Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2018 Earnings Presentation
21 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 28, 2018
Slide 1: 第4次中期経営計画の進捗状況について
≪平成30年度中間期 決算説明会≫ 第4次中期経営計画の進捗状況について 2018年(平成30年)11月28日
Slide 2: 経営理念
0.経営理念 経営理念 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 経営方針 ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、 お客様から最も『信頼される』金融グループを創ります。 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの 提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、 透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。 ④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、 『地域との共生
Slide 3: 第4次中期経営計画の位置づけ ~将来に向けた体質強化期間~
1.第4次中期経営計画の位置づけ~ 将来に向けた体質強化期間 ~ ● 2016年1月 マイナス金利導入 社会 ● 2016年11月 トランプショック 変化 米国利上げ開始 ● 2015年10月 将来も 地域で 稼ぐ力 選ばれる銀行 厳しい経営環境が続くと想定 技術 進化 有 価 証 券 関 連 リ ス ク 増 “本業利益”の回復・強化 日本国債圧縮 外債投資増加 【有価証券収益の確保】 課題 第4次 A 地域への弛まぬ貢献 ~ 好循環サイクルの確立 ~ 有価証券 中期計画 将来に向けた 【 負 の 遺 産 の 処 理 】 非金利収益 B パラダイムシフト 不良債権 繰延税金資産 人員 経費 体
Slide 4: 第4次中期経営計画 課題の克服とスキルの向上
2. 第4次中期経営計画 ~ 第3次中期経営計画における課題の克服とスキルの向上 ~ A: 地域への弛まぬ貢献 B: パラダイムシフト ~ 好循環サイクルの確立 ~ ~ 次世代に向けた構造転換 ~ ★ 1. 提案力の更なる強化 ☆ ★ 1. 人員配置 • 初年度に約9割を先行投入 • 業務効率化、組織のスリム化により、 営業担当者を増員(150名) • グループ機能をフル活用 • 戦略子会社への出向者増員 2. 地域活性化支援ビジネス強化 ☆ ★ 2. チャネル戦略 • 地域が抱える課題解決に貢献 • ニーズに応じた • 地域の自治体とのWin-Win関係 多様なチャネルの構築 3. ライフス
Slide 5: 3-B-1 人員配置 ~人員の捻出~
~人員の捻出 3-B-1.人員配置 営業店などの増員~ (単位:人) 中期計画期間 18/9月 19/3月 要因 (数字は概数) (実績) (計画) 業務のセンター集中 230 捻 出 店舗の多様化 60 390 90 192 本部効率化 100 営業担当 150 52 133 預り資産 90 25 90 個人 住宅ローン 20 8 17 配 法人営業 20 200 - 88 3 180 属 法人 本部営業 他 20 19 23 センター増員 30 ➢ 本部中心に人員を 戦略子会社への出向 20 計画どおり捻出 ➢ 営業店等への人員 職員数の減少(採用の抑制等) ▲190 配置を積極化 4
Slide 6: 3-B-1 人員配置 本部スリム化
3-B-1.人員配置 ~人員の捻出~ 2019年1月スタート 本部スリム化 ➢本部機能の見直し、 統合・集約により スリム化を実現 ➢捻出した人員を 営業戦力化 14部 10部 スリム化 1センター ▲4部 1センター ▲2室 3室 1室 ➢中計期間中に 本部人員を100名 以上スリム化実施 ➢本部営業部隊への 戦略的配置 ➢事務集中部門の統合 による、効率化の追求 (預金、融資、外為 他) 5
Slide 7: 3-A-1 個人戦略の強化(預り資産推進体制の見直し)
3-A-1:個人戦略の強化(預り資産推進体制の見直し) 2017年下期 2018年上期 2018年下期 (計画) (実績) (計画) 497名体制 AA 増員59名 432名体制 AA 407名体制 増員25名 AA AA 252名 252名 AA 個人営業 227名 MC リテール 本部推進担当6名 407名 AC AC AC 180名 180名 180名 ミッションの明確化:個人営業・MC・リテールをアセットアドバイザー(AA)とアセットコンサルタント(AC)に分類 (AA:主に資産形成層に対するコンサルティング営業、投資初心者、若年層、リスク回避志向の顧客を想定) (AC:主に資産運用層
Slide 8: 3-A-1 法人戦略の強化(新・マザーエリアの更なる深堀)
3-A-1:法人戦略の強化(新・マザーエリアの更なる深堀) (営業エリア) 中小企業向け貸出金の残高・先数 【マザーエリア(北)】 (単位:億円) 4,850先 4,991先 マザーエリア(北) 4,416先 4,618先 8,000 4,232先 大阪北 6,000 3,505 3,647 +京都 3,155 3,229 3,312 4,000 2,000 兵庫 0 2014/9月 15/9月 16/9月 17/9月 18/9月 本店 【新・マザーエリア】 法人担当 (単位:億円) 新・マザーエリア 13,274先 10,000 12,219先 10,896先 +40人 9,803先 8,9
Slide 9: 3-A-1 グループ機能のフル活用
3-A-1:グループ機能のフル活用 (証券・リース・キャピタル・カード) 【個人】総預り資産増強 【法人】ベンチャー育成 池田泉州 池田泉州 • 銀証連携 キャピタル • 成長マネーの供給 • 幅広い商品ラインナップ TT証券 (投資事業組合) • 自治体、大学連携 重点配置 池田泉州 自然総研 JCB 連携強化 池田泉州 VC 重点配置 リース DC オートリース 池田泉州 【個人】決済・基盤 【法人】提案力強化 銀行 • ブランド・デビット • シンクタンク • キャッシュレス 池田泉州 • 金融ニーズ 池田泉州信用保証 近畿信用保証 経営の効率化 ビジネスサービス 掘り起し 池田泉州 池
Slide 10: 3-A-2 地域活性化支援ビジネス強化
3-A-2:地域活性化支援ビジネス強化 リレーションユニット収益 地域のニーズに合ったサービスの展開 サポートメニューの拡充 地域のニーズに合った 25 以上 サポートメニューを拡充 ➢ 寄付型私募債(2018/10月開始) ➢ 有料職業紹介業務の開始 (2018/12月開始予定) 前給サービス ➢ 地域の人材不足解消の一助 → 従業員の資金ニーズに応えることが できる有料サービス ➢ 地域の雇用をサポートするサービスが 更に拡充 STEP① 「提案力」による貸出先数の増強 ➢ きらぼし銀行と連携 STEP② 「提案力」による非金利収益の増強 2019年1月目処に業務開始 9
Slide 11: 3-A-3 ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践
3-A-3.ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践 法人:ステージ毎の商品・サービス / 個人:シルバー層に注力 リバースモーゲージの取扱開始 ➢ “人生百年時代”を見据え、 中高年齢層の方々の様々 なニーズに対応 ➢ 東京スター銀行との協働に より商品化 10
Slide 12: 3-B-2 チャネル戦略(店舗内店舗・軽量化の追求)
3-B-2:チャネル戦略(店舗内店舗・軽量化の追求) 店舗改革は、店舗内店舗・軽量化(ダウンサイジング)を中心に ・預金、貸出金ボリューム 店舗内店舗・軽量化(ダウンサイジング) ①採算性 ・物件費、人件費 の候補として「30ヵ店」を選出 ・業務粗利益、RACAR 個店別に顧客影響や契約内容も調査し ・業歴 ②来店客数 ・EQ推移 実施内容を検討 ・ATM利用件数 ・人口、人口増減(10年間) ③マーケット ・取引シェア 2018年8月より 専担者4名配置 ・65歳以上人口比率 調査・オーナー交渉を開始 【今後のイメージ】 2018年度 2019年度 2020年度 中山台支店⇒軽量化 他 モデ
Slide 13: 3-B-3 オペレーション(ICTの実践展開)
3-B-3.オペレーション(ICTの実践展開) 地銀7行※による共同出資会社 『株式会社フィンクロス・デジタル』を設立 (2018年6月25日 設立) 主な事業内容 ① IT、金融、フィンテック、産業、市場及び地域開発等に関する調査・研究 ② 情報システム等の企画、開発、運用等 ③ フィンクロス・パートナーシップの事務局業務 (地銀7行によるデジタル化戦略に関する連携協定) 予定している開発・研究 ① 銀行業を高度化させるための人工知能(AI) ② RPA(Robotic Process Automation) ③ 店舗のデジタル化(ペーパレス化・キャッシュレス化・後方事務の廃止 等) ④ イ
Slide 14: 3-B-3 オペレーション(ICTの実践展開)
3-B-3.オペレーション(ICTの実践展開) フィンクロス・デジタルとも連携し、金融サービス・銀行業務のデジタル化による効率化・コスト削減を進める また、既存のビジネスモデルにとらわれない「新たなビジネスモデル」の検討も今後進めていく計画 銀行取引の将来イメージ 主な検討・取組み 非対面(IB・HP※)での取引機能の拡充 デジタル・マーケティング の導入 非対面チャネルの強化 銀行取引の殆どが 顧客サポートの強化 店頭・対面取引から (AI導入・サポートセンタ拡充) インターネットにシフト 金融サービス 「店舗内店舗」等の拡大 地銀共通の課題 店舗体制の見直し の テレビ窓口の活用
Slide 15: 3-B-3 オペレーション(業務の効率化)
3-B-3.オペレーション(業務の効率化) リソースの『捻出』と『集中』による収益力強化 ~ 営業店の業務課200人(後方120人・窓口80人)削減施策の推進 ~ ①集中化 ②機械化 ③簡素化 業務サポートセンターを タブレット端末の活用 営業店からの要望事項を 拡大 • 預り資産営業支援 実現 ・ 少量多品種業務やスキル →保険商品の拡大 • 「フリガナ」欄の削除 伴う業務を集中化 • 営業事務支援 • 「印鑑」押印の不要化 →22種の業務を集中 →依頼事項管理の 累計52ヵ店まで拡大 ペーパレス化 職務権限の見直し 融資事務集中センターの • 預金口座開設、諸届の •
Slide 16: 3-B-4 経費(コスト改革委員会・生産性向上委員会)
3-B-4.経費(コスト改革委員会・生産性向上委員会) コスト改革委員会 生産性向上委員会 ➢ 厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る ➢ 生産性向上に資する取組みの全体最適を 経営体質に転換 図る 頭取(委員長)、会長、 頭取、会長、企画担当(委員長) 委員 委員 および、各担当役員 および、各担当役員 事務局 企画部コスト改革担当 事務局 企画部 ① 第4次中計の進捗管理 生産性向上による第4次中計 ① コワーク の着実な遂行 ミッション ミッション OHR低減に向けた ② ② 持続可能なビジネスモデル構築 追加施策の検討 営業改革WG:店舗体制の見直し 業務改革WG:業務の効率化・集中化
Slide 17: 3-B-5 収益構造(有価証券投資の抑制)
3-B-5.収益構造(有価証券投資の抑制) 有価証券残高の推移 評価損益の推移 〔億円〕 18/3 18/9 増減 その他有価証券 106 130 24 株式 223 217 ▲6 債券 3 1 ▲2 外国債券 ▲34 ▲36 ▲2 REIT 8 19 11 投信・ファンド ▲95 ▲70 25 うち ▲63 ▲33 30 米㌦債ファンド 有価証券運用は 当面抑制 ➢ 米ドル債ファンドの含み損について RAFによるポート 運営体制 は、第4次中計期間中の処理を計画 ➢ 当中間期は、株式の売却益を原資 に、約33億円の処理を実施 16
Slide 18: 4. 資本および配当政策
4.資本および配当政策 資本政策 ROE計画 【資本コストを抑制】 17/3期 18/3期 19/3期 18/9期 劣後債務 : コール期限で償還 残高200億円 株主資本ROE 3%台 (税金等調整前当期純 7.44% 6.75% 3.60% 優先株 内部留保により 前半 : 順次取得・消却 利益ベース) 残高400億円 株主資本ROE (親会社株主に帰属する 3.57% 3.56% 2.50% - 当期純利益ベース) 配当政策 【安定配当】 株主資本コスト 6.5%程度 1株あたり15円配当を安定的に継続 株主との対話方針 第4次中期計画期間は ➢ 構造改革を最優先とし、将来の成長・ 将来
Slide 19: 5. 将来に向けて ~ESGへの取組み~
5.将来に向けて ~ESGへの取組み~ 社会 Social 環境 ガバナンス Environment 地域との Governance 共存共栄 商品サービスを通じた 地域創生へ向けた 取締役会における 環境保全活動 商談会の継続的実施 社外取締役比率の向上 • 事業者向けの ・ 社外取締役比率 33.3%→40% 「省エネ」「創エネ」等、 (2018年6月~) 環境に関する各種セミナーの開催 深刻な人手不足の解消 • 環境応援融資ファンド/ローン 等 • 有料職業紹介、合同企業説明会 社外役員との情報連携 池田泉州ホールディングス 強化 自身の取組み ・ 取締役会議案の
Slide 20: SITHD
SITHD mensozae|o lemaLt~ — 19
Slide 21: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種
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