金融再生法開示債権（不良債権）
金融再生法開示債権（不良債権） 貸倒引当金戻入益の増加を主因に与信関係費用が減少、不良債権比率は良化 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 お取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、 貸倒引当金戻入益の増加を主因に与信関係費用が減少 金融再生法開示債権残高、不良債権比率ともに良化 （百万円、％） （億円） （％） 2021年 2022年 300 不良債権比率 1.5 9月期 9月期 1.31 1.32 A．不良債権処理額 ▲ 21 47 250 1.20 234 231 個別貸倒引当金 ― ― 212 純繰入額 要管理債権 貸出金償却 ― ― 200 63 1.0 83 偶発損失引当金 74
Slide 14: 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績予想 2023年3月期の業績予想 有価証券運用において、ポートフォリオの入れ替えに伴う有価証券売却損の計上を見込み、 「増収・減益」を予想 単 体 2023年3月期 通期予想 2022年3月期対比 2022年3月期実績 経常収益 420億円 ＋ 46億円 373億円 業務純益 42億円 ▲ 19億円 61億円 経常利益 41億円 ▲ 6億円 47億円 当期純利益 27億円 ▲ 4億円 31億円 （与信関係費用） 5億円 ▲ 5億円 10億円 連 結 2023年3月期 通期予想 2022年3月期対比 2022年3月期実績 経常収益 485億円 ＋ 44億円 440億円 経常
Slide 15: 株主還元の方針
株主還元の方針 安定配当を継続し、2022年3月期と同水準の配当を見込む 配当方針 株主還元 ✔ 安定配当 ✔ 配当性向 ・ 銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等 の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、長期 2022年3月期 にわたり安定的な配当を実施 （連結） 33.4％ ✔ 2022年3月期の配当 ・ 前年度比増益となったことから、年間配当を1株あたり 直近10期 ※ 平均 30円から35円に増配 （連結） 24.4％ （中間配当15円、期末配当20円） ※ 2013年3月期～2022年3月期 ✔ 2023年3月期の配当見通し ・ 中間・期末配当金ともに１株あたり17.5円、
Slide 16: 2. 第20次長期経営計画の概要および取組状況
2. B20RRMZSTHORBSLU RAR PAS WL SR AT
Slide 17: 第20次長期経営計画「Transform」の概要
第20次長期経営計画 「Transform」 の概要 13
Slide 18: 重点戦略1 コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援
重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 資金繰り支援・経営改善支援 ビジネスモデルの再構築支援 ・ 経営者との対話により、コロナの影響について、業況・実態を 把握 「事業再構築補助金」の申請支援 ・ コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先 ・ コロナ禍における事業再構築を促す、中小企業庁所管の への円滑な資金繰り支援と条件変更対応を実施 「事業再構築補助金」申請を検討する企業を支援 ・ 営業店・本部・関連会社が一体となり、ウィズコロナ・ポスト ・ 事業計画策定や申請書作成方法のアドバイスのほか、外部 コロナを見据えた事業再構築や事業転換等の経営改善支援 機関
Slide 19: 重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み コンサルティングビジネスの強化 EV化への対応 ものづくり技術力向上支援 カーボンニュートラル時代に適応した持続可能なビジネスモデル の構築に向けた、さまざまなソリューションの提供を実施 ・ 2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プロ グラム（略称： 〈やまぎん〉ＭＳＰ）」を発足 ※ＭＳＰ：Manufacturing technology improvement Support Program ✔ 県内製造業の技術力把握および個々の企業への ・ 補助金申請支援、ビジネスマッチングなど、ものづくり企業 技術向
Slide 20: お客さまのSDGsの取り組みを支援／DX推進
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み お客さまのSDGsの取り組みを支援 DX推進に向けた取組支援 SDGs経営の重要性・必要性が一層高まるなか、お客さまの取組 法制度改正への対応を含め、事業における総務や会計処理の 支援として、SDGs関連商品や各種サービスを提供 デジタル化は喫緊の課題であるが、対応未了の企業が多い状況 ✔ SDGs経営支援サービス ✔ 「改正電子帳簿保存法・インボイス制度への対応」 SDGsに対する取組状況診断のほか、SDGs についてセミナーを開催 宣言書の作成や課題解決支援を通し、お客さま ・ 法制度改正の周知と、県内企業が社内のデジ
Slide 21: 事業領域拡大に向けた取り組み（やまがた協創パートナーズ）
