Kewpie Corporation · TSE:2809
Kewpie — FY2022 Earnings Presentation
40 slides from Kewpie's earnings presentation, Jan 10, 2023
Slide 1: 2022年度 決算説明資料
2022年度 決算説明資料 キユーピー株式会社 2023年1月10日
Slide 2: Agenda
Agenda １．2022年度 概要 ２．2023年度 計画 ３．取り組み ４．参考資料 © Kewpie Corporation All rights reserved. 2
Slide 3: 1. 2022年度 概要
１．2022年度 概要 本資料の記載について • 本資料における記載金額は、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。 • 海外の数値は、10月-9月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。 なお、日本からの輸出は12月-11月が対象となります。 • 海外の前年差の合計には、為替影響（売上高＋73億円、営業利益+9億円）が含まれます。 3
Slide 4: 2022年度 概要
2022年度 概要 環境 原資材高騰 × エネルギー高騰 × 円安 × 消費意欲低迷 WTI原油相場 為替相場 消費者態度指数 124ドル/バレル 150円/ドル 39.1 (2022年3月8日) (2022年10月20日) (2021年12月) 66ドル/バレル 113円/ドル 28.6 (2021年12月1日) (2021年12月1日) (2022年11月) ※内閣府消費動向調査 （二人以上の世帯） 業績概要 売上高 4,303億円 • 海外伸長による増収（+129億円） 増収 (+ 233 億円) • 業務用の復調 （+90億円） 営業利益 254億円 • 主原料高騰の影響（△107億円
Slide 5: 2022年度 営業利益の増減要因
2022年度 営業利益の増減要因 （単位：億円） 営業利益 2022年度 254億円 前年差 △25億円 減益要因 △202 △25 ＋177 増益要因 売上増減に伴う売上総利益の増加 ＋59 売上総利益率の変動 △56 内、主原料高騰影響 △107 内、価格改定効果 ＋88 内、エネルギー・一般原資材影響 △67 内、その他付加価値化など ＋30 販売促進費・広告宣伝費 △7 物流費 △4 その他の販売費・一般管理費 △13 共通事業・全社費用 △4 5
Slide 6: 2022年度 セグメント別売上高・事業利益
2022年度 セグメント別売上高・事業利益 売上高 2022年度 4,303億円 前年差 ＋233億円 増減率 ＋6% 2022年度下期 （単位：億円） 2021年度 2022年度 前年差 増減率 前年差 増減率 市販用 1,727 1,734 ＋7 ＋0% ＋10 ＋1% 業務用 1,498 1,588 ＋90 ＋6% ＋56 ＋7% 海外 534 663 ＋129 ＋24% ＋78 ＋27% フルーツ ソリューション 169 165 △4 △2% △2 △2% ファインケミカル 88 100 ＋12 ＋14% ＋5 ＋12% 共通 55 53 △2 △4% △1 △5% 事業利益 2022
Slide 7: 2022年度 海外の業績増減(前年差)
2022年度 海外の業績増減(前年差) 売上高 2022年度 663億円 前年差 ＋129億円 増減率 ＋24% 663 下期 （単位：億円） 2022年度 前年差 増減率 534 前年差 284 +36 中国 284 ＋36 ＋15% ＋18 中国 247 180 東南アジア 180 ＋48 ＋36% ＋31 東南アジア ＋48 133 北米 144 ＋40 ＋39% ＋29 北米 103 +40 144 その他 50 +5 55 ※為替影響 売上高前年差＋73億円 2021年度 2022年度 事業利益 2022年度 85億円 前年差 ＋12億円 増減率 ＋17% 85 72 下期 （単位：
Slide 8: 2022年度 市販用の業績増減(前年差)
2022年度 市販用の業績増減(前年差) 売上高 2022年度 1,734億円 前年差 ＋7億円 増減率 ＋0% 1,727 1,734 下期 （単位：億円） 2022年度 前年差 増減率 前年差 調味料 687 +6 693 調味料 693 ＋6 ＋1% ＋21 惣菜 619 ＋10 ＋2% △4 惣菜 609 +10 619 カット野菜 270 △6 △2% △8 カット野菜 277 △6 270 その他 153 △2 151 2021年度 2022年度 事業利益 2022年度 134億円 前年差 △38億円 増減率 △22% 172 134 下期 （単位：億円） 2022年度 前年差 増
Slide 9: 2022年度 業務用の業績増減(前年差)
2022年度 業務用の業績増減(前年差) 売上高 2022年度 1,588億円 前年差 ＋90億円 増減率 ＋6% 1,498 1,588 下期 （単位：億円） 2022年度 前年差 増減率 +34 前年差 調味料 452 418 調味料 452 ＋34 ＋8% ＋19 タマゴ 973 ＋75 ＋8% ＋51 タマゴ 898 +75 973 その他 182 △19 163 2021年度 2022年度 事業利益 2022年度 69億円 前年差 ＋6億円 増減率 ＋10% 63 69 下期 （単位：億円） 2022年度 前年差 増減率 調味料 △11 23 前年差 34 調味料 23 △11 △3
Slide 10: 2022年度 バランスシートの増減ポイント
2022年度 バランスシートの増減ポイント （単位：億円） 資産の部 負債・純資産の部 2,357 2,236 2,946 2,693 1,575 1,677 1,117 1,088 流動資産 流動資産 固定資産 固定資産 負債 負債 純資産 純資産 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 前年期末差 前年期末差 流動資産 ＋103億円 負債 △29億円 • 原資材在庫金額の増加 • 短期借入金の減少 • 売掛金の増加 • 買掛金の増加 固定資産 ＋121億円 純資産 ＋253億円 • 退職給付に係る資産の増加 • 利益剰余金の増加 • ソフトウェアの増加 • 為替換算調整勘定
Slide 11: キャッシュ・フローの配分
キャッシュ・フローの配分 2021-2024年度 営業キャッシュ・フロー 4年間累計 1,400億円(目標) 2年間累計 657億円 設備投資 株主還元 新規展開 4年間累計 700億円(目標) 自己株式取得 新規事業、M&Aに対する投資は 案件に応じて検討 2年間累計 293億円 2021年度 100億円実施 ⇒大型案件はなし 配当金としてお支払いした金額 主な内容 ２年間累計 122億円 内部留保 • 最適生産体制の構築 １株あたりの配当推移 自己資本比率 • 海外での成長投資 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 65% • IT・デジタル化の推進 47円 47円 50
Slide 12: 2. 2023年度 計画
２．2023年度 計画 本資料の記載について ・ 本資料における記載金額は、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。 ・ 海外の数値は、10月-9月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。 なお、日本からの輸出は12月-11月が対象となります。 ・ 海外の前年差の合計には、為替影響（売上高＋38億円、営業利益+5億円）が含まれます。 12
Slide 13: 2023年度 計画概要
2023年度 計画概要 業績概要 4,540億円 • 海外伸長による増収（+120億円） 売上高 • 市販用の需要回復（+58億円） 増収 (+ 237 億円) • 主原料高騰の影響（△139億円） 営業利益 210億円 • ｴﾈﾙｷﾞｰ・一般原資材高騰の影響（△85億円） 減益 (△ 44 億円) • 価格改定効果（＋115億円） 親会社株主に帰属する 当期純利益 130億円 • 関係会社株式売却益の減少（△13億円） • 減損損失の減少（＋9億円） 減益 (△ 30 億円) 2023年度 (単位：億円) 2022年度 前年差 増減率 計画 売上高 4,303 4,540 ＋237 ＋6%
Slide 14: 2023年度 営業利益の増減要因
2023年度 営業利益の増減要因 （単位：億円） 営業利益 2023年度 210億円 前年差 △44億円 減益要因 △267 △44 ＋223 増益要因 売上増減に伴う売上総利益の増加 ＋69 売上総利益率の変動 △70 内、主原料高騰影響 △139 内、価格改定効果 ＋115 内、エネルギー・一般原資材影響 △85 内、その他付加価値化など ＋39 販売促進費・広告宣伝費 △6 物流費 △10 その他の販売費・一般管理費 △21 共通事業・全社費用 △6 14
Slide 15: 2023年度 セグメント別売上高・事業利益
2023年度 セグメント別売上高・事業利益 売上高 2023年度 4,540億円 前年差 ＋237億円 増減率 ＋6% （単位：億円） 2022年度 2023年度 前年差 増減率 市販用 1,734 1,792 ＋58 ＋3% 業務用 1,588 1,620 ＋32 ＋2% 海外 663 783 ＋120 ＋18% フルーツ ソリューション 165 177 ＋12 ＋8% ファインケミカル 100 113 ＋13 ＋13% 共通 53 55 ＋2 ＋3% 事業利益 2023年度 210億円 前年差 △44億円 増減率 △17% （単位：億円） 2022年度 2023年度 前年差 増減率 市販用
Slide 16: 3. 取り組み
BARSICHS. 3. Bona
Slide 17: コスト上昇影響について
コスト上昇影響について 2020年-2023年 コスト上昇影響累計 △442億円 主原料影響（調味料） 2023年/2020年 △259億円 （億円） 0 △28 2023年度 (円/kg) 2021年度 2022年度 見通し △150 △110 日経ローリー相場 294 391 410 △300 △121 2021年 2022年 2023年 鶏卵相場影響 2023年/2020年 △32億円 （億円） 0 ＋2 2023年度 △16 (円/kg) 2021年度 2022年度 △25 見通し △18 鶏卵相場 215 209 254 △50 2021年 2022年 2023年 エネルギー・一般原
Slide 18: 価格改定効果について
価格改定効果について 2020年-2023年 価格改定効果累計（調理食品含む） ＋217億円 マヨネーズ（国内） 2023年/2020年 ＋115億円 ドレッシング（国内） 2023年/2020年 ＋31億円 （億円） （億円） ＋150 ＋50 ＋53 ＋17 ＋56 ＋14 ＋6 0 0 0 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 タマゴ 2023年/2020年 ＋38億円 海外 2023年/2020年 ＋25億円 （億円） （億円） ＋50 ＋50 ＋26 ＋11 ＋8 ＋11 ＋4 ＋3 0 0 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
Slide 19: 営業利益の増減要因（2023年度-2020年度差）
営業利益の増減要因（2023年度-2020年度差） （単位：億円） 営業利益 2023年度-2020年度差 △45億円 減益要因 △532 △45 ＋487 増益要因 売上増減に伴う売上総利益の増加 ・海外成長 ＋175 ・業務用回復 ・ファインケミカル伸長 売上総利益率の変動 △130 ・中食ニーズ(惣菜) 内、主原料高騰影響 △291 内、価格改定効果 ＋216 内、エネルギー・一般原資材影響 △151 ・海外ｷﾕｰﾋﾟｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞ ・健康機能商品 ・卵加工品 内、その他付加価値化など ＋96 ・惣菜収支改善 販売費・一般管理費 △90 19
Slide 20: 市販用 課題と取り組み
市販用 課題と取り組み 事業利益 億円 前年差 主力商品の需要喚起と 150 △30億円 新たな商品施策 節約志向 主原料 ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ 1.ﾏﾖﾈｰｽﾞとﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞの市場環境 100 高騰 上昇 主原料 市販用市場を 2.環境に対応した収益改善 134 50 104 高騰 取り巻く課題 調理疲れ 健康ニーズ 3.多様化するニーズへの対応 買い方 0 多様化 2022年 2023年 価格対価値のﾊﾞﾗﾝｽ再構築 健康価値領域の強化 汎用化の推進 容量施策 あらたな健康機能 サラダ調味料から ＋ 業態対応 カテゴリーの創出 野菜調味料へ 顧客ニーズを捉えた 差別化と認知拡大 使用頻度
Slide 21: 業務用 課題と取り組み
業務用 課題と取り組み 事業利益 億円 主力商品の需要喚起と 100 新たな商品施策 鳥インフルエンザ 前年差 △22億円 原資材 ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ 1.メリハリをつけた経営資源の再配分 高騰 上昇 50 主原料 業務用市場を 2.環境に対応した収益改善 69 高騰 取り巻く課題 47 コロナ ロー・コスト 3.タマゴ事業における量から質への転換 常態化 オペレーション メニュー数 0 減少 2022年 2023年 市場変化への対応 市場ニーズの変化 環境変化への対応 強化３業態プラス ロー・コスト商品の 店舗での インバウンド回復への備え 拡充 人手不足に貢献 ﾃﾞﾘｶ ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ
Slide 22: 中長期の取り組みと2023年度の位置付け
中長期の取り組みと2023年度の位置付け 海外収益力 国内収益性 あらたな施策 2030年指標 α ROE ２.0 倍 × 1.5 倍 ＋ ⇒ 2023年 事業利益 2030年目標 2023年 国内ROA 2030年目標 （アルファ） 成長領域への挑戦 8.5以上 と最適な資本構成 (2023年 4.9) 99億円 200億円 3.6% 5.4% 取り組み内容 持続的な成長のための基盤強化 1 海外への資源投下 2023年：成長に必要な資源を投下 サプライチェーンの 生産再編のステージから 2 サプライチェーン構造改革へ移行 生産性改革 2023年：モデルチェンジへの移行期間 健康に貢献できる
Slide 23: 海外への資源投下
海外への資源投下 ～グループの将来像として～ 「利益を国内と海外で半分ずつ創出する」 「日本のマヨネーズから世界のマヨネーズへ」 収益構造への転換 海外展開のギアを上げ、グローバルに活躍するグループをめざす マヨネーズ海外構成比の推移 (億円) 海外事業利益の推移と展望 (億円) 200 市販用 業務用 海外 1,000 41% 200 32% 33% 37% 100 500 72 85 99 44 49 0 0 2019年 2020年 2021年 2022年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2030年 計画 目標 さらなる飛躍に向け 持続的な成長のための基盤強化
Slide 24: サプライチェーンの生産性改革
サプライチェーンの生産性改革 サプライチェーン全体で効率化・省力化を推進 生産再編のステージから ～グループ横断テーマとして取り組み、国内ROAを向上～ 研究開発 調達 生産 物流 販売 原料・容器・資材のシンプル化 ※①③ 原料使いこなし技術 ※③ 主要原料のグローバル調達 ※① 生産ライン・商品荷姿の集約 ※② スマートファクトリー構想の推進 ※③ 持続可能な物流モデルの構築 ※①③ 食品ロスの抑制と最適アイテム管理の手法確立 ※①③ 基幹システム刷新の効果を創出 ＤＸ構想の推進 あらたな商品開発プログラムの確立 ※①流動資産の最適化テーマ、②固定資産の最適化テーマ、③資産回転率の向上テー
Slide 25: あらたなビジネス展開
あらたなビジネス展開 お客さまに元気に年齢を重ねていただけるよう、マヨネーズづくりに欠かせないお酢と卵の２つの 食材に注目し、認知機能の維持と、免疫力を高めるための健康機能研究に取り組んでいる ※お酢と卵の成分の機能性を研究 お酢では、発酵菌である酢酸菌GK-1が免疫グロブリンＡ抗体を増やすことを確認し、 免疫以外にも花粉症や飲酒時の体調への働きの研究も進めている 全身倦怠感 疲労 体調の変化 100 100 100 発症率(%) 発症率(%) 発症率(%) 50 100 50 100 50 100 36 50 52 0 0 0 プラセボ群 酢酸菌群 プラセボ群 酢酸菌群 プラセボ群 酢酸菌群
Slide 26: 未来にむけて 100年の歴史と信頼
未来にむけて １００年の歴史と信頼 1925年 2025年 日本初のマヨネーズ 「キユーピー マヨネーズ」 「キユーピー マヨネーズ」を発売 発売１００周年 26
Slide 27: 4. 参考資料
BSR S(CHS. kewpie™. BS AS 3.
Slide 28: 参考 セグメント別売上高
参考 セグメント別売上高 2023年度 （単位：億円） 2021年度 2022年度 前年差 増減率 計画 前年差 増減率 市販用 1,727 1,734 +7 ＋0％ 1,792 +58 ＋3％ 調味料 687 693 +6 ＋1％ 746 +53 ＋8％ 惣菜 609 619 +10 ＋2％ 621 +2 ＋0％ カット野菜 277 270 △6 △2％ 280 +10 +4％ その他 153 151 △2 △1％ 145 △6 △4％ 業務用 1,498 1,588 +90 ＋6％ 1,620 +32 ＋2％ 調味料 418 452 +34 ＋8％ 500 +48 ＋11％ タマゴ 898
Slide 29: 参考 セグメント別事業利益
参考 セグメント別事業利益 2023年度 （単位：億円） 2021年度 2022年度 前年差 増減率 計画 前年差 増減率 市販用 172 134 △38 △22％ 104 △30 △23％ 調味料 122 94 △28 △23％ 60 △34 △36％ 惣菜 30 28 △3 △9％ 28 +0 ＋2％ カット野菜 17 13 △4 △26％ 13 +0 +1％ その他 3 0 △2 △97％ 3 ＋3 ＋4,186％ 業務用 63 69 +6 ＋10％ 47 △22 △32％ 調味料 34 23 △11 △33％ 13 △10 △43％ タマゴ 33 41 +9 ＋27％ 38 △3 △8
Slide 30: 参考 営業利益増減要因(セグメント別)
参考 営業利益増減要因(セグメント別) 2022年度 売上増減に伴う 売上総利益率 販売促進費・ その他の販売費・ （単位：億円） 物流費 前年差 売上総利益の増加 の変動 広告宣伝費 一般管理費 市販用 ＋1 △39 △1 ＋3 △2 △38 業務用 ＋10 △2 △1 △2 ＋1 ＋6 海外 ＋41 △13 △3 △5 △8 ＋12 フルーツ ソリューション △2 △3 △0 ＋1 △0 △4 ファインケミカル ＋8 ＋0 △2 △0 △5 ＋2 合計 ＋59 △56 △7 △4 △13 △21 2023年度計画 売上増減に伴う 売上総利益率 販売促進費・ その他の販売費・ （単位：億円）
Slide 31: 参考 営業利益の増減要因内訳
参考 営業利益の増減要因内訳 （単位：億円） 2022年度 2023年度計画 売上増減に伴う売上総利益の増加 +59 +69 海外での売上伸長 +41 海外での売上伸長 ＋41 売上高影響 業務用の販売回復 +10 +59 市販用・業務用の販売増加 ＋14 +69 ファインケミカルの販売増加 ＋8 ファインケミカルの販売増加 ＋9 売上総利益率の変動 △56 △70 付加価値の向上 海外および付加価値品の伸長 +16 +16 海外および付加価値品の伸長 ＋13 +13 タマゴの操業度回復 ＋4 タマゴの操業度低下 △5 製造コスト影響 ＋2 ＋6 市販用の操業度低下 △9 市販用の操業度回復
Slide 32: 参考 2022年度 キャッシュ・フローの状況
参考 2022年度 キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 営業キャッシュ･フロー 投資キャッシュ･フロー 財務キャッシュ･フロー 600 500 350 385 400 300 272 200 100 0 0 -100 -200 △159 △187 △168 -300 △203 -400 △260 2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2022年度 2022年度 2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2022年度 2022年度 2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2022年度 2022年度 前年増減 前年増減 前年増減 有形固定資産の
Slide 33: 参考 2022年度 営業外損益・特別損益の概要
参考 2022年度 営業外損益・特別損益の概要 （単位：億円） 2021年度 2022年度 前年差 主な要因 営業利益 280 254 △25 営業外損益 17 18 ＋1 • 受取利息の増加 ＋1 経常利益 297 272 △24 • 関係会社株式売却益の増加 ＋10 特別損益 △8 △6 ＋2 • 固定資産売却益の減少 △4 • 抱合せ株式消滅差益の減少 △4 税引前利益 289 266 △22 法人税等 非支配株主に帰属する 108 106 △2 • 法人税等の減少 △3 当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 180 160 △20 33
Slide 34: 参考 2023年度計画 営業外損益・特別損益の概要
参考 2023年度計画 営業外損益・特別損益の概要 （単位：億円） 2023年度 2022年度 前年差 主な要因 計画 営業利益 254 210 △44 営業外損益 18 20 ＋2 • 持分法投資利益の増加 ＋2 経常利益 272 230 △42 • 減損損失の減少 ＋9 特別損益 △6 △10 △3 • 関係会社株式売却益の減少 △13 税引前利益 266 220 △46 法人税等 非支配株主に帰属する 106 90 △16 • 法人税等の減少 △16 当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 160 130 △30 34
Slide 35: 参考 マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移
参考 マヨネーズ・ドレッシング 売上高の推移 （単位：億円） 2020年度 2021年度 2022年度 国内 454 459 504 マヨネーズ 海外 228 269 355 国内 385 388 373 ドレッシング 海外 114 154 183 国内 839 846 877 合計 海外 342 423 538 計 1,180 1,269 1,415 35
Slide 36: 参考 サステナビリティ目標と実績 食と健康への貢献
参考 サステナビリティ目標と実績 重点課題 食と健康への貢献 キユーピーグループは、人々の生活になくてはならない食に携わる企業として、健康で豊かな暮らしの実現に貢献 していきたいと考えています。サラダとタマゴのリーディングカンパニーとして、国内外のあらゆるお客様の食と健康に 配慮した商品開発を行い、食を中心としたさまざまな取り組みを通じて子どもの心と体の健康を応援していきます。 また、より良い社会の実現のため「長く継続できること」「多くの方の役に立つこと」「地域に根ざすこと」を柱として、 社会貢献活動に取り組んでいます。 2024年度 2030年度 取り組みテーマ 指標 2021年度 2022
Slide 37: 参考 サステナビリティ目標と実績 資源の有効活用・循環
参考 サステナビリティ目標と実績 重点課題 資源の有効活用・循環 キユーピーグループの事業活動は、原材料をはじめとした豊かな自然の恵みのもとに成り立っています。 事業活動が与える影響を十分に配慮し、将来にわたってこれまでと同様の環境を残し、次世代に引き継いでいく 使命があると考えています。 そこで、「社会・地球環境への取り組みを強化」を経営方針の一つとして定めグループ全体で取り組んでいます。 2024年度 2030年度 取り組みテーマ 指標 2021年度 2022年度 目標 目標 食品残さ削減率 39.0％ 46.6% 50％以上 65％以上 (2015年度比) 野菜未利用部有効活用率 食品ロ
Slide 38: 参考 サステナビリティ目標と実績 気候変動への対応
参考 サステナビリティ目標と実績 重点課題 気候変動への対応 気候変動の防止は人類共通の課題です。 キユーピーグループでは気候変動の原因となるCO2排出量削減のため、調達、生産、物流、販売、オフィスの各 段階において、省エネルギーやエネルギー転換など積極的に取り組んでいます。 サステナビリティにむけての重点課題「CO2排出削減（気候変動への対応）」への取り組みでは、サステナビリ ティ目標に国内各部門からのCO2排出量削減を設定して、気候変動の防止へさらに注力しています。 2024年度 2030年度 取り組みテーマ 指標 2021年度 2022年度 目標 目標 CO2排出量削減率 CO2排出量の
Slide 39: 参考 サステナビリティ目標と実績 持続可能な調達
参考 サステナビリティ目標と実績 重点課題 持続可能な調達 「良い商品は良い原料からしか生まれない」という原料に対する強いこだわりを持っています。大切な原資材は、 今や品質だけではなく、環境や人権に与える影響にも配慮する必要があります。サプライチェーン上における社会 的配慮を行う持続可能な調達が必要と考え、持続可能な調達のための基本方針を定めています。私たちは製 造・販売プロセスだけでなく、商品を作るための原資材の調達プロセスにおいても社会的責任を果たしていきます。 取り組みテーマ 持続可能な調達の推進 お取引先との協働によって「持続可能な調達のための基本方針」を推進 重点課題 人権の尊重 私
Slide 40: 注意事項・お問い合せ先
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