Frontier Management, Inc. · TSE:7038
Frontier Management — Q2 2020 Earnings Presentation
31 slides from Frontier Management's earnings presentation, Aug 11, 2020
Slide 1: 2020年12月期 第2四半期 決算説明資料
2020年12⽉期 第2四半期 決算説明資料 フロンティア・マネジメント株式会社 （東証マザーズ︓7038） 2020年8⽉11⽇
Slide 2: 目次
⽬次 Section 1 2020年12⽉期 第2四半期決算報告 ……… P. 2 Section 2 各種施策の進捗 …………………………… P.11 Section 3 2020年12⽉期 通期の⾒通し ………………… P.17 Section 4 株主還元 ……………………………………… P.21 Section 5 会社概要 ……………………………………… P.23 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 1
Slide 3: Section 1 2020年12月期 第2四半期決算報告
Section 1 2020年12⽉期 第2四半期決算報告
Slide 4: 第2四半期決算報告 〜 サマリー
2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 サマリー 経営コンサルティング事業が継続的に成⻑ 再⽣⽀援事業は⼤幅に増収 コロナの影響により、クロスボーダーM&A案件による売上⾼は想定に対し未達 今後のニーズ拡⼤を⾒据え、前倒しで採⽤を強化（期末200名⽬標を上期で達成） → ⼈件費・採⽤費が想定よりも早く増加。下期以降の案件増加への対応済み (百万円) 2019年12⽉期 2020年12⽉期 2020年12⽉期 2Q実績 2Q実績 増減額 増減率 当初業績予想 進捗率 (2020/2/13公表) 売上⾼ 2,031 2,305 +274 + 13% 5,300 44% 営業利益
Slide 5: 第2四半期決算報告 〜 事業別売上高
2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 事業別売上⾼ FA事業は、コロナ影響による国外移動制限のためにクロスボーダーM&Aの売上未達、 ほか国内M&Aにも⼀定の影響があり、全体として減収 経営コンサルティング事業は、継続案件の増加や、案件規模の⼤型化などにより増収 再⽣⽀援事業は、案件数も案件単価も増⼤し、前年同期⽐2.5倍と⼤幅増収 (百万円） その他事業 2,500 34 (構成⽐1.5％、前年⽐60.8％) 56 2,000 501 203 再⽣⽀援事業 (構成⽐21.7％、前年⽐246.3％) 1,500 983 1,053 1,000 経営コンサルティング事業 (構成
Slide 6: 四半期売上高推移(1/3) ファイナンシャル・アドバイザリー事業
四半期売上⾼推移(1/3) 〜ファイナンシャル・アドバイザリー事業 (百万円） 914 859 629 612 554 534 513 435 416 403 392 403 371 374 347 359 358 314 315 299 277 254 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2015 2016 2017 2018 2019 2020 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 四半期売上高推移(2/3) 経営コンサルティング事業
四半期売上⾼推移(2/3) 〜経営コンサルティング事業 (百万円） 574 565 543 529 509 504 480 487 470 443 447 451 449 440 400 385 374 373 361 349 325 303 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2015 2016 2017 2018 2019 2020 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 6
Slide 8: 四半期売上高推移(3/3) 再生支援事業
四半期売上⾼推移(3/3) 〜再⽣⽀援事業 (百万円） 298 226 203 138 126 121 102 100 104 98 99 73 64 65 65 61 53 52 49 41 40 30 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2015 2016 2017 2018 2019 2020 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 7
Slide 9: 第2四半期決算報告 〜 連結PL概要
2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結PL概要 (百万円） 2019年 2020年 増減率 2Q実績 2Q実績 売上⾼ 2,031 2,305 +13% 外注費等 営業費⽤ 2,012 2,187 +9% • 外注を必要とする案件が減少したため減少 外注費等 193 98 △49% ⼈件費・採⽤費 ⼈件費 1,321 1,531 +16% • ニーズ拡⼤を⾒越して、採⽤の積極化・増 員の前倒しを実施 採⽤費 66 108 +62％ • 期末200名の⽬標を、上期において達成 • 上記により、⼈件費・採⽤費が想定以上の その他費⽤ 429 449 +5% ペースで増⼤、前年対⽐
Slide 10: 第2四半期決算報告 〜 連結BS概要
2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結BS概要 流動資産の減少要因は、売掛⾦の回収に伴う減少など 流動負債の減少要因は、賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払いによる減少、及び短期借 ⼊⾦の増加など (百万円） 2019年12⽉末 2020年6⽉末 増減額 流動資産 2,585 2,309 △276 固定資産 683 730 +46 資産合計 3,269 3,039 △230 流動負債 1,001 849 △152 固定負債 82 82 +0 株主資本 2,173 2,094 △79 その他純資産 12 13 +0 負債純資産合計 3,269 3,039 △230 現預⾦ 1,733 1
Slide 11: 第2四半期決算報告 〜 連結CF概要
2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結CF概要 営業CF△62百万円は、主として利益による増加と、賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払い による減少によるもの 投資CF△57百万円は、主としてZuva社株式の取得によるもの 財務CF+16百万円は、主として短期借⼊⾦の増加と、配当・⾃⼰株取得による減少 によるもの (百万円） -520 営業CF -62 -98 投資CF -57 2019年2Q -68 財務CF 2020年2Q 16 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 10
Slide 12: Section 2 各種施策の進捗
Section 2 各種施策の進捗
Slide 13: 体制強化を目的として、採用を積極化
体制強化を⽬的として、採⽤を積極化 当初計画以上の採⽤を前倒しで実施 • 今期末200⼈体制⽬標を、上期において達成済 • 下期以降で再⽣系コンサルティング案件の⾶躍的増⼤が予想され、再⽣系部署、コンサル系 部署にて⼤幅に⼈員増強を図るため、下期にも更なる採⽤を⾏い、今期末には220名体制へ 期末従業員数の推移 今期の従業員数の推移 ⾮フロント社員 218 フロント社員 200 203 193 33 172 177 31 165 30 159 30 153 153 29 28 30 32 31 29 185 170 163 172 144 148 122 129 124 133 （⼈） （
Slide 14: オウンドメディア「Frontier Eyes Online」を運用
オウンドメディア 「Frontier Eyes Online」 を運⽤ 当社の独⾃メディアの開始による 当社の認知度向上 ⾼品質な記事の掲載による 当社のブランドの向上 約1,600PV/⽇(7⽉平均) 現在の会員数は約12,800⼈ https://frontier-eyes.online/ Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 13
Slide 15: Zuva㈱との資本業務提携
海外スタートアップ企業に関連するアドバイザリー機能を強化 Zuva㈱との資本業務提携(2020年5⽉) • Zuva社は、海外約100万社のスタートアップ企業の情報を独⾃技術で編纂し、⽇本語で 提供する情報プラットフォーム企業 海外スタートアップ企業の探索・情報収集を容易にし、かつ直接のアクセスを可能とする • Zuva社との提携により、当社は以下を促進 - ⼤⼿事業会社と⽶中ベンチャー企業の連携を、従前以上に頻度⾼く、容易にする - 従前は⽶中ベンチャー企業と関係が希薄だった、中堅事業会社や地⽅企業にとって選択肢を増やす - ⽇本進出を企図している⽶中ベンチャー企業にとって、最適な⽇本に
Slide 16: ASEANのアドバイザリー機能の強化
ASEANのアドバイザリー機能の強化 コロナウィルス感染拡⼤の影響により⼀時的にクロスボーダーM&A案件の減少が⾒込ま れているが、成⻑エリアであるASEAN市場への⽇本企業の需要増加を⾒越して、現段 階から機能強化を図る ベトナムにおいてシニアバンカーを採⽤(2020年2⽉) • 成⻑著しいベトナムにて、今後増加するであろうM&Aニーズを捕捉し、事業機会を拡⼤ • 第1号案件を獲得し、ベトナム企業のセルサイドFA案件を現在執⾏中 シンガポール⽀店⻑を任命(2020年8⽉) • 従来は東京のシニアメンバーがシンガポール⽀店⻑を兼務していたが、現地での機動性の促 進ならび裁量増が必要
Slide 17: カバーするセクターの拡大および企画機能の高度化
カバーするセクターの拡⼤ および 企画機能の⾼度化 沖野 登史彦⽒を採⽤(2020年5⽉) • 不動産、住宅、建設セクターのトップアナリストである沖野⽒を、産業調査部シニア・アナリスト として採⽤ • 当社のカバーするセクター領域と知⾒を拡⼤し、当社のサービス提供可能な領域の拡⼤、お よび当該分野におけるサービスクオリティの向上を⽬的として招聘 • 沖野⽒は26年間、証券会社の株式調査部に所属し、⼀貫して不動産、住宅、建設セク ターの企業調査に従事。10年以上にわたり連続して住宅・不動産セクターのアナリストランキ ングで1位に選出(※) 越野 純⼦⽒を採⽤(2020年7⽉) • 上場企
Slide 18: Section 3 2020年12月期 通期の見通し
Section 3 2020fF12AFA iBAO RL
Slide 19: 2020年12月期 通期の見通し（1/2）
2020年12⽉期 通期の⾒通し（1/2） ファイナンシャル・アドバイザリー事業 • 上期に続き、⽇本企業が海外企業を買収する形のクロスボーダーM&A案件は低調の⾒込 • ⾜元でカーブアウト案件（クライアント企業のノンコア事業・ノンコア⼦会社を他社に売却する こと）の相談の増加や、下期における再⽣系のM&A案件の増加⾒込みから、下期は業績 回復の⾒込 経営コンサルティング事業・再⽣⽀援事業 • ⼤企業の⼦会社整理の相談などが増加しており、その後⼦会社の⽴て直し（再⽣案件）や 場合により⼦会社売却（M&A案件）への関与機会も増加 • ⾦融機関からの事業再⽣の事前相談が増えつつあり、下期よ
Slide 20: 2020年12月期 通期の見通し（2/2）
2020年12⽉期 通期の⾒通し（2/2） 経費 • 外部環境の急激な変化に伴う当社の収益機会増⼤に備え、当初計画以上に採⽤を積極化 期末200名体制の⽬標を上期にて達成、上期の⼈件費・採⽤費が上振れ 下期も積極採⽤を継続し、期末220名体制を⽬標、⼈件費・採⽤費は上振れ⾒込 • ⼈件費・採⽤費以外は、概ね想定通りの⾒込み これらより、売上⾼5,300百万円、営業利益800百万円の通期業績予想は不変 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 19
Slide 21: Net売上高の通期確定額の推移
Net売上⾼の通期確定額の推移 – 社内週次管理資料 (百万円） 5,500 確定した通期Net売上⾼を週ごと 2020年 に積上げて管理している資料 5,000 2019年 2018年 4,500 2017年 売上⾼から外注費・案件紹介料を 4,000 除いたNet売上⾼の推移を表⽰ 3,500 M&Aなどの成功報酬については、 3,000 確定済もしくは獲得濃厚なもののみ 2,500 を反映 2,000 ⻑期案件・⼤型案件の増加により 1,500 過年度よりも良いペースで通期Net 売上⾼を積上げ 1,000 500 0 確定 第 週 第 週 第 週 第 第 第 第 第 第
Slide 22: Section 4 株主還元
Section 4 株主還元
Slide 23: 株主還元等
株主還元等 配当 ︓ 当期純利益の30％を配当する⽅針を継続 株主優待 ︓ 優待の機会を年1回から年2回に拡充 • 上期末および期末に、当社株式1単元(100株)以上保有の株主様に対し、⼀律にQUOカ ード1,000円分を贈呈 株主数 ︓ 6⽉末で2,500名以上 配当の推移 株主数の推移 （円） （⼈） 35 配当額 配当性向 35% 3,000 30 30% 2,500 25 25% 2,000 20 20% 1,500 15 15% 1,000 10 10% 500 5 5% 0 0 0% 2018年 2019年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2
Slide 24: Section 5 会社概要
Section 5 会社概要
Slide 25: 会社概要
会社概要 会 社 名 フロンティア・マネジメント株式会社（Frontier Management Inc.） 代表取締役 ⼤⻄ 正⼀郎 代 表 者 代表取締役 松岡 真宏 設 ⽴ 2007年1⽉4⽇ 資 本 ⾦ 161,599千円（2020年6⽉30⽇現在） 従 業 員 数 203名（2020年6⽉30⽇現在） 所 在 地 東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー （国内）⼤阪⽀店、名古屋⽀店、⻑野⽀店 ⼦会社・⽀店 （海外）上海⼦会社、シンガポール⽀店、ニューヨーク⽀店 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights
Slide 26: 会社概要 〜沿革
会社概要 〜沿⾰ 「複雑化・⾼度化する経営課題につき、多様な専⾨的⼿法を駆使して、 2007年 総合的に解決すること」を⽬的として、当社設⽴ 2011年 中国⼦会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設⽴ 2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール⽀店を開設 2014年 地域密着の経営⽀援サービス実現のため、⻑野⽀店・⼤阪⽀店を開設 2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク⽀店を開設 2017年 顧客への資⾦⽀援サービス提供のため、ファンド事業を開始 2018年 ファンドの第1号案件に投資実⾏ 2018年 東京証券取引所マザーズに上場 2019年 サービス提供地域拡
Slide 27: 会社概要 〜組織図
会社概要 〜組織図 フロンティア・マネジメント株式会社 株主総会 取締役会 監査役会 代表取締役 ファイナンシャル・ ファイナンシャル・ ビジネス・リストラク コンサルティング コンサルティング 事業承継 プロフェッショナル･ アドバイザリー アドバイザリー 経営執⾏⽀援部 チャリング・アンド・ 事業開発部 産業調査部 第1部 第2部 コンサルティング室 サービス部 第1部 第2部 イノベーション部 流通・⾦融・ 消費財・産業財の 流通・⾦融・サービス 消費財・産業財・ 中堅・中⼩企業 アライアンス構築・ 主として⾦融法⼈ 経営執⾏ 事業再⽣⽀援・ 主として サービス業等の 製造業の 業等のM
Slide 28: 会社概要 〜経営理念
会社概要 〜経営理念 1. クライアントの利益への貢献 企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。 2. ステークホルダーの利益への貢献 バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等 ステークホルダーの利益に貢献します。 3. 社会への貢献 顧客企業の提供する価値の向上を図ることで、社会に貢献します。 Copyright © 2020 Frontier Management Inc. All Rights Reserved. 27
Slide 29: 会社概要 〜中期目標
会社概要 〜中期⽬標 年平均売上⾼成⻑率︓10％ • 2016年実績（3,337百万円）→2019年実績（4,771百万円） 3年間における年平均売上⾼成⻑率は12.7％ 年間の増員︓20名 • 2018年実績は12名、2019年実績は12名 営業利益率︓20％ • 2018年実績は14.3％ 、2019年実績は13.9％ ROE︓20％ • 2018年実績は25.0％ 、2019年実績は19.8％（期末株主資本ベース） 配当性向︓30％(※) • 2018年実績は30.2％、2019年実績は30.5％ （※)配当性向 ＝ 1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟と
Slide 30: 中期経営計画 3か年数値計画
中期経営計画 3か年数値計画 2022年度は、売上⾼ 65億円、営業利益 12億円（営業利益率18.5％）を計画 2022年度末で、⼈員は240⼈まで拡⼤予定 ※ 上記の数値には、出資ファンドの投資回収による利益を含まず、また当社⾃⾝のM&A による拡⼤効果も含まない 売上⾼・営業利益 3か年計画 ⼈員数 3か年計画 売上⾼(百万円) 6,500 240 ⼈数(⼈) 営業利益(百万円) 200 5,300 1,200 177 4,690 4,771 165 153 3,880 800 672 663 252 2017 2018 2019 2020 ・・・ 2022 2017 2018
Slide 31: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒ 通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正 確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に 従って表⽰されています。 当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規 則により求められる場合を除