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 事業領域拡大に向けた取り組み ファンドを活用した、「地域を支える企業」への出資 投資専門子会社 ・ 2022年9月、「やまがた協創ファンド１号」を通じて、楯の川 酒造株式会社が、ウイスキー製造販売を目的に設立した、 「やまがた協創パートナーズ」の取り組み 「月光川蒸留所株式会社」への出資を実施 ・ 地域における産業の創造と雇用の創出のみならず、新たな 当社の特色 地域価値の創造に寄与 ・ 当行が100％出資する投資専門子会社 ・ 事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に 引き続き、本ファンドを活用し、「地域を支え、挑
Slide 22: 「TRYパートナーズ」の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 地域商社 コンサルティング事業 「TRYパートナーズ」の取り組み ウィズコロナを踏まえた経営計画の策定や人事制度の見直し、 当社の特色 人材紹介等のニーズが高まるなか、取引先の課題解決策の一つ ・ 全国初の金融機関100％出資による地域商社 として当社の活用が定着 ・ 県内の優れた技術の販売活動を通じてお客さまの営業活動を ✔ 経営コンサルティング 支援する「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を兼営 ・ 人事制度構築支援を中心に順調に受注 地域商社事業 ・ 人事制度の設計および運用支援のほか、従業員意識調査 や管理職
Slide 23: 重点戦略3 構造改革とコストマネジメント
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 店舗ネットワークの改革 広域型営業体制による 店舗ネットワークの最適化 広域型営業体制へ県内全域移行完了 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の 通常取引は 高いサービスが提供できる体制を整備 来店不要 ✔ 広域型営業体制の概要 ● 店舗網の再編（店舗役割の見直しと明確化） サテライト店 ● ブロック統括店への人員集約による一括営業 ブロック統括店 ● 各種コンサルティング、経営改善支援業務等の人員拡充 お客さま 人 ● 一部店舗は預金・為替業務に特化 員 を 店頭で 集 ブロック統括店への人員の集約
Slide 24: デジタル戦略の取り組み
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタル戦略の取り組み デジタルを活用したお客さまの利便性向上 ✔ お客さまとのつながり強化 やまぎんアプリ等の利便性向上 スマートフォンアプリの機能強化やホームページで申込可能な お取引の拡充によるお客さまの利便性向上 2021年9月より、かんたんな登録手続きで、やまぎんアプリや ホームページでの口座残高と入出金照会が可能 〈やまぎん〉みんなにベンリ宣言！ Web口座（無通帳）の取扱開始 コロナ禍や世の中のデジタル化の加速など 2022年1月より、新規口座開設のほか、すでにお持ちの有通帳 を踏まえ、デジタル技術を活用し
Slide 25: デジタル戦略におけるKPIの取組状況
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタル戦略におけるKPIの取組状況 コストマネジメントの取り組み ・ 「デジタルユーザー数」が2022年9月末時点で25万人を超える ・ 構造改革を着実に進めるとともに、コストマネジメントへの取り など、概ね順調に推移 組みによりコストを削減 ・ 従来のボトムアップアプローチに加え、トップダウンアプローチに 最終年度目標 2022年9月末 より、削減ポテンシャルの高いテーマについて大胆なコスト削減 目標指数 （2024年3月期） 実績 を実施 デジタル 【 削減実施例 】 ユーザー数（※） 30万人 25.4万人 業務
Slide 26: 重点戦略4 有価証券の運用状況
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 有価証券の運用状況 ✔ 相場環境の大幅な悪化に伴い評価損益が減少するも、ポジション操作により一定のリスク回避と収益機会を創出 投資残高（単位：百万円） 債券系資産 2022年9月期 2022年3月期 2022年3月期対比 債券系資産 799,939 822,708 △ 22,769 ●円債は政策動向を確認しつつ、残高や年限を調整 国債 160,019 148,366 11,653 地方債 188,686 194,913 △ 6,227 ●外債は金利ベアファンドや為替ファンドを活用し、金利 その他円債 153
Slide 27: 現状の運用環境と今後の投資戦略
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略（運用の方向性・リスクコントロール） ✔ 不安定な市場環境見通しの下、柔軟にリスクバランスを調整し、評価損益の改善と収益確保を目指す ＜経済・市場環境＞ ●調達コスト上昇を踏まえ、相場変動による ✔ 国内は世界経済減速による下押しあるが、持ち直しの動き維持 外債利鞘縮小 収益化を意識しつつ、入替売買を行う ✔ 欧米はインフレ高止まりや金融引締等により不安定な動きが継続 への対応 ●金利ベアファンド等の活用や、一部は為替 オープンとし、金利リスクと評価損益をコントロール ＜投資環
Slide 28: 計数目標（最終年度 2024年3月期）
計数目標（最終年度 2024年3月期） 第20次長期経営計画における各施策の実践により、「持続可能なビジネスモデル」を確立すると ともに、健全な経営基盤の確立を目指す 最終年度目標 目標指数 2022年3月期実績 （2024年3月期） 当期純利益（単体） 25 億円 31 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 0.21％ コアOHR（単体） 80％ 未満 69.59％ 安全性指標 自己資本比率（単体） 9％ 以上維持 9.94％ 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆7,168億円 ※ 最終年度目標は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を考慮したうえで策定 ※ 社会・経済状況
Slide 29: 3. サステナビリティ方針の内容および取組状況
３．サステナビリティ方針の内容および取組状況 2021年12月、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題の取り組みを一層強化するため、 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました 引き続き、ESGの視点を経営に取り入れ、SDGsの達成に向け、地域価値創造、活力ある地域 社会づくりに貢献してまいります
Slide 30: サステナビリティ方針
サステナビリティ方針 サステナビリティ方針 山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、 地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ◎ コロナ禍・ポストコロナでの変化するお客さまニーズへの対応 ◎ 経営改善等のお客さまの課題解決支援 地域経済の ◎ ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 持続的な成長 ◎ 事業承継・M&Aの取り組み ◎ 山形成長戦略の推進、スタートアップ支援 ・ ◎ 地域の産業育成に寄与する人材の育成 地域産業の
Slide 31: サステナビリティ方針 重点課題
サステナビリティ方針 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ 環境保全活動 ○ 環境に配慮した投融資 環境保全と ○ TCFD提言にもとづく情報開示 気候変動対応 ○ 事業活動から生じるネガティブ・インパクトの軽減 ○ クリーンエネルギーへの積極的な取り組み ○ 地域の価値向上に貢献できる人材の育成 豊かな地域 ○ 文化振興、スポーツ振興 社会の実現 ○ こどもたちへの金融経済教育と学事振興基金 ○ 働きがい改革の実現 従業員エンゲー ○ 女性活躍推進、多様な人材の活用 ジメント向上 ○ 健康経営の推進 ○ コーポレート・ガバナンス体制の強化 コーポレート ○ マネー・ローンダリン
Slide 32: 環境保全と気候変動対応（TCFD提言）
環境保全と気候変動対応 環境保全活動 ✔ やまがた森林と緑の推進機構と ・ 2010年度より、「やまぎん蔵王国定公園の森」の協定を 「カーボンニュートラル推進協定」を締結 山形県および公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構 ・ 2022年9月、カーボンニュートラルに向けた取り組みを一層強化 と締結し、県内で初となる企業資金提供型 することを目的に締結（ 2031年3月31日まで） 森林整備事業を毎年実施 ・ 協定期間の最終年度において、 計3,600トン以上のCO2吸収量 ・ 2010年度から、県内４信金と連携 を確保する し、植栽や下刈りなどの森づくりを実施 ・ 森林整備により得られたCO2
Slide 33: 豊かな地域社会の実現
豊かな地域社会の実現 地域貢献活動 学事振興基金 文化・芸術振興活動 ・ 1966年に学事振興を目的に 設立して以降、毎年、各種教育 ・ 「山形県総合文化芸術館」に 機関に対し、教材や器具を寄贈 ついて、ネーミングライツを取得し、 ・ 2022年度は、6先へ寄贈し、 2020年5月に「やまぎん県民 延べ贈呈先数は365団体 ホール」としてオープン 当行が当館大ホールに寄贈した 地域のスポーツ振興 緞帳「『紅』ーBENIー」 ・ 女子バスケットチーム部「ライヤーズ」は、実業団大会で上位 ・ 芸術祭「山形ビエンナーレ2022」 入賞の常連となるなど、全国を代表する実業団チームとして の「教育・観光
Slide 34: 従業員エンゲージメント向上
従業員エンゲージメント向上 多様な働き方の体制整備 女性活用推進・多様な人材の活用 職員の柔軟な働き方を認め、自主性や多様性を尊重 するために、働きやすい職場環境を整備 女性活躍推進 「テレワーク勤務」の導入 ✔ 役席者の新規登用女性割合 （単位：％） ・ 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方により、ワーク 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ライフバランスの実現と効率性・生産性を向上 35.7 29.0 32.3 58.3 休職制度の運用拡大 2015年4月 ・ 資格取得や留学、不妊治療等、休職制度の運用範囲を拡大 全国初となる「プラチナくるみん」を取得 副業制度の導
Slide 35: コーポレートガバナンス強化
コーポレートガバナンス強化 コーポレートガバナンス体制の強化 プライム市場への上場について サステナビリティ経営の実現に向け、ESGの取り組みを強化 これまで以上に企業価値を高め、株主をはじめと サステナビリティ推進体制の強化 するステークホルダーのみなさまの満足度向上や 利益還元に取り組む ✔ サステナビリティ推進室の新設 2022年4月、持続可能な地域社会の実現と、地域の持続的 な発展に向けた施策を立案・統括するため、経営企画部内に ・ 2022年4月、東京証券取引所 にて新市場区分がスタート サステナビリティ推進室を設置 ・ 当行は、「プライム市場（※）」 ✔ サステナビリティ会議の設置
Slide 36: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください