Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042

Hankyu Hanshin — H1 FY2026 Earnings Presentation

49 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Nov 10, 2026

  1. Slide 1: 第2四半期(中間期)決算説明会資料

    阪急阪神ホールディングスグループ 第2四半期(中間期) 決算説明会資料 2026年度(2027年3月期) 2026年11月10日

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. エグゼクティブサマリー P2 Ⅱ. 2026年度(2027年3月期) 第2四半期(中間期)決算の概要 P9 Ⅲ. 2026年度(2027年3月期) 通期業績予想 P29 Ⅳ. 長期経営構想の進捗状況について P38 (ⅰ)国際輸送事業の外部化 (ⅱ)当社の目指すキャピタルリサイクル (ⅲ)ROE8%の継続的な達成とさらなる向上 (Ⅳ)東宝、エイチ・ツー・オー リテイリングとのグループ連携 <別冊参考資料> (1)長期経営構想について (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 ※ 別冊参考資料については、当社HPをご参照ください。

  3. Slide 3: Ⅰ. エグゼクティブサマリー

    Ⅰ. エグゼクティブサマリー 2

  4. Slide 4: 2026年度 第2四半期決算のポイント(対前期)

    2026年度 第2四半期決算のポイント(対前期) ⚫ 不動産事業におけるマンション分譲戸数の大幅な増加や短期回収型事業の拡大等に加えて、エンタテインメント事業が堅調に推移したこと等により、増収 ⚫ 一方、利益面では、鉄道・自動車事業、ホテル事業及び旅行事業における前年同期の大阪・関西万博開催に伴う特需の反動減に加えて、都市交通事業の諸 費用の増加や、中東情勢の影響等もあり、減益 営業収益 (億円) +426億円 (億円) +426億円 6,415 +86 +25 6,415 +311 +46 △16 △6 5,988 5,988 6,000 △20 都市交通 不動産 エンタテイン 情報・通信

  5. Slide 5: 2026年度 通期業績予想のポイント(対5月予想)

    2026年度 通期業績予想のポイント(対5月予想) ⚫ 国際輸送事業の外部化による影響を見込むこと等により減収となるものの、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げたスポーツ事業をはじめ、多くの事業が 好調に推移していること等により、増益 ⚫ また、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業利益・経常利益の増加に加えて、国際輸送事業の外部化に伴う関係会社株式の売却益ほか特別損益を 見直したこと等により、増益 営業収益 △50億円 △50億円 (億円) 13,000 12,650 (億円) +90 12,600 12,650 +30 +71 +2 +19 12,600 12,035 △97 △165 12,

  6. Slide 6: 国際輸送事業の外部化

    国際輸送事業の外部化 ⚫ 当社は、長期経営構想において中長期的な成長を実現するための取組の方向性を掲げるとともに、最適な経営資源の配分を模索している。 ⚫ 一方、阪急阪神エクスプレスが事業環境の変化に対応し、成長するためには、継続的な投資が必要である。 ⚫ 当社は芝田1丁目計画などの中長期的な成長を実現するための取組に経営資源を集中することとし、阪急阪神エクスプレスは最適なパートナーと共に 競争力強化・更なる成長を目指す。 当社グループの中長期的な成長を実現するための取組の方向性 阪急阪神エクスプレスを取り巻く事業環境 沿線でのノウハウを活かして新たなフィールドへ進出 • 今後も物流需要の堅調

  7. Slide 7: 当社の目指すキャピタルリサイクル

    当社の目指すキャピタルリサイクル ⚫ 当社グループが進めるキャピタルリサイクルは、単なる資産売却に留まらず、事業・資産の価値向上を図った上で、外部資本の活用や保有形態の見直しを 通じて投下資本を回収し、成長性・収益性の高い分野へ再配分する取組である。 ⚫ また、資産売却後もアセットマネジメントやプロパティマネジメント等を通じて継続的に関与することで、保有資産の最適化と収益機会の維持・拡大を図り、 企業価値の向上に繋げる。 ⚫ なお、国際輸送事業の外部化や今期の業績等を踏まえ、来春に向けて、キャッシュアロケーションのアップデート(今後の成長投資、株主還元、借入とともに 資産売却の内容・金額の見直

  8. Slide 8: ROE8%の継続的な達成とさらなる向上

    ROE8%の継続的な達成とさらなる向上 ⚫ 2026年度は、長期経営構想の発表当初の想定であった2030年度から前倒しで、ROE8%を達成することができる見通しである。 ⚫ 2027年度以降も、既存事業の伸長、新たな収益源の開拓、保有資産の有効活用(キャピタルリサイクル含む)などの各種施策を通じて、ROE8%を継続 的に達成していくとともに、さらなる向上を目指す。 ⚫ また、時価ベースでの資本効率については、NAVを意識した開示の充実にも取り組む。 事業利益 (単位:億円) 特殊要因(※) 78億円 1,600 1,286 1,300 1,240 1,121 特殊要因を除くと 1,208 20

  9. Slide 9: 東宝、エイチ・ツー・オー リテイリングとのグループ連携

    東宝、エイチ・ツー・オー リテイリングとのグループ連携 ⚫ 東宝およびエイチ・ツー・オー リテイリング(以下、「H2O」という)とは、資本関係を背景とした長期的な信頼関係のもと、多様な連携を推進してきた。 ⚫ なお、現時点では、東宝株式及びH2O株式の保有に伴う持分法による投資利益は、ROE8%以上の水準維持に貢献している。 ⚫ 上記の状況に甘んじることなく、新たな事業価値の創造に向け、今後も、両社とのさらなるシナジーの発現を目指し、検討を深める。 東宝とのこれまでの連携 ※一例 H2Oとのこれまでの連携 ※一例 HEPナビオの共同保有 大阪梅田ツインタワーズ ノース/サウス Sポイントサービ

  10. Slide 10: Ⅱ. 2026年度 第2四半期(中間期)決算の概要

    Ⅱ. 2026年度(2027年3月期) 第2四半期(中間期)決算の概要 9

  11. Slide 11: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表 (サマリー) 2026年度2Q末 2025年度末 比較増減 連結子会社 117社 111社 +6社 増加:8社 減少:2社 持分法適用関連会社 17社 15社 +2社 増加:2社 合計 134社 126社 +8社 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 主な増減要因 2Q累計 2Q累計 営業収益 6,415 5,988 +426 +7.1% 11ページ参照 4ページ参照 営業利益 817 841 △24 △2.9% (事業利益) (831) (847) (△15) (△1.8%) 営業外収益 116 109 +8 営業外費用 123 98 +25 支払利息

  12. Slide 12: セグメント別営業成績(サマリー)

    セグメント別営業成績 (サマリー) ⚫当期業績のポイント 不動産事業におけるマンション分譲戸数の大幅な増加や短期回収型事業の拡大等に加えて、エンタテインメント事業が 堅調に推移したこと等により、増収。 一方、利益面では、鉄道・自動車事業、ホテル事業及び旅行事業における前年同期の大阪・関西万博開催に伴う特需の反動減に 加えて、都市交通事業の諸費用の増加や、中東情勢の影響等もあり、減益 エンタ (単位:億円) 都市交通 不動産 情報・通信 旅行 国際輸送 その他 調整額 連結 テインメント 2026年度 1,064 2,225 593 336 1,512 604 297 △216 6,415 2Q

  13. Slide 13: 都市交通セグメント

    都市交通セグメント ・鉄道事業は、阪急線・阪神線の輸送人員が堅調に推移したこと等により増収となったものの、前年同期の大阪・関西万博の反動や、 ・人件費及び減価償却費など諸費用が増加したこと等により、減益 ・(※(注)2のとおり、再編後の流通事業を鉄道事業に統合したことに伴う増収・増益の影響を含む) ・自動車事業は、前年同期の大阪・関西万博の開催に伴うシャトルバス運行の反動に加えて、燃料価格の上昇等により、減収・減益 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 営業収益 1,064 1,084 △20 △1.9% 営業利益 193 224 △31 △13.8

  14. Slide 14: 都市交通 鉄道運輸成績

    ≪都市交通≫ 鉄道運輸成績 ≪阪急電鉄≫ 収入 人員 (単位:百万円、千人) 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 定期外 32,661 32,449 +211 +0.7% 150,474 149,783 +691 +0.5% 定期 17,486 17,192 +294 +1.7% 171,361 168,239 +3,121 +1.9% うち通勤 15,190 14,914 +276 +1.9% 119,002 116,588 +2,413 +2.1% うち通学 2,296 2,277 +18 +0

  15. Slide 15: 都市交通 主な営業情報

    ≪都市交通≫ 主な営業情報 阪急電鉄 阪神電気鉄道 運輸収入(第1種・第2種合計) 運輸収入(第1種・第2種合計) (単位:百万円) (単位:百万円) 定期・定期外合計 1Q 2Q 合計 定期・定期外合計 1Q 2Q 合計 2026年度実績 25,292 24,855 50,148 2026年度実績 9,532 9,836 19,368 2025年度実績 25,065 24,576 49,642 2025年度実績 9,601 9,865 19,467 増減 +227 +279 +506 増減 △69 △28 △98 増減率(%) +0.9 +1.1 +1.0 増減率(%) △0.7 △0.2

  16. Slide 16: 都市交通 主な営業情報(運輸収入推移)

    ≪都市交通≫ 主な営業情報 阪急線・運輸収入(1種+2種) (単位 : 百万円) 2026年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 上期 定期外 62,720 63,137 63,059 61,887 40,982 45,422 54,908 60,674 62,265 65,476 32,661 定期 32,628 33,198 33,456 34,119 28,093 28,654 29,900 32,244 33,013 33,754 17,486 合計 95,348 96,335 9

  17. Slide 17: 不動産セグメント

    不動産セグメント ・賃貸事業等は短期回収型事業の拡大やオフィス賃料が堅調に推移したこと、住宅事業はマンション分譲戸数が ・大幅に増加したこと、海外不動産事業はインドネシアの商業施設など、事業規模の拡大を進めたこと等により、増収・増益 ・ホテル事業は、前年同期の大阪・関西万博開催に伴う需要が剥落したこと等により、減収・減益 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 営業収益 2,225 1,914 +311 +16.3% 営業利益 420 374 +47 +12.5% ( 事業利益 ) (435) (379) (+55) (+14.5%) 営業収益 営業利

  18. Slide 18: 不動産 主な営業情報(賃貸可能面積)

    ≪不動産≫ 主な営業情報 賃貸可能面積(年度末時点) [万㎡] [万㎡] 235万㎡ 240 120 賃貸可能面積(左軸) 220 110 うち、大阪梅田地区(右軸) ららぽーと甲子園 101万㎡ (敷地)取得 200 100 180 171万㎡ グラングリーン大阪 90 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 竣工 Ⅱ期棟竣工 160 80 79万㎡ 140 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 70 Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、 グランフロント大阪 持分一部売却 120 60 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 20

  19. Slide 19: 不動産 主な営業情報(ホテル)

    ≪不動産≫ 主な営業情報 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価(ADR)・客室稼働率※1 2026年度上期の全社合計数値 ホテル客室稼働率 81.3% (前年同期比△5.4P) ホテル平均客室単価/ADR 22,207円 (前年同期比△1,716円) ADR(首都圏):(円) ADR(近畿圏):(円) 稼働率(首都圏):(%) 稼働率(近畿圏):(%) 93.9% 94.3% 95.4% 90.9% 89.2% 88.6% 86.4% 87.3% 87.1% 90.8% 73.9% 90.5% 88.7% 90.9% 80.6% 88.5% 86.5% 85.9% 78.4% 82.1% 7

  20. Slide 20: エンタテインメントセグメント

    エンタテインメントセグメント ・スポーツ事業は、阪神タイガースの初のリーグ連覇に向けた優勝争いの盛り上がり等により、増収・増益 ・ステージ事業は、宝塚歌劇や梅田芸術劇場の公演収入の増加等により、増収・増益 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 営業収益 593 547 +46 +8.4% 営業利益 175 163 +12 +7.4% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 比較増減 比較増減 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 スポーツ事業 403 382 +21 162 157 +6 ステージ

  21. Slide 21: エンタテインメント 主な営業情報

    ≪エンタテインメント≫ 主な営業情報 阪神タイガース主催試合 入場人員数※ 公式戦主催試合数 68試合 (対前年同期△2試合) 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年上期 2025年 2026年上期 入場人員 (単位:千人) 2,899 3,091 518 749 2,619 2,916 3,010 2,920 2,962 2,828 順位 6位 3位 2位 2位 3位 1位 2位 1位 1位 1位 ※ 入場人員は実数であり、シーズンベース(暦年)で記載している。 2025年上期・2026年上期は、それぞれ3月~9月を期間として記載してい

  22. Slide 22: 情報・通信セグメント

    情報・通信セグメント 情報サービス事業において、エンタープライズ分野(基幹システム等)の受注が増加したこと等により増収となったものの、 諸費用が増加したこと等により、減益 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 営業収益 336 310 +25 +8.2% 営業利益 15 19 △5 △24.0% 21

  23. Slide 23: 旅行セグメント

    旅行セグメント 国内旅行は堅調に推移したものの、中東情勢の影響を受け、海外旅行の一部ツアーの催行を中止したことや、 前年同期に大阪・関西万博の輸送支援業務を受注していた反動等により、減収・減益 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 営業収益 1,512 1,518 △6 △0.4% 営業利益 19 68 △49 △72.0% 取扱高 (単位:億円) 国内旅行 海外旅行 1,367 1,361 1,286 1,712 1,290 1,609 1,503 882 919 2,066 2,298 434 1,197 1,869 2,033 559 1,90

  24. Slide 24: 国際輸送セグメント

    国際輸送セグメント 日本において航空輸送の取扱いが回復してきたことや、米州・東アジア・アセアンにおいて各事業が安定的に推移したこと等により、 増収・増益 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 増減率 2Q累計 2Q累計 営業収益 604 518 +86 +16.6% 営業利益 18 7 +11 +164.7% 航空輸出混載重量(日本発) (単位:トン) 76,802 72,217 66,302 62,225 55,434 46,484 43,964 34,643 34,836 36,468 17,739 21,323 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 20

  25. Slide 25: 連結損益比較表(営業外損益)

    連結損益比較表(営業外損益) 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 2Q累計 2Q累計 営業利益 817 841 △24 営業外収益 116 109 +8 うち持分法による投資利益 90 84 +6 営業外費用 123 98 +25 うち支払利息 100 74 +26 経常利益 810 851 △42 24

  26. Slide 26: 連結損益比較表(特別損益)

    連結損益比較表(特別損益) 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 2Q累計 2Q累計 特別損益 1 △52 +53 特別利益 15 24 △9 工事負担金等受入額 3 2 +1 固定資産売却益 0 20 △20 退職給付制度終了益 10 - +10 その他 2 2 △0 特別損失 14 76 △62 固定資産圧縮損 3 5 △2 固定資産撤去損失引当金繰入額 0 63 △62 耐震補強関連費用 6 1 +5 その他 5 7 △2 25

  27. Slide 27: 連結損益比較表(中間純利益)

    連結損益比較表(親会社株主に帰属する中間純利益) 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 2Q累計 2Q累計 税金等調整前中間純利益 811 800 +11 法人税等合計 255 240 +15 法人税、住民税及び事業税 208 232 △24 法人税等調整額 46 8 +39 中間純利益 556 560 △4 非支配株主に帰属する中間純利益 30 21 +9 親会社株主に帰属する中間純利益 526 539 △13 26

  28. Slide 28: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位:億円) 2026年度2Q末 2025年度末 比較増減 主な増減要因 販売土地及び建物 +607 流動資産 8,011 7,567 +445 受取手形及び売掛金 △271 資 産 有形・無形固定資産 +394 固定資産 28,447 27,869 +578 投資有価証券 +185 の 部 資産合計 36,459 35,436 +1,023 2026年度2Q末 2025年度末 比較増減 流動負債 5,919 5,927 △8 借入金 11,742 11,071 +672 負 社債 3,150 3,150 - 債 コマーシャル・ペーパー 350 - +350 固定負債 18,

  29. Slide 29: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位 : 億円) 2026年度2Q累計 2025年度2Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 173 105 うち、税金等調整前中間純利益 811 800 うち、減価償却費 351 338 うち、売上債権の増減額 271 30 うち、棚卸資産の増減額 △561 △529 うち、法人税等の支払額 △179 △190 投資活動によるキャッシュ・フロー △831 △590 うち、固定資産の取得による支出 △779 △436 うち、投資有価証券の取得による支出※1 △171 △253 うち、工事負担金等受入による収入 114 71 財務活動によるキャッシュ・フロー 4

  30. Slide 30: Ⅲ. 2026年度 通期業績予想

    Ⅲ. 2026年度 (2027年3月期) 通期業績予想 29

  31. Slide 31: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表 (サマリー) 2026年度 2026年度 2025年度 比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減 (単位:億円) 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 営業収益 過去最高 12,600 12,650 △50 △0.4% 12,035 +565 国際輸送事業の外部化による影響を見込むこと等により 減収となるものの、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げた スポーツ事業をはじめ、多くの事業が好調に推移している 営業利益 過去最高 1,277 1,217 +60 +4.9% こと等により、増益 1,271 +6 (事業利益) 過去最高 (1,300) (1,240)

  32. Slide 32: セグメント別営業収益・営業利益(事業利益)

    セグメント別営業収益・営業利益 (事業利益) (単位:億円) 2026年度 2026年度 2025年度 上段 : 営業収益 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 主な増減要因 通期実績 下段 : 営業利益 (事業利益) ① ② =①-② ③ =①-③ 12,600 12,650 △50 12,035 +565 合計 1,277 1,217 +60 1,271 +6 (1,300) (1,240) (+60) (1,286) (+14) [主な内訳] 2,138 2,108 +30 2,143 △5 都市交通 阪急線・阪神線の運輸収入が堅調に推移していること等により、増収・増益 284 269

  33. Slide 33: 都市交通 鉄道運輸成績

    ≪都市交通≫ 鉄道運輸成績 ≪阪急電鉄≫ 収入 人員 (単位:百万円、千人) 2026年度 2025年度 2026年度 2025年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 今回予想 通期実績 今回予想 通期実績 定期外 66,428 65,476 +951 +1.5% 306,178 301,371 +4,806 +1.6% 定期 34,362 33,754 +608 +1.8% 332,598 327,272 +5,325 +1.6% うち通勤 30,098 29,515 +583 +2.0% 235,675 230,808 +4,867 +2.1% うち通学 4,264 4,238 +25

  34. Slide 34: 経営指標

    経営指標 2025年度実績 2026年度5月予想 2026年度今回予想 事業利益(①+②) 1,286億円 1,240億円 1,300億円 営業利益(①) 1,271億円 1,217億円 1,277億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益等(②) 14億円 23億円 23億円 EBITDA ※1 2,000億円 1,990億円 2,040億円 親会社株主に帰属する当期純利益 785億円 790億円 900億円 ROE 7.3% 7.3% 8.0% ネット有利子負債 ※2 13,623億円 15,800億円 15,800億円 ネット有利子負債/EBITDA倍率 6.8倍 7.9倍 7.7倍 D/E

  35. Slide 35: 株主還元

    株主還元 ⚫ 2025~2030年度の6年間累計の総還元額は2,500億円以上とし、うち1,000億円以上の自己株式を2030年度末までに取得するこ ととしている。2026年5月に公表した300億円の自己株式取得については、早期に取得が完了したことから、株主還元の充実及び資本効 率の向上を一層図るため、2026年度中の自己株式取得枠を500億円(+200億円)に拡大した。 今後の株主還元(2025~2030年度の6年間累計) 総還元性向 総還元額(目安) 自己株式取得(目安) 50%以上 2,500億円以上 1,000億円以上 総還元性向 30% 2025~2030年度の6年間累計で総還元性向

  36. Slide 36: ≪参考≫ 設備投資

    ≪参考≫ 設備投資 2026年度 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 設備投資 合計 1,628 1,515 +113 937 +691 [主な内訳] 都市交通 748 755 △7 472 +276 不動産 617 490 +127 280 +337 エンタテインメント 119 126 △7 76 +43 情報・通信 75 74 +1 46 +29 旅行 31 23 +8 34 △3 国際輸送 14 18 △4 21 △6 35

  37. Slide 37: ≪参考≫ 減価償却費・EBITDA

    ≪参考≫ 減価償却費・EBITDA 2026年度 2026年度 2025年度 (単位:億円) 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 減価償却費 合計 724 741 △17 688 +36 [主な内訳] 都市交通 326 326 - 295 +32 不動産 273 273 - 266 +8 エンタテインメント 49 50 △1 48 +1 情報・通信 56 60 △4 56 △0 旅行 11 12 △1 8 +3 国際輸送 18 25 △7 21 △4 EBITDA(※) 合計 2,040 1,990 +50 2,000 +40 [主な内訳] 都市交

  38. Slide 38: ≪参考≫ 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益

    ≪参考≫ 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益 (事業利益) 営業収益 営業利益(事業利益) (単位:億円) 2026年度 2026年度 2025年度 2026年度 2026年度 2025年度 比較増減 比較増減 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 今回予想 5月予想 通期実績 都市交通 合計 2,138 2,108 +30 2,143 △5 284 269 +15 353 △69 [業態別内訳] 鉄道 1,648 1,628 +20 1,603 +45 319 304 +15 373 △54 自動車 479 482 △3 481 △2 21 21 - 40 △19 流通 -

  39. Slide 39: Ⅳ. 長期経営構想の進捗状況について

    Ⅳ. 長期経営構想の進捗状況について 38

  40. Slide 40: (ⅰ)国際輸送事業の外部化①

    (ⅰ)国際輸送事業の外部化① ⚫ 当社グループの「国際輸送」セグメントを構成する阪急阪神エクスプレスの全株式を三菱倉庫へ譲渡し、阪急阪神エクスプレスは同社の完全子会社となる。 ⚫ 複数の候補者による選定プロセスを経て、取引条件及び阪急阪神エクスプレスの成長可能性等を総合的に評価し、三菱倉庫を譲渡先として選定 株式譲渡内容※1 取締役会決議日 2026年10月30日 譲渡対象 国際輸送事業/阪急阪神エクスプレス全株式※3 契約締結日 2026年10月30日 譲渡相手先 三菱倉庫株式会社 株式譲渡実行予定日 2026年度第4四半期中※2 譲渡価額 120,110百万円 株式譲渡のステップ セイノー

  41. Slide 41: (ⅰ)国際輸送事業の外部化②

    (ⅰ)国際輸送事業の外部化② ⚫ 当社グループは、長期経営構想において中長期的な成長を実現するための取組の方向性を掲げるとともに、最適な経営資源の配分を模索 ⚫ 阪急阪神エクスプレスが事業環境の変化に対応し、更なる成長を目指すためには、提供ソリューションの強化と継続的な投資が必要 当社グループの中長期的な成長を実現するための取組の方向性 阪急阪神エクスプレスを取り巻く事業環境 沿線でのノウハウを活かして新たなフィールドへ進出 • 今後も物流需要の堅調な伸長が見込まれる 需要・ • コロナ禍を経て、サプライチェーン・マネジメントに 顧客ニーズ 沿線を中心とした 対するソリューションへのニーズも上

  42. Slide 42: (ⅰ)国際輸送事業の外部化③

    (ⅰ)国際輸送事業の外部化③ ⚫ 三菱倉庫の有する事業基盤、顧客基盤及び成長投資の実行力を踏まえると、本株式譲渡が阪急阪神エクスプレスの競争力強化と 更なる成長を実現する上で最適な選択肢であると判断 阪急阪神エクスプレスの成長テーマ 三菱倉庫の強み ロジスティクス事業の強化 倉庫・配送センターの運営が中核 顧客のサプライチェーン全体へのソリューション提供力強化 国内外約180万㎡の倉庫施設 海上輸送取扱量の拡大 海上輸送に強み 2030年度までに20万TEUを目指す 欧米の内陸輸送も組み合わせたマルチモーダル輸送で長年の実績 成長分野における顧客基盤の拡大 5つの重点分野を中心とした顧客基盤

  43. Slide 43: (ⅰ)国際輸送事業の外部化④

    (ⅰ)国際輸送事業の外部化④ ⚫ 阪急阪神エクスプレスは国際物流のパイオニアとして、70年以上にわたり信頼と実績を積み重ねてきたグローバルフォワーダー ⚫ 三菱倉庫は倉庫業を祖業とし、ロジスティクスサービスと不動産賃貸事業を展開する総合物流企業 阪急阪神エクスプレスの概要 株式譲渡相手先の概要 名称 株式会社阪急阪神エクスプレス 名称 三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋1-19-1 本社所在地 大阪市北区梅田二丁目5番25号 本社所在地 日本橋ダイヤビルディング 代表者 代表取締役 社長 吉本 敏 代表者 代表取締役 社長 斉藤 秀親 倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、 (

  44. Slide 44: (ⅰ)国際輸送事業の外部化⑤

    (ⅰ)国際輸送事業の外部化⑤ ⚫ 新型コロナウイルスの影響で航空・海上輸送とも需給が逼迫したこと等により、2021~2022年度は大幅に営業収益・営業利益が伸長 ⚫ その後、需給の逼迫状況が緩和したことによる反動影響はあったものの、業績は回復傾向にあり、2026年度※1は増収増益 営業収益 営業利益 (単位:億円) (単位:億円) 80 84 1,633 1,433 1,183 1,003 1,047 1,065 856 28 762 23 20 2 2 △13 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ※1 2019年度

  45. Slide 45: (ⅱ)当社の目指すキャピタルリサイクル(再掲)

    (ⅱ)当社の目指すキャピタルリサイクル(再掲) ⚫ 当社グループが進めるキャピタルリサイクルは、単なる資産売却に留まらず、事業・資産の価値向上を図った上で、外部資本の活用や保有形態の見直しを 通じて投下資本を回収し、成長性・収益性の高い分野へ再配分する取組である。 ⚫ また、資産売却後もアセットマネジメントやプロパティマネジメント等を通じて継続的に関与することで、保有資産の最適化と収益機会の維持・拡大を図り、 企業価値の向上に繋げる。 ⚫ なお、国際輸送事業の外部化や今期の業績等を踏まえ、来春に向けて、キャッシュアロケーションのアップデート(今後の成長投資、株主還元、借入とともに 資産売却の内

  46. Slide 46: (ⅲ)ROE8%の継続的な達成とさらなる向上(再掲)

    (ⅲ)ROE8%の継続的な達成とさらなる向上(再掲) ⚫ 2026年度は、長期経営構想の発表当初の想定であった2030年度から前倒しで、ROE8%を達成することができる見通しである。 ⚫ 2027年度以降も、既存事業の伸長、新たな収益源の開拓、保有資産の有効活用(キャピタルリサイクル含む)などの各種施策を通じて、ROE8%を継続 的に達成していくとともに、さらなる向上を目指す。 ⚫ また、時価ベースでの資本効率については、NAVを意識した開示の充実にも取り組む。 事業利益 (単位:億円) 特殊要因(※) 78億円 1,600 1,286 1,300 1,240 1,121 特殊要因を除くと 1

  47. Slide 47: (Ⅳ)東宝、H2Oとのグループ連携①

    (Ⅳ)東宝、エイチ・ツー・オー リテイリングとのグループ連携① ⚫ 東宝およびエイチ・ツー・オー リテイリング(以下、「H2O」という)とは、資本関係を背景とした長期的な信頼関係のもと、多様な連携を推進している。 東宝との連携(一例) H2Oとの連携(一例) 東京宝塚劇場 レム日比谷 HEPナビオの共同保有 大阪梅田ツインタワーズ ノース/サウス Sポイントサービスの TOHOシネマズ梅田 阪急うめだ本店・阪神梅田本店 共同運営 両グループとの連携により 大阪梅田エリアを始めとする沿線価値向上を推進 東宝製作公演の TOHO entertainment STORE 阪急オアシス・イズミヤ等の出

  48. Slide 48: (Ⅳ)東宝、H2Oとのグループ連携②

    (Ⅳ)東宝、エイチ・ツー・オー リテイリングとのグループ連携② ⚫ 当社は、持分法適用関連会社など、資本関係を通じて戦略的パートナーシップを築いてきた企業について、持分法による投資利益等の財務リターン に加え、事業連携により創出される価値や将来の成長可能性、株式保有に伴う機会費用を総合的に検証している。 ⚫ なお、現時点では、東宝株式及びH2O株式の保有に伴う持分法による投資利益については、簿価利回りが当社の目標ROE(8%以上)を前提とした 必要利回りを上回っていることから、東宝株式及びH2O株式の保有はROE8%以上の水準維持に貢献している。 <参考> 当社連結決算への影響 (2025年度

  49. Slide 49: (Ⅳ)東宝、H2Oとのグループ連携③

    (Ⅳ)東宝、エイチ・ツー・オー リテイリングとのグループ連携③ ⚫ 前ページのような状況に甘んじることなく、新たな事業価値の創造に向け、今後も両社との更なるシナジーの発現を目指し、以下をはじめとした各施策 について検討を深めている。 東宝と検討中の連携策 H2Oと検討中の連携策 芝田1丁目計画における 富裕層向けビジネスの深耕 エンタテインメント分野の検討に参画 保有不動産の効率化にむけた共同検討 千里中央地区再整備計画における共同検討 エンタテインメント事業(宝塚歌劇・演劇・映画)の “食”を切り口とした地域振興 協業の深化 TOHO-ONE × HHcrossID 相互連携による顧客提供価

Hankyu Hanshin Holdings — H1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